日清オイリオグループ株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第151期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】
第151期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
【英訳名】 The Nisshin OilliO Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 川 邊 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 川 邊 修
【縦覧に供する場所】 日清オイリオグループ株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第１四半期 第１四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 95,175 138,224 432,778
経常利益 (百万円) 3,948 5,036 12,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,815 4,395 8,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,039 9,325 13,833
純資産 (百万円) 156,051 171,798 164,314
総資産 (百万円) 304,338 370,597 344,506
１株当たり四半期(当期)
(円) 86.88 135.61 265.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.8 44.0 45.3
営業活動による
(百万円) △ 12,285 △ 11,787 △ 26,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,281 △ 1,102 △ 9,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,156 11,567 34,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,682 9,061 7,875
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四
半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、消費活動を中心
に一部持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物等のサプライ
チェーン（供給網）の混乱と供給不安に加え、日米の金利差拡大による急激な円安の進行により、エネルギー価格や
原材料価格が高騰しており、今後の企業収益の悪化や消費マインドの低迷が懸念されています。
世界経済においても、全体として新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞からの緩やかな持ち直しが続い
ています。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による国際情勢の緊迫化や中国での経済活動抑制の影響が続く
なかで、各国の金融引き締めや物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革す
る」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領
域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点
に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 95,175 138,224 ＋43,048 145.2%
営業利益 3,311 4,967 ＋1,655 150.0%
経常利益 3,948 5,036 ＋1,088 127.6%
親会社株主に帰属する
2,815 4,395 ＋1,579 156.1%
四半期純利益
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セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、コロナ禍からの世界経済の回復やロシアのウクライナ侵攻による原材料の供給懸念に
加え、急速な為替の円安進行等を背景として原材料価格が一段と高騰するなかで、生産性の向上やコスト削減に最
大限努めるとともに、適正な販売価格の形成に努めました。また、付加価値型商品の拡販や新たな市場創造やユー
ザーの課題解決に注力したことで、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
◆油脂・油糧 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 59,779 84,611 ＋24,832 141.5%
営業利益 1,309 2,041 ＋732 155.9%
［原料の調達環境］
原料の調達面では、主要原料相場が前年同期に対して上昇し、またドル円相場も前年同期に対して円安ドル高
で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を大きく上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、年明け以降、ラニーニャ現象の影響による乾燥により南米産の豊作期待が後退したことから上
昇基調に転じ、更に２月のロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安から１ブッシェルあたり16～
17米ドル台の歴史的な高値圏まで上昇、その後も高値圏で推移しました。
菜種相場は、世界的な需給逼迫による歴史的な高値圏での推移が続くなかで、ウクライナ侵攻による穀物・
油脂の供給不安や、天候不順によるカナダ産新穀の作付遅れ等から上昇基調に転じ、４月には１トンあたり
1,200カナダドルと史上最高値を更新する等、高値圏で推移しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、３月以降、日米の金融政策の乖離等により、急激な円安ドル高が進行しました。その後も米
国の雇用統計の強さや消費者物価指数の上昇を受けた金融政策正常化の前倒しや、資源価格高騰を背景とした
本邦貿易赤字拡大等により、６月に1998年以来の水準となる136円台まで円安ドル高が進行しました。
［油脂の販売］
業務用については、 原材料価格が一段と高騰するなかで 販売価格の改定に取り組みました。また、「ニーズ協
働発掘型」営業によるソリューション提案の強化に取り組み、商品面では重点カテゴリーである長持ち機能等を
付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油脂を含む「付加価値型商品群」の積極的な提案による
拡販に努めました。コロナ禍で減少した外食などの需要が一部持ち直すなかで販売数量は増加、販売単価は上昇
し、売上高は前年同期を上回りました。
加工用についても、原材料価格が一段と高騰するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだこと
により、売上高は前年同期を上回りました。
ホームユースについても、価格改定の発表にあわせた販売価格改定に取り組むとともに、「かけるオイルの定
着」や「味つけオイルの市場育成」など、付加価値品の継続的な拡販を進めました。ごま油、オリーブオイル、
