株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第85期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 2,294,692 2,404,505 3,155,930
経常利益 (千円) 116,362 123,460 183,521
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 96,844 97,037 147,404
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 118,188 106,024 191,079
純資産額 (千円) 4,021,410 4,163,020 4,094,301
総資産額 (千円) 5,123,692 5,282,136 5,281,943
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.96 26.01 39.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.5 78.8 77.5
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.81 3.82
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において
前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等
につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認
識に関する会計基準等の適用）に記載しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な資源高と急激な円安による物価の上昇、６月末か
らは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が始まるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活
動の停滞が懸念されております。
当社グループが属する出版業界でも、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比7.2％減少（出版科学研究所）す
るなど、コロナ禍における巣ごもり需要も一巡し、中長期的な減少傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、コロナ禍を踏まえたマーケティ
ング、既刊本の販売強化と返品減少対策など高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行い
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,404,505千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益
101,679千円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益123,460千円（前年同四半期比6.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益97,037千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『戦略的コストマネジメント』『ESGカオスを超えて』を、また上級テキストとし
て『新版 財務会計の理論と実証』、会計実務書として『実務に活かす 管理会計のエビデンス』『バーゼルⅢと
会計基準の接点』『これだけは押さえておこう 海外子会社管理の会計・税務・財務ケース50』を刊行いたしまし
た。
経営・経済分野では、研究書として『就職選抜論』『日系小売企業の国際展開』『変貌する保険事業』を、ま
た大学テキストとして『企業経営入門』『20代の武器になる 生き抜く！マーケティング』を刊行いたしました。
税務分野では、『特別償却 or 税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優遇税制の選択』『移転価格税
制・海外寄附金のケーススタディ50』『税理士・会計事務所職員のための 業績改善の基礎知識』を刊行いたしま
した。
法律分野では、研究書として『会社法の制度と機能』を、実務書として『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務 キャッ
シュレス決済』『不動産ファイナンスの法務と契約実務』を、また大学テキストとして『会社法の基礎』『基本
テキスト 企業法総論・商法総則』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『ジョブ型VSメンバーシップ型』『定型業務を効率化する
実践ＲＰＡガイドブック』『しくみ図解 Ｍ＆Ａのポイント』『会計士・税理士のための 伝わるプレゼン術』
『アジアの官民連携とインフラ・ファイナンス』を刊行したほか、『ＴＣＦＤ開示の実務ガイドブック』『プラ
イバシーポリシー作成のポイント』が好調でした。
資格試験分野では、『宅建士リベンジ合格ＢＯＯＫ』『中小企業診断士試験 ほらっちの独学合格ナビ』を刊行
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し、『司法試験・予備試験 社会人合格者のリアル』が好評でした。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移しているものの、対面での取
材 が急増したことなどから微減収、減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,331,995千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は
84,755千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規取引先を開拓したものの、広
告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高および営業利益が減少いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は72,510千円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益16,728
千円（前年同四半期比14.9%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は5,282,136千円となり、前連結会計年度末に比べ193千円増加
いたしました。これは主に商品及び製品の増加61,645千円、収益認識会計基準等の適用による返品資産の増加
56,801千円及び受取手形及び売掛金の減少276,741千円、現金及び預金の減少32,698千円、仕掛品の減少23,216千
円による流動資産の減少218,126千円があったものの、建設仮勘定の増加223,703千円などによる固定資産の増加
218,320千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,119,116千円となり、前連結会計年度末に比べ68,525千円減少いたしました。これは主に退職給付に係
る負債の増加13,590千円などによる固定負債の増加13,847千円があったものの、収益認識会計基準等の適用によ
る返金負債の増加88,010千円及び返品調整引当金の減少65,908千円、支払手形及び買掛金の減少57,928千円、賞
与引当金の減少29,683千円、未払法人税等の減少18,490千円などによる流動負債の減少82,373千円があったこと
によるものです。
(純資産)
純資産は4,163,020千円となり、前連結会計年度末に比べ68,718千円増加いたしました。これは主に利益剰余金
の増加59,731千円及びその他有価証券評価差額金の増加8,987千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,398,464 4,398,464 １単元100株であります。
スタンダード市場
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(注) 当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分見直しに伴い、
同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 4,398,464 ― 383,273 ― 205,997
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 287,800
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 380,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,278 同上
3,727,800
普通株式 2,864
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 37,278 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
㈱中央経済社ホールディン 287,800 ― 287,800 6.54
神田神保町１－31－２
グス
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町１－31－２
計 ― 667,800 ― 667,800 15.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,468,500 1,435,802
金銭の信託 400,078 400,086
受取手形及び売掛金 1,015,620 738,878
有価証券 148,022 137,266
商品及び製品 543,125 604,771
仕掛品 64,673 41,456
原材料及び貯蔵品 1,802 1,710
返品資産 - 56,801
その他 89,368 96,067
△ 1,120 △ 895
貸倒引当金
流動資産合計 3,730,073 3,511,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,100 74,683
土地 1,018,213 1,020,209
建設仮勘定 9,603 233,307
6,618 7,018
その他（純額）
有形固定資産合計 1,113,536 1,335,219
無形固定資産
29,457 27,439
投資その他の資産
投資有価証券 237,219 235,963
繰延税金資産 100,247 98,950
事業保険積立金 52,758 55,059
18,651 17,556
その他
投資その他の資産合計 408,875 407,530
固定資産合計 1,551,869 1,770,189
資産合計 5,281,943 5,282,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 428,853 370,924
未払法人税等 37,474 18,983
返品調整引当金 65,908 -
賞与引当金 43,869 14,186
返金負債 - 88,010
220,735 222,363
その他
流動負債合計 796,840 714,467
固定負債
退職給付に係る負債 375,950 389,541
14,850 15,106
その他
固定負債合計 390,800 404,648
負債合計 1,187,641 1,119,116
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 205,997
利益剰余金 3,731,744 3,791,475
△ 299,711 △ 299,711
自己株式
株主資本合計 4,021,303 4,081,034
その他の包括利益累計額
72,997 81,985
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 72,997 81,985
純資産合計 4,094,301 4,163,020
負債純資産合計 5,281,943 5,282,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,294,692 2,404,505
1,526,613 1,612,359
売上原価
売上総利益 768,078 792,145
返品調整引当金戻入額 32,147 -
差引売上総利益 800,225 792,145
販売費及び一般管理費 703,823 690,466
営業利益 96,402 101,679
営業外収益
受取利息 541 438
受取配当金 7,964 9,305
受取保険金 - 7,095
投資有価証券評価損戻入益 10,238 -
為替差益 667 4,107
549 833
その他
営業外収益合計 19,960 21,780
経常利益 116,362 123,460
特別利益
- 17,071
有価証券売却益
特別利益合計 - 17,071
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 116,362 140,531
法人税、住民税及び事業税
26,687 46,494
△ 7,169 △ 2,999
法人税等調整額
法人税等合計 19,518 43,494
四半期純利益 96,844 97,037
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,844 97,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 96,844 97,037
その他の包括利益
21,343 8,987
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21,343 8,987
四半期包括利益 118,188 106,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,188 106,024
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見
込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込
まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を
流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が92,117千円増加し、売上原価が57,418千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 11,440千円 9,808千円
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 29,844 8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は32,884千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 37,305 10 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑
誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は
当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであると
いえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要
性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日 至2022年６月30日)
区分 金額(千円)
出版事業 2,331,995
出版付帯事業 72,510
顧客との契約から生じる収益 2,404,505
外部顧客への売上高 2,404,505
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
25円96銭 26円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
96,844 97,037
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
96,844 97,037
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
佐 々 木 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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