日立建機株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
228,136 267,539 1,024,961
売上収益 （百万円）
12,005 26,952 110,869
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
四半期（当期）利益 （親会社
7,127 18,568 75,826
（百万円）
株主持分）
四半期（当期）包括利益（親会
9,606 43,183 111,929
（百万円）
社株主持分）
521,086 641,016 611,608
親会社株主持分 （百万円）
1,224,548 1,533,118 1,409,560
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり親会社株主に
33.51 87.32 356.57
（円）
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり親会社株主
33.51 87.32 356.57
（円）
に帰属する四半期（当期）利益
42.6 41.8 13.5
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関するキャッシュ・
6,687 10,215 39,317
（百万円）
フロー
投資活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 8,207 △ 10,646 △ 6,854
フロー
財務活動に関するキャッシュ・
46,617
（百万円） △ 6,624 △ 25,615
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
72,659 148,861 94,257
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社79社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメント
に含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリュー
ションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当第１四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s
Opportunities 2022 明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあ
らゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域
で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、現在、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における油圧ショベル需要は、当社の予想通
り、前年同期比で中国・ロシアCISで大幅に減少、日本・西欧においても減少、一部地域での増加もみられまし
たがその他の地域ではおおむね横ばいで推移し、全体では前年同期を下回りました。マイニング需要は、昨年度
から続く高水準の資源価格を追い風とした顧客の投資意欲が継続し、鉱山再稼働に伴う休車機のオーバーホール
需要も堅調に推移しました。
このような環境下、当社の売上収益は、米州事業も好調にスタートし、マイニングを中心とした新車販売と部
品サービスを中心としたバリューチェーン事業も増加、為替の円安影響等も全体に加わって、2,675億３千９百
万円（対前年同期増減率17.3％）となりました。
利益項目について、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算
出した指標）は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響がありましたが、売上収益の増加や為替影響等によっ
て、205億９千９百万円（同74.0％）と大幅増益となりました。親会社株主に帰属する四半期利益は、185億６千
８百万円（同160.5％）となりました。
なお、当社のロシアにおける事業については、当面の間、ロシアCISの地域統括会社である日立建機ユーラシ
アLLC（製造・販売子会社）の生産は停止中で、ロシアへの輸出に関しても、各国の法令に従い適切に対応して
います。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
上述の背景と理由により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、2,393億６千６百万円（同15.9％）、調
整後営業利益は、186億７千８百万円（同84.1％）となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken
Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会
社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移したことに為替影響等が加わっ
た結果、291億４千８百万円（同29.3％）となりました。調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加
の影響を受けたものの、売上収益の増加と為替影響等により19億２千１百万円（同13.6％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.7％、973億８千１百万円増加し、8,617億３千６百万円となりまし
た。これは主として営業債権が155億２千１百万円減少したものの、現金及び現金同等物が546億４百万円、棚卸資
産が507億８千９百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.1％、261億７千７百万円増加し、6,713億８千２百万円となりま
した。これは主として有形固定資産が151億９千２百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.8％、1,235億５千８百万円増加し、1兆5,331億１千８百
万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.8％、903億６千７百万円増加し、5,456億７千２百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が931億４千９百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.2％、５億９千７百万円減少し、2,857億２千７百万円となりまし
た。これは主としてリース負債が76億２千３百万円増加したものの、社債及び借入金が89億７千７百万円減少した
ことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、12.1％、897億７千万円増加し、8,313億９千９百万円とな
りました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に
比べて、5.1％、337億８千８百万円増加し、7,017億１千９百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,488億６千１百万円となり、当連結会計年度期首よ
り546億４百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益195億３千３百万円をベース
に、減価償却費130億９百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少392億３千６百万円を計上する一方、棚卸資
産の増加258億４千８百万円、法人所得税の支払143億４千６百万円等の計上がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は102億１千５百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて
収入が35億２千８百万円増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得110億４
千９百万円があったことで106億４千６百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて24億３千９百万
円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは４億３千１百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払（非支配持分株
主への配当金を含む）138億３千７百万円やリース負債の返済30億１千７百万円等があったものの、短期借入金の
増加686億６百万円により466億１千７百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間と比べて532億４千１百万
円収入が増加しました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51億７千３百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、50億３千４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。
