株式会社スマレジ 有価証券報告書 第17期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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株式会社スマレジ(E34643)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第17期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長 湊 隆太朗
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長 湊 隆太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 1,393,268 － － － 4,296,845
経常利益 (千円) 302,760 － － － 592,686
親会社株主に帰属する
(千円) 216,605 － － － 557,972
当期純利益
包括利益 (千円) 215,900 － － － 557,970
純資産額 (千円) 498,683 － － － 4,309,857
総資産額 (千円) 796,254 － － － 5,356,671
１株当たり純資産額 (円) 32.44 － － － 220.98
１株当たり当期純利益 (円) 14.09 － － － 28.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 28.50
当期純利益
自己資本比率 (％) 62.6 － － － 80.5
自己資本利益率 (％) 55.4 － － － 12.9
株価収益率 (倍) － － － － 36.8
営業活動による
(千円) 325,384 － － － 222,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 137,880 － － － △ 84,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 130,455 － － － 17,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 429,552 － － － 3,766,812
の期末残高
従業員数
66 － － － 210
(人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は第13期及び第17期より連結財務諸表を作成しております。
２ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３ 第13期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
４ 平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５ 第13期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
６ 2018年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額 、 １株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定し
ております。
７ 2021年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
８ 第14期より第16期まで連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期、第15期及び第16期の連結会計年度
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 1,393,268 1,976,620 3,249,986 3,324,452 4,148,944
経常利益 (千円) 316,514 408,719 751,684 846,556 646,292
当期純利益 (千円) 218,552 293,091 547,135 583,922 444,983
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 106,335 1,095,268 1,098,058 1,141,550 1,150,354
発行済株式総数 (株) 76,880 9,293,900 9,433,400 9,780,900 19,633,000
純資産額 (千円) 497,873 2,769,192 3,321,407 3,676,632 4,196,863
総資産額 (千円) 795,444 3,242,136 4,055,339 4,499,345 5,189,756
１株当たり純資産額 (円) 32.38 148.96 176.05 189.38 215.19
１株当たり配当額
－ － － － －
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 14.22 18.35 29.03 30.25 22.86
潜在株式調整後
(円) － 17.18 27.85 29.77 22.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.6 85.4 81.9 81.7 80.9
自己資本利益率 (％) 56.2 17.9 18.0 16.7 11.3
株価収益率 (倍) － 87.9 53.5 100.5 46.2
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － 371,410 730,303 772,775 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 105,642 △ 190,469 △ 103,028 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 2,026,919 △ 91,334 △ 228,698 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 2,721,571 3,170,071 3,611,118 －
の期末残高
従業員数 66 86 129 124 180
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り
(％) － － 96.3 188.5 65.4
(比較指標：東証グロース
(％) ( －) ( －) ( 83.8 ) ( 127.2 ) ( 73.5 )
指数)
4,160
最高株価 (円) － 4,110 4,230 6,750
(8,560)
1,044
最低株価 (円) － 3,200 2,335 3,035
(4,916)
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(注) １ 第13期から第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載
しておりません。
２ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４ 第13期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
５ 平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６ 2018年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
７ 2021年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
８ 第13期及び第17期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９ 第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2019年２月28日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第15期、第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標は、2019年４月期末を基
準として算定しております。
10 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
11 当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
12 当社株式は、2019年２月28日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前の株価につい
ては該当事項はありません。
13 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィッ
クス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株
式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016
年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。
年月 事項
大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役
2005年５月
徳田誠)を設立(資本金３百万円)
当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役
2010年12月
社長山本博士)を設立
2011年８月 販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設
2011年９月 クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース
2011年11月 企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転
2012年６月 スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転
2012年11月 飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース
2013年４月 店舗用品専門の通販サイト「STORE STORE」を公開し、通販事業開始
有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変
2013年８月
更
2013年12月 経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併
2013年12月 株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更
2013年12月 今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資
2014年１月 クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース
2014年３月 ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号)
2014年６月 東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2014年７月 「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース
