サツドラホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和3年5月16日－令和4年5月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サツドラホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サツドラホールディングス株式会社(E32381)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【事業年度】 第６期(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)
【会社名】 サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 富山 浩樹
【本店の所在の場所】 札幌市東区北八条東四丁目１番20号
【電話番号】 (011)788－5166(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北八条東四丁目１番20号
【電話番号】 (011)788－5166(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (百万円) 78,482 84,649 89,304 83,240 82,905
経常利益 (百万円) 774 448 885 607 793
親会社株主に帰属する
(百万円) 149 29 115 574 316
当期純利益
包括利益 (百万円) 143 201 93 544 306
純資産額 (百万円) 8,391 8,463 8,251 8,672 8,888
総資産額 (百万円) 33,008 35,867 36,642 38,299 41,398
１株当たり純資産額 (円) 606.34 599.99 595.90 625.59 637.45
１株当たり
(円) 10.86 2.13 8.40 41.70 22.98
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － 41.69 22.98
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.3 23.1 22.4 22.5 21.2
自己資本利益率 (％) 1.8 0.4 1.4 6.8 3.6
株価収益率 (倍) 70.3 292.3 80.6 17.4 28.0
営業活動による
(百万円) 1,493 911 1,651 3,372 1,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,468 △ 2,065 △ 2,163 1,201 △ 2,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 883 1,381 204 △ 3,394 1,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 1,594 1,834 1,518 2,659 2,957
末残高
従業員数
1,012 1,144 1,089 1,055 1,067
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,611 ) ( 1,657 ) ( 1,623 ) ( 1,562 ) ( 1,516 )
(注) １．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、第２期の期首に当該株式分割がおこ
なわれたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
営業収益 (百万円) 388 756 822 778 792
経常利益 (百万円) 38 183 257 170 178
当期純利益 (百万円) 22 160 130 152 157
資本金 (百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (株) 4,742,000 4,742,000 4,742,000 4,742,000 14,226,000
純資産額 (百万円) 8,791 8,513 8,517 8,543 8,579
総資産額 (百万円) 8,855 8,634 8,639 8,662 8,697
１株当たり純資産額 (円) 617.96 617.61 617.74 619.49 621.64
１株当たり配当額
28.00 28.00 28.00 28.00 9.34
(うち１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり
(円) 1.55 11.29 9.46 11.09 11.41
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － 11.08 11.40
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 99.3 98.6 98.6 98.6 98.6
自己資本利益率 (％) 0.2 1.9 1.5 1.8 1.8
株価収益率 (倍) 492.9 55.2 71.5 65.5 56.4
配当性向 (％) 602.2 82.7 98.6 84.2 81.9
従業員数
－ － － － －
(人)
(外、平均臨時雇用者
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
数)
株主総利回り (％) 110 91 100 108 98
(比較指標：配当込み (％) ( 117 ) ( 102 ) ( 99 ) ( 131 ) ( 132 )
TOPIX)
750
最高株価 (円) 2,558 2,422 2,179 2,354
(2,296)
610
最低株価 (円) 1,862 1,556 1,413 1,852
(2,001)
(注) １．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
３．2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、第２期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標と
なっております。
４．第２期から第５期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
５． 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。当社は、2022年４月４日に東京証券取
引所の市場区分再編に伴い、市場第一部から プライム 市場に移行しています。 なお、第６期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一
2016年８月
部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）
2017年６月 子会社 エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（東京都千代田区）を取得
子会社 ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立
2017年８月 子会社 台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立
2017年９月 子会社 ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立
エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社へ商号変更
2018年12月 子会社 株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得
2019年２月 ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更
2019年９月 当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外
ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携
契約を 締結
株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社
2020年５月
を吸収合併
2020年11月 子会社 ＲｘＲ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立
2022年１月 子会社 株式会社Ｓアセット（札幌市東区）を設立
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社８社、並びに関連会社３社の計12社により構
成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を中心に、ＩＴソ
リューション事業にてＰＯＳアプリケーションの開発や販売等を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。ま
た、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
区分 内容
・ドラッグストアの運営
リテール事業
・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供
ＩＴソリューション事業 ・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等
・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等
・プログラミングスクールの運営等
その他事業
・インターネットを利用した各種情報提供サービス等
・不動産のアセットマネジメント業等
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
ドラッグストア及び保険調
株式会社サッポロドラッグス
経営指導、資金の貸付
札幌市 剤薬局等による医薬品、化
トアー
100百万円 100.0
東区 粧品、日用品、食品等の販
役員の兼任あり
（注）２、３
売業務
(連結子会社)
10百万円
札幌市 物品の輸出入、製造、卸 100.0
Ｃｒｅａｒｅ株式会社
役員の兼任あり
東区 売、販売業務 （100.0)
(連結子会社)
ポイントカード事業、決済
サービス事業におけるマー
株式会社リージョナルマーケ
ケティング業務
札幌市
ティング
156百万円 68.2 役員の兼任あり
インバウンド関連企業への
東区
（注）２
各種仲介及びインバウンド
マーケティング業務
(連結子会社)
ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会 札幌市
ＰＯＳシステム等の開発、 資金の貸付
10百万円 66.0
販売、リース業務 役員の兼任あり
社 東区
(連結子会社)
台湾札幌薬粧有限公司 145百万
100.0
台湾 卸売業務 役員の兼任あり
（100.0)
（注）２ 新台湾ドル
(連結子会社)
学習塾及び語学学校の経
札幌市
25百万円 営、教育に関するソフト 100.0 役員の兼任あり
株式会社シーラクンス
東区
ウェアの開発、製作、販売
(連結子会社)
企業コミュニティ向けのイ
ンターネットを利用した各
RxR Innovation Initiative
札幌市
10百万円 種提供サービス、イベント 75.0 役員の兼任あり
株式会社
及びセミナーの企画、制
東区
作、運営等
(連結子会社)
株式会社Ｓアセット 札幌市
不動産のアセットマネジメ 100.0
50百万円 役員の兼任あり
ント業 （100.0)
（注）４ 東区
(注)１ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社サッポロドラッグストアーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 81,903 百万円
②経常利益 708
③当期純利益 217
④純資産額 8,309
⑤総資産額 38,499
４ 株式会社Ｓアセットは、2022年１月16日に新たに設立し、連結の範囲に含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年５月15日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リテール事業 988 ( 1,506 )
ＩＴソリューション事業 2 ( -)
その他 29 ( 3 ）
全社(共通) 48 ( 7 )
合計 1,067 ( 1,516 )
（注） 従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を( )外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の完全子会社である株式会社サッポロドラッグストアーの労働組合の状況は以下のとおりです。
１．名称 ＵＡゼンセン同盟サッポロドラッグストアーユニオン
２．上部団体名 ＵＡゼンセン同盟
３．結成年月日 2006年12月18日
４．組合員数 2,679人( 2022年５月15日 現在)
５．労使関係 労使関係はきわめて良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月15日）現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と
位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストア
ビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地
域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ
設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最
終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率
3.0％」を目指しております。
（3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、北海道を含む全国各地で
緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続き
ました。また、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、感染再拡大の懸念、ウクライナ情勢の緊迫、原
油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マス
クなど衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を
受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタ
ルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う
化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競
争の激化や業界再編の動きなど、経営環境は大きく変化しております。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進
化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進してまいります。
＜中期経営計画＞
①店舗の生活総合化戦略
・収益基盤の強化
本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活
総合化に向けた収益基盤を構築していきます。
・商品カテゴリーの拡大
生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収
益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。
・生活サービスの実装
北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域
の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。
②地域プラットフォーム戦略
・EZOCA経済圏の拡大
共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・
トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。
・ビッグデータの活用
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EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータ・サツドラウォークのヘルスケア
データを活用し、新たな価値を創造していきます。
・地域通貨構想の実現
北海道内約200店舗のリアル店舗と200万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通
貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。
③コラボレーション戦略
・自治体連携の拡大と深化
自治体／スポーツチーム／学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の
社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。
・企業パートナーシップの強化
企業／経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシ
ングでない形で企業パートナーシップを強化していきます。
・オープンイノベーションの推進
リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外
パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。
④組織戦略
・多様性のある組織づくり
コラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内
外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。
・ガバナンスの強化
地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向け
コーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。
・生産性の向上
グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推
進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよ
うなものがあります。なお、これらは、当社グループの事象等に関するリスクをすべて網羅するものではないこと
にご留意ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月15日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費、及び企業活動への影響を受け、依然として先行き不透明な状況
にあります。当社グループにおいても、事業展開をしている地域や当社店舗、並びにテナントとして入居する大型
商業施設において感染者が発生し店舗運営に支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また調剤薬局においては、感染拡大防止のための外来受診抑制等による処方日数の長期化により、処方箋単価は
増加する一方、処方箋枚数は減少することから調剤報酬へも影響する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（２）法的規制等について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」とい
う。）」等による規制について
当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等
の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許
可を受けて営業しております。
2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このう
ちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さ
らに、2014年６月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年８月施行の改正医
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薬品医療機器等法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低く
なっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響
を 与える可能性があります。
さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁
の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性がありま
す。
②出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超とな
る新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における
生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延によ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）医療制度の改革について
近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向に
よっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）消費税等の負担増による個人消費について
当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げ
などが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）調剤報酬及び薬価基準の改定について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に