中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7
後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7
土工用振動ローラZC120S-6
② ソリューションビジネス
当第１四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、１億３千９百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 会名
完全議決権株式
で、権利内容に
何ら限定のない
株式会社東京証券取引所 提出会社におけ
215,115,038 215,115,038
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式であり、単元
株式数は、100株
です。
215,115,038 215,115,038
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 215,115,038 － 81,577 － 81,084
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
2,464,600
普通株式
212,530,400 2,125,304
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未
120,038
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
215,115,038
発行済株式総数 － －
2,125,304
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が40株含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都台東区東上
2,464,600 2,464,600 1.15
-
日立建機株式会社 野二丁目16番１号
2,464,600 2,464,600 1.15
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
94,257 148,861
現金及び現金同等物
261,448 245,927
営業債権 10
4,816 5,760
契約資産
368,267 419,056
棚卸資産
1,884 892
未収法人所得税
25,262 29,025
その他の金融資産 10
8,421 12,215
その他の流動資産
764,355 861,736
流動資産合計
非流動資産
384,164 399,356
有形固定資産
58,740 62,870
使用権資産
42,008 42,157
無形資産
39,071 41,263
のれん
26,972 28,033
持分法で会計処理されている投資
42,747 43,701
営業債権 10
16,099 17,350
繰延税金資産
20,450 21,233
その他の金融資産 10
14,954 15,419
その他の非流動資産
645,205 671,382
非流動資産合計
1,409,560 1,533,118
資産の部合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
222,841 215,916
営業債務及びその他の債務 10
10,714 10,983
リース負債
11,527 12,397
契約負債
174,337 267,486
社債及び借入金 9,10
15,059 7,576
未払法人所得税等
18,810 28,402
その他の金融負債 10
2,017 2,912
その他の流動負債
流動負債合計 455,305 545,672
非流動負債
8,495 7,925
営業債務及びその他の債務 10
50,717 58,340
リース負債
9,353 9,163
契約負債
178,770 169,793
社債及び借入金 9,10
17,622 17,958
退職給付に係る負債
8,865 10,178
繰延税金負債
4,986 5,078
その他の金融負債 10
7,516 7,292
その他の非流動負債
286,324 285,727
非流動負債合計
741,629 831,399
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金
78,397 78,445
資本剰余金
414,541 419,287
利益剰余金
40,183 64,798
その他の包括利益累計額
△ 3,090 △ 3,091
自己株式
親会社株主持分合計 611,608 641,016
56,323 60,703
非支配持分
667,931 701,719
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,409,560 1,533,118
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
228,136 267,539
売上収益 ６
△ 172,070 △ 193,930
売上原価
売上総利益 56,066 73,609
販売費及び一般管理費 △ 44,228 △ 53,010
1,105 2,193
その他の収益
△ 1,031 △ 1,001
その他の費用
営業利益 11,912 21,791
743 6,373
金融収益
金融費用 △ 1,812 △ 1,776
1,162 564
持分法による投資損益
税引前四半期利益 12,005 26,952
△ 4,161 △ 7,419
法人所得税費用
7,844 19,533
四半期利益
四半期利益の帰属
7,127 18,568
親会社株主持分
717 965
非支配持分
7,844 19,533
四半期利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
33.51 87.32
８
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
33.51 87.32
８
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
7,844 19,533
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
660
△ 814
金融資産の公正価値の純変動額
1
持分法のその他の包括利益 －
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
730 28,837
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
553
△ 989
値の純変動額
806 980
持分法のその他の包括利益
2,749 28,015
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 10,593 47,548
9,606 43,183
親会社株主持分
987 4,365
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 80,620 350,229 1,669 7,510
2021年４月１日 △ 355
7,127
四半期利益
660 553
その他の包括利益
7,127 660 553
四半期包括利益 － － －
自己株式の取得
支払配当金 ７ △ 2,127
持分変動による増減額
164
利益剰余金への振替 △ 164
非支配株主に係る売建プット・
6
オプション負債の変動
6
持分所有者との取引合計 － △ 1,963 － △ 164 －
81,577 80,626 355,393 1,669 8,006 198
2021年６月30日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
4,262 513,602 54,954 568,556
2021年４月１日 △ 4,562 △ 3,086
7,127 717 7,844
四半期利益
1,266 2,479 2,479 270 2,749
その他の包括利益
1,266 2,479 9,606 987 10,593
四半期包括利益 －
自己株式の取得 － △ 1 △ 1 △ 1
支払配当金 ７ － △ 2,127 △ 2,127
持分変動による増減額 － － －
利益剰余金への振替 △ 164 － －
非支配株主に係る売建プット・
6
－ △ 13 △ 7
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 164 △ 1 △ 2,122 △ 13 △ 2,135
6,577 521,086 55,928 577,014
2021年６月30日 △ 3,296 △ 3,087
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 78,397 414,541 3,243 7,188
2022年４月１日 △ 348
18,568
四半期利益
その他の包括利益 △ 813 △ 989
18,568
四半期包括利益 － － － △ 813 △ 989
自己株式の取得
支払配当金 ７ △ 13,822
持分変動による増減額
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
48
オプション負債の変動
48
持分所有者との取引合計 － △ 13,822 － － －
