株式会社ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 39,030 29,631 427,935
経常損失 (千円) 73,281 107,989 138,762
四半期(当期)純損失 (千円) 73,518 108,226 134,046
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 642,439 642,439 642,439
発行済株式総数 (株) 5,789,700 5,789,700 5,789,700
純資産額 (千円) 857,100 672,297 780,524
総資産額 (千円) 933,071 745,498 890,034
１株当たり四半期
(円) 12.70 18.69 23.15
(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 89.32 89.15 86.84
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 第23期第１四半期累計期間、第23期及び第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまし
て、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失107百万円、経常損失107百万円、四半期純損失108百万円
を計上しております。
そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は440百万円の売上確保をめざ
しております。
①研究事業
ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジ
ネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ．実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ．外部企業との連携強化
他社との連携を実施し、受注件数を拡大、ならびに受託解析のメニュー拡大をしてまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
2021年10月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申請を行い
ました。共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実施し、新たに上市される新規分子標
的薬剤の追加試験・追加申請も実施していきます。得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナー
にて公開し、各種ガイドラインへの肺がんコンパクトパネル検査の周知及び臨床現場への浸透を推進していき
ます。細胞診を対象としたコンパクトパネルの有用性は、多機関共同試験(cPANEL試験)により、多施設での有
用性評価のフェーズへと移行し、検体採取の標準化を推進していきます。今年度の保険算定と上市を予定して
おり、全国での普及と拡販体制強化に向けて、検査センター及び製薬企業との協業体制の構築に注力していく
予定です。
ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及
EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。肺癌患者の術後アジュ
バント療法における残存血中腫瘍ctDNAのモニタリングについて、有用性評価試験が盛んに実施されることが予
想されており、EGFRリキッドの活用を推進していきます。
ⅲ．新規診断検査メニュー・AI駆動診断解析支援サービスの開発
リキッドバイオプシー・クリニカルシークエンス・免疫抗体プロファイリング・オンコパネル解析に関する
技術開発を進めてまいります。また、AI駆動診断解析の技術開発を進め、次世代診断サービスの研究開発シー
ズ創出と研究用サービスメニュー化を目指していきます。
ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大
MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
ｖ．着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の拡大
新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。
ⅵ. 研究用検査サービスの提供
リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービス及びAI駆動診断解析コンサルティング
サービスを提供し、研究用検査・共同研究を通した検査顧客の開拓、さらには次の診断技術のシーズ創出につ
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なげていきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、米国を中心に世界的なインフレに歯
止めがかからず、世界各国で金融引き締めが始まる中、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇したこと
も相俟って、円が24年ぶりの最安値を更新するなど国内での物価上昇が企業活動や国民の生活に多大な影響を及ぼ
すこととなりました。また、６月末になり新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じ第７波の可能性も示
唆され始め、今後の国内景気の悪化が心配されております。
当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政
府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異
を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象に
なるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自
費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用
して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究事業の成長
と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断
の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオ
ン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認
(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を
対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活か
し、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速してまいります。また、次の主力検査として、
複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験
を進めてきており、2021年10月28日に薬事申請を行いました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、及び肺がん
コンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第１四半期累計期間の売上高は、29百万円（前年同四半期比75.9%）
となりました。利益面では、営業損失107百万円（前年同四半期営業損失73百万円）、経常損失107百万円（前年同
四半期経常損失73百万円）、第１四半期純損失108百万円（前年同四半期四半期純損失73百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①研究事業
研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社
等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析の各種サービスを提供しております。主なサービスは、マイクロア
レイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。両サービスのどちらも大学や公的研究
機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行い、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各
種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるととも
に、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
特に国の施策としても注目されている次世代シークエンスを活用した、「がんゲノム解析」や「網羅的な遺伝子
解析」を行う受託サービスにも注力しております。また「デジタルPCR受託サービス」等、多様化する研究ニーズに
