ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03）5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06）6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
ハリマ化成グループ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第1四半期 第1四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 （千円） 17,460,818 22,184,806 76,093,061
経常利益 （千円） 1,021,288 1,643,157 3,433,966
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 656,881 895,200 1,746,268
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,606,680 2,562,735 3,805,187
純資産額 （千円） 38,370,596 42,025,177 40,104,422
総資産額 （千円） 71,867,620 87,799,246 78,905,043
1株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 26.14 35.57 69.42
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 49.34 43.85 46.56
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両
立が進んだことなどから、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、世界情勢はウクライナ情勢の緊張が続き、
エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状況が続いています。
日本経済も、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な半導体不足及び原油高の影響
のみならず、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影
響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長に
取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したこと
もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、原材料価格高騰の影響を受けましたが、売上高
が増加したため、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業も、原材料価格高騰の影響を受けましたが、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだこと
により、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 221億8千4百万円 となり、前年同四
半期に比べ 47億2千3百万円 ( 27.1％ )の増収となりました。
利益面では、営業利益は 13億4千万円 となり、前年同四半期に比べ 5億3千8百万円 （ 67.2％ ）の増益となりまし
た。経常利益は 16億4千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 6億2千1百万円 （ 60.9％ ）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8億9千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億3千8百万円
（ 36.3％ ）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
売上高は、需要減少はあるものの販売価格への転嫁が進み 46億9千5百万円 と、前年同四半期に比べ 3億2千7百万
円 ( 7.5％ )の増収となりました。営業利益は、 5千8百万円 と前年同四半期に比べ 5千2百万円 (879.1％)の増益とな
りました。
塗料用樹脂は、建築関連が堅調に推移したことから、売上数量は前年同四半期並みとなりましたが、原料高騰
に対する製品への価格転嫁が進み、売上高は増加しました。
印刷インキ用樹脂は、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要 が前年同四半期を下回り、売上数量は前
年同四半期で減少しましたが、原料高騰に対する製品への価格転嫁が進み、売上高は前年同四半期並みとなりま
した。
合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量が前年同四半期比で減少するなど、需要の減少により売上数量は減少しま
したが、原材料価格の高騰分の製品価格への転嫁が進み、売上高は増加しました。
（製紙用薬品）
売上高は、引き続き堅調な段ボール原紙の需要により、 55億3千2百万円 と前年同四半期に比べ 9億6百万円
( 19.6％ )の増収となりました。営業利益は 3億9千7百万円 となり、原材料価格の高騰の影響もあり、前年同四半期
に比べ 5千万円 （ △11.3％ ）の減益となりました。
国内では、通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、東南アジアでの需要が拡大したことから、売上
高は増加しました。
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中国では、紙、板紙の生産量は前年同四半期に比べ増加となり、古紙輸入規制強化による紙力増強剤の需要が
堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加となったことに加え、原材料価格の高騰により市場価
格が上昇したことから、売上高は増加しました。
（電子材料）
売上高は、自動車生産台数が減少傾向にありましたが、旺盛な半導体需要の継続もあり、 18億5千2百万円 とな
り、前年同四半期に比べ 2億4千8百万円 ( 15.5％ )の増収となりました。営業利益は、売上高は増加しましたが、原
材料高騰による影響で、 1億6千7百万円 と前年同四半期に比べ 3千6百万円 (△17.8％)の減益となりました。
熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の減少に伴い、自動車用熱交換器の需要が減少したことにより、
売上高は減少しました。
はんだ付け材料は、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることから、売上高は増加しまし
た。
半導体用機能性樹脂は、5G通信インフラなどの需要拡大が継続していることから、売上高が増加しました。
（ローター）
売上高は、欧米での堅調な需要を背景に、 96億1千1百万円 で、前年同四半期に比べ 30億9千2百万円 （ 47.4％ ）
の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだこ
とにより、 9億2千9百万円 と前年同四半期に比べ 4億1千1百万円 （ 79.5％ ）の増益となりました。
粘接着剤用樹脂の分野では、南米、オセアニア地域で物流の混乱に伴い販売数量は減少しましたが、全体とし
ては通販市場の拡大に伴い宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が世界的に増加し、また、路面
標示塗料用樹脂の需要も北米を中心に堅調に推移したことから売上高は増加しました。
印刷インキ用樹脂の分野では、情報のデジタル化を背景に需要の低迷は継続しているものの、コロナ禍からの
経済回復に伴って全地域で需要が回復し、販売数量は増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、販売単価
も上昇したことにより売上高は増加しました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ 88億9千4百万円 増の 877億9千9百万円 となりました。
増減の主な内容は以下の通りです。
(流動資産) 受取手形及び売掛金が17億9千7百万円増加し、商品及び製品が5億9千7百万円増加し、
原材料及び貯蔵品が6億2千1百万円増加しております。
(固定資産) ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が41億8千4百万円増加しております。
(流動負債) 支払手形及び買掛金が9億9千1百万円増加し、短期借入金が 50億3千9百万円 増加しております。
(固定負債) 長期借入金が3億2千3百万円増加しました。
(純資産) 為替換算調整勘定が15億6千6百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、総資産も
増加したことにより、自己資本比率は43.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は663百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
であります。
プライム市場
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年4月1日～6月30日 ― 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 914,600 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,151,000 251,510 －
単元未満株式 普通株式 14,796 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 251,510 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
914,600 － 914,600 3.51
株式会社 番4号
計 ― 914,600 － 914,600 3.51
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,366,550 4,945,184
受取手形及び売掛金 20,147,880 21,945,525
有価証券 1,264,200 963,000
商品及び製品 7,070,773 7,668,496
原材料及び貯蔵品 8,307,696 8,929,260
その他 2,186,153 2,919,875
△ 105,653 △ 114,839
貸倒引当金
流動資産合計 44,237,601 47,256,503
固定資産
有形固定資産
土地 8,292,427 8,396,177
機械装置及び運搬具（純額） 7,522,620 7,950,978
7,586,615 7,842,419
その他（純額）
有形固定資産合計 23,401,663 24,189,575
無形固定資産
顧客基盤 － 4,184,973
712,918 1,262,898
その他
無形固定資産合計 712,918 5,447,872
投資その他の資産
投資有価証券 8,863,255 9,277,903