81,577 78,445 419,287 3,243 6,375
2022年６月30日 △ 1,337
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
30,100 40,183 611,608 56,323 667,931
2022年４月１日 △ 3,090
18,568 965 19,533
四半期利益
26,417 24,615 24,615 3,400 28,015
その他の包括利益
26,417 24,615 43,183 4,365 47,548
四半期包括利益 －
自己株式の取得 － △ 1 △ 1 △ 1
9
支払配当金 ７ － △ 13,822 △ 13,813
持分変動による増減額 － － －
利益剰余金への振替 － － －
非支配株主に係る売建プット・
48 6 54
－
オプション負債の変動
15
持分所有者との取引合計 － － △ 1 △ 13,775 △ 13,760
56,517 64,798 641,016 60,703 701,719
2022年６月30日 △ 3,091
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
7,844 19,533
四半期利益
11,499 13,009
減価償却費
1,826 1,907
無形資産償却費
45
減損損失 －
4,161 7,419
法人所得税費用
持分法による投資損益 △ 1,162 △ 564
28
固定資産売却等損益 △ 1,289
金融収益 △ 743 △ 6,373
1,812 1,776
金融費用
14,276 39,236
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
4,293 3,514
ファイナンス・リース債権の増減
棚卸資産の増減 △ 10,322 △ 25,848
886
買掛金及び支払手形の増減 △ 2,877
30
退職給付に係る負債の増減 △ 52
その他 △ 22,586 △ 24,325
11,887 25,066
小計
505 592
利息の受取
355 637
配当金の受取
利息の支払 △ 1,086 △ 1,734
法人所得税の支払 △ 4,974 △ 14,346
6,687 10,215
営業活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 4,659 △ 11,049
37 1,887
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 2,723 △ 1,340
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
△ 292 △ 127
分法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
370
－
分法で会計処理されている投資を含む）の売却
88 2
短期貸付金の増減
事業譲受による支出 △ 1,030 －
2
その他 △ 19
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 8,207 △ 10,646
68,606
短期借入金の増減 △ 1,499
17,750 5,568
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 ９ △ 17,848 △ 10,702
リース負債の返済 △ 2,888 △ 3,017
配当金の支払 ７ △ 2,129 △ 13,826
非支配持分株主への配当金の支払 △ 9 △ 11
その他 △ 1 △ 1
46,617
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 6,624
473 8,418
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
54,604
現金及び現金同等物の増減 △ 7,671
80,330 94,257
現金及び現金同等物期首残高
72,659 148,861
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に
対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販
売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグ
メントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準
拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。ま
た、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末
日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去
の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果と
なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
会計上の見積りを行う上でのロシア・ウクライナ情勢の影響についての考え方
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
注４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方
針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・
繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
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注５．セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
206,456 21,680 228,136 228,136
外部顧客への売上収益 －
1 858 859
セグメント間の売上収益 △ 859 －
206,457 22,538 228,995 228,136
合計 △ 859
10,213 1,699 11,912 11,912
セグメント利益（注１） －
743 743
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 1,812 △ 1,812
1,162 1,162 1,162
持分法による投資損益 － －
11,375 1,699 13,074 12,005
税引前四半期利益 △ 1,069
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
239,365 28,174 267,539 267,539
外部顧客への売上収益 －
1 974 975
セグメント間の売上収益 △ 975 －
239,366 29,148 268,514 267,539
合計 △ 975
19,795 1,996 21,791 21,791
セグメント利益（注１） －
6,373 6,373
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 1,776 △ 1,776
564 564 564
持分法による投資損益 － －
20,359 1,996 22,355 4,597 26,952
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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注６．収益認識
①収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメ
ントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 43,179 28 43,207
米州 36,261 10,546 46,807
欧州 31,269 139 31,408
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 22,034 1,346 23,380
アジア・大洋州 56,225 9,574 65,799
中国 17,488 47 17,535
合計 206,456 21,680 228,136
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 42,966 － 42,966
米州 47,328 13,821 61,149
欧州 38,731 112 38,843
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 26,424 1,583 28,007
アジア・大洋州 74,199 12,514 86,713
中国 9,717 144 9,861
合計 239,365 28,174 267,539
②履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これら
に関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支
配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客と
の契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収し