米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAM USA,Inc.を設立
2015年３月
スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業を
2015年４月
クローズし、クラウドサービス事業に一本化
決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換
2015年11月
により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資
2016年３月 スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設
三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者
2016年６月
割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資
2016年７月 スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転
2016年11月 当社商号を株式会社スマレジに変更
2017年４月 経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併
2017年５月 営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設
2017年７月 「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース
PLUGRAM USA,Inc.を清算
2018年５月
2018年６月 スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転
2018年６月 株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資
2019年２月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に
2020年４月
移転
2020年７月 「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ４」をリリース
CVC事業「スマレジ ベンチャーズ」を開始
2021年１月
2021年２月 モバイルオーダーシステムを提供する株式会社LBBと資本業務提携
2021年12月 株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年７月 株式会社ロイヤルゲート（連結子会社）を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ロイヤルゲート）の計２社で構成されております。
当社グループは、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」を
はじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しております。また、上記
クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っておりま
す。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
が、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス月額利用料等」と、②上記のクラ
ウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「クラウドサービス関連機器販売等」にサービスを
区分して記載しております。
(1) サービスの内容
① クラウドサービス月額利用料等
当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。
a 「スマレジ」
アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラ
ウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供している
ため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上
分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。
料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割
引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４
つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっ
ております。
「スマレジ」プラン及び料金（税込）
プラン名 料金 概要
スタンダード １店舗のみ/
基本的なPOSレジ機能(※１)を備えた、気軽に使える無料プラン。
月額無料
免税販売、軽減税率販売にも対応。
プレミアム １店舗につき/
複数の店舗でご利用頂けるプラン。売上データを一括管理。
月額4,400円
役割・役職別の権限設定可能。
プレミアムプラス １店舗につき/
顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。
月額7,700円
日別、商品別、客層など分析項目が多く、多角的な売上分析が可能。
フードビジネス １店舗につき/ オーダーエントリーシステム(※２)を加えた飲食店向けフル機能プラ
ン。「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。
月額11,000円
飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシー
ムレスに利用可能。
リテールビジネス １店舗につき/ 小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。
月額13,200円 プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移
動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な
在庫管理を実現。
※１ 基本的なPOSレジ機能は、販売（免税販売対応）、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締
め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。
※２ オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつで
もどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。
国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社グループ以外にも複数ありますが、当社グループは、通常
のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く
開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に
主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注２)は0.60%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高め
ることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益
が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。
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また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対
応し、その利便性を追求しております。
2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ4）」を公開
いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザー
と、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなってお
り、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携
して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」
上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多
様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジ
のさらなる店舗獲得を促進しております。
当社グループのデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当
社グループが独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの
中で、より安定したサービスの提供を継続しております。
販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業との
タッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱
高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービス
との連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレス
に当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレ
ジ」を導入しやすくなりました。当社グループでは、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用
コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記の
システム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店
舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。
販売戦略や消費動向の後押しもあり、2022年４月には「スマレジ」の登録店舗数は11万店舗を突破しました。
また、当連結会計年度末時点でのアクティブ店舗数は、無料プランで6,970店舗、有料プランで23,385店舗となって
おります。アクティブ店舗とは、「スマレジ」のレジ機能で１か月の間に商取引の記録を行った場合にアクティブ店
舗と判断しております。よって、在庫管理やその他の機能などを利用していても、商取引の記録が無い場合は、アク
ティブ店舗にカウントされません。
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なお、「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