その他 1,702,223 1,640,697
△ 12,619 △ 13,304
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,552,859 10,905,296
固定資産合計 34,667,441 40,542,743
資産合計 78,905,043 87,799,246
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,585,629 11,576,775
短期借入金 7,724,678 12,763,868
1年内返済予定の長期借入金 312,448 327,136
未払法人税等 375,950 676,413
役員賞与引当金 96,410 116,460
4,054,741 4,512,841
その他
流動負債合計 23,149,859 29,973,495
固定負債
長期借入金 12,661,819 12,985,223
長期預り保証金 528,681 509,681
役員退職慰労引当金 4,854 4,967
退職給付に係る負債 242,337 165,164
資産除去債務 39,135 39,135
2,173,933 2,096,403
その他
固定負債合計 15,650,761 15,800,574
負債合計 38,800,621 45,774,069
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,759,970 9,759,970
利益剰余金 19,128,064 19,545,115
△ 964,715 △ 964,735
自己株式
株主資本合計 37,936,269 38,353,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,499 27,579
繰延ヘッジ損益 56,704 －
為替換算調整勘定 △ 1,287,124 278,918
△ 156,205 △ 156,787
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,195,126 149,711
非支配株主持分 3,363,279 3,522,164
純資産合計 40,104,422 42,025,177
負債純資産合計 78,905,043 87,799,246
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 17,460,818 22,184,806
13,091,809 16,921,926
売上原価
売上総利益 4,369,008 5,262,879
販売費及び一般管理費 3,567,112 3,922,221
営業利益 801,896 1,340,657
営業外収益
受取利息 7,779 16,975
受取配当金 36,783 47,569
不動産賃貸料 8,643 9,038
為替差益 78,330 958
持分法による投資利益 122,294 303,201
37,807 56,169
その他
営業外収益合計 291,639 433,912
営業外費用
支払利息 65,545 70,617
6,702 60,795
その他
営業外費用合計 72,247 131,413
経常利益 1,021,288 1,643,157
特別損失
－ 42,489
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 42,489
税金等調整前四半期純利益 1,021,288 1,600,668
法人税、住民税及び事業税
179,558 275,864
105,665 322,146
法人税等調整額
法人税等合計 285,223 598,010
四半期純利益 736,065 1,002,657
非支配株主に帰属する四半期純利益 79,183 107,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 656,881 895,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 736,065 1,002,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98,878 △ 163,920
繰延ヘッジ損益 － △ 56,704
為替換算調整勘定 968,950 1,781,307
退職給付に係る調整額 530 △ 605
12 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 870,615 1,560,077
四半期包括利益 1,606,680 2,562,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,374,424 2,240,038
非支配株主に係る四半期包括利益 232,256 322,697
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徐々に回復してきております。第2
四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上述した仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期
末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 522,823 千円 545,960 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月19日
普通株式 477,544 19 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 478,149 19 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品
電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に
4,367,742 4,626,117 1,603,202 6,519,775 17,116,837 383,994 17,500,831 △ 40,013 17,460,818
対する売上高
（2)セグメント
間の内部売上 70,837 － － 147,920 218,758 44,124 262,883 △ 262,883 －
高又は振替高
計 4,438,580 4,626,117 1,603,202 6,667,696 17,335,596 428,118 17,763,714 △ 302,896 17,460,818
セグメント利益
5,935 448,075 204,344 518,073 1,176,428 △ 4,974 1,171,454 △ 369,557 801,896
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△43,452千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△324,136千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品
電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に
4,695,715 5,532,809 1,852,035 9,611,875 21,692,436 492,042 22,184,479 326 22,184,806
対する売上高
（2)セグメント
間の内部売上 72,784 84,250 － 260,895 417,930 46,514 464,445 △ 464,445 －
高又は振替高
計 4,768,500 5,617,060 1,852,035 9,872,771 22,110,367 538,557 22,648,924 △ 464,118 22,184,806
セグメント利益 58,115 397,372 167,904 929,772 1,553,165 13,498 1,566,663 △ 226,005 1,340,657
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△22,709千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
200,749千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 4,061,912 2,253,211 1,195,321 － 344,495 △40,013 7,814,926
海外 305,830 2,372,905 407,881 6,519,775 － － 9,606,393
顧客との契約
4,367,742 4,626,117 1,603,202 6,519,775 344,495 △40,013 17,421,319
から生じる収益
その他収益 － － － － 39,498 － 39,498
合計 4,367,742 4,626,117 1,603,202 6,519,775 383,994 △40,013 17,460,818
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 4,293,003 2,548,465 1,392,971 － 456,847 619 8,691,906
海外 402,712 2,984,344 459,063 9,611,875 △4,608 △292 13,453,096
顧客との契約
4,695,715 5,532,809 1,852,035 9,611,875 452,239 326 22,145,002
から生じる収益
その他収益 － － － － 39,803 － 39,803
合計 4,695,715 5,532,809 1,852,035 9,611,875 492,042 326 22,184,806
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
項目
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 26円14銭 35円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 656,881 895,200
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
656,881 895,200
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,133 25,165
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第80期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）期末配当については、2022年5月18日開催の取締役会において、
2022年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 478,149千円
②1株当たりの金額 19円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
美 濃 部 雄 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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