大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【事務連絡者氏名】
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 24,995 27,569 104,024
経常利益 （百万円） 1,403 651 4,836
親会社株主に帰属する
（百万円） 726 63 1,897
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,997 2,370 5,475
純資産 （百万円） 65,729 70,178 68,695
総資産 （百万円） 158,192 171,318 166,155
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 15.61 1.35 40.70
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.4 35.9 36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 5,778 △ 937 13,207
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,319 △ 1,591 △ 8,072
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,841 265 △ 5,076
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,525 16,897 18,868
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の
正常化が進み、日本・欧米などの先進国の経済が持ち直しを見せるものの、一方で自動車業界では半導体供給不
足、新型コロナウイルス感染拡大と中国の上海ロックダウンなどの影響によるカーメーカーでの減産、また、ウ
クライナ情勢長期化や急激な為替円安に伴う原材料やエネルギー価格の高騰など、依然として事業環境は厳しく
先行きも不透明な状況が継続しております。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和に伴い、個人消費や設備投資は
底堅く推移したものの、半導体供給不足や中国の上海ロックダウンなどによる自動車の減産等により、総じて持
ち直しの動きに足踏みがみられます。
当社グループの業績においては、原材料価格高騰に伴い、グループを挙げて売価への転嫁を行っております
が、原材料やエネルギーのコスト増が一段と進行した影響を受けました。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業
における新型コロナウイルス感染症からの世界的な底堅い需要回復、船舶や建設機械関連における好調な需要の
増加、また為替の円安影響を受け、売上高は、 前年同四半期比10.3％増収 の 27,569百万円 となりました。
利益面につきましては、 営業利益は、557百万円 （前年同四半期は営業利益1,399百万円） となりました。ま
た、 経常利益は、651百万円 （前年同四半期は経常利益1,403百万円） となり、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は、63百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益726百万円） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第１四半期連結累計期間の新車販売台数は、半導体供給不足に加え中国の上海ロックダウンに
よる部品不足で生産が停滞した影響を受け、前年同四半期に比べて減少しております。また、海外では、半導
体供給不足の影響が大幅には改善せず、前年同四半期に比べ、中国の新車販売台数は微増に留まり、米国でも
ガソリン価格の高騰や金利上昇の影響などで新車購入には逆風となり販売台数は減少、また欧州においても半
導体供給不足の影響が続いており、新車販売台数は減少しております。他方、タイでは政府による経済活動や
消費の振興策が奏功し、タイ国内向けの新車販売台数は増加しております。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前年同四半期比で微減に留まりましたが、海外では新型
コロナウイルス感染症からの底堅い需要の回復により、売上高が増加したことから、当セグメントの 売上高
は、前年同四半期比7.3％増収 の 15,141百万円 となりました。一方、 セグメント利益は、前年同四半期比
30.6％減益 の 1,575百万円 となりました。
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② 自動車用エンジン以外軸受
海外では自動車用エンジン軸受と同様に新型コロナウイルス感染症からの底堅い需要の回復により回復傾向
がみられましたが、国内は半導体供給不足に加え中国の上海ロックダウンによる部品不足による自動車の減産
が続いた影響を受けて、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比1.5％減収 の 4,977百万円 、 セグメント利益
は、前年同四半期比11.8％減益 の 726百万円 となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2022年６月末の手持ち工事量は前年同四半期末と比べ増加しており、世界経済の回復に伴う海上荷動きの増
加、メンテナンス需要の増加傾向に加えLNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）等、受注環境の好転や開拓に
よるシェアアップで、売上高は前年同四半期に比べ、大幅な増収となりました。
・建設機械分野
主に北米、中南米や東南アジア（インドネシアなど）の需要の回復基調が続き、サービスパーツなどの需要
も好調に推移した事も寄与し、当社グループの売上高も前年同四半期に比べ、増加しました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場においては、再生可能エネルギーが注目されている中、水力発電等の需要は堅調に推移して
おり、また、化石燃料の発電市場全般では、CO2削減の観点から当社においても主に火力発電向けのガスター
ビン、蒸気タービン用軸受の需要は厳しい環境が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
伴い停滞していたプラント案件が動き出し、売上高は前年同四半期比で増加に転じました。
これらの結果、建設機械分野、船舶及び一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増により、当セグメン
トの 売上高は、前年同四半期比36.5％増収 の 3,462百万円 、 セグメント利益は、前年同四半期比55.4％増益 の
513百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業については徐々に回復傾向がみられており、前年同四半期に比べ、国内生産は増加してお
ります。当社においては、タイの自動車産業における需要回復に伴う売上増やタイの新工場（DMキャスティン
グテクノロジー（タイ）CO., LTD.）における電動自動車用部品の新規納入も増え始め、売上高は前年同四半
期に比べ大幅に増加しました。セグメント利益については、新規に納入する電動自動車用部品の垂直立ち上げ
に伴う初期の経費増により、前年同四半期に比べ減少しました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
世界的な半導体供給不足の影響を受け、前年同四半期に比べ減収となりました。他方、セグメント利益につ
いては拠点の統合や生産の合理化努力により改善しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比25.2％増収 の 4,047百万円 、 セグメント損失は、
507百万円 （前年同四半期はセグメント損失359百万円） となりました。
⑤ その他
ポンプ関連製品事業の工作機械向け潤滑装置は堅調であるものの、代理店向け金属系無潤滑軸受の在庫調整
や半導体供給不足に伴うポンプの駆動機器などの調達難の影響により、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの 売上高は、前年同