合わせた遺伝子解析メニューを展開しております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り
組んでおります。
次世代シークエンス受託解析については前年に引き続き遺伝子解析の主流としてニーズが増加しており当第１四
半期にかけても受託件数が伸びました。一方マイクロアレイ受託解析サービスについては受注が前年を大きく下回
りました。その結果、当第１四半期累計期間の研究事業の売上高は27百万円（前年同期比76.6%）、セグメント損失
は29百万円（前年同期比66.7％）となりました。
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②診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッド及び肺がんの分子標的薬
の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として取り
組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とし
た検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。この検査は、低侵襲的な血液
遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出す
るリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド下生検）は、侵襲性が高く患者さ
んへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続い
て、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパクトパネル)を開発し、2021年10月28
日に薬事申請を行いました。肺がんコンパクトパネルは、EGFR・ALK・ROS1・BRAF・METの薬剤適用の対象となって
いる遺伝子変異に加え、ごく最近に上市されたRET融合遺伝子やKRAS遺伝子、さらには近い将来分子標的治療薬の上
市が見込まれているHER2などのターゲット遺伝子の変異を検出します。今回の申請ではまず、EGFR・ALK・ROS1・
METの４つの遺伝子変異に対応する分子標的治療薬のコンパニオン診断システムとして薬事申請を行いました。今後
さらにBRAF(V600E)、RET融合遺伝子及びKRAS遺伝子(G12C)への適用を追加申請していく予定です。現在薬事承認・
保険収載に向けて準備を進めております。本手法は、高感度であることから細胞診（液性）を対象とした解析も可
能であり、学校法人聖マリアンナ医科大学との共同研究でその有用性を示してきました。単施設での結果をベース
として、多施設での評価を目的としたcPANEL多機関共同研究(学校法人聖マリアンナ医科大学及び地方独立行政法人
神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターを主幹施設とした全国から７施設)を計画し2022年３月７日に倫理審査
が承認されました。本研究により、細胞診を対象とした肺がんコンパクトパネルの有用性評価を進めていきます。
診断事業の新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しておりま
す。「反復体外受精・胚移植（ART）不成功例、習慣流産例（反復流産を含む）、染色体構造異常例を対象とした着
床前胚染色体異数性検査（PGT-A）の有用性に関する多施設共同研究」における研究分担施設（解析実施施設）とし
て日本産科婦人科学会倫理委員会により承認されております。2022年４月より不妊治療の保険適用が始まり、PGT-A
は先進医療での試験を経て保険適用を目指すという方針が示されています。日本産科婦人科学会が主導する検査の
枠組みに準拠した形で、検査サービスを提供していく予定としております。
また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測
定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー
検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノ
ウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分
野・免疫プロファイル/バイオマーカー開発・抗体医薬開発分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進
に貢献してまいります。また、大規模な解析結果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開
発も進めており、次世代型診断技術開発への応用やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げ
ていきます。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾患の
診断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供するMammaPrint及
び、長期的な予後や全身療法の感受性の情報を提供するBluePrintのサービスを病院・クリニック向けに展開してお
ります。
当第１四半期累計期間の診断事業はコンパクトパネル事業の事業化準備に多くの経営資源を注力したため、売上
高は２百万円（前年同期比68.6%）、セグメント損失は43百万円（前年同期比1.3％）となりました。
当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が745百万円となり、前事業年度末に比べ
144百万円減少しております。主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は508百万円で、前事業年度末に比べ201百万円減少しており
ます。
主な要因は現金及び預金が90百万円減少、受取手形及び売掛金が117百万円減少、貯蔵品が６百万円増加したこ
となどによります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は236百万円で、前事業年度末に比べ57百万円増加しました。
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主な要因は、有形固定資産のうち診断事業部の新規研究施設に係る建設工事代30百万円、投資その他の資産の
うち当該研究施設に係る敷金29百万円がそれぞれ増加し、無形固定資産が減価償却費により２百万円減少したこ
と などによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は62百万円で、前事業年度末に比べ36百万円減少しておりま
す。
主な要因は買掛金の減少33百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は10百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は672百万円で、前事業年度末に比べ108百万円減少しておりま
す。
これは、四半期純損失による利益剰余金108百万円の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はあり
ません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1)ラボ建設工事契約
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容 請負代金の額 完成予定日
オリエンタル技 診断事業部ラボ新築工事
提出会社 2022年５月16日 35,083千円 2022年７月７日
研工業株式会社 請負契約
(2)賃貸借契約
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
合同会社ジーン 建物敷金
提出会社 2022年６月10日 建物賃貸借契約 2022年７月より２年間
メトリックス 建物賃借料
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,789,700 5,789,700
ます。
（スタンダード市場）
計 5,789,700 5,789,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日
－ 5,789,700 － 642,439 － 670,018
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
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① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,787,700
完全議決権株式(その他) 57,877 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,789,700 ― ―
総株主の議決権 ― 57,877 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目15番
100 ― 100 0.00
１号