係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
毎年実施される薬価基準改定や２年に１回改定される調剤報酬の点数等の変更内容によっては、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）調剤薬の欠陥・調剤過誤等について
当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極
的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認な
ど細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保
険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用
を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）資格者の確保について
ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が
義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（８）大規模災害による影響について
当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。
したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）商品の安全性について
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理
体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）ＰＢ(プライベートブランド)商品について
当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外
装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化
を行っております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、こ
れらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号
制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムの
トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グ
ループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）システム障害について
当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務な
どを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効
率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行って
おりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正
侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サー
ビスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えております
が、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等
により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）有利子負債及び金利動向の影響について
当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は
地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は33.5％(2022年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）天候による影響について
当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷
夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、
固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発
生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（17） 商品調達、価格変動について
当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、原材料等の価格
変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のＰＢ商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2021年５月16日～2022年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大を受け、北海道を含む全国各地で緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制
限されるなど、厳しい状況が続きました。また、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、感染再拡大の懸
念、ウクライナ情勢の緊迫、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク
など衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受け
ました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフ
トは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需
要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化や
業界再編の動きなど、経営環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは地域社会のインフラとして、地域における商品供給の役割を果たすべく、
新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、感染予防策や衛生管理の徹底に取り組みながら店舗の営業を継続い
たしました。なお、北海道内の一部地域に対しワクチン接種支援のために薬剤師を派遣することなどにも取り組んで
おります。このほか、2021年12月17日には、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の
実現において必須であるとの考えから、株式会社東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択するとと
もに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しております。
当社グループは、2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」を
テーマに、店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略の３つの成長戦略と、組織戦
略に取り組んでおります。
店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱
い店舗の拡大に取り組むほか、管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも
総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2021年８月に北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が200万人を突破
し、提携店も164社、747店舗にまで拡大するなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連
携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組み
が導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、公共交通の維持・確保
を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用することで、持続可能な
サービスとして確立することを目指しております。
コラボレーション戦略としては、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の一環として、2021年５月にコー
プさっぽろ店舗事業の日用品部門とフランチャイズ加盟店契約を締結いたしました。これにより、お客さま及び組合
員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。ま
た、新たに函館市、大樹町、及び学校法人札幌大学等と各種協定を締結し、地域の活性化及び住民サービスの向上や
社会的課題の解決などに資することを目指しております。
組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、CHO（Chief Health
Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営の推進にも積極的に取り組んでおりま
す。また、当社グループの持続可能な事業運営や社会づくりに向け、重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、経
営戦略を進めるうえでの基盤として位置づけております。
以上の結果、売上高は829億５百万円（前年同期比 0.4%減、３億35百万円減）、営業利益は７億47百万円（同
16.7%増、１億６百万円増）、経常利益は７億93百万円（同 30.5%増、１億85百万円増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は３億16百万円（同 44.9%減、２億57百万円減）となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加
え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面では、
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エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店
舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、
商 品カテゴリーの拡大を図っております。また、エリア本部制による意思決定の質・スピードの向上や公式アプリを
活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ド
ラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による特
定保健指導といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。
株式会社サッポロドラッグストアーにおいては、お客さまのご愛顧ならびに関係者のご支援もあり、１号店オープ
ンから創業50年目の節目を迎えることが出来ました。この先の50年においても地域のくらしに寄り添うことで、皆さ
まに最も身近で愛される企業となるよう努めるとともに、50周年を記念したフェアを企画、実施しております。
当連結会計年度は、前年同期に発生した衛生関連用品の特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの
高まりなどを受け、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数は減少したものの、買上点数の増加などにより客単価が上
昇したことに加えて、店舗数が純増した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は、収益認識基準適用の影響を
除外した実質ベースで前年同期を上回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外客数が低調に推
移したことにより、引き続き売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍における医療機
関の受診抑制に緩和の傾向がみられるなか、前期に開設した併設調剤店舗の増収効果もあり、売上高は前年同期を上
回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
（出店状況）
店舗区分 フォーマット区分 増加 減少
2021年５月期末 2022年５月期末
ドラッグストアフォーマット 171店舗 ７店舗 ３店舗 175店舗
ドラッグストア
店舗
インバウンドフォーマット 17店舗 - ３店舗 14店舗
調剤薬局店舗 門前薬局 10店舗 - - 10店舗
その他の店舗 北海道くらし百貨店 ２店舗 - ２店舗
-
合計 200店舗 ７店舗 ６店舗 201店舗
以上の結果、リテール事業の売上高は820億51百万円（前年同期比 0.9%減、７億９百万円減）、セグメント利益は
６億59百万円（同 11.7%増、68百万円増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したＰＯＳアプリケーションなどの
販売を行っております。
ＩＴソリューション事業の売上高は１億57百万円（前年同期比 47.9%増、50百万円増）、セグメント利益は34百万
円（同 78.5%増、15百万円増）となりました。
＜その他事業＞
北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、小中学生向けのプ
ログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービスなどを
行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2022年４月末現在、
200万人を超えております。決済サービス事業においては、インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレ
ス決済が低調に推移した一方、感染予防の観点から非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は
堅調に推移いたしました。
その他事業の売上高は10億69百万円（前年同期比 43.8%増、３億25百万円増）、セグメント利益は６百万円（前年
同期はセグメント損失22百万円、28百万円増）となりました。
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(仕入及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年５月16日
セグメントの名称
至 2022年５月15日 ）
金額（百万円） 前期比（％）
リテール事業 63,210 98.8
ＩＴソリューション事業 － －
その他 － －
合計 63,210 98.8
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年５月16日
セグメントの名称
至 2022年５月15日 ）
金額（百万円） 前期比（％）
リテール事業 81,998 99.1
ＩＴソリューション事業 151 153.9
その他 755 181.6
合計 82,905 99.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。
売上高 (百万円) 前年同期比 (％)
分類
ヘルスケア 12,940 98.1
ビューティケア 14,478 101.4
ホームケア 16,898 98.9
商品
フード 32,041 100.5
調剤 3,666 105.7
その他（注） 1,306 58.7
小計 81,331 99.0
不動産賃貸料等 667 118.6
合計 81,998 99.1
(注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、顧客に付与するポイント相当額
については、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」
より控除しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを
行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の
「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額してお
ります。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に
見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収
可能性が変動する可能性があります。
ロ．固定資産の減損処理
当社グループは、重要な店舗資産を有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳
簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ハ．棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合
には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。将来の不確実な経済条件の変動などによって影
響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は200億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億２百万円増加いたし
ました。これは主に売掛金が３億17百万円、商品が３億63百万円、未収入金が７億30百万円増加したことによる
ものであります。固定資産は213億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加いたしました。こ
れは主に有形固定資産が７億81百万円、敷金及び保証金が２億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は413億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億99百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は183億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億48百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金が６億99百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億38百万円、未払金が８億49百万
円増加したことによるものであります。固定負債は141億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円
増加いたしました。これは主に長期借入金が５億85百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は325億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は88億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いた
しま した。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する
当期純利益により３億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は22.5％）となりました。
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ロ．経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、29億57百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億82百万円（前年同期は33億72百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益４億31百万円、減価償却費12億３百万円、仕入債務の増加額６億99百万円などの増加要
因と、売上債権の増加３億17百万円、棚卸資産の増加３億35百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億35百万円（前年同期は12億１百万円の獲得）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が18億84百万円、敷金及び保証金の差入による支出が５億14百万円などによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は12億72百万円（前年同期は33億94百万円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額２億円、長期借入れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出３億75百万円、配当
金の支払１億28百万円などによるものであります。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基
づく差入保証金、敷金などであります。
ｃ．資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
ボランタリーチェーン加盟契約
契約先 契約締結会社 契約内容 契約期間
株式会社サッポロ ニッドプライベートブランド商品等の仕入
1999年11月１日より１年間
株式会社ニッド
（以降１年毎の自動更新）
ドラッグストアー 専用発注機（NIDEOS)の使用 など
日本流通産業 株式会社サッポロ
共同仕入商品及びニチリウプライベート 2010年６月21日より２年間
ブランド商品の仕入 など （以降２年毎の自動更新）
株式会社 ドラッグストアー