スタンダード 44,113 55,897 67,895 76,745 86,275
プレミアム 1,257 1,710 2,755 3,212 4,345
プレミアムプラス 1,977 3,077 4,976 6,425 8,196
フードビジネス 1,332 2,035 2,687 3,179 3,865
リテールビジネス 2,934 4,028 5,481 6,604 7,782
フード&リテール 41 74 104 148 260
店舗合計 51,654 66,821 83,898 96,313 110,723
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異な
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
3,001 3,681 4,889 6,012 6,970
スタンダード
(6.8) (6.6) (7.2) (7.8) (8.1)
1,178 1,598 2,308 3,029 4,147
プレミアム
(93.7) (93.5) (83.8) (94.3) (95.4)
1,850 2,771 4,640 6,169 7,833
プレミアムプラス
(93.6) (90.1) (93.3) (96.0) (95.6)
1,265 1,931 2,473 3,022 3,675
フードビジネス
(95.0) (94.9) (92.0) (95.1) (95.1)
2,839 3,872 5,210 6,382 7,475
リテールビジネス
(96.8) (96.1) (95.1) (96.6) (96.1)
36 64 96 145 255
フード&リテール
(87.8) (86.5) (92.3) (98.0) (98.1)
アクティブ 10,169 13,917 19,616 24,759 30,355
店舗合計 (19.7) (20.8) (23.4) (25.7) (27.4)
累積取扱高の推移
2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
累積取扱高
1,071,316 1,769,706 2,610,754 3,468,715 4,605,960
（百万円）
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商
品やサービスの金額の合計をいいます。
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なお、当該クラウド型POSレジに付随して、当社グループで独自に開発した勤怠管理システムの「スマレジ・タイム
カード」や、飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」のサービスも提供しております。
b「スマレジ・タイムカード」
スマートフォンやタブレットのカメラを利用した簡易認証つきクラウド型勤怠管理システムです。「スマレ
ジ」の基本アーキテクチャである「スマートフォンアプリとクラウドの組み合わせ」を採用することで、開発
コストを低く抑えながら、本格的な勤怠管理の使用に耐えうる機能と操作性を有するサービスとなっておりま
す。
こちらの料金体系もフリーミアムを導入しています。タイムカードを打刻し、出勤簿を作成する機能は無料
でご提供し、シフト作成や給与計算など高度な管理機能を行う箇所のみ有料オプションとなっています。これ
により、大多数のユーザーには無料でご利用いただきながらも、上位機能へのアップグレードも手軽に行える
サービスとなっております。
c 「スマレジ給与計算」
「スマレジ ・タイムカード」の勤怠記録をもとに自動で給与を算出するサービスです。
複雑な賃金体系や各種保険・税金の計算にも柔軟に対応し、職場に応じた給与体系を設定するだけで、独自
の手当や控除も自由に設定することができます。
「スマレジ」や「スマレジ・タイムカード」と連携することで、「スマレジ」のすべてのサービスをシーム
レスに利用可能です。
d 「スマレジ・ウェイター」
スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムです。
飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を
用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現しています。
「スマレジ」の営業展開を行うなかで、多数のユーザーからリクエストをいただき、開発がスタートしまし
た。クラウドサーバーを利用することによって、ユーザーはインターネット環境さえあればいつでもどこでも
お店の状況をリアルタイムで把握することができ、迅速な経営判断に役立てることができます。
また、来店客の持つスマートフォンがそのまま注文端末になる「セルフオーダー」機能も備えています。来
店客の注文時の煩わしさを改善でき、店舗側はセルフオーダーの仕組みを簡単に取り入れられるという、相互
にメリットのある機能となっています。
なお、店舗内サーバー「ウェイターBOX」を設置すれば、万が一、インターネットが断線した場合も、従来通
りオーダーをとって営業を行うことが可能となっております。ウェイターBOXに蓄積された注文データは、イン
ターネット接続が回復すれば、自動でクラウドに同期されます。
e 「スマレジ・PAYGATE」
クレジットカード・電子マネー・QR決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末1台で処理できる次世代の
決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であ
り、スマホのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができま
す。
また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多い中、
「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっていま
す。
(注１)フリーミアム
基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組
みのビジネスモデルをいいます。
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(注２)解約率
MRRチャーンレート（2021年５月から2022年４月までの12か月平均）を記載。MRRチャーンレートとは、当
月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。
(注３)サービス品質保証制度(SLA)
「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結す
る際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対する
サービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営
ルールを定めたものとなっております。
(注４)スマレジAPI
「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインター
フェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに
反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして
使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。
② クラウドサービス関連機器販売等
クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシート
プリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導
入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期
セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提
供しております。
また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。
上記①②以外に、顧客から要望があった場合、有償で個別カスタマイズ等を行っております。
(2) 販売チャネル
① クラウドサービス月額利用料等
当社グループは、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフ及びホームページによるクラ
ウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービス
を実際に体験頂くことが可能です。
また、当社グループでは以下の販売パートナー制度を導入しております。
a)取次店パートナー
取次店パートナーは、当社へユーザーの紹介を行い、当社がユーザーと契約を行います。
b)代理店パートナー
代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社とユーザーの契約を代行します。
c)販売店パートナー
販売店パートナーは、当社が提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。
上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社や販売パートナーのスタッフとの商談を経るこ
となく、利用を開始することが可能です。
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② クラウドサービス関連機器販売等
当社グループは、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用す
るレジ周辺機器の販売を行っております。また、「スマレジ」のマイページにおいて、ユーザーに対し、消耗品
であるレシートロールの販売を行っております。
また、当社グループは、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行うECサイト「STORE STORE」を運営し
ており、こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、販売を行っております。
(3) その他企業及び事業への投融資
当社グループは、店舗向けソリューション事業等を展開する企業を対象に投資相談や投資を行うCVC部門として
『スマレジ・ベンチャーズ』を運営しております。『スマレジ・アップテンポプログラム』では出資先企業を対
象に育成支援や情報共有をはじめとするメンタリングを提供し、スマレジとの事業展開やSaaSセールスチームに
よる代理販売などのサポートを実施いたします。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
マルチ決済
役員の兼任 ２名
株式会社ロイヤルゲート 東京都港区 100 サービスの開 99.9
資金の貸付
発、提供ほか
(注)１ 株式会社ロイヤルゲートは、2021年12月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしてお
りません。
(1) 連結会社の状況
2022年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウドサービス事業 210
