岡本硝子株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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岡本硝子株式会社(E01221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 岡本硝子株式会社
【英訳名】 OKAMOTO GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岡本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,263,226 1,259,879 5,069,000
経常利益 (千円) 15,184 68,250 159,759
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 7,631 51,136 △ 87,770
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,779 64,477 △ 2,945
純資産額 (千円) 1,307,473 1,351,299 1,286,821
総資産額 (千円) 8,002,582 7,592,633 7,666,803
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 0.33 2.20 △ 3.77
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.3 17.8 16.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第76期は1株当たり当期純損失であり潜在株式
が存在しないため、第76期及び第77期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、収益構造の改善が進み前連結会計年度には営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上した
ものの、前連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上していることから、引き続き、収益構造の改善が経営
上の重要な課題であると認識しております。
また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性
は認められないと判断しております。
ア 売上構造転換の加速
ガラス容器への加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラ
スフリット、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めます。こ
れと同時に当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューション
ビジネスを拡大していきます。これらにより、今後、プロジェクター用部品の需要減少があっても収益を稼得で
きる売上構造を確立します。
加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの
販売を推進します。
プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー
「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。
イ コスト構造転換の推進
新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。数年ごとの冷修(大規模改修)による設備
投資額が大きくなる電気溶融炉については、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、変
動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。増産時においても
グループ企業全体での人員の移動による対応で人員増加を抑え、これらにより固定費を抑制いたします。
ウ 手許流動の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制
取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権
利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体
制の維持を図っていきます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の高騰、半導体を中
心とした部材不足、上海ロックダウンに伴い拡大した世界的なサプライチェーンの混乱などの影響により景気回復
のペースは鈍りました。米国では、資源価格の上昇などによる物価高で個人消費が低迷し、景気は後退しました。
ヨーロッパ地域では、経済・社会活動の制限の緩和により、景気は持ち直しています。中国では、一部地方での経
済活動の抑制の影響もあり、経済成長は鈍化しています。日本経済は、行動制限の緩和を背景とした個人消費の増
加などにより景気は緩やかに持ち直しています。
当第１四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、教育用を中心に堅調であり、当社グループのフラ
イアイレンズの販売は増加しました。当第１四半期連結累計期間での反射鏡の販売は、国際物流の混乱を背景とし
たプロジェクターメーカーの部品調達前倒しが2022年３月期第4四半期に進んだことの反動で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,259百万円(前第１四半期連結累計期間比0.3％
減)、経常利益68百万円(前第１四半期連結累計期間比349.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円
(前第１四半期連結累計期間比570.1％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は608百万円と前年同期と比べ18百万円(2.9％)の減収となり、セグメント利
益（営業利益）は100百万円と前年と比べ7百万円(6.6％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比45.9%減少し、売上高は37.9%減少いたしました。フライアイ
レンズは、販売数量が前年同期比で29.6%増加し、売上高は39.3%増加いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は158百万円と前年同期と比べ21百万円(11.8％)の減収となり、セグメント
損失（営業損失）は9百万円と前年と比べ24百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は14百万円)の減
益となりました。舞台照明関係の売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は354百万円と前年同期と比べ63百万円(21.7％)の増収となり、セグメント
利益（営業利益）は48百万円と前年と比べ6百万円(16.2％)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着及びフ
リットの売上高が増加いたしました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は138百万円と前年同期と比べ27百万円(16.5％)の減収となり、セグメント
損失（営業損失）は2百万円と前年と比べ16百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は13百万円)の減
益となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、7,592百万円となりまし
た。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が150
百万円減少し、受取手形及び売掛金が87百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円の増加となりました。この主な要因は、本社工場(千葉県柏
市)ガラス溶融炉のフィーダー(溶融ガラス取り出し口)更新などで建設仮勘定が180百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金
が35百万円増加し、未払金が20百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が170百万
円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が51百万円
増加したことなどによるものであります。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき重要な変更及び新たに発生した課題はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,766,960
計 63,766,960
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,305,543 23,305,543 単元株式数100株であります。
スタンダード市場
計 23,305,543 23,305,543 ― ―
第１四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式のうち179,103株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権
(35,397千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 23,305,543 ― 2,495,740 ― 734,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
19,900
式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,797 ける標準となる株式。また1単元の
23,279,700
株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,943
発行済株式総数 23,305,543 ― ―
総株主の議決権 ― 232,797 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
( 2022年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二380番地 19,900 ― 19,900 0.0