サプリ的オイルの付加価値品の販売数量が増加したこともあり、売上高は増収となりました。
以上の結果、油脂全体の売上高は増収、営業利益が増益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、搾油数量の増加に伴う拡販により、販売数量は大幅に増加しました。また、南米産の
減産に加え、大豆やコーンの世界需給逼迫などを背景とした飼料原料価格上昇に伴う販売単価の上昇により、売
上高は前年同期を上回りました。
菜種ミールについては、搾油数量は減少したものの、大豆ミール同様、飼料原料価格の販売価格上昇に伴い販
売価格が上昇し、売上高は前年同期を上回りました。
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◆ 加工油脂 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 17,604 32,318 ＋14,714 183.6%
営業利益 1,289 2,412 ＋1,122 187.0%
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、パーム油相場の
高騰に伴う販売価格の上昇や、輸出を中心とした販売数量の増加等により、売上高は増収となりました。また、販
売単価の上昇やパーム油取引の時価評価の影響等により、営業利益は増益となりました。
国内加工油脂については、 需要が低迷する厳しい状況のなか、 急激なコスト上昇を背景とした販売価格の改定や
新商品提案等による既存顧客への販売拡大および新規顧客開拓に努めた結果、販売数量は前年同期並みとなり、売
上高は増収となりました。営業利益は原材料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。
≪加工食品・素材事業≫
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 13,096 15,441 ＋2,344 117.9%
営業利益 440 66 △373 15.1%
加工食品・素材事業セグメントでは、チョコレート等の販売数量が伸長し、また販売価格改定の実勢化により売
上高は増収となりましたが、原材料価格の高騰等の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、土産物を中心とした菓子需要の回復が遅れるなかで、既存顧
客への販売拡大や新規顧客開拓に努めたことで販売数量が増加しました。シンガポールのT.&C. Manufacturing
Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調製品から国産バターや脱脂粉乳使用への切り替えの影響を受けまし
たが、乳調整品の販売数量増により、販売数量は前年同期並みとなりました。インドネシアのPT Indoagri
Daitocacaoにおいては、既存顧客との取引拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧
客との取引がスタートしたこともあり、販売数量が増加しました。これらの結果、チョコレート全体で売上高は増
収となりましたが、原価率の上昇等により、営業利益は減益となりました。
調味料は、価格改定に伴い需要が減少するなかで、主力商品である「日清ドレッシングダイエット」に加え、オ
イルに特長をもつ「日清アマニ油ドレッシング」や「日清MCTドレッシングソース」の拡販に努めた結果、売上高は
前年同期並みとなったものの、営業利益は原価上昇の影響が大きく、減益となりました。
機能素材・食品は、MCT（中鎖脂肪酸）の機能をメディア、加工食品メーカーならびに流通と連動したプロモー
ション展開（機能性マーケティング）を積極的に進めました。その結果、「日清MCTオイル」等の販売数量が増加
し、また原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。利
益面では、原価上昇の影響とプロモーション展開による販管費の増加により営業利益は前年同期を下回りました。
大豆素材・食品は、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めた結果、売上高は増収となりましたが、
前期における連結子会社売却の影響等により、営業利益は減益となりました。
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≪ファインケミカル事業≫
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 4,052 5,235 ＋1,182 129.2%
営業利益 412 542 ＋129 131.3%
ファインケミカル事業セグメントでは、国内外の需要回復の遅れに伴い販売数量は減少となりましたが、販売価
格の改定等により、売上高、営業利益は増収増益となりました。
ファインケミカル製品は、国内の需要回復の遅れや中国でのロックダウンによる需要低迷の影響があったもの
の、スペインのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.において、欧州域内の経済活動再開に伴い販売が堅調に推移
し、特に化粧品原料の販売が増加したことにより、セグメント全体として売上高、営業利益は増収増益となりまし
た。
環境・衛生については、堅調なアルコール製剤の需要により販売数量が増加したことで売上高は増収となりまし
たが、原材料高騰等の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
≪その他≫
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 642 617 △25 96.1%
営業利益 59 113 ＋54 191.0%
情報システムをはじめその他の事業セグメントは、売上高は減収、営業利益は増益となりました。
地域別売上高
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
日本 76,512 103,056 ＋26,544 134.7%
アジア 10,887 17,740 ＋6,852 162.9%
その他 7,776 17,427 ＋9,651 224.1%
海外売上高比率 19.6% 25.4% － ＋5.8%
原材料価格の高騰を背景とした販売価格の上昇等から、マレーシア、中国等のアジア向け売上高は増収となりま
した。販売単価の上昇に加え、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における欧州向けの販売が増加したこ
と等から、欧州、米国等のその他地域への売上高についても増収となりました。なお、連結売上高に占める海外売
上高の割合は、前年同期に比べ5.8ポイント増加し25.4％となりました。
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【参考】売上高（単体） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
会計期間 会計期間
油脂・油糧 52,528 75,492 ＋22,964 143.7%
業務用・加工用 19,880 31,849 ＋11,968 160.2%
ホームユース 13,758 18,927 ＋5,169 137.6%
油脂
事業
油糧 18,889 24,715 ＋5,826 130.8%
加工油脂 2,229 2,962 ＋733 132.9%
小計 54,757 78,455 ＋23,697 143.3%
加工食品・素材事業 4,489 4,825 ＋336 107.5%
ファインケミカル事業 1,374 1,451 ＋76 105.6%