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 2,615 百万円で、その主なものは、リテール事業における新規７店舗の
出店などによるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2022年５月15日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (人)
(所在地)
建物及び 土地
工具、器具 リース
その他 合計
及び備品 資産
構築物 (面積㎡)
北円山店
2,503
リテール事 278
(札幌市中央区) 販売設備 3,021 291 (28,390.67) 696 2 6,513
業 (546)
[41,487.61]
ほか札幌市64店舗
滝川西店
403
(北海道滝川市) リテール事 118
販売設備 799 109 (16,555.11) 63 1 1,377
業 (298)
ほか札幌市以外の
[7,356.02]
道央37店舗
留萌店
0
リテール事 52
(北海道留萌市) 販売設備 129 27 (360.01) － － 158
業 (93)
[9,183.23]
ほか道北12店舗
帯広東店
261
リテール事 123
(北海道帯広市) 販売設備 1,337 168 (5,476.03) 57 － 1,824
業 (265)
[30,054.59]
ほか道東37店舗
㈱サッポロ
函館日の出店
514
ドラッグス リテール事 119
(北海道函館市) 販売設備 1,244 99 (7,707.88) 30 － 1,889
トアー
業 (263)
[20,263.33]
ほか道南31店舗
沖縄あしびなー店
－
(沖縄県豊見城市) リテール事 4
販売設備 16 2 (-) － － 18
業 (14)
ほか北海道外４店
[-]
舗
サツドラ調剤薬局
17
曙店
リテール事 48
販売設備 26 16 (452.58) － － 59
(札幌市手稲区) 業 (9)
[145.60]
ほか９店舗
167
賃貸用不動産
リテール事 －
賃貸設備 550 4 (6,280.82) － － 721
業 (-)
(札幌市内ほか)
[20,225.67]
－
本部
リテール事 会社統括施 239
167 105 (-) － 323 595
業 設 (17)
(札幌市東区)
[5,765.24]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。
２．従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を( )外数
で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は 34億42百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。
内容 主なリース期間(年) 年間リース料(百万円)
店舗備品等 ５ 380
５．その他の国内子会社は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
2022年５月15日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
増加予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメン
会社名 売場面積
トの名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額
(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
サツドラ
リテール 自己資金及 2022年 2022年
函館高盛店 店舗 388 150 1,503
事業 び借入金 ３月 ８月
（北海道函館市）
サツドラ
リテール 自己資金及 2022年 2022年
安平早来店 店舗 299 ４ 1,232
事業 び借入金 ４月 ９月
(北海道勇払郡)
サツドラ
リテール 自己資金及 2022年 2022年
音更木野タウン店 店舗 318 ０ 1,256
㈱サッポロ
事業 び借入金 ６月 10月
(北海道河東郡）
ドラッグス
サツドラ
トアー
リテール 自己資金及 2022年 2022年
西岡札大前店 店舗 392 １ 1,498
事業 び借入金 ５月 10月
（札幌市豊平区）
サツドラ
リテール 自己資金及 2022年 2022年
中標津東店 店舗 55 １ 1,506
事業 び借入金 ６月 11月
（北海道標津郡）
その他 リテール 自己資金及 2022年 2023年
店舗 91 － 2,346
３店舗 事業 び借入金 ３月 １月
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,904,000
計 56,904,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月15日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,226,000 14,226,000 (プライム市場)
す。
札幌証券取引所
計 14,226,000 14,226,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月２日
当社の取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役及び従業員 13
新株予約権の数（個） ※ 200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,000 (注)１、７
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
659 (注)２、７
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月11日～2024年４月10日
発行価格 740
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 370
額（円） ※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月15日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年７月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認
められる株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使
価額は新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とする。ただし、本
新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
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① 当社が普通株式の分割または併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新株発行株式数
なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」、「１
株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、行使価額調整式中の募
集株式発行前の時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）
とする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じた場合資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。
３． ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金は、上記の資本金等増加限
度額より上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあるこ
とを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が権利行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場
合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与され
た権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人が死亡して再び相続が生じた場
合の相続人には権利行使を認めない。
③ その他の権利行使条件については、当社と新株予約権者の割当を受ける者との間で締結する契約に定め
る。
５．当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割もしくは新設分割、株式交換または株式移
転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約または計画において、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再
編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する本新
株予約権の新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である株式の種類及び数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的である株式の数に当該組織再編行為に
係る組織再編比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）１．に準じて調整する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
上記（注）２．に準じて調整する。
④ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定するものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記（注）６．に準じて決定する。
６．新株予約権の取得事由
① 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が
株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、また
は当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会
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の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、かつ、当社が取締役会決議によ
り本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新
株 予約権の全部を無償にて取得することができる。
② 本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）４．の条件に該当しなくなった場合，当社は新株予約権
者に割り当てられた本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
７．当社は、2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年11月16日(注) 9,484,000 14,226,000 ― 1,000 ― 250
(注)株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年５月15日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 13 61 27 15 10,423 10,550 －
(人)
所有株式数
－ 13,266 731 50,786 6,507 79 70,854 142,223 3,700
(単元)
所有株式数
－ 9.33 0.51 35.71 4.58 0.06 49.81 100.00 －
の割合(％)
（注）１.自己株式432,747株は、「個人その他」に4,327単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年５月15日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社トミーコーポレーション 札幌市北区太平三条四丁目１番１号 4,149,000 30.07
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 706,000 5.11
式会社（信託口）
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A
シリーズ イントリンシツク
456,100 3.30
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
富山 浩樹
札幌市北区 353,073 2.55
富山 睦浩 札幌市北区 352,107 2.55
ＳＤＳ従業員持株会 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 277,300 2.01
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 259,800 1.88
廣岡 聖司
有田郡湯浅町 248,700 1.80
株式会社三原色 有田郡湯浅町湯浅1780 190,700 1.38
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 大阪市中央区本町橋２－46 180,000 1.30
計 － 7,172,780 51.95
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式 432,747株があります。
２ 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2022年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めており
ません。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(％)
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエル
542,002 3.81
シー (FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA
計 － 542,002 3.81
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月15日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
432,700
普通株式 権利内容に何等限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 137,896
13,789,600 る標準となる株式
普通株式
単元未満株式 － －
3,700
発行済株式総数 14,226,000 － －
総株主の議決権 － 137,896 －
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② 【自己株式等】
2022年５月15日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
札幌市東区北八条東四丁
サツドラホールディング 432,700 － 432,700 3.04
目１番20号
ス株式会社
計 － 432,700 － 432,700 3.04
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
3,225 6 － －
自己株式処分)（注１）
保有自己株式数 432,747 － 432,747 －
(注) １．当社は、2021年８月31日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議
し、同年９月30日付で自己株式3,225株を処分いたしました。
２．2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。当事業年度のその他3,225株
は、株式分割前の株式数を記載しております。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年７月16日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えており
ます。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり9.34円の配当を実施することを
決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は81.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業への投資など将来の企業価
値を高めるための投資に活用する方針であります。
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年８月10日
128 9.34
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保す
るとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に機能させてま
いります。同時に、経営ビジョンを具体化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づ
け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視
点・長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a． 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を
明確にし、迅速・果断な意思決定を行う体制をとっております。
取締役会は監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取
締役３名）、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の意
思決定における客観性を高めるとともに監査等委員会による経営者に対する監督機能の強化を図っております。
なお、各機関の活動状況は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役９名(監査等委員である取締役３名を含む)で構成されており、構成比は社内取締役
４名及び社外取締役５名と、１/３以上を社外取締役で占めております。代表取締役社長を議長とし、経営の根
幹となる経営方針・経営計画を決定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定ならびにグ
ループ会社の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております。
（グループ経営会議）
当社のグループ経営会議は、富山 浩樹代表取締役社長兼ＣＥＯが議長を務め、吉田 俊哉取締役副社長兼ＣＯ
Ｏ、大和谷 悟常務取締役、高田 裕常務取締役 兼ＣＨＯ 及び永田 史朗内部監査室長、グループ各社代表取締役
で構成されており、また、選定監査等委員である川上 和夫取締役及び監査等委員会事務局も出席しておりま
す。職務執行の効率化を図るため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営戦略の創出、業務執行上の意思決
定ならびに審議を行っております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役であります うち、川上 和夫取
締役を監査等委員会委員長兼選定監査等委員とした上で、 監査等委員会事務局を設置し、取締役からの情報収集
及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としておりま
す。監査等委員会は年間計画に基づき開催され、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基
づく審査等を行っております。監査等委員は、取締役会の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行
の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。
(指名・報酬委員会)
当社の指名・報酬委員会は、富山 浩樹代表取締役社長兼ＣＥＯ、山本 明彦取締役、保田 隆明取締役で構成
し社外取締役が過半数を占めております。山本 明彦取締役が委員長を務めており、代表取締役・取締役の指名
及び報酬等に関する手続きの透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役
会の諮問を受け審議及び助言を行います。
（内部監査室）
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各部門及びグループ子会社の業務に関する内部監査及び内
部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。
（統制委員会)
当社は、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社グループのリスク管理の統括及び推進、ならびに財務
報告の適正性を確保するため、常設機関として統制委員会を設置しております。
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（サステナビリティ委員会)
当社は、サステナビリティへの取り組みを通じたＥＳＧ経営の社内啓蒙と実行体制の確立のため、吉田 俊哉
取締役副社長兼ＣＯＯを委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動を含む各マテリアリ
ティの課題解決に向け、当社グループ各部署の取り組み状況をモニタリングした結果を、取締役会に定期的に報
告する体制をとっております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
b．当該体制を採用する理由
当社グループの数及び規模等を総合的に勘案し、経営の最優先課題の１つであるガバナンス体制の向上は、
現状の諸施策を継続的に取り組むことが最適であると考えております。