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、重要性が乏しいため、
記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
180 33.0 2.8 4,818
(注)１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、重要性が乏しいため、記載しており
ません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員が56名増加しておりますが、主に今後の事業拡大に備え期中採用が増加したこと
によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当 連結会計 年度末現在において、当社 グループ が判断したものであります。当社 グ
ループ はユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対
処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の方針
当社 グループ は、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未
来」とすることで "誠実さ" や "社会的責任" を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経
営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つ
くる」ということばには、"積極性" や "情熱" を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると
自覚する姿勢を表しています。当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念として
います。
また「OPEN DATA, OPEN SCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目
指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社 グループ は、継続的な成長性を重視しており、売上高の対前期増加率及びARR（年間経常収益）を重要な経営
指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョン「VISION2031」において、アクティブ店舗数30万店舗、国内市場シェア14％を目
指しており、継続的な高成長を実現するために「顧客数×顧客単価」のそれぞれの向上を意識し、以下の施策に取
り組んでまいります。
①積極的な広告宣伝活動
テレビCMやラジオ番組をはじめとする認知向上とウェブ広告やアフィリエイトの強化による相乗効果で、新規顧
客の獲得を目指します。
②アプリマーケットの活性化
アプリマーケットが活性化することで追加される拡張アプリにより、あらゆる業種や業態に対応することが可能
となります。現状では、クロスセル効果は小さいものの、専門性の高い機能をフックにした新規顧客の獲得や拡張
アプリの利用料収益による顧客単価の向上を目指します。
③決済サービス強化によるトランザクションベースの収益拡大
株式会社ロイヤルゲートの買収によって、従来の代理店という決済サービスの提供に加え、POSサービスと一体化
したシームレスな決済サービスの提供が可能となりました。スマレジ導入店舗及び株式会社ロイヤルゲートの既存
加盟店へのクロスセルによるARR向上を目指します。
④勤怠管理からHRサービスへの成長
スマレジ・タイムカードの機能やサービスを充実させ、HR事業を独立した組織とすることで成長を促し新規顧客
の獲得を目指します。また、スマレジ導入店舗へのタイムカード導入キャンペーン等の営業施策を実施すること
で、クロスセルによるARR向上を目指します。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社 グループ が属するクラウドサービス市場におきましては、技術の更なる進展により、デジタルトランス
フォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けたIT投資戦略の増加も期待され、より一層のクラウド
化の波も推進され、中長期的に成長トレンドが継続するものと考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症問題が、当社グループのお客様である小売店様及び飲食店様に影響を及ぼし
ており、先行きに対する不透明感が増しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症問題への対応
として、働き方や業務に関する方針の転換を行い、業績への影響を最低限に抑えるための取組みを行っておりま
す。
① お客様のニーズに応える技術力やサービスの強化
スマレジのユーザーは毎年増加を続けており、登録店舗数も 11万 店舗を突破しました。ユーザーの潜在的ニー
ズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくこ
とが当社グループの強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。お客様のニーズを迅速か
つ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるよ
うに、当社グループの技術力の強化に努めてまいります。
② レジ機能のみに偏らない今後の当社サービスの拡充について
当社グループでは、ユーザーのニーズに基づき、スマレジの定期的なバージョンアップを行い、その利便性や
安全性を高めてまいりましたが、当社グループの人的リソースに限界があるため、スマレジの機能に反映が出来
ていないユーザーのニーズが存在します。この課題に対し、当社グループでは2020年より「スマレジ４」とし
て、当社以外のサードパーティー（第三者である法人若しくは個人事業主等）にもスマレジAPIを公開し、従来社
内のみで行っていたスマレジの機能拡充等を、サードパーティーでも行えるようになりました。また、サード
パーティーが開発したスマレジの関連サービスや追加機能はスマレジ・マーケットプレイスで販売が可能となっ
ています。他方で、当社グループではCVC事業としてスタートアップ企業への投資を行うと同時に当社サービスと
の連動を実現し、サービスの拡充を図るなど、新しい施策にも対応しております。
③ 技術者(ソフトウェアエンジニア)の確保について
当社グループのシステムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、
それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。一方で、システムの継続的なバー
ジョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいり
ます。
今後、日本の労働者人口が減少していくと考えられるなかで、技術者もまた減少することが考えられます。魅
力的な労働環境や技術者を増やすための啓蒙活動を通して、当社グループのみならず、技術者全体の数の増加及
び優れた技術者の育成にも注力してまいります。
④ 組織力の強化
職務分掌の明確化や、新たな管理職の登用及び各部署の増員も行い、組織体制も充実してきましたが、スマレ
ジのリリースから10年を経過した今、新たなフェーズに向かうための組織体制の強化を図ってゆきます。積極的
な採用活動による人財獲得に合わせて、教育プラン、評価制度、働きやすい環境の整備を行い、事業の拡大と企
業の成長スピードに耐えうる組織の構築を目指す必要があると考えております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼ
すものであると考えております。ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を
図っていく方針であります。当社グループでは、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研
修の実施や、内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリ
スク要因について次のとおり記載しております。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につき
ましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら、以下に記載しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、
発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本
項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在
しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① Apple Inc.との関係について
当社グループが運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS(アイ
オーエス)上で稼働するアプリであり、本書提出日現在当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。現在、日本国
内でのiOS端末のシェアはスマートフォン及びタブレット双方において上位に位置しておりますが、iOSを採用す
るタブレット等のシェアが下落した場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす恐れがあります。
また、クラウドサービス事業の基本となるアプリについては、Apple Inc.の規定の審査プロセスを通過してそ
の配信を行っておりますが、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の事業戦略の転換並びに動向によって
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店等との取引関係について
当社グループは、「スマレジ」のユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を「スマレジ」の
販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売代理店には、取次店、
代理店及び販売店が存在しており、本書提出日現在での販売代理店数は約370社となっております。
販売代理店と当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の仕入先への依存に係るリスク
当社グループは、キャッシュドロア、レシートプリンターなどのレジ周辺機器を日本プリメックス株式会社よ
り仕入れており、同社の仕入高に占める割合は当連結会計年度において35％となっております。当社グループは
今後も緊密な情報交換と連携に努めながら良好な関係を保ちつつ取引を行ってまいりますが、将来的に同社との
取引関係において変化が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 物流業務の外部委託について
当社グループは、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託し
ております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能と