その他 85 85 △0 99.9%
合計 60,707 84,818 ＋24,110 139.7%
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ260億90百万円増加し、3,705億97百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が11億１百万円、売上債権が115億51百万円、棚卸資産が78億72百万円、有形固定
資産が21億４百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ186億６百万円増加し、1,987億99百万円となりました。主な要因は、短期借入金
が９億95百万円、長期借入金が151億42百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ74億83百万円増加し、1,717億98百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が22億19百万円、その他の包括利益累計額が46億59百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円減少しました
が、連結子会社の決算期変更に伴う増加21億87百万円があり、90億61百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億87百万円の支出（前年同期は122億85百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益60億78百万円、減価償却費23億28百万円によるキャッシュの増加および売上
債権の増加92億32百万円、棚卸資産の増加59億14百万円、仕入債務の減少26億47百万円、法人税等の支払９億26百万
円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億２百万円の支出（前年同期は42億81百万円の支出）となりました。主
な内訳は、投資有価証券の売却による収入15億５百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支
出24億88百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、115億67 百万円の収入 （前年同期は161億56百万円の収入）となりました。
主な内訳は、長期借入による収入150億17百万円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減21億69百万円、配当
金の支払 14億59百万円によるキャッシュの減少 であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億33百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績については、2022年５月11日に公表した2023年３月期の業績予想に変更はありません。
なお、国内外の経済・社会活動への影響が大きい新型コロナウイルス感染拡大およびロシアのウクライナ侵攻長期
化の影響等、今後の情勢変化により当社グループの業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示
いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,716,257 33,716,257
プライム市場 100株
計 33,716,257 33,716,257 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 33,716,257 － 16,332 － 24,742
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,230,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,311,200 323,112 －
単元未満株式 普通株式 98,557 － －
発行済株式総数 33,716,257 － －
総株主の議決権 － 323,112 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る
信託口が所有する株式52,500株（議決権数525個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日清オイリオグループ 東京都中央区新川一丁目
1,230,700 ― 1,230,700 3.65
株式会社 23番１号
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
幸商事株式会社 75,800 ― 75,800 0.22
17番25号
計 － 1,306,500 ― 1,306,500 3.87
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が
所有する株式52,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,977 11,078
受取手形及び売掛金 88,200 99,751
※１ 84,811 ※１ 92,684
棚卸資産
その他 18,937 24,368
△ 86 △ 245
貸倒引当金
流動資産合計 201,840 227,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,959 32,394
機械装置及び運搬具（純額） 36,081 35,937
土地 27,736 27,793
5,452 7,209
その他（純額）
有形固定資産合計 101,230 103,334
無形固定資産
のれん 227 228
1,443 1,535
その他
無形固定資産合計 1,671 1,763
投資その他の資産
投資有価証券 30,393 28,001
退職給付に係る資産 5,318 5,638
その他 4,016 4,187
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,701 37,800
固定資産合計 142,603 142,899
繰延資産
63 59
社債発行費
繰延資産合計 63 59
資産合計 344,506 370,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,855 44,295
短期借入金 35,370 36,366
未払法人税等 626 1,078
引当金 57 73
24,981 26,157
その他
流動負債合計 105,891 107,971
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 38,195 53,338
引当金 493 426
退職給付に係る負債 1,949 1,980
13,662 15,083
その他
固定負債合計 74,300 90,828
負債合計 180,192 198,799
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 21,665 21,665
利益剰余金 110,379 112,599
△ 4,071 △ 4,071
自己株式
株主資本合計 144,305 146,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,715 7,106
繰延ヘッジ損益 2,565 5,257
為替換算調整勘定 1,642 5,109
△ 1,003 △ 893
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,919 16,579
