ローランド株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ローランド株式会社(E01834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ローランド株式会社
【英訳名】 Roland Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ゴードン・レイゾン
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053) 523-0230 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 杉 浦 俊 介
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053) 523-0230 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 杉 浦 俊 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
会計期間
至 2021年 6月30日 至 2022年 6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 43,030 43,004 80,032
経常利益 (百万円) 7,456 4,794 10,102
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,179 3,927 8,586
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,611 7,976 11,361
純資産額 (百万円) 26,807 32,788 28,656
総資産額 (百万円) 50,388 62,777 52,807
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 225.71 143.08 312.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 220.44 140.80 306.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 51.8 53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,229 △ 910 4,929
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 229 △ 443 △ 803
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,246 1,342 △ 6,071
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,497 8,722 8,781
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2021年 6月30日 至 2022年 6月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 100.38 73.67
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2. １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定にあ
たり期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付
信託」及び「従業員持株会支援型信託」に残存する自社の株式が含まれています。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変
更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益及びキャッシュ・フローに影響はありません。
「業績の状況」における当第2四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となってい
ることから、前第2四半期連結累計期間と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様
の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が
一定程度抑制され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、 継続的な半導体調達難、材料コストや海上輸送費の高
騰に加え、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、多くの外部
環境変化がありました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、コロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、コロナ前より一
段切りあがった堅調な販売水準が継続しました。 供給面においても、引き続き原材料需給のひっ迫は継続しました
が、 迅速な経営判断による材料確保などにより工場稼働は概ね計画どおりに進み、受注残の出荷も順調に進めるこ
とができました。一方でコスト面においては、海上輸送費や原材料価格の高止まりなど、厳しい環境が継続しまし
たが、引き続き価格適正化に取り組むとともに、中国やロシアでの販売減少を他の地域でカバーするなどの対応を
進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、43,004百万円(業績予想比5.9%増、調整後前年同期比1.0%増)
となりました。損益につきましては、営業利益は4,677百万円(業績予想比1.7%増、調整後前年同期比34.8%減)、経
常利益は4,794百万円(業績予想比2.0%増、前年同期比35.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,927百万円
(業績予想比12.2%増、前年同期比36.5%減)となりました。業績予想を超過達成する一方、対前期比では減益となっ
ていますが、これは前年第2四半期連結累計期間において2020年12月期末の在庫政策による一時的な増収要因(約20
億円)があったことなどによるものです。
製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高13,761百万円(調整後前年同期比5.5%増)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した需要が、引き続きコロナ前よりも高いレ
ベルを維持しました。競合他社を含め受注残の出荷が進み、市場での競合環境はコロナ前に戻りつつありますが、
引き続き堅調な需要が継続しました。
(管打楽器) 売上高9,367百万円(調整後前年同期比5.5%減)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、中高価格帯の製品が堅調に推移したものの、中国ロックダウンの影響もあ
り、販売は若干想定を下回りました。
電子管楽器は、引き続き市場の拡大が継続し、中高価格帯製品を中心に販売は好調に推移しました。
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(ギター関連機器) 売上高10,712百万円(調整後前年同期比1.6%増)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期発売したルーパー・シリーズや、コンパクトエフェクターの
「技クラフト」シリーズ、今期発売したマルチ・エフェクター等が好調に推移しました。
楽器用アンプは、供給不足の影響はあるものの、一定程度受注残の出荷が進み、販売は概ね計画どおりに推移し
ました。
(クリエーション関連機器＆サービス) 売上高5,836百万円(調整後前年同期比6.1%増)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、コンパクトサイズのステージピアノや、今期発売した新製品が好調に
推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、本格的なエレクトロニック・ミュージックを気軽に楽しめる小型のガジェット機器を発
売しました。また前期第4四半期に発売したロングセラーを続けるサンプラーの最新モデル等の販売が好調に推移し
ました。
ソフトウエア/サービス分野では、ソフトウエア音源等を定額会費で提供するサービス、Roland Cloudにおいて、
新たなソフトシンセやサウンドコンテンツの提供を継続的に行いました。また、エフェクターやアンプのセッティ
ングをユーザー同士で共有できるオンラインサービスを開始しました。
(映像音響機器) 売上高1,997百万円(調整後前年同期比12.9%減)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、各国のイベント需要は回復傾向にあるものの、パーツ不足の影響によ
り十分な供給ができず苦戦しました。V-MODAブランド製品は、新製品の販売が想定を下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 9,970百万円増加 し、 62,777百万円
となりました。 その主な要因は、売上債権が2,942百万円、棚卸資産が6,507百万円それぞれ増加したことによるも
のです。
負債は、前連結会計年度末と比較して 5,838百万円増加 し、 29,989百万円 となりました。 その主な要因は、借入金
が5,380百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 4,132百万円増加 し、 32,788百万円 となりました。 その主な要因は、自己
株式の取得などにより、純資産の部の控除科目である自己株式が1,950百万円増加し、配当金の支払いにより剰余金
が1,929百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が4,078百万円増加し、また
親会社株主に帰属する四半期純利益が3,927百万円あっ たことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.0ポイント減少し、 51.8％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、59百万円減少（前年同期
は664百万円増加）し、期末残高は8,722百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として運転資金の増加等により、910百万
円（前年同期に得られた資金は4,229百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出によ
り、443百万円（前年同期に使用した資金は229百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、主として自己株式の取得による支出や配当金