なった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由に
より同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更さ
れ、当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 在庫リスクについて
当社グループは、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対
応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、
需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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⑥ 売掛金回収リスクについて
当社グループは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期
せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利
用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先
のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 技術革新及び新規サービスへの対応
クラウドサービス事業では、「スマレジ」の既存機能の向上や追加及びユーザーのニーズに合わせた継続的な
商品開発を行っておりますが、技術革新や他社における既存のサービスを上回る新規サービスの出現があり、そ
れらに対応若しくは差別化を図ることが困難な場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑧ インターネット広告に伴う検索エンジンに係るリスク
当社グループは主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を
行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努め
ております。現在当社グループのSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等
の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化
した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 投資活動に関するリスク
当社グループは成長戦略の一貫として、「スマレジ」の強化及びスタートアップ企業の育成・支援を目的とし
て「スマレジ・ベンチャーズ」の運営を行っております。投資等の対象としては、店舗向けソリューション全般
を対象としており、IT関連で当社グループとの事業シナジーが見込まれる企業に投資しております。投資に関し
ては、投資リスク等を勘案したうえで決定しておりますが、投資先の経営環境・前提条件の変化等により投資先
の財政状態及び経営成績が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、投資等に伴い計上される資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待され
るキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク
① インターネット関連市場について
当社グループのクラウドサービス事業は、インターネットを介して商品を販売し、また「スマレジ」自体がイ
ンターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今
後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を
含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅
れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害さ
れる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 景気変動・顧客動向に関するリスク
当社グループは様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の
変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧
客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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また、当社グループは決済サービスの強化に取り組んでおります。電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡
大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小伴う決済額や加盟店舗の減少等が
起きた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との競合について
当社グループは、クラウドサービス事業を主たる事業として展開しておりますが、当該分野においては参入障
壁が低く、多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、適切なユーザビリティを追求したサービス
の提供、ユーザーの要望や常に最適な利用目的をかなえるための機能の改善や追加、更にはカスタマーサポート
の充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。また、決済サービスに関しても、複数の競合他社が存在
しておりますが、「スマレジ」との連携により、包括的なサービス提供と品質管理の徹底に取り組んでおり、今
後もスピーディーな事業展開と、開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図ってまいります。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する他社との競争激化や、充分な差別化を図れなかった
場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループの属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ
直接的に受けづらい業界ではありますが、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの事業展開及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社サービスの主な提供先が小売店及び飲食店であること、これまで主としてきた対面での商談
方法の転換が求められること、また、従業員の安全を確保した上での業務環境の構築が求められることが挙げら
れます。これらは随時課題解決に向けて対策を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化や
経済環境の著しい悪化等の悪影響が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) システムに関するリスクについて
① クラウドによるサービスの提供について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事
業運営の前提であると認識しております。
当社の提供する「スマレジ」は、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」という。)にて
ユーザーの企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、「スマレジ」に関するシステムの全てを一括で管理す
ることによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっており
ます。そのため、当社グループではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業務を外部委託し
ており、障害が発生した場合には当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えており
ます。
また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用され
ており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。さらに、社内では「スマレジ」システムの
操作権限者の制限、ウィルス対策等、様々な危機対策を講じて運用を行っております。
しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社の想定していない事象の発生
によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。
このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② AWSの契約について
前述のAWSは、AWSのコンサルティングパートナーであるクラスメソッド株式会社との契約により、利用をして
おりますが、何らかの理由により、同社との利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更があり、
「スマレジ」の提供に困難が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 品質管理
「スマレジ」の提供にあたっては、自社サービスの提供のほか、他社システムとの連携によって業績及び認知
の向上を図っております。システムの安定稼働のため、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行ってお
り、運用の安全性を確保していますが、万が一、想定していない範囲での作動により、「スマレジ」の稼働に問
題を生じた場合や、他社システムとの連携に支障が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 法的規制等について
クラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいま
す)等の規制を受けております。当社グループでは、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応
するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社グループのクラウドサービス事業に関する規制等の制定
等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応
を行っておりますが、当社グループの事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グルー
プが認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差
止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努