当社では、独立性が確保されている社外取締役５名を選任し、当該役員のこれまで培われた広範な見識や知
見を当社の経営に取り入れることにより、適切な判断が実行できる体制になっていると考えております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会（監査等委員である取締役３名のうち独立社
外取締役３名）が、取締役の職務執行の監査・監督を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a． 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の４の規定に基づ
き、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり定めております。
当社取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下の通り決議し、体制を整備しており
ます。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループは、グループ倫理行動規範を制定し、当社グループのすべての取締役及び従業員が遵守す
べき法令、定款及び社内規程のみならず社会的規範を遵守し職務を遂行するという行動原則を明示するととも
に取締役及び従業員への周知徹底をはかり、取締役及び従業員は、その行動原則に基づき、職務を遂行しま
す。
（２）当社は、倫理、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、統制委員会を設置
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するとともに、総務・法務グループ総務・法務チームを配置して、当社グループの倫理・法令遵守の推進にあ
たるものとします。
（３）当社グループは、グループ内部通報規程を制定し、当社グループの取締役及び従業員により、倫理、法
令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合または行われる恐れが生じた場合には、社内及び社外に設置
した通報窓口に相談・通報することとし、当社は、グループ内部通報規程に関する運用の適正化及び公益通報
者保護法に則り、通報、相談者の保護を行います。
（４）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行は、取締役会による相互監督及び監査等委員会
による監査により、その適法性を確保します。取締役会は、原則として月１回開催し、取締役等から職務の執
行の状況につき報告を求めるほか、適時、内部統制システムの整備及び運用状況について検討を加えるものと
します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、法令、定款及び社内規程に則り記録・保存管理
され、取締役及び監査等委員が閲覧可能な体制を維持します。
３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスクの管理を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、当社グループのリスク管理の推
進を図るため経営管理グループ経営企画チームを配置しております。
（２）経営管理グループ経営企画チームは、予測されるリスクをそのリスク要因に応じ、発生頻度、影響の強
弱等により分析及び評価したうえ、主要なリスクを抽出し、リスクマップの作成及びその管理の体制及び方法
等について規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれを遵守するものとします。
（３）当社グループは、お客さまからの要望等を経営に生かすよう努めるものとし、これを放置することなく
適切な措置を講じるものとします。
（４）内部監査室は、当社グループのリスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的
にあるいは必要に応じて報告するものとします。
（５）当社グループは、グループ危機管理規程を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取締役社長を本
部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限にとどめるものとしま
す。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を
定期的に開催し、迅速かつ慎重な審議により取締役会への答申を行うものとします。
（２）当社は、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、業務執行
取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化を図るものとします。
５．当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経
営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。
（２）当社の内部監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社
長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います。
（３）当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に
応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。
（４）内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会
社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査等委員及び監査等委員
会の指揮・命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。
（２）当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等委員及び監
査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
（１） 取締役及び従業員は、以下のような項目を定期的に監査等委員会に報告することとし、監査等委員は
取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席して報告を受けるものとします。
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・取締役会決議事項・報告事項
・月次・四半期・半期・通期の業績、業績見通し及び経営状況
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・会社の経営又は業績及び業績見通しに重大な影響を及ぼす恐れのある事項
・その他重要な稟議・決裁事項
（２） 取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、
発見次第、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとします。
９．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底するものとします。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
（１）監査等委員会は代表取締役社長との間で定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課
題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとします。
（２）監査等委員会は、定期的に会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換をするものとし
ます。
（３）監査等委員会は、内部監査室から内部監査の報告を受けるほか、内部監査室と会合を持ち、情報の交換
を行うなど緊密な連携を図るものとします。
１１．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等を請求したときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしま
す。
１２．財務報告の適正性を確保するための体制
（１）当社グループでは、信頼性のある財務報告を重視し、財務報告の適正性を確保するために経理規程、経
理規程細則等の規程を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守するものとします。
（２）当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統
制の推進にあたるものとします。
（３）当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内
部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価、必要な是正を行うこととし
ます。
１３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）当社グループは、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保するために、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことをグループ倫理行動規範に定め、不
当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努めております。
（２）当社グループは、反社会的勢力排除に向けた体制として、グループ反社会的勢力対応規程を定め不当要
求防止責任者を配置するとともに総務・法務グループ総務・法務チームが各部署と連携を図り、情報の収集・
交換を行っております。また、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、従業員の安全を最優先に
確保するとともに、担当者や担当部門に任せることなく組織的な対応を行うこととします。また、不当要求が
当社の不祥事を理由とする場合であっても、反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行
わず、民事と刑事両面からの法的対応を行うこととします。
（３）当社グループは、反社会的勢力による不当要求等の不測の事態に対処するため、反社会的勢力対応マ
ニュアルを整備し、不当要求防止責任者講習や社内研修等において知識習得、社内周知を図るとともに、警
察・暴力追放センター・顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
b． リスク管理体制の整備
日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行って
おります。なお、弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関しては適宜アドバイスを受けており
ます。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備
・当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資
源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。
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・当社の内部監査室は定期的、又は必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査
等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います。
・当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応
じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。
・内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会社の
監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。
d． 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務
を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ．被保険者の範囲
会社のすべての役員（グループ会社の役員を含む）
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為含む）に起因して損害賠償がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法
行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しています。
f. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．中間配当
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令で
定める額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が
職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、また、優秀な人材を確保することを
目的とするものであります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 株式会社ダイカ(現 株式会社あらた)
入社
2007年10月 株式会社サッポロドラッグストアー入
社
2009年10月 同社業務改革推進室長
2010年４月 同社営業本部長
2011年５月 同社取締役
2012年５月 同社常務取締役
2012年５月 株式会社サッポロドラッグサポート
(現Creare株式会社)取締役
2013年８月 株式会社リージョナルマーケティング
代表取締役社長
2014年５月 Creare株式会社代表取締役社長
2015年５月 株式会社サッポロドラッグストアー代
表取締役社長
2016年２月 株式会社エゾデン取締役副社長
2016年８月 当社設立代表取締役社長
2017年５月 GRIT WORKS株式会社代表取締役会長
代表取締役社長
2017年７月 AI TOKYO LAB株式会社(現AWL株式会
富山 浩樹 1976年９月５日 生
(注)１ 353,073
兼ＣＥＯ
社)代表取締役会長
2018年12月 株式会社シーラクンス代表取締役会長
2019年７月 株式会社リージョナルマーケティング
代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
2019年７月 株式会社シーラクンス取締役
（現任）
2019年７月 GRIT WORKS株式会社取締役会長（現
任）
2019年７月 AWL株式会社取締役ＣＭＯ
2020年８月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
2020年８月 株式会社サッポロドラッグストアー代
表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
2020年11月 RxR Innovation Initiative株式会社
取締役（現任）
2020年11月 株式会社出前館社外取締役（現任）
2020年11月 バリュエンスホールディングス株式会
社社外取締役（現任）
2021年４月 AWL株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 新神戸電機株式会社入社
1991年４月 コンビ株式会社入社
2005年４月 同社経営企画室長
2007年７月 同社経営企画部長
2009年４月 同社執行役員財務部長
2015年３月 株式会社錢高組入社 常務役員総合企
画部長
2015年11月 KMアルミニウム株式会社入社 管理本
部付部長
2016年４月 同社取締役経営企画部部長
2017年６月 同社常務執行役員管理本部長
2017年11月 鬼怒川ゴム工業株式会社入社 執行役
員グローバル管理担当
2018年11月 当社入社 執行役員社長付
取締役副社長
吉田 俊哉 1963年３月13日 生
(注)１ 2,604
2019年５月 当社Chief Financial Officer
兼ＣＯＯ
執行役員経営管理グループグループ
リーダー
2019年５月 株式会社サッポロドラッグストアーマ
ネジメントサービス本部長
同社常務取締役マネジメントサービス
2019年８月
本部長
当社最高財務責任者
2019年８月
当社常務取締役管理担当
2019年８月
当社経営管理グループグループリー
2019年８月
ダー
株式会社サッポロドラッグストアー常務
2020年５月
取締役マネジメントサービス本部担当
同社常務取締役兼ＣＦＯ（現任）
2020年８月
当社取締役副社長兼ＣＯＯ（現任）
2020年８月
1987年３月 株式会社マツヒロ入社
1995年４月 同社総務部長
2002年９月 株式会社サッポロドラッグストアー入
社
2003年11月 同社経営企画室長
2005年６月 同社執行役員
2007年４月 同社総務部長兼経営企画室長
2009年４月 同社開発本部長
2009年６月 同社取締役
2012年５月 株式会社サッポロドラッグサポート
(現Creare株式会社)取締役
常務
2012年９月 株式会社サッポロドラッグストアー店
大和谷 悟 1959年９月13日 生
(注)１ 22,228
取締役
舗開発室ゼネラルマネジャー(2014年
２月名称変更により店舗開発部ゼネラ
ルマネジャー)
2015年５月 同社常務取締役（現任）
2016年８月 当社常務取締役（現任）
2017年９月 VISIT MARKETING株式会社(現 株式会
社リージョナルマーケティング)取締
役
2020年５月 株式会社シーラクン ス監査役
2022年１月 株式会社Ｓアセット代表取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社コクミン入社
1988年10月 株式会社サッポロドラッグストアー入
社
2007年６月 同社執行役員店舗運営部長
(2010年４月名称変更により店舗運営
部ゼネラルマネジャー)
2011年５月 同社取締役
2011年12月 同社営業副本部長兼店舗運営部ゼネラ
ルマネジャー
2012年５月 株式会社サッポロドラッグサポート
(現Creare株式会社)取締役
（現任）
2014年２月 株式会社サッポロドラッグストアー営
業副本部長兼調剤運営部ゼネラルマネ
常務
ジャー
取締役 高田 裕 1964年１月20日 生
(注)１ 18,497
2015年２月 同社教育部ゼネラルマネジャー
兼ＣＨＯ
2015年５月 同社常務取締役営業本部長
2016年８月 当社常務取締役
2017年８月 台湾札幌薬粧有限公司董事
（現任）
2019年５月 株式会社サッポロドラッグストアー常
務取締役事業統括本部長兼ドラッグス
トア事業部ディビジョンマネジャー
同社常務取締役ドラッグストア事業本
2020年５月
部・ウェルネス事業本部・グローバル事
業本部担当
同社取締役副社長兼ＣＯＯ
2020年８月
当社常務取締役兼ＣＨＯ（現任）
2021年８月
株式会社サッポロドラッグストアー代表
2022年８月
取締役副社長兼ＣＯＯ（現任）
株式会社西友入社
1987年４月
カルフールジャパン商品部テキスタイ
2000年４月
ル部Divisional Manager
株式会社西友住居用商品部マネ
2002年７月
ジャー ウォルマートとのフィジビリ
ティスタディーチームメンバー
同社シニアダイレクター商品部改革担
2003年１月
当
ウォルマートＵＳ商品部にて研修
2003年10月
同社ダイレクター日用品
2004年10月
同社シニアダイレクターコンシューマ
2006年１月
ブル・家電
株式会社西友ＶＰGMM(General
2007年１月
Merchandising Manager)コンシューマ
ブル・家電
取締役 中村 真紀 1964年７月21日 生
同社GMM（General Merchandising (注)１ －
2008年３月
Manager）グロサリー・コンシューマ
ブル
合同会社西友執行役員SVP/食品統括
2009年１月
同社執行役員SV／最高商品責任者（Ｃ
2009年11月
ＭＯ)
同社執行役員SVPウォルマートジャパ
2012年８月
ンホールディングス株式会社兼株式会
社若菜代表取締役社長
HAVIサプライチェーンソリューション
2017年８月
ズ合同会社 執行役社長
株式会社まんま代表取締役社長（現
2020年９月
任）
当社社外取締役（現任）
2021年８月
株式会社ＯＫＡＮ社外取締役
2022年２月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
リーマン・ブラザーズ証券会社入社
1998年４月
UBS証券会社入社
2002年６月
株式会社マイネット社外取締役
2006年７月
（現任）
小樽商科大学大学院商学研究科
2010年４月
（ＭＢＡ） 准教授
昭和女子大学ブローバルビジネス学部
取締役 保田 隆明 1974年11月16日 生 2014年４月
(注)１ －
准教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
2015年９月
神戸大学大学院経営学研究科教授
2021年４月
慶應義塾大学総合政策学部教授
2022年４月
（現任）
当社社外取締役（現任）
2022年８月
1980年４月 株式会社北海道銀行入行
1999年８月 同行旭ヶ丘支店長
2000年９月 株式会社ソフトフロントＣＦＯ
2005年８月 同社非常勤取締役
2005年９月 山本コンサルティングオフィス設立
代表（現任）
2006年12月 ジグソー株式会社(現 JIG-SAW株式会
社)社外監査役
2006年12月 インフォテリア株式会社社外監査役
2012年５月 株式会社北の達人コーポレーション社
外取締役
監査等委員
2013年５月 株式会社サッポロドラッグストアー社
山本 明彦 1958年１月10日 生
(注)２ 4,900
取締役
外監査役
2016年３月 ジグソー株式会社（現JIG-SAW株式会
社）社外取締役（監査等委員）（現
任）
2016年８月 当社社外監査役
2017年５月 GRIT WORKS株式会社監査役
（現任）
2017年６月 AI TOKYO LAB株式会社(現 AWL株式会
社)監査役
2020年８月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 札幌国税局採用
2003年７月 中川税務署副署長(名古屋国税局)