の支払があったものの、短期借入金の増加により、1,342百万円（前年同期に使用した資金は3,246百万円）となり
ました。
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(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,998百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 2 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年 6月30日) (2022年 8月 9日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,066,786 28,066,786 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 28,066,786 28,066,786 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年 4月 1日～
32,084 28,066,786 9 9,613 9 5,198
2022年 6月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
2022年 6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
4TH FLOOR, HARBOUR PLACE, 103 SOUTH
TAIYO JUPITER HOLDINGS,L.P. CHURCH STREET, GEORGE TOWN, P.O.BOX
(常任代理人:SMBC日興証券株式 10240 GRAND CAYMAN KY1-1002 9,724,430 35.23
会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の
内ビルディング)
C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY,
CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE
STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTY
MINERVA GROWTH CAPITAL,LP
DELAWARE, 19801, UNITED STATES OF
4,195,600 15.20
(常任代理人:SMBC日興証券株式
会社) AMERICA
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の
内ビルディング)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号
2,779,000 10.07
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12
1,250,277 4.53
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
UKUC UCITS CLIENTS NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT 5NT, UK 1,041,500 3.77
(常任代理人:香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK
1,021,774 3.70
(常任代理人:香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人:香港上海銀行東京 617,234 2.23
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
三木 純一
静岡県浜松市北区 483,552 1.75
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
(常任代理人: 株式会社三菱UFJ 379,500 1.37
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
銀行)
部)
ローランド社員持株会 静岡県浜松市北区細江町中川2036-1 365,220 1.32
計 － 21,858,087 79.17
(注)1. 上記の他、当社は、自己株式470,167株を保有しています。
2. 2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2022年4月15
日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の
内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
2,114,067 7.55
Massachusetts 02210, USA
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3. 2022年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital Research and
Management Company及びその共同保有者であるCapital International Inc、Capital International Sarl、
キャピタル・インターナショナル株式会社が2022年4月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles,
530,600 1.89
Management Company CA 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
Capital International
102,600 0.37
FL., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
Inc
Capital International 3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
105,500 0.38
Sarl Switzerland
キャピタル・インターナ 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
837,600 2.99
ショナル株式会社 明治安田生命ビル14階
計 － 1,576,300 5.62
4. 2022年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Jupiter Asset Management,Limited
が2022年2月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
The Zig Zag Building, 70 Victoria
Jupiter Asset
Street, London, SW1E 6SQ, United 1,408,200 5.03
Management, Limited
Kingdom
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年 6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
470,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,916 単元株式数は100株です。
27,591,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,086
発行済株式総数 28,066,786 ― ―
総株主の議決権 ― 275,916 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び
従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
381,500 株(議決権3,815個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会
支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式77株が含まれ
ています。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年 6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 静岡県浜松市北区細江町
470,100 ― 470,100 1.67
ローランド株式会社 中川2036番地の1
計 ― 470,100 ― 470,100 1.67
(注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式67株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、
381,577株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,781 8,722
受取手形及び売掛金 7,444 10,387
商品及び製品 15,508 19,941
仕掛品 1,715 1,399
原材料及び貯蔵品 8,016 10,406
その他 1,470 1,624
△ 313 △ 303
貸倒引当金
流動資産合計 42,623 52,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,421 2,366
土地 1,626 1,650
1,808 2,139
その他（純額）
有形固定資産合計 5,857 6,156
無形固定資産
632 587
投資その他の資産
投資有価証券 1,245 1,009
その他 2,549 2,956
△ 101 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,693 3,854
固定資産合計 10,183 10,598
資産合計 52,807 62,777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年 6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,391 7,718
※ 6,006
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 1,252 1,252
未払法人税等 360 387
賞与引当金 1,662 937
役員賞与引当金 78 23
製品保証引当金 373 426
5,915 5,798
その他
流動負債合計 16,033 22,550
固定負債
長期借入金 5,822 5,196
製品保証引当金 1 1
株式給付引当金 262 247
役員株式給付引当金 58 65
退職給付に係る負債 725 710
資産除去債務 86 87
1,160 1,129