めておりますが、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商
品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。
これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、
保護しております。また、当社グループは2018年11月にプライバシーマークを取得しており、従業員への教育、
アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。このような対策にも
かかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生
等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 事業体制について
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役山本博士は、クラウドサービス事業開始以来当社の事業推進において重要な役割を担ってま
いりました。同氏は、プログラミングの経験からインターネットサービスの企画運用に至るまで豊富な経験と知
識を有しております。当社代表取締役社長就任後は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役
割を果たしております。当社では、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織
体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同
氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると
認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材
が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であ
ります。また当社グループは、優秀な技術者を確保することがビジネスにおける重要課題であり、海外企業への
ソフトウエア開発の外注といったオフショア等も視野に入れながら人員の確保に努めております。しかしなが
ら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 内部管理体制について
当社グループは、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が
十分に蓄積されていないものと考えております。このため、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部
管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に
遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) その他
① 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由
の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては当社グループの事業及
び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現す
ることを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務
体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しな
がら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等につい
ては、現時点において未定であります。
(注１)地理的リージョン
地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているため１つの
リージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注２)アベイラビリティゾーン
リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注３)FISC安全対策基準
金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載
はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売高前年同期比
(単位：千円)
前事業年度
当連結会計年度
(自 2020年５月１日
販売実績 (自 2021年５月１日 前年同期比(％)
至 2021年４月30日)
至 2022年４月30日)
クラウドサービス月額利用料等 1,851,932 2,421,291 ＋30.7
クラウドサービス関連機器販売等 1,462,794 1,857,826 ＋27.0
その他 9,725 17,728 ＋82.3
4,296,845
合計 3,324,452 ＋29.2
(注) 当連結会計年度 より「その他」に含めておりました「スマレジ・アプリマーケット」利用料の販売実績を「ク
ラウドサービス月額利用料等」販売実績で計上しております。
当連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化する中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果などにより新規感染者が減少に転じ、景気は緩やかな回復傾向にあ
りました。しかし、2022年初頭より新たな変異ウイルスによる感染の急拡大で経済活動が停滞したことに加え、物価
上昇や国際情勢不安など、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループの主要サービス提供先である、実店舗を営む小売・飲食業界においては、デジタルトランスフォー
メーション（DX）のトレンドが進展し、生産性向上や業務効率化を目的としたクラウドサービスの活用が増加してお
ります。
このような環境のもと、当社が長期的に目指す姿として掲げる「アクティブ店舗数30万店舗、国内シェア14％」の
達成に向け、成長戦略を実行中であります。
今期は、中期経営計画（2022年度－2024年度）に基づき、認知度及び販路の拡大を目的とした販促活動や、人員増
強への投資を実行いたしました。テレビCMや、各種メディア、オフラインイベントを織り交ぜた大規模なマーケティ
ング活動を展開し、企業ブランドの認知度向上策とユーザー層の拡大に取り組んだ結果、当連結会計年度末には当社
主力サービス「スマレジ」の登録店舗数が11万店舗を突破いたしました。
加えて、お客さまのニーズに幅広くお応えするため、サービスの強化・拡充に継続して取り組みました。アプリの
機能強化や、決済や会計、ECをはじめとする外部システムとの連携を通して、ユーザーの選択肢の拡大と利便性の向
上を図っております。
2021年12月には、決済連携の取り組みを深化させるべく、B2B向け決済サービスを開発・提供する株式会社ロイヤ
ルゲートを子会社化いたしました。従来の代理店業務から脱却し、自前の決済システムを保有することとなりまし
た。導入店舗と消費者の双方にとって便利でシームレスなキャッシュレス決済を実現するため事業統合を実行中であ
ります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は4,296百万円 、 営業利益は636百万円 、 経常利益は
592百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は557百万円 となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 3,766百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 222百万円 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 755百万円 の計
上、負ののれん発生益 167百万円 、法人税等の支払額 295百万円 及び棚卸資産 188百万円 の増加等による資金の減少
があったものの、減価償却費 102百万円 の計上、未払金 159百万円 の増加等による資金の増加があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 84百万円 となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入 69百万円 、無形固定資産の取得による支出 98百万円 があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 17百万円 となりました。これは主に、株式の発行による収入 17百万円 があったこ
と等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す
記載をしておりません。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積
りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく見込み数値に反映させることが難しい要素もあります
が、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
また、当社 グループ の 連結 財務諸表の作成に際して 用いた会計上の見積り及び仮定のうち、 重要な もの は、
「第５ 経理の状況 １ 連結 財務諸表等 (1) 連結 財務諸表 注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な 事項 ）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 4,296百万円 となりました。この主な要因は、新型コロナウイルスが蔓延し
ている状況下においても、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社サービス「スマレジ」のユーザー
数が増加したこと及び「スマレジ」等導入に伴うクラウドサービス関連機器販売が増加したことによるものであり
ます。
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（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、 1,654百万円 となりました。この主な要因は、クラウドサービス関連機器
販売等の売上増加に伴い機器仕入高が増加したことによるものであります。また、売上原価が低い自社サービス
「スマレジ」の利用料「クラウドサービス月額利用料」の売上が比較的売上原価が高い「クラウドサービス関連機
器販売等」を上回っております。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、 2,642百万円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,005百万円 となりました。この主な要因は、認知度及び販
路の拡大を目的とした販促活動 に よる広告宣伝費への支出や事業の拡大に伴い人件費が増加したこと等によるもの
であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、 636百万円 となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、 592百万円 となりました。
（ 親会社株主に帰属する 当期純利益）
当連結会計年度においては、株式会社ロイヤルゲートの株式取得に伴い負ののれん発生益167百万円を特別利益
に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する 当期純利益は、 557百万円 となりました。
③ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、 5,356百万円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金3,766百万
円、売掛金398百万円、商品376百万円、投資その他の資産261百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、 1,046百万円 となりました。その主な内訳は、前受金298百万円、未払
金276百万円、未払法人税等104百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、 4,309百万円 となりました。その主な内訳は、資本金1,150百万円、
資本剰余金1,139百万円、利益剰余金2,296百万円、自己株式△277百万円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般
管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。
当社グループは、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、 営業活動によるキャッ
シュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契
約を締結しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力し
ておりますが、当社グループの属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化
しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、
競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を
拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手先の名称 所在地 契約の名称 契約内容 契約期間
Apple Inc. 米国 Apple Developer iOS搭載端末向けアプリケー １年間
ションの配信及び販売に関 (１年毎の自動更新)
Program License
する契約
Agreement
(2) クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約
相手先の名称 所在地 契約の名称 契約内容 契約期間
クラスメソッド 日本 利用規約（クラスメ クラスメソッド社が提供す １か月間
株式会社 ソッド・メンバーズ） るAWS「総合支援サービス」
(１か月毎の自動更新)
の具体的なサービスの内容
に関する規約
(3) 株式譲渡契約
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、株式会社ロイヤルゲートの株式を99.9％取得し子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年12月22日付で株式を取得いたしました。
なお、当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、連結子会社である株式会社
ロイヤルゲートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年
７月１日付で吸収合併しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループのクラウドサービス事業において、お客様の利便性向上を目的として総額 80,925
千円の設備投資を実施しました。その主なものは、自社作成基幹システム等であります。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
ソフト
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 ウエア 合計
及び備品 ウエア
仮勘定
本社
本社機能 19,832 6,719 148,911 70,912 246,376 110
(大阪市中央区)
東京オフィス オフィス・
64,742 424 － － 65,167 43
(東京都渋谷区) ショールーム
名古屋ショールーム
ショールーム 15,968 189 － － 16,158 3
(愛知県名古屋市中区)
札幌オフィス
サポートセンター 634 － － － 634 12
(札幌市中央区)
(注) 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料 従業員数
設備の内容
(所在地) (千円) (名)
本社
本社機能 46,971 110
(大阪市中央区)
東京オフィス
オフィス・ショールーム 107,849 43
(東京都渋谷区)
名古屋ショールーム
ショールーム 4,174 3
(愛知県名古屋市中区)
札幌オフィス
サポートセンター 5,234 12
(札幌市中央区)
(2) 国内子会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
ソフト
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 ウエア 合計
及び備品 ウエア
仮勘定
本社
株式会社
本社機能 0 0 － 1,406 1,406 30
ロイヤル ゲート
(東京都港区)
(注) 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
株式会社ロイヤルゲート 本社機能 5,709
(東京都港区)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,000,000
計 62,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年７月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,633,000 19,633,000 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 19,633,000 19,633,000 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 2016年４月７日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年４月30日 ) (2022年６月30日)
当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
社外協力者 １
90 (注)３
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
18,000 (注)３,７
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
20 (注)７
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
自 2018年５月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年２月28日
発行価格 20
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 10 (注)７
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権について譲
渡、担保権の設定、その
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
他一切の処分をすること
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分
割の記載に同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしま
す。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1) 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の端数は切り
上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、行使価格を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に生じる１円未満の端
数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の新株予約
権の数を減じております。
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４ 新株予約権(以下本項ないし７項までにおいて「本新株予約権」という。)の行使の条件に関する事項は次の
とおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を
行使することができるものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要しま
す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の権利行使はできるものとします。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おいて増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額
を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記（注）６に準じて決定する。
６ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当社は本新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとします。
(2) 上記４に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合は、当社は新株予約権を無償にて取得するこ
とができるものとします。
７ 2018年11月14日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分
割を、また、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付をもって普通株式１株を２株に
する株式分割を行っております。上表の「事業年度末現在」及び「提出日の前月末現在」に記載の「新株予
約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
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第２回新株予約権 2018年４月24日臨時取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年４月30日 ) (2022年６月30日)