ています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権について
は、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部あり
ますが、重要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービス
の提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契
約や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとな
り、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してか
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ら対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大
な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
尚、 一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定してい
ます。
（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供
しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した
時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供す
る当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識していま
す。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時
の経過に応じて収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務
上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、
重要性はありません。
注７．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月24日
普通株式 2,127 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 13,822 利益剰余金 65 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
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注８．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期
利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） 7,127 18,568
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
7,127 18,568
円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,651,818 212,650,619
ストックオプションによる希薄化（株） － －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株） 212,651,818 212,650,619
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
33.51 87.32
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
33.51 87.32
益（円）
注９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
提出会社 第16回無担保普通社債 2014年６月16日 10,000 0.487 2021年６月16日
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
社債の発行及び償還はありません。
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注10．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含
まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっ
ています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権(※１) 304,195 306,090 289,628 291,448
負債
営業債務及びその他の債務(※２) △231,336 △231,602 △223,841 △224,007
社債及び借入金(※３) △353,107 △352,460 △437,279 △435,961
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 6,606 － 9,609 16,215
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 2,012 － 2,012
その他の金融資産 － － 497 497
資産合計 6,606 2,012 10,106 18,724
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △8,256 － △8,256
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,877 △3,877
プット・オプション負債
負債合計 － △8,256 △3,877 △12,133
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四半期報告書
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年６月30日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 6,929 － 8,211 15,140
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 4,599 － 4,599
その他の金融資産 － － 549 549
資産合計 6,929 4,599 8,760 20,288
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △13,818 － △13,818
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,938 △3,938
プット・オプション負債
負債合計 － △13,818 △3,938 △17,756
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 9,566 10,106
利得及び損失合計 105 △1,525
その他の包括利益 105 △1,525
購入 350 238
売却 △14 △50
その他 △1 △9
期末合計 10,006 8,760
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包
括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれていま
す。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配
株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,877百万円、3,938百万円であり、当第１四半期
連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
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四半期報告書
注11．後発事象
該当事項はありません。
注12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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四半期報告書
２【その他】
(剰余金の配当）
2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 13,822百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 65円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2022年５月31日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小沼 香王理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式
会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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