2005年７月 札幌国税局総務部企画課長
2007年７月 紋別税務署長
2008年７月 札幌国税局課税第二部資料調査課長
2009年７月 札幌国税局課税第二部法人課税課長
2011年７月 札幌国税局総務部人事第一課長
2013年７月 札幌北税務署長
監査等委員
川上 和夫 1954年９月12日 生
(注)２ 5,700
取締役
2014年７月 札幌国税局課税第二部長
2015年11月 川上和夫税理士事務所 所長
（現任）
2016年５月 株式会社サッポロドラッグストアー社
外監査役
2016年８月 当社社外監査役
2020年８月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
三菱商事株式会社入社
1989年４月
キャピタル・インターナショナル・リ
1992年７月
サーチ
東京事務所入社
キャピタル・グループ・カンパニーズ
2001年１月
ロサンゼルス本社
キャピタル・インターナショナル・リ
2003年２月
サーチ ワシントン事務所
キャピタル・インターナショナル株式
2008年７月
会社 東京事務所
財団法人インターナショナルスクー
2011年７月
ル・オブ・アジア軽井沢設立準備財団
監査等委員
評議員・理事
河野 宏子 1965年５月８日 生
(注)２ －
取締役
学校法人インターナショナルスクール・
2013年11月
オブ・アジア軽井沢 常任理事・事務局
長
学校法人ユナイテッド・ワールド・カ
2016年３月
レッジＩＳＡＫジャパン事務局長
株式会社コーチ・エィエグゼクティブ
2018年11月
コーチ
株式会社ライフコーポレーション社外
2021年５月
取締役（現任）
株式会社コーチ・エィ専門役員/エグ
2022年３月
ゼクティブコーチ（現任）
当社社外取締役（監査等委員）
2022年８月
（現任）
計
407,002
(注) １ 取締役の任期は、2022年８月10日開催の定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２ 監査等委員(取締役)の任期は、2022年８月10日開催の定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 中村真紀、保田隆明、山本明彦、川上和夫、河野宏子は、社外取締役であります。
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４ 当社は 法令に定める 監査等委員 である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1987年４月 株式会社西友入社
カルフールジャパン商品部テキスタイ
2000年４月
ル部Divisional Manager
株式会社西友住居用商品部マネ
2002年７月 ジャー ウォルマートとのフィジビリ
ティスタディーチームメンバー
同社シニアダイレクター商品部改革担
2003年１月
当
2003年10月 ウォルマートＵＳ商品部にて研修
2004年10月 同社ダイレクター日用品
同社シニアダイレクターコンシューマ
2006年１月
ブル・家電
株式会社西友ＶＰGMM(General
Merchandising Manager)コンシューマ
2007年１月
ブル・家電
中村 真紀 1964年７月21日生
－
同社GMM（General Merchandising
2008年３月
Manager）グロサリー・コンシューマブ
ル
2009年１月 合同会社西友執行役員SVP/食品統括
同社執行役員SV／最高商品責任者（Ｃ
2009年11月
ＭＯ)
同社執行役員SVPウォルマートジャパン
2012年８月 ホールディングス株式会社兼株式会社
若菜代表取締役社長
HAVIサプライチェーンソリューション
2017年８月
ズ合同会社 執行役社長
株式会社まんま代表取締役社長（現
2020年９月
任）
2021年８月 当社社外取締役（現任）
株式会社ＯＫＡＮ社外取締役
2022年２月
（現任）
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② 社外役員の状況
・有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名であり、東京証券取引所及び札幌証券取引所に独
立役員として届け出ております。
・当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締
役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣
から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っ
ていただいております。監査等委員である社外取締役には、税理士や経営コンサルタントとしての高い専門性
と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。
・当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に当社において定めており、その選任にあたっては、経歴や
当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを個別に判断しております。
・社外取締役及び監査等委員である社外取締役が所有する当社株式数については、上記「①役員の一覧」に記載
しております。
なお、当連結会計年度末日において、当社は、監査等委員である社外取締役山本明彦氏が過去に在籍してお
りました株式会社北海道銀行（株式会社ほくほくフィナンシャルグループ含む）の優先株式42,000株を保有す
る一方、相手方による当社株式の保有は259,800株となっております。
・当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役中村真紀氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため、社外取締役に選任して
おります。同氏は過去に合同会社西友の執行役員、株式会社若菜の代表取締役社長を勤めておりましたが、当
社は同社との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
また、同氏は、株式会社まんまの代表者 及び株式会社ＯＫＡＮの社外取締役 であります。当社は同社との間
で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役保田隆明氏は、財務戦略やコーポレートガバナンス分野の専門家として長年の経験と深い知見を有
しているため、社外取締役に選任しております。
また、同氏は、株式会社マイネットの社外取締役及び慶應義塾大学総合政策学部教授であります。当社は同
社及び同校との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役山本明彦氏は、金融機関における長年の実務経験、また経営者としての幅広い知識と豊富な知見を
有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、過去に株式会社北海道銀行
の支店長を勤めており、当社と同行（株式会社ほくほくフィナンシャルグループを含む）との間に経常的な銀
行取引、資金借入等の財務取引を行っておりますが、同氏が同行の支店長の職を辞してから20年以上が経過し
ており、現時点において同氏は同行との間に何らの関係もなく、当社と同氏との間に取引関係もございませ
ん。
また、同氏は、山本コンサルティングオフィス代表者及びＪＩＧ―ＳＡＷ株式会社の社外取締役（監査等委
員）であります。当社は同社との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役川上和夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有していることか
ら監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、川上和夫税理士事務所所長であります。当社は
同事務所との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役河野宏子氏は、投資会社での業務及び学校法売人立ち上げ並びに運営、コーチング会社での人材育
成に従事され、その経験と見識は高く評価されていることから監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。同氏は、株式会社ライフコーポレーションの社外取締役及び株式会社コーチ・エイの専門役員/エグゼク
ティブコーチであります。当社は同社との間に取引関係はないことから、独立性を有するものと考えておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
・社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査等委員会監査結果、内部統制システムの構築・運用状況
を含むリスク管理状況などについて報告を受けており、これらの情報を活かし、取締役会において経営の監督
を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が社外取
締役であります。なお、１名を監査等委員会委員長として選任しております。監査等委員は、取締役会への出
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席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門からの報告や関係者へ
の聴取、会計監査人との情報共有を図るための定期的な情報交換を実施しております。また、 監査等委員を補
助 する部門として、監査等委員会事務局を設置しております 。
・当事業年度においては、監査等委員会を合計５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
通りであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役
遠藤 良治 全５回中５回
(監査等委員)
取締役
関根 純 全５回中５回
(監査等委員)
取締役
山本 明彦 全５回中５回
(監査等委員)
取締役
川上 和夫 全５回中５回
(監査等委員)
監査等委員会における主な検討内容は、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく
審査等を行っております。
また、監査等委員の活動としては、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役・会計監査
人・内部監査室との定期的な情報共有と意見交換の実施等を行っております。
② 内部監査の状況
・内部監査室の専任者が、当社及びグループ各社の監査を行い、業務の適正な運営がなされているか内部監査を
行うとともに、不正防止、業務改善に努めております。また、重要な事項については取締役会、監査等委員会
及び会計監査人に報告するとともに情報共有を行い相互の連携を図っております。
・内部監査室と監査等委員会は、相互の連携を図るため、定期的な情報共有の機会を設けて、監査の遂行状況の
確認及び調整ができるような体制をとっております。また、内部監査室と会計監査人は相互連携を図るため、
定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
18年
ｃ. 業務を執行した公認会計士
吉岡 昌樹
柴本 岳志
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他(公認会計士試験合格者等)18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を
総合的に勘案して、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします 。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っておりま
す。 その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当
であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 12 3 12 －
連結子会社 10 － 11 －
計 23 3 24 －
（注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に係る助言業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査計画の概要説明を受け、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画や監査日程及び報酬見積額が適切かどうか検証を行った結果、妥当と判断し同意して
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下の通
りであります。
当社の取締役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセン
ティブの観点を考慮し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、取締
役の職位や職責の大きさを踏まえた報酬体系・報酬水準とする方針を基に、各取締役の報酬額を指名・報酬委員会
の助言を受け、取締役会にて一任されている代表取締役にて決定しております。また、社外取締役の報酬等につき
ましては、本人の経験・見識や常勤・非常勤等の役割を踏まえた報酬体系・報酬水準とする方針を基に、指名・報
酬委員会の助言を受け、決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立
場であり、一定金額の固定報酬とすることとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、指名・報
酬委員会の助言を受け、監査等委員会の協議をもって各監査等委員が受ける報酬額を定めるものとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び中長期インセンティブ報酬としての非金銭報
酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。これらの総額については、指名・報酬委員会の助言を受
け、取締役会で決議、株主総会に上限を上程し、決定された範囲内としております。その内訳である取締役の固定
報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、配分額を決定しております。固定報酬と非金銭
報酬の割合は90：10を目安としており、固定報酬については任期中に定額で支払うものとします。また、非金銭報
酬については、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役及び監査等委員である取締役
の報酬は固定報酬のみとし、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の対象とはなりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、それぞれの報酬
総額の限度額を株主総会にて決議しており、その株主総会の決議の年月日、決議の内容および当該決議に係る役員
の員数は以下の通りであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額(ただし、使用人分給与は含まない)につきましては、2020
年８月12日開催の第４回定時株主総会において年額170百万円以内とする旨の決議をいただいております。（同定
時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は６名（うち社外取締役０名）です）
監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、2020年８月12日開催の第４回定時株主総会において年額
40百万円以内とする旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は
４名（うち社外取締役４名）です）
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する金銭
報酬債権の総額につきましては、2020年８月12日開催の第４回定時株主総会において年額30百万円以内(普通株式
総数19,000株以内)とする旨の決議をいただいております。なお、2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする
株式分割を行っており、分割後の金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（普通株式総数57,000株以内）となり
ます。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、2021年８月11日開催の取締役会において、
富山浩樹代表取締役社長兼ＣＥＯに、指名・報酬委員会からの提示を踏まえて、具体的内容の決定を委任する旨の
決議をしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案につい
て決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿
うものであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬
(百万円)
(人)
固定報酬 （譲渡制限付株式
報酬）
取締役
71 64 6 6
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
－ － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 22 22 － 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政
策投資株式）に区分しております。
なお、当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② (株)サッポロドラッグストアー における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である(株)サッポロドラッグストアーについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
当社グループは、事業戦略、取引先関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業
価値の向上に資すると判断される場合のみ株式の保有を行います。取引には、メーカーや仕入先については
商品調達、金融機関については資金調達などがあり、当社グループの営業戦略、店舗戦略において有益な効
果が得られており、経済合理性があると判断しております。また、今後、保有意義や経済合理性を検証し、
妥当性が認められない場合は、取引先と協議を行い、当該株式を売却することとしております。
（保有の合理性を検証する方法）
保有の合理性については、時価や配当金による検証だけでなく、保有する戦略意義や取引・業務上のシナ
ジー効果などの経済的便益の定性的観点を中心に判断しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
個別銘柄の保有の適否については、４月開催の取締役会において、保有目的の適切性、取引による経済合
理性、中長期的な企業価値向上への寄与、リスクが経営に与える影響などを検討し、保有の適否を検証して
おります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 43
非上場株式以外の株式 2 1
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 10
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,200 1,200
キャリアバンク
人材募集など人事戦略の円滑化のため 有
株式会社
1 1
営業上の取引先としての関係維持・強化によ
300 3,300
る事業の拡大のため
株式会社キムラ 無
なお、保有する一部株式を売却したため株式
0 1
数減少
- 8,000
株式会社エコ
当事業年度において保有する全株式を売却済 無
ミック
- 4
- 2,400
株式会社ダイイ
当事業年度において保有する全株式を売却済 無
チ
- 2
大正製薬ホール
- 300
ディングス株式 当事業年度において保有する全株式を売却済 無
- 1
会社
株式会社ほくほ
- 800
くフィナンシャ 当事業年度において保有する全株式を売却済 無
- 0
ルグループ
- 200
株式会社あらた 当事業年度において保有する全株式を売却済 有
- 0
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取引の経緯、取引関係内容及びリ
スク並びに資本コスト等を勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 204
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月16日から2022年５月15日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月16日から2022年５月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月15日) (2022年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,659 2,957
売掛金 2,768 3,085
商品 10,407 10,771
未収入金 1,951 2,681
未収還付法人税等 15 88
464 484
その他
流動資産合計 18,267 20,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,578 12,651
△ 4,757 △ 5,293
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,821 7,358
工具、器具及び備品
3,706 3,933
△ 2,846 △ 3,104
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 859 829
土地
4,013 3,869
リース資産 1,273 1,770
△ 938 △ 989
減価償却累計額
リース資産（純額） 334 781
建設仮勘定 267 239
有形固定資産合計 12,296 13,077
無形固定資産
428 451
投資その他の資産
※1 75 ※1 263
投資有価証券
敷金及び保証金 5,958 6,222
繰延税金資産 815 896
その他 532 435