その他
固定負債合計 8,117 7,438
負債合計 24,150 29,989
純資産の部
株主資本
資本金 9,585 9,613
資本剰余金 163 191
利益剰余金 18,894 20,891
△ 482 △ 2,432
自己株式
株主資本合計 28,161 28,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 112
為替換算調整勘定 △ 178 3,899
258 231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 219 4,242
新株予約権
115 95
161 186
非支配株主持分
純資産合計 28,656 32,788
負債純資産合計 52,807 62,777
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
売上高 43,030 43,004
22,704 25,452
売上原価
売上総利益 20,326 17,551
※1 12,480 ※1 12,874
販売費及び一般管理費
営業利益 7,845 4,677
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 81 87
助成金収入 51 108
9 5
その他
営業外収益合計 146 205
営業外費用
支払利息 12 12
売上割引 392 －
為替差損 98 69
31 6
その他
営業外費用合計 536 88
経常利益 7,456 4,794
特別利益
固定資産売却益 372 2
※2 168
－
子会社清算益
特別利益合計 372 171
特別損失
固定資産除売却損 6 4
149 －
競争法関連損失
特別損失合計 156 4
税金等調整前四半期純利益 7,672 4,960
法人税、住民税及び事業税
1,594 1,180
△ 103 △ 150
法人税等調整額
法人税等合計 1,491 1,029
四半期純利益 6,181 3,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,179 3,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
四半期純利益 6,181 3,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90 △ 27
為替換算調整勘定 1,311 4,099
28 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,430 4,045
四半期包括利益 7,611 7,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,599 7,950
非支配株主に係る四半期包括利益 12 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,672 4,960
減価償却費 793 813
のれん償却額 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 92
支払利息 12 12
為替差損益（△は益） 84 58
固定資産除売却損益（△は益） △ 366 1
子会社清算損益（△は益） － △ 168
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,450 △ 710
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 351 △ 2,033
仕入債務の増減額（△は減少） △ 881 △ 1,388
167 △ 1,250
その他
小計 5,599 133
利息及び配当金の受取額
85 92
利息の支払額 △ 11 △ 12
△ 1,443 △ 1,123
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,229 △ 910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 746 △ 554
有形固定資産の売却による収入 552 2
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 46
長期貸付金の回収による収入 18 4
子会社の清算による収入 － 140
△ 32 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229 △ 443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 140 6,006
長期借入れによる収入 1,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,497 △ 626
株式の発行による収入 145 35
自己株式の売却による収入 61 66
自己株式の取得による支出 △ 121 △ 2,000
配当金の支払額 △ 992 △ 1,929
△ 202 △ 209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,246 1,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 88 △ 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 664 △ 59
現金及び現金同等物の期首残高 10,832 8,781
※ 11,497 ※ 8,722
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は営業外
費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、第1四半期連結会計期間の期首 の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益は437百万円それぞれ減少しています
が、営業外費用も437百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年 6月30日)
( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメントラ
5,000 百万円 8,000 百万円
インの総額
借入実行残高 － 6,000
差引額(借入未実行残高) 5,000 2,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
給料及び賞与 6,428 百万円 6,811 百万円
※2．子会社清算益
非連結子会社であるRoland (Switzerland) AGの清算によるものです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
現金及び預金 11,497 百万円 8,722 百万円
現金及び現金同等物 11,497 8,722
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 3月30日
2021年 3月31日
普通株式 992 36 2020年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 8月 6日
2021年 6月30日 2021年 9月 7日
普通株式 1,929 69 利益剰余金
取締役会
(注)2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円
が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 3月30日
2022年 3月31日
普通株式 1,929 69 2021年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円
が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 8月 8日
2022年 6月30日 2022年 9月 9日
普通株式 2,152 78 利益剰余金
取締役会
(注)2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円
が含まれています。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式469,900株を
取得しました。この結果、自己株式が1,999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,432
百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日）
鍵盤楽器 13,761
管打楽器 9,367
ギター関連機器 10,712
クリエーション関連機器＆サービス 5,836
映像音響機器 1,997
その他 1,328
合計 43,004
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 225円71銭 143円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,179 3,927
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,179 3,927
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,379 27,448
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 220円44銭 140円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 655 443
(うち新株予約権(千株)) (655) (443)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する
自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
は423,973株、当第2四半期連結累計期間は401,886株です。
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２ 【その他】
第51期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月8日開催の取締役会において、2022年6
月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,152百万円
② １株当たりの金額 78円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 8月 8日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則 岡 智 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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