四半期比9.2％減収 の 486百万円 、 セグメント利益は、前年同四半期比22.1％減益 の 73百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3.1％増加 し、 171,318百万円 となりました。
これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ 2.2％増加 し、 70,178百万円 となりました。こ
れは主に為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 0.4ポイント減少 し、 35.9％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 16,897百万円 とな
り、 前年同四半期末に比べ1,627百万円 （8.8％）の減少 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において 使用した資金は、937百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は5,778百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に、減価償却費による資金の獲得 2,223百万円 があった一方、棚卸資産の増加 2,044百万円 、売上債
権の増加 854百万円 、賞与引当金の減少 735百万円 があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において 使用した資金は、1,591百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は2,319百万円の使用 ）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出 1,318百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において 獲得した資金は、265百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は3,841百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が 1,045百万円 あった一方、短期借入金の純増減額が 1,752百万円
増加したことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 496百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日)
取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年４月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,475,400 474,754 －
単元未満株式 普通株式 43,553 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,754 －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）所有の自己株式が、742,320株（議決権の数 7,423 個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 1,300 ― 1,300 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式
会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式
(742,320株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,018 21,522
受取手形及び売掛金 24,552 26,131
電子記録債権 2,732 2,758
商品及び製品 14,606 15,962
仕掛品 10,864 12,126
原材料及び貯蔵品 8,073 8,372
その他 2,206 2,815
△ 126 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 85,928 89,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,693 16,912
機械装置及び運搬具（純額） 24,119 24,995
16,478 16,727
その他（純額）
有形固定資産合計 57,291 58,634
無形固定資産
のれん 5,152 5,134
6,344 6,263
その他
無形固定資産合計 11,497 11,397
投資その他の資産
投資その他の資産 11,491 11,773
△ 52 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,439 11,720
固定資産合計 80,227 81,751
資産合計 166,155 171,318
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,555 8,855
電子記録債務 11,130 11,249
短期借入金 27,055 29,695
1年内返済予定の長期借入金 7,733 7,311
未払法人税等 1,522 494
賞与引当金 1,555 820
役員賞与引当金 39 12
製品補償引当金 74 94
営業外電子記録債務 521 492
7,224 9,582
その他
流動負債合計 65,414 68,609
固定負債
長期借入金 19,678 19,834
株式給付引当金 49 50
役員株式給付引当金 41 45
債務保証損失引当金 143 156
退職給付に係る負債 7,514 7,667
資産除去債務 17 17
4,600 4,759
その他
固定負債合計 32,045 32,531
負債合計 97,460 101,140
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 37,567 36,918
△ 560 △ 525
自己株式
株主資本合計 58,534 57,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 981 898
為替換算調整勘定 906 2,712
△ 82 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,805 3,559
非支配株主持分 8,355 8,697
純資産合計 68,695 70,178
負債純資産合計 166,155 171,318
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 24,995 27,569
18,274 21,301
売上原価
売上総利益 6,721 6,268
販売費及び一般管理費 5,321 5,710
営業利益 1,399 557
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 31 48
為替差益 32 201
持分法による投資利益 35 36
75 52
その他
営業外収益合計 188 360
営業外費用
支払利息 146 169
38 97
その他
営業外費用合計 184 266
経常利益 1,403 651
税金等調整前四半期純利益 1,403 651
法人税、住民税及び事業税
771 333
△ 287 147
法人税等調整額
法人税等合計 484 480
四半期純利益 918 170
非支配株主に帰属する四半期純利益 192 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 726 63
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 918 170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △ 81
為替換算調整勘定 968 2,123
退職給付に係る調整額 60 31
44 126
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,078 2,199
四半期包括利益 1,997 2,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,562 1,817
非支配株主に係る四半期包括利益 434 553