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計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清
友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,154 398,276
受取手形及び売掛金 173,073 55,468
商品 0 0
貯蔵品 8,064 14,770
前払費用 37,062 31,340
2,853 8,815
その他
流動資産合計 710,208 508,671
固定資産
有形固定資産 2,436 32,921
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 114,356 114,356
27,686 25,623
その他
無形固定資産合計 142,043 139,980
投資その他の資産 35,346 63,925
固定資産合計 179,826 236,827
資産合計 890,034 745,498
負債の部
流動負債
買掛金 47,476 14,469
51,852 48,151
その他
流動負債合計 99,329 62,620
固定負債
10,180 10,579
退職給付引当金
固定負債合計 10,180 10,579
負債合計 109,509 73,200
純資産の部
株主資本
資本金 642,439 642,439
資本剰余金 670,018 670,018
利益剰余金 △ 539,490 △ 647,716
△ 92 △ 92
自己株式
株主資本合計 772,874 664,647
新株予約権 7,650 7,650
純資産合計 780,524 672,297
負債純資産合計 890,034 745,498
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 39,030 29,631
55,831 53,982
売上原価
売上総損失（△） △ 16,801 △ 24,350
販売費及び一般管理費 56,510 83,182
営業損失（△） △ 73,311 △ 107,532
営業外収益
還付消費税等 2 ―
36 40
保険配当金
営業外収益合計 38 40
営業外費用
8 496
為替差損
営業外費用合計 8 496
経常損失（△） △ 73,281 △ 107,989
税引前四半期純損失（△） △ 73,281 △ 107,989
法人税、住民税及び事業税 237 237
法人税等合計 237 237
四半期純損失（△） △ 73,518 △ 108,226
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、米国を中心に世界的なインフレに歯止
めがかからず、世界各国で金融引き締めが始まる中、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇したことも相
俟って、円が24年ぶりの最安値を更新するなど国内での物価上昇が企業活動や国民の生活に多大な影響を及ぼすこと
となりました。また、６月末になり新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じ第７波の可能性も示唆され始
め、今後の国内景気の悪化が心配されております。
このような状況の中、当社においても新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与えるとの
仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変
動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,397 千円 2,340 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレイ受託解析
21,643 ― 21,643 ― 21,643
サービス
次世代シークエンス受託解
13,785 ― 13,785 ― 13,785
析サービス
検査業務サービス ― 1,500 1,500 ― 1,500
その他
480 1,622 2,102 ― 2,102
顧客との契約から生じる収
35,908 3,122 39,030 ― 39,030
益
外部顧客への売上高 35,908 3,122 39,030 ― 39,030
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
セグメント損失（△）
△ 21,879 △ 21,910 △ 43,789 △ 29,522 △ 73,311
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレイ受託解析
8,515 ― 8,515 ― 8,515
サービス
次世代シークエンス受託解
18,543 ― 18,543 ― 18,543
析サービス
検査業務サービス ― 990 990 ― 990
その他
430 1,152 1,582 ― 1,582
顧客との契約から生じる収
27,489 2,142 29,631 ― 29,631
益
外部顧客への売上高 27,489 2,142 29,631 ― 29,631
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
セグメント損失（△）
△ 29,170 △ 43,541 △ 72,711 △ 34,821 △ 107,532
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(円) 12.70 18.69
（算定上の基礎）
四半期純損失(千円) 73,518 108,226
普通株式に係る四半期純損失(千円) 73,518 108,226
普通株式の期中平均株式数(株) 5,789,563 5,789,563
(注)第23期第１四半期累計期間及び第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2022年７月13日付けの取締役会決議において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株発行（以下「本新
株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．取締役及び従業員に対する発行の概要
（1）払込期日 （取締役に対する割当て）2022年８月10日
（従業員に対する割当て）2022年９月27日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 42,000株
内 取締役に対する勤務継続型譲渡制限付株式 3,500株
業績条件型譲渡制限付株式 3,500株
従業員に対する勤務継続型譲渡制限付株式 35,000株
（3）発行価額 1株につき503円
（4）発行価額の総額 21,126,000円
（5）割当予定先 当社の取締役２名（※） 7,000株
※ 監査等委員である取締役を除きます。
当社の従業員35名 35,000株
（6）その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（（監査等委員で
ある取締役を除く。）以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする
新たな報酬制度として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下、併せて
「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年６月22日開催の第23回定時株主総会(以下総
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会といいます)において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報
酬枠とは別枠で、取締役に対して年額800万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分をさ
れ る当社の普通株式の総数は年２万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割
（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分を
される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とする
こと等につき、ご承認をいただいております。なお、従業員に関しましても取締役と同様の理由により2022年７月13
日開催の取締役会決議をもって勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度を導入することとなりました。
本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普
通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内とし、その１株当たり
の払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲にお
いて取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしては
ならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