岡本硝子株式会社
計 ― 19,900 ― 19,900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,661,184 1,510,463
受取手形及び売掛金 1,331,775 1,244,415
商品及び製品 273,676 318,612
仕掛品 452,070 430,440
原材料及び貯蔵品 125,903 141,655
65,852 95,738
その他
流動資産合計 3,910,462 3,741,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,351,217 1,321,804
機械装置及び運搬具（純額） 934,094 897,854
土地 764,514 764,514
リース資産（純額） 169,081 157,900
建設仮勘定 206,053 386,473
43,585 42,505
その他（純額）
有形固定資産合計 3,468,546 3,571,053
無形固定資産 83,282 74,970
投資その他の資産
投資有価証券 52,927 57,730
151,584 147,554
その他
投資その他の資産合計 204,512 205,284
固定資産合計 3,756,341 3,851,308
資産合計 7,666,803 7,592,633
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 309,771 345,272
短期借入金 990,000 981,500
1年内返済予定の長期借入金 687,604 703,133
リース債務 80,637 85,356
未払法人税等 43,128 32,362
賞与引当金 37,714 55,972
未払金 143,012 163,134
111,092 90,209
その他
流動負債合計 2,402,960 2,456,941
固定負債
長期借入金 3,426,452 3,256,388
リース債務 156,070 129,895
繰延税金負債 52,477 53,854
退職給付に係る負債 263,552 265,176
資産除去債務 72,923 74,555
5,544 4,521
その他
固定負債合計 3,977,021 3,784,392
負債合計 6,379,982 6,241,334
純資産の部
株主資本
資本金 2,495,740 2,495,740
資本剰余金 734,225 734,225
利益剰余金 △ 1,986,839 △ 1,935,703
△ 429 △ 429
自己株式
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株主資本合計 1,242,696 1,293,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,102 8,351
為替換算調整勘定 56,203 65,955
△ 18,248 △ 16,905
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,057 57,401
非支配株主持分 67 65
純資産合計 1,286,821 1,351,299
負債純資産合計 7,666,803 7,592,633
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,263,226 1,259,879
879,647 895,826
売上原価
売上総利益 383,578 364,052
販売費及び一般管理費
役員報酬 20,426 21,630
給料及び手当 108,387 115,588
退職給付費用 6,980 5,014
減価償却費 15,651 23,170
旅費及び交通費 4,992 6,750
支払手数料 26,413 27,844
運賃 13,661 12,914
賞与引当金繰入額 7,347 6,813
研究開発費 32,983 26,530
89,888 98,210
その他
販売費及び一般管理費合計 326,733 344,468
営業利益 56,845 19,584
営業外収益
受取利息 79 11
受取配当金 746 704
為替差益 ― 60,034
助成金収入 431 1,972
業務受託料 1,452 900
雑収入 2,729 ―
2,916 3,792
その他
営業外収益合計 8,355 67,415
営業外費用
支払利息 16,697 15,559
為替差損 4,159 ―
持分法による投資損失 14,505 ―
支払補償費 10,595 ―
4,057 3,190
その他
営業外費用合計 50,016 18,750
経常利益 15,184 68,250
特別利益
8 ―
その他
特別利益合計 8 ―
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 15,193 68,250
法人税、住民税及び事業税
6,635 16,942
926 174
法人税等調整額
法人税等合計 7,562 17,116
四半期純利益 7,631 51,134
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,631 51,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,631 51,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,299 2,248
為替換算調整勘定 3,942 9,752
2,905 1,343
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,147 13,343
四半期包括利益 17,779 64,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,779 64,480
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 2
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（財務制限条項）
前連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、前連結会計年度末において、
借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対照表における 純資産の合計金額が基準年度の75%以上
を維持する財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同
意を得ております。
当第１四半期連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当第１四半期連結
会計年度末において、借入金のうち 581,824千円について、連結及び単体の貸借対照表における 純資産の合計金額
が基準年度の75%以上を維持する財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権
利行使猶予に対する同意を得ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 69,464千円 69,222千円
のれんの償却額 2,015千円 2,015千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
顧客との契約から生
626,168 179,653 291,508 1,097,331 165,895 1,263,226
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 626,168 179,653 291,508 1,097,331 165,895 1,263,226
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 626,168 179,653 291,508 1,097,331 165,895 1,263,226
セグメント利益 108,078 14,730 41,975 164,784 13,445 178,229
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 164,784
「その他」の区分の利益 13,445
全社費用(注) △121,384
四半期連結損益計算書の営業利益 56,845
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
顧客との契約から生
608,035 158,466 354,799 1,121,301 138,577 1,259,879
じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高 608,035 158,466 354,799 1,121,301 138,577 1,259,879
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 608,035 158,466 354,799 1,121,301 138,577 1,259,879
セグメント利益又はセ
100,947 △ 9,352 48,764 140,359 △ 2,792 137,567
グメント損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 140,359
「その他」の区分の利益 △2,792
全社費用(注) △117,982
四半期連結損益計算書の営業利益 19,584
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円33銭 2円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 7,631 51,136
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,631 51,136
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,295 23,284
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権)(千株) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ― ―
ものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
林 成治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 成田 雅義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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