△ 76 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,305 7,799
固定資産合計 20,030 21,329
繰延資産
1 -
創立費
繰延資産合計 1 -
資産合計 38,299 41,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月15日) (2022年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,634 12,334
短期借入金 100 300
1年内返済予定の長期借入金 375 1,014
未払金 2,396 3,246
リース債務 48 59
未払法人税等 227 51
未払消費税等 488 30
賞与引当金 519 536
826 794
その他
流動負債合計 16,617 18,366
固定負債
長期借入金 11,148 11,734
リース債務 332 769
退職給付に係る負債 573 634
資産除去債務 472 532
481 472
その他
固定負債合計 13,009 14,143
負債合計 29,627 32,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,099 2,095
利益剰余金 5,873 6,061
△ 306 △ 299
自己株式
株主資本合計 8,666 8,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 1
為替換算調整勘定 △ 42 △ 65
△ 5 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 43 △ 65
新株予約権
4 4
44 91
非支配株主持分
純資産合計 8,672 8,888
負債純資産合計 38,299 41,398
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日) 至 2022年５月15日)
※1 82,905
売上高 83,240
62,757 62,862
売上原価
売上総利益 20,483 20,042
※2 19,842 ※2 19,295
販売費及び一般管理費
営業利益 640 747
営業外収益
受取利息及び配当金 19 19
固定資産受贈益 29 25
為替差益 40 22
98 75
その他
営業外収益合計 187 143
営業外費用
支払利息 62 92
支払手数料 146 2
10 2
その他
営業外費用合計 220 97
経常利益 607 793
特別利益
※3 740 ※3 41
固定資産売却益
特別利益合計 740 41
特別損失
※4 80 ※4 14
固定資産除却損
※5 183 ※5 376
減損損失
※6 108 ※6 12
店舗閉鎖損失
特別損失合計 373 402
税金等調整前当期純利益 974 431
法人税、住民税及び事業税
413 184
△ 20 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 393 102
当期純利益 581 328
非支配株主に帰属する当期純利益 6 11
親会社株主に帰属する当期純利益 574 316
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日) 至 2022年５月15日)
当期純利益 581 328
その他の包括利益
※1 1 ※1 △ 3
その他有価証券評価差額金
※1 △ 38 ※1 △ 22
為替換算調整勘定
※1 0 ※1 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36 △ 21
包括利益 544 306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 537 295
非支配株主に係る包括利益 6 11
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,000 2,099 5,427 △ 306 8,220 3 △ 4 △ 5 △ 6 2 35 8,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 128 △ 128 △ 128
親会社株主に帰属す
574 574 574
る当期純利益
自己株式の処分 - -
連結子会社の増資に
- -
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 △ 38 0 △ 36 2 9 △ 25
額）
当期変動額合計 - - 446 - 446 1 △ 38 0 △ 36 2 9 420
当期末残高 1,000 2,099 5,873 △ 306 8,666 4 △ 42 △ 5 △ 43 4 44 8,672
当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,000 2,099 5,873 △ 306 8,666 4 △ 42 △ 5 △ 43 4 44 8,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 128 △ 128 △ 128
親会社株主に帰属す
316 316 316
る当期純利益
自己株式の処分 0 6 6 6
連結子会社の増資に
△ 3 △ 3 35 31
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 22 4 △ 21 - 11 △ 9
額）
当期変動額合計 - △ 3 188 6 191 △ 3 △ 22 4 △ 21 - 46 216
当期末残高 1,000 2,095 6,061 △ 299 8,857 1 △ 65 △ 0 △ 65 4 91 8,888
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日) 至 2022年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 974 431
減価償却費 1,164 1,203
減損損失 183 376
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 58
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 60
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 19
固定資産受贈益 △ 29 △ 25
固定資産売却損益（△は益） △ 740 △ 41
支払利息 62 92
固定資産除却損 80 14
店舗閉鎖損失 108 12
繰延資産償却額 7 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 845 △ 317
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,338 △ 335
仕入債務の増減額（△は減少） 3,575 699
未払消費税等の増減額（△は減少） 340 △ 462
316 65
その他
小計 3,905 1,715
利息及び配当金の受取額
2 0
利息の支払額 △ 61 △ 90
法人税等の支払額 △ 481 △ 359
7 15
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,372 1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,113 △ 1,884
有形固定資産の売却による収入 3,910 249
無形固定資産の取得による支出 △ 165 △ 148
投資有価証券の取得による支出 - △ 202
敷金及び保証金の差入による支出 △ 639 △ 514
敷金及び保証金の回収による収入 261 250
預り保証金の受入による収入 36 2
預り保証金の返還による支出 △ 13 △ 11
貸付けによる支出 △ 220 -
貸付金の回収による収入 200 20
△ 54 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,201 △ 2,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日) 至 2022年５月15日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,400 200
長期借入れによる収入 11,800 1,600
長期借入金の返済による支出 △ 12,619 △ 375
リース債務の返済による支出 △ 48 △ 53
配当金の支払額 △ 128 △ 128
連結子会社の増資による収入 - 31
2 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,394 1,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,140 297
現金及び現金同等物の期首残高 1,518 2,659
※1 2,659 ※1 2,957
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社サッポロドラッグストアー
Ｃｒｅａｒｅ株式会社
株式会社リージョナルマーケティング
ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社
台湾札幌薬粧有限公司
株式会社シーラクンス
RxR Innovation Initiative株式会社
株式会社Ｓアセット
上記のうち、株式会社Ｓアセットは、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン
株式会社リージョナルマーケティング琉球
北海道ＭＤ機構株式会社
（持分法を適用しない理由）
株式会社エゾデン、株式会社リージョナルマーケティング琉球及び北海道ＭＤ機構株式会社は小規模であり、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティング、ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社、株式会社シーラクン
ス、RxR Innovation Initiative株式会社の決算日は４月末日であります。また、台湾札幌薬粧有限公司の決算日は
２月末日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
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建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的
で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、インバウンド事業、調剤事業にお
いて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一定
時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で
収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算
定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
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わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社サッポロドラッグストアー店舗における金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 11,141 12,239
減損損失 163 376
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社サッポロドラッグストアーでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、
各店舗の営業損益が継続してマイナスになった場合、固定資産の時価が著しく低下した場合、店舗閉店の意思決定を
した場合等に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度において減損の兆候を識別した店舗の有形固定資産に
ついては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上
予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であります。将来売上予測については、営業年数や過年度
の実績等を踏まえ、一定率で成長または逓減すると仮定しております。また、売上総利益率及び販売費及び一般管理
費については、過年度の実績等を基礎として予測しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期が依然として不透明ではありますが、インバウンド
フォーマットにおいては、その影響が翌連結会計年度を通じ継続するものの、下期より徐々に回復すると仮定し会計
上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いている主要な仮定は、最善の見積りを行ったものでありますが、将来の経
済条件の変動や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが
必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。
株式会社サッポロドラッグストアーにおける商品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社サッポロドラッグストアーにおける金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 10,407 10,771
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社サッポロドラッグストアーでは、商品の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売
却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。滞留による収益性の低下の
判断においては、直近の販売実績や消費者動向等を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済
条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り
下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するポイント制
度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は1,277百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,415百万円
は、「未収入金」1,951百万円、「その他」464百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月15日 ) ( 2022年５月15日 )
投資有価証券 13百万円 13百万円
２ 貸出コミットメント
当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーは、2021年３月29日に運転資金の効率的な調達を行
うため取引銀行12行と総額12,000百万円（コミットメント期間：2021年３月31日～2022年３月31日）の貸出コミッ
トメント契約を締結いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月15日 ) ( 2022年５月15日 )
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 10,400百万円 12,000百万円
差引額 1,600百万円 -百万円
３ 財務制限条項
(前連結会計年度)
（１）2021年３月29日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修
正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額
で除して算出する数値であります。
(当連結会計年度)
（１）2021年３月29日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修
正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額
で除して算出する数値であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） 」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
広告宣伝費 252 百万円 231 百万円
給与及び諸手当 6,893 百万円 6,903 百万円
賞与引当金繰入額 501 百万円 518 百万円
退職給付費用 109 百万円 117 百万円
減価償却費 1,103 百万円 1,148 百万円
地代家賃 3,375 百万円 3,449 百万円
（表示方法の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、
他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額について、従来は販売費及び一般
管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断
し、純額で収益を認識する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「販売促進費」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の
「販売促進費」は1,145百万円であります。
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
土地 7百万円 △37百万円
建物 732百万円 78百万円
計 740百万円 41百万円
当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損
が発生しているため、売却益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
建物及び構築物 49百万円 0百万円
工具、器具及び備品 11百万円 6百万円
撤去費用他 20百万円 7百万円
計 80百万円 14百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
地域 用途 種類
北海道他 12店舗 建物等
北海道 旧グループ本社 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しておりま
す。
旧グループ本社については、移転に伴い、売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしまし
た。
その内訳は次の通りであります。
土地 19百万円
建物及び構築物 131百万円
工具、器具及び備品 32百万円
計 183百万円
当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
地域 用途 種類
北海道他 20店舗 建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産に
ついては物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しておりま
す。その内訳は次のとおりであります。
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建物及び構築物 232百万円
工具、器具及び備品 71百万円
建設仮勘定 71百万円
その他 0百万円
計 376百万円
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
解約違約金 98百万円 11百万円
その他費用 10百万円 0百万円
計 108百万円 12百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2百万円 △1百万円
－百万円 △4百万円
組替調整額
税効果調整前
2百万円 △5百万円
△0百万円 1百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1百万円 △3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △38百万円 △22百万円
－百万円 -百万円
組替調整額
税効果調整前
△38百万円 △22百万円
－百万円 -百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △38百万円 △22百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4百万円 2百万円
5百万円 4百万円
組替調整額
税効果調整前
0百万円 7百万円
△0百万円 △2百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 0百万円 4百万円
その他の包括利益合計 △36百万円 △21百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
4,742,000 － － 4,742,000
合計 4,742,000 － － 4,742,000
自己株式
普通株式
147,474 － － 147,474
合計 147,474 － － 147,474
（注）2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の内容
を記載しております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 4
株予約権
合計 － － － － 4
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 128 28 2020年５月15日 2020年８月13日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 128 利益剰余金 28 2021年５月15日 2021年８月12日
定時株主総会
（注）2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の内容
を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2.