非支配株主持分 8,088 8,693
純資産合計 164,314 171,798
負債純資産合計 344,506 370,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 95,175 138,224
80,754 121,008
売上原価
売上総利益 14,421 17,215
※１ 11,109 ※１ 12,248
販売費及び一般管理費
営業利益 3,311 4,967
営業外収益
受取利息 14 18
受取配当金 128 151
持分法による投資利益 402 38
為替差益 175 299
68 93
その他
営業外収益合計 788 600
営業外費用
支払利息 108 193
棚卸資産処分損 17 27
貸倒引当金繰入額 － 149
25 161
その他
営業外費用合計 151 531
経常利益 3,948 5,036
特別利益
48 1,216
投資有価証券売却益
特別利益合計 48 1,216
特別損失
固定資産除却損 82 173
34 －
業務委託解約損
特別損失合計 116 173
税金等調整前四半期純利益 3,880 6,078
法人税等 1,095 1,686
四半期純利益 2,784 4,392
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,815 4,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,784 4,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 △ 1,632
繰延ヘッジ損益 △ 223 2,719
為替換算調整勘定 1,300 3,488
退職給付に係る調整額 60 109
151 247
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,254 4,932
四半期包括利益 4,039 9,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,084 9,054
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45 270
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,880 6,078
減価償却費 2,036 2,328
のれん償却額 8 8
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 169
支払利息 108 193
持分法による投資損益（△は益） △ 402 △ 38
固定資産除売却損益（△は益） 82 173
投資有価証券売却損益（△は益） △ 48 △ 1,216
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,842 △ 9,232
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,497 △ 5,914
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,832 △ 2,647
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 314 △ 320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 30
△ 2,551 △ 52
その他
小計 △ 10,493 △ 10,778
利息及び配当金の受取額
130 158
利息の支払額 △ 113 △ 241
△ 1,808 △ 926
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,285 △ 11,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,331 △ 2,488
有形固定資産の売却による収入 0 61
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
投資有価証券の売却による収入 81 1,505
△ 26 △ 174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,281 △ 1,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,665 △ 2,169
長期借入れによる収入 0 15,017
長期借入金の返済による支出 △ 67 △ 9
配当金の支払額 △ 1,298 △ 1,459
自己株式の売却による収入 2 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 26
非支配株主からの払込みによる収入 － 356
△ 130 △ 142
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,156 11,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 155 321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254 △ 1,001
現金及び現金同等物の期首残高 9,256 7,875
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 319 2,187
の増減額（△は減少）
※１ 8,682 ※１ 9,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.は決算日を12月31日から３月31日
に変更しております。当該子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヵ月分の損益については、利益剰
余金の減少713百万円として連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
足もとでは、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異株の流行により国内および世界の感染者が増加傾
向にあるものの、現時点では一部の国や地域を除き、ロックダウン等の厳格な行動制限措置の導入は回避されて
おります。新型コロナウイルス感染症が与える影響や収束時期については不透明でありますが、今後の当社グ
ループ業績への影響は限定的であると見込んでおります。
今後、国内外において行動制限措置の導入が拡大した場合や当社グループの従業員の感染拡大により事業活動
への制限が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があると考えています。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低
いと判断しております。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響について）
当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、情勢の悪化による穀物の
供給不安およびサプライチェーン（供給網）混乱が長期化していることで、エネルギーや穀物価格が高値圏で推
移するなど、原材料の調達面での影響が顕在化しております。
当社グループは引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品
の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリス
クマネジメントに取り組んでまいります。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低
いと判断しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 43,515 百万円 49,185 百万円
仕掛品 310 〃 627 〃
原材料及び貯蔵品 40,985 〃 42,872 〃
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当社従業員 24 百万円 当社従業員 23 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 3,921 百万円 4,266 百万円
給料賃金 2,037 〃 2,027 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 10,559 百万円 11,078 百万円
現金及び預金の内、預入期間が
△1,877 〃 △2,016 〃
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,682 〃 9,061 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,298 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,461 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事
業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事業区分 主 要 製 品
油脂・油糧 ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕
油脂事業
加工油脂 パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ
高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
加工食品・素材事業
食品大豆、大豆たん白、豆腐類
化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、
ファインケミカル事業
界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
小計 素材事業 事業 (注)３
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高 59,779 17,604 77,383 13,096 4,052 94,532 642 95,175 － 95,175
セグメント間の内部
457 1,261 1,718 33 235 1,988 421 2,409 △ 2,409 －
売上高又は振替高
計 60,237 18,865 79,102 13,130 4,288 96,521 1,064 97,585 △ 2,409 95,175
セグメント利益
1,309 1,289 2,598 440 412 3,451 59 3,511 △ 199 3,311
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △199 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
素材事業 事業 (注)３
小計
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高 84,611 32,318 116,930 15,441 5,235 137,606 617 138,224 － 138,224
セグメント間の内部
413 2,519 2,933 21 421 3,375 446 3,821 △ 3,821 －
売上高又は振替高
計 85,025 34,837 119,863 15,462 5,656 140,982 1,063 142,046 △ 3,821 138,224
セグメント利益
2,041 2,412 4,453 66 542 5,062 113 5,175 △ 208 4,967
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △208 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 76,512 10,887 7,776 95,175
売上高に占める比率 80.4% 11.4% 8.2% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 103,056 17,740 17,427 138,224
売上高に占める比率 74.6% 12.8% 12.6% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 59,179 2,047 61,226 12,225 2,417 75,869 570 76,440
アジア 597 8,717 9,314 864 708 10,887 － 10,887
その他 2 6,839 6,842 6 927 7,776 － 7,776
顧客との契約から生じる収益 59,779 17,604 77,383 13,096 4,052 94,532 570 95,103
その他の収益 － － － － － － 71 71
外部顧客への売上高 59,779 17,604 77,383 13,096 4,052 94,532 642 95,175
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 82,861 2,679 85,541 14,083 2,814 102,439 545 102,985
アジア 1,735 13,952 15,687 1,352 699 17,740 － 17,740
その他 14 15,686 15,701 4 1,721 17,427 － 17,427
顧客との契約から生じる収益 84,611 32,318 116,930 15,441 5,235 137,606 545 138,152
その他の収益 － － － － － － 71 71
外部顧客への売上高 84,611 32,318 116,930 15,441 5,235 137,606 617 138,224
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 86.88円 135.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,815 4,395
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,815 4,395
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,404 32,408
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 40千株、当第１四半期連結累計期間 52千株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月４日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリ
オグループ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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