今般、当社は、2022年７月13日付けの当社取締役会決議に基づき、対象取締役２名に付与される当社に対する金銭
報酬債権、及び当社の従業員35名（以下「対象従業員」といい、対象取締役と併せて「割当対象者」といいます。）
に付与される当社に対する金銭債権の合計21,126,000円を現物出資の目的として（募集株式1株につき出資される金銭
（報酬）債権の額は金503円）、当社の普通株式合計42,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを
決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
当社と割当対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、そ
の概要は以下のとおりです。
（１）対象取締役との契約の概要
ア 譲渡制限期間
対象取締役は、2022年８月10日（払込期日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日
までの間（以下「譲渡制限期間Ａ」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をする
ことはできない。（以下「譲渡制限Ａ」という。）
イ 譲渡制限の解除条件
本割当株式のうち勤務継続型譲渡制限付株式報酬として割当てを受けたもの（以下「本割当株式①」とい
う。）については、対象取締役が、2022年８月10日（払込期日）から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までの間（以下「本役務提供期間Ａ」という。）、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位に
あることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式①の全部につき、譲渡制限Ａを解除する。
ただし、対象取締役が本役務提供期間Ａにおいて、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由
により当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合、譲渡制限期間Ａの満了時において、払込
期日を含む月から当該喪失日を含む月までの月数を24で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、
本割当株式①の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）
の本割当株式①につき、譲渡制限Ａを解除する。
本割当株式のうち業績条件型譲渡制限付株式報酬として割当てを受けたもの（以下「本割当株式②」とい
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う。）については、対象取締役が、本役務提供期間Ａ中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地
位にあることに加え、当社取締役会が目標値として設定した営業利益に係る一定の業績目標を上回ることを条件
と して、譲渡制限期間Ａの満了時において、本割当株式②の全部につき、譲渡制限Ａを解除する。ただし、対象
取締役が本役務提供期間Ａにおいて、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取
締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合、譲渡制限期間Ａの満了時において、本割当契約に定める
計算で按分した数の本割当株式②につき、譲渡制限Ａを解除する。
ウ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間Ａが満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限Ａが解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
エ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間Ａ中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間Ａ中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
オ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間Ａ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当契約
に定める算定式により計算した数の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る譲渡制限Ａを解除する
（２）対象従業員との契約の概要
ア 譲渡制限期間
対象従業員は、2022年９月27日（払込期日）から2025年８月15日までの間（以下「譲渡制限期間Ｂ」とい
う。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。（以下「譲渡制限Ｂ」
という。）
イ 譲渡制限の解除条件
対象従業員が、2022年９月27日（払込期日）から2023年９月26日までの間（以下「本役務提供期間Ｂ」とい
う。）、継続して当社の従業員その他当社取締役会で定める地位にあることを条件として、譲渡制限期間Ｂの満
了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限Ｂを解除する。
ただし、対象従業員が本役務提供期間Ｂにおいて、雇用期間満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める
理由により当社の従業員その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において、払
込期日を含む月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）
に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき、譲渡制限Ｂを解除する。
ウ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間Ｂが満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限Ｂが解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
エ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間Ｂ中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間Ｂ中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
オ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間Ｂ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
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画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を
含 む月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、
本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の
本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限Ｂを解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、割当対象者に支給された金銭（報酬）債権を現物出資財産として行われるものであり、その払込価
額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における
当社の普通株式の終値である503円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依
拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、
割当対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
三 牧 潔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 和 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研
究所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
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の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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