4,742,000 9,484,000 － 14,226,000
合計 4,742,000 9,484,000 － 14,226,000
自己株式
普通株式(注)1.3.4.
147,474 288,498 3,225 432,747
合計 147,474 288,498 3,225 432,747
（注）１．2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済み株式総数の増加9,484,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加288,498株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少3,225株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 4
株予約権
合計 － － － － 4
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 128 28 2021年５月15日 2021年８月12日
定時株主総会
（注）2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当金額に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 128 利益剰余金 9.34 2022年５月15日 2022年８月12日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
2,659百万円 2,957百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 2,659百万円 2,957百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物等(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年５月15日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 295 247 － 47
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年５月15日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 295 262 － 33
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月15日 ) ( 2022年５月15日 )
１年内 22 19
１年超 45 26
合計 68 45
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
支払リース料 22 22
リース資産減損勘定の
－ －
取崩額
減価償却費相当額 14 14
支払利息相当額 3 2
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月15日 ) ( 2022年５月15日 )
１年内 763百万円 770百万円
１年超 4,965百万円 4,455百万円
合計 5,728百万円 5,226百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたが
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。
保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。こ
のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジ
の有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価
に代えております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年５月15日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
12 12 －
(2) 敷金及び保証金
5,958
貸倒引当金(※１)
△11
5,947 5,851 △95
資産計 5,959 5,864 △95
(3) 長期借入金(※２)
11,524 11,522 △2
負債計 11,524 11,522 △2
(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2022年５月15日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
1 1 -
(2) 敷金及び保証金
6,222
貸倒引当金(※１) △11
6,210 6,007 △203
資産計 6,212 6,008 △203
(3) 長期借入金(※２)
12,748 12,749 0
負債計 12,748 12,749 0
(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りです。
(単位：百万円)
区分 2021年５月15日 2022年５月15日
非上場株式 38 240
優先株式 24 21
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年５月15日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,024 - - -
売掛金 2,768 - - -
敷金及び保証金 749 1,430 1,537 2,240
合 計 5,541 1,430 1,537 2,240
当連結会計年度( 2022年５月15日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,147 - - -
売掛金 3,085 - - -
敷金及び保証金 756 1,592 1,546 2,326
合 計 5,989 1,592 1,546 2,326
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３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年５月15日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 100 - - - - -
長期借入金 375 906 886 844 795 7,716
リース債務 48 49 50 34 36 161
合 計 524 955 937 879 831 7,877
当連結会計年度( 2022年５月15日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300 - - - - -
長期借入金 1,014 994 952 903 843 8,040
リース債務 59 61 46 49 52 558
合 計 1,373 1,056 999 952 895 8,599
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年５月15日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1 - - 1
資産計 1 - - 1
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年５月15日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 6,007 - 6,007
資産計 - 6,007 - 6,007
長期借入金 - 12,749 - 12,749
負債計 - 12,749 - 12,749
（注）時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もりした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、保証金に個別に計上している貸倒
引当金を控除しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年５月15日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 12 5 6
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 12 5 6
(1) 株式 0 1 △0
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 0 1 △0
合計 12 6 6
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額38百万円)及び優先株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度( 2022年５月15日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 1 0 1
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 1 0 1
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 1 0 1
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額240百万円)及び優先株式(連結貸借対照表計上額21百万円)については、市場
価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年５月15日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年５月15日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
10 4 0
－
(2) 債券
－ －
－
(3) その他
－ －
合計 10 4 0
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ
長期借入金 21 － (注)
特例処理 処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
退職給付債務の期首残高 517 573
勤務費用 64 68
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 4 △2
退職給付の支払額 △15 △8
退職給付債務の期末残高 573 634
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月15日 ) ( 2022年５月15日 )
非積立型制度の退職給付債務 573 634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573 634
退職給付に係る負債 573 634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573 634
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
勤務費用 64 68
利息費用 3 3
数理計算上の差異の費用処理額 5 4
確定給付制度に係る退職給付費用 72 76
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
数理計算上の差異 0 7
合計 0 7
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月15日 ) ( 2022年５月15日 )
未認識数理計算上の差異 8 0
合 計 8 0
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
割引率 0.6％ 0.6％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度39百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
2百万円 －百万円
株式報酬費用
２．失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益(その他)
－百万円 －百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2019年４月２日
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役及び従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 60,000株
（注）
付与日 2019年４月10日
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任
期満了による退任、定年退職、転籍その他当社取締役会が正当な理由
があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が権利行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権
権利確定条件
者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、そ
の相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された
権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人
が死亡して再び相続が生じた場合の相続人には権利行使を認めない。
③ その他の権利行使条件については、当社と新株予約権者の割当を受け
る者との間で締結する契約に定める。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年４月11日～2024年４月10日
(注) 2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2019年４月２日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前連結会計年度末
60,000
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
60,000
(注)2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2019年４月２日
権利行使価格（注）(円) 659
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価（注）(円) 81
(注)2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月15日 ) （ 2022年５月15日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 161百万円 175百万円
賞与引当金 188百万円 192百万円
未払事業税 15百万円 1百万円
未払事業所税 18百万円 18百万円
貸倒引当金 26百万円 6百万円
投資有価証券評価損 29百万円 36百万円
退職給付に係る負債 196百万円 217百万円
減損損失 271百万円 366百万円
資産除去債務 161百万円 182百万円
307百万円 354百万円
その他
小計 1,375百万円 1,551百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△160百万円 △171百万円
引当額（注）１
将来減算一時差異の合計に係る
△220百万円 △290百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △381百万円 △462百万円
繰延税金資産合計
994百万円 1,089百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2百万円 △0百万円
△176百万円 △192百万円
その他
繰延税金負債合計 △178百万円 △192百万円
繰延税金資産の純額 815百万円 896百万円
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年５月15日 ）
２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 9 152 161百万円
評価性引当額 － － － － △8 △152 △160百万円
繰延税金資産 － － － － 1 － (b)1百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金161百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産１百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産１百万円は、税務上の繰越欠損金の残高161百万円（法定実効税率を乗じた額）
の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年５月15日 ）
２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 3 5 166 175百万円
評価性引当額 － － － － △5 △166 △171百万円
繰延税金資産 － － － 3 0 － (b)3百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産３百万円は、税務上の繰越欠損金の残高175百万円（法定実効税率を乗じた額）
の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月15日 ) （ 2022年５月15日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.7％ 1.8％
算入されない項目
住民税均等割 5.9％ 12.9％
評価性引当額の増減 0.3％ △21.8％
子会社との税率差異 3.6％ 0.7％
△0.5％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
40.4％ 23.8％
負担率
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
期首残高 470百万円 472百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4百万円 57百万円
時の経過による調整額 5百万円 5百万円
資産除去債務の履行に伴う減少額 △7百万円 △2百万円
期末残高 472百万円 532百万円
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との 契約から生じる収益を分解した情報は、「注記 事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略してお
ります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」とＰＯＳアプリケーション等の販売
を行う「ＩＴソリューション事業」の２つの事業を行っております。従って、「リテール事業」「ＩＴソリューショ
ン事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール事業」の売上高は1,277百万円減少しておりま
す。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ＩＴ
合計 表計上額
リテール
(注)１ (注)２
ソリューション 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 82,726 98 82,824 416 83,240 － 83,240
セグメント間の内部売上高
34 8 42 327 370 △ 370 －
又は振替高
計 82,761 106 82,867 743 83,611 △ 370 83,240
セグメント利益又は損失(△) 590 19 609 △ 22 587 53 640
セグメント資産 36,522 84 36,606 1,944 38,551 △ 251 38,299
その他の項目
減価償却費 1,150 4 1,155 9 1,164 △ 0 1,164
減損損失 183 － 183 － 183 － 183
有形固定資産及び無形固定資
2,125 0 2,125 6 2,132 12 2,145
産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額53百万円には、報告セグメント間の損益取引消去625百万円及び持株会社運営に係
る費用△571百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△251百万円は連結子会社との相殺消去△8,914百万円及び報告セグメントに配分
していない持株会社の資産8,662百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ＩＴ
合計 表計上額
リテール
(注)１ (注)２
ソリューション 計
(注)３
事業
事業
売上高
ドラッグストア 76,619 － 76,619 － 76,619 － 76,619
インバウンド 443 － 443 － 443 － 443
調剤 3,726 － 3,726 － 3,726 － 3,726
その他 541 151 692 738 1,431 － 1,431
顧客との契約から生じる収
81,331 151 81,482 738 82,221 － 82,221
益
その他の収益 667 － 667 16 683 － 683
外部顧客への売上高 81,998 151 82,149 755 82,905 － 82,905
セグメント間の内部売上高
53 6 59 313 373 △ 373 －
又は振替高