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,403 651
減価償却費 2,282 2,223
のれん償却額 174 185
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 527 △ 735
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △ 27
退職給付に係る資産負債の増減額 95 △ 44
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 12 4
環境対策引当金の増減額（△は減少） 0 －
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 12
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 70
支払利息 146 169
売上債権の増減額（△は増加） △ 580 △ 854
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,328 △ 2,044
仕入債務の増減額（△は減少） 2,144 △ 244
未払消費税等の増減額（△は減少） 152 3
その他の負債の増減額（△は減少） 2,113 1,870
311 △ 671
その他
小計 6,230 383
利息及び配当金の受取額
56 47
利息の支払額 △ 151 △ 152
△ 356 △ 1,215
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,778 △ 937
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 730 △ 958
定期預金の払戻による収入 358 749
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 11
有形固定資産の取得による支出 △ 1,929 △ 1,318
有形固定資産の売却による収入 10 8
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 53
貸付けによる支出 △ 11 △ 33
貸付金の回収による収入 18 18
7 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,319 △ 1,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,047 1,752
長期借入れによる収入 1,700 500
長期借入金の返済による支出 △ 586 △ 1,045
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 149 △ 110
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 26 24
配当金の支払額 △ 447 △ 673
△ 336 △ 183
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,841 265
現金及び現金同等物に係る換算差額 269 292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112 △ 1,970
現金及び現金同等物の期首残高 18,637 18,868
※ 18,525 ※ 16,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 106 百万円 105 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 22,347 百万円 21,522 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,822 △4,624
現金及び現金同等物 18,525 16,897
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 475 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 712 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 13,957 5,028 2,526 3,096 24,609 386 24,995
セグメント間の内部
160 24 10 135 330 149 480
売上高又は振替高
計 14,117 5,053 2,537 3,232 24,940 535 25,476
セグメント利益
2,268 823 330 △ 359 3,063 94 3,158
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,063
「その他」の区分の利益 94
セグメント間取引消去 △3
全社費用（注） △1,755
四半期連結損益計算書の営業利益 1,399
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 14,941 4,950 3,450 3,896 27,239 329 27,569
セグメント間の内部
199 26 12 151 389 156 546
売上高又は振替高
計 15,141 4,977 3,462 4,047 27,629 486 28,115
セグメント利益
1,575 726 513 △ 507 2,308 73 2,381
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,308
「その他」の区分の利益 73
セグメント間取引消去 4
全社費用（注） △1,829
四半期連結損益計算書の営業利益 557
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 5,982 2,446 1,508 664 10,602 306 10,908
北米 1,191 481 161 608 2,442 15 2,457
アジア 4,546 1,384 336 1,679 7,947 45 7,992
欧州 1,639 534 489 0 2,663 17 2,681
その他地域 596 182 31 143 953 0 954
顧客との契約
13,957 5,028 2,526 3,096 24,609 386 24,995
から生じた収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,957 5,028 2,526 3,096 24,609 386 24,995
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 6,066 2,458 2,134 946 11,606 260 11,866
北米 1,373 541 253 630 2,798 19 2,817
アジア 5,247 1,288 416 2,173 9,126 33 9,159
欧州 1,799 534 620 0 2,954 15 2,969
その他地域 453 128 25 146 753 1 754
顧客との契約
14,941 4,950 3,450 3,896 27,239 329 27,569
から生じた収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 14,941 4,950 3,450 3,896 27,239 329 27,569
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15.61円 1.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 726 63
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
726 63
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,500 46,793
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,019千株、当第１四半
期連結累計期間 724千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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