計 82,051 157 82,209 1,069 83,278 △ 373 82,905
セグメント利益 659 34 694 6 700 47 747
セグメント資産 38,655 93 38,748 2,956 41,704 △ 305 41,398
その他の項目
減価償却費 1,195 0 1,195 9 1,205 △ 1 1,203
減損損失 376 － 376 － 376 － 376
有形固定資産及び無形固定
2,610 1 2,612 14 2,626 △ 11 2,615
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額47百万円には、報告セグメント間の損益取引消去619百万円及び持株会社運営に係
る費用△572百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△305百万円は連結子会社との相殺消去△9,003百万円及び報告セグメントに配分
していない持株会社の資産8,697百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ＩＴ
その他 全社・消去 合計
リテール
ソリューション 計
事業
事業
減損損失 183 － 183 － － 183
当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ＩＴ
その他 全社・消去 合計
リテール
ソリューション 計
事業
事業
減損損失 376 － 376 － － 376
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
は氏名
(百万円)
割合(％)
食料品、
(所有)
北海道MD機 札幌市
関連会社 10 日用品等 商品の仕入 商品の仕入 3,010 買掛金 3,225
構株式会社 西区
直接49.00
の販売
(注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
株式会社ト 店舗の不動 店舗の不動
近親者が議決
(被所有)
札幌市
権の過半数を ミーコーポ 3 資産運用 産及び設備 産及び設備 215 敷金 23
北区
直接29.44
所有している
レーション の賃借 の賃借
会社等
(注) １．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。
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２．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
株式会社ト 店舗の不動 店舗の不動
近親者が議決
(被所有)
札幌市
権の過半数を ミーコーポ 3 資産運用 産及び設備 産及び設備 216 敷金 23
北区
直接30.07
所有している
レーション の賃借 の賃借
会社等
(注) １．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。
２．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
625円 59銭 637円 45銭
１株当たり純資産額
41円 70銭 22円 98銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
41円 69銭 22円 98銭
１株当たり当期純利益
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
項目
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 574 316
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
574 316
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,783,578 13,789,595
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 2,218 2,420
(うち新株予約権(株)） (2,218) (2,420)
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．当社は2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 100 300 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 375 1,014 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 48 59 4.43 －
長期借入金(１年以内に返済予定
11,148 11,734 0.42 2023年～2032年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
332 769 7.24 2023年～2042年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 12,005 13,876 － －
(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 994 952 903 843
リース債務 61 46 49 52
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,335 41,865 62,520 82,905
税金等調整前四半期(当期)純
(百万円) 103 331 479 431
利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 35 177 267 316
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
(円) 2.55 12.87 19.39 22.98
利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 2.55 10.32 6.52 3.59
（注）当社は、2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月15日) (2022年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 254 110
未収還付法人税等 14 15
※1 53 ※1 27
その他
流動資産合計 322 153
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 3 3
減価償却累計額 △ 2 △ 3
0 0
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 6 4
8 13
商標権
無形固定資産合計 14 18
投資その他の資産
投資有価証券 2 204
関係会社株式 8,294 8,294
繰延税金資産 26 26
0 0
その他
投資その他の資産合計 8,323 8,525
固定資産合計 8,338 8,544
繰延資産
1 -
創立費
繰延資産合計 1 -
資産合計 8,662 8,697
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月15日) (2022年５月15日)
負債の部
流動負債
※1 45 ※1 46
未払金
※1 54 ※1 48
未払費用
未払法人税等 9 9
未払消費税等 7 10
3 2
その他
流動負債合計 119 118
負債合計 119 118
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 250 250
7,166 7,166
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,416 7,416
利益剰余金
その他利益剰余金
428 456
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 428 456
自己株式 △ 306 △ 299
株主資本合計 8,538 8,574
新株予約権 4 4
純資産合計 8,543 8,579
負債純資産合計 8,662 8,697
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日) 至 2022年５月15日)
※1 778 ※1 792
営業収益
※1 ,※2 601 ※1 ,※2 616
営業費用
営業利益 177 176
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
1 4
その他
営業外収益合計 1 5
営業外費用
支払利息 - 0
7 1
創立費償却
営業外費用合計 7 2
経常利益 170 178
税引前当期純利益 170 178
法人税、住民税及び事業税
22 21
△ 4 0
法人税等調整額
法人税等合計 18 21
当期純利益 152 157
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000 250 7,166 7,416 404 404 △ 306 8,514 2 8,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 128 △ 128 △ 128 △ 128
当期純利益 152 152 152 152
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2
額）
当期変動額合計 - - - - 24 24 - 24 2 26
当期末残高 1,000 250 7,166 7,416 428 428 △ 306 8,538 4 8,543
当事業年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000 250 7,166 7,416 428 428 △ 306 8,538 4 8,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 128 △ 128 △ 128 △ 128
当期純利益 157 157 157 157
自己株式の処分 0 0 6 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 28 28 6 35 - 35
当期末残高 1,000 250 7,166 7,416 456 456 △ 299 8,574 4 8,579
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子
会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過
に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当
金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月15日 ) （ 2022年５月15日 )
短期金銭債権 50 百万円 20 百万円
短期金銭債務 66 百万円 61 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
営業取引による取引高
営業収益 778 百万円 792 百万円
その他の営業取引高 336 百万円 333 百万円
営業取引以外の取引による取引高 0 百万円 0 百万円
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※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年５月15日 ) 至 2022年５月15日 )
役員報酬 87 百万円 86 百万円
給料及び諸手当 218 百万円 219 百万円
法定福利費 47 百万円 44 百万円
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年５月15日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 8,289百万円)及び関連会社株式（貸借対照表価額４百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年５月15日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 8,289百万円)及び関連会社株式（貸借対照表価額４百万円）は、市場価格のない
株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月15日 ) ( 2022年５月15日 )
繰延税金資産
株主優待費用 4百万円 5百万円
子会社株式等評価損 17百万円 17百万円
21百万円 20百万円
その他
小計 43百万円 43百万円
評価性引当額 △17百万円 △17百万円
繰延税金資産合計 26百万円 26百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月15日 ) ( 2022年５月15日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に
△25.3％ △24.2％
算入されない項目
交際費等永久に損金に算入され
3.7％ 4.2％
ない項目
1.8％ 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
10.5％ 12.0％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 - - 0 0 3
有形固定資産計 0 - - 0 0 3
無形固定資産
ソフトウェア
6 - - 1 4 -
商標権 8 7 - 2 13 -
無形固定資産計 14 7 - 3 18 -
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月16日から５月15日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月15日
剰余金の配当の基準日 11月15日、５月15日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告の掲載ホームページ https://satudora-hd.co.jp/
毎年５月15日現在の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主さまを対象と
し、以下ご優待品の中からお選びいただいた２品を贈呈しております。（重複してお
選びいただくことも可能です。）
100株～299株 株主優待割引券（※１）
500円(500円券１枚)の「サツドラ商品券」
500円分「クオカードペイ」（オンライン申込限定）
300株～899株 株主優待カード（※２）
1,500円(500円券３枚)の「サツドラ商品券」
1,500円相当の「北海道名産品」
1,500円分「クオカードペイ」（オンライン申込限定）
900株～4,499株 株主優待カード（※２）
3,000円(500円券６枚)の「サツドラ商品券」
株主に対する特典
3,000円相当の「北海道名産品」
3,000円分「クオカードペイ」（オンライン申込限定）
4,500株～ 株主優待カード（※２）
10,000円(500円券20枚)の「サツドラ商品券」
10,000円相当の「北海道名産品」
10,000円分「クオカードペイ」（オンライン申込限定）
※１ 株主優待割引券はサツドラ店舗にて使用可能な
５％割引券です。使用回数は年24回、有効期限は2023年
９月15日までとなります。
※２ 株主優待カードはサツドラ店舗にて使用可能な
５％割引カードです。使用回数に制限はなく、有効期限
は2023年９月15日までとなります。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第５期 )(自 2020年５月16日 至 2021年５月15日 )2021年８月11日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月11日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第６期 第１四半期)(自 2021年５月16日 至 2021年８月15日 )2021年９月21日北海道財務局長に提出
( 第６期 第２四半期)(自 2021年８月16日 至 2021年11月15日 )2021年12月20日北海道財務局長に提出
( 第６期 第３四半期)(自 2021年11月16日 至 2022年２月15日 )2022年３月22日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年８月12日北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月10日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている サツドラホールディングス株式会社の2021年５月16日から2022年５月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポ
の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている ロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減
とおり、 2022年５月15日現在の連結財務諸表には、リ 損について、主として以下の監査手続を実施した。
テール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアー ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
の店舗（201店舗）有形固定資産12,239百万円が計上さ 承認された事業計画との整合性を検討した。
れ、これは総資産41,398百万円の30％を占めている。ま ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
た、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグ 価するために、過年度における事業計画とその後の実績
ストアーの店舗に対して減損損失376百万円を計上してい を比較した。
る。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候が 資産の経済的残存使用年数と比較した。
ある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予
損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであ 測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 について、経営者と協議を行うとともに、過去実績から
し、減損損失を計上している。各店舗の継続的使用に の趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。さ
よって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会におい らに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し
て承認された事業計画に基づいている。将来キャッ た。
シュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の ・インバウンド需要の予測を検討するため、外部機関に
見積り）に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率 よる外国人観光客動向のレポートを閲覧した。
及び販売費及び一般管理費の将来予測である。将来売上
予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で
成長又は逓減すると仮定している。売上総利益率及び販
売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予
測している。なお、インバウンドフォーマットにおける
重要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束時期であ
り、その影響は翌連結会計年度を通じ継続するものの、
下期より徐々に回復すると仮定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また
当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する
経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サツドラホールディングス株
式会社の2022年５月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サツドラホールディングス株式会社が2022年５月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月10日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサツドラホールディングス株式会社の2021年５月16日から2022年５月15日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サツド
ラホールディングス株式会社の2022年５月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報
告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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