当社社外監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 12
249 (注)３
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 49,800 (注)３，７ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 185 (注)７ 同左
自 2020年５月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年３月31日
発行価格 185
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
資本組入額 93 (注)７
の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権について譲
渡、担保権の設定、その
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
他一切の処分をすること
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分
割の記載に同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしま
す。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1) 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の端数は切り
上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、行使価格を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に生じる１円未満の端
数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の新株予約
権の数を減じております。
４ 新株予約権(以下本項ないし７項までにおいて「本新株予約権」という。)の行使の条件に関する事項は次の
とおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を
行使することができるものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要しま
す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の権利行使はできるものとします。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
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５ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おいて増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額
を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記(注)６に準じて決定する。
６ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当社は本新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとします。
(2) 上記４に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合は、当社は新株予約権を無償にて取得するこ
とができるものとします。
７ 2018年11月14日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分
割を、また、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付をもって普通株式１株を２株に
する株式分割を行っております。上表の「事業年度末現在」及び「提出日の前月末現在」に記載の「新株予
約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
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第３回新株予約権 2018年10月31日臨時取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年４月30日 ) (2022年６月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １ 同左
新株予約権の数(個) 110 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 22,000 (注)６ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 340 (注)６ 同左
自 2020年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 340
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 170 (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権について譲
渡、担保権の設定、その
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
他一切の処分をすること
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ 同左
(注) １ 新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分
割の記載に同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしま
す。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1) 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の端数は切り
上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、行使価格を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に生じる１円未満の端
数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 新株予約権(以下本項ないし６項までにおいて「本新株予約権」という。)の行使の条件に関する事項は次の
とおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を
行使することができるものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要しま
す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の権利行使はできるものとします。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
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４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おいて増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額
を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記(注)５に準じて決定する。
５ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当社は本新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとします。
(2) 上記３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合は、当社は新株予約権を無償にて取得するこ
とができるものとします。
６ 2018年11月14日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分
割を、また、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付をもって普通株式１株を２株に
する株式分割を行っております。上表の「事業年度末現在」及び「提出日の前月末現在」に記載の「新株予
約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年６月29日
739 77,619 24,992 131,327 24,992 101,657
(注)１
2018年12月１日
7,684,281 7,761,900 － 131,327 － 101,657
(注)２
2019年２月27日
1,300,000 9,061,900 819,260 950,587 819,260 920,917
(注)３
2019年４月２日
229,500 9,291,400 144,630 1,095,218 144,630 1,065,548
(注)４
2018年５月１日～
2019年４月30日 2,500 9,293,900 50 1,095,268 50 1,065,598
(注)５
2019年５月１日～
2020年４月30日 139,500 9,433,400 2,790 1,098,058 2,790 1,068,388
(注)５
2020年５月１日～
2021年４月30日 347,500 9,780,900 43,492 1,141,550 43,492 1,111,880
(注)５
2021年５月１日～
2021年８月31日 12,400 9,793,300 1,799 1,143,349 1,799 1,113,679
(注)５
2021年９月１日
9,793,300 19,586,600 － 1,143,349 － 1,113,679
(注)６
2021年 ９ 月１日～
2022年４月30日 46,400 19,633,000 7,004 1,150,354 7,004 1,120,684
(注)５
(注) １ 有償第三者割当
割当先 株式会社ぐるなび(739株)
発行価格 67,638円
資本組入額 33,819円
２ 株式分割１：100によるものであります。
３ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,370円
引受価額 1,260.40円
資本組入額 630.20円
４ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,260.40円
資本組入額 630.20円
割当先 大和証券株式会社
５ 新株予約権の行使による増加であります。
６ 株式分割１：２によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 7 26 41 52 6 3,516 3,648 －
所有株式数
0 2,910 10,026 77,663 33,833 9 71,824 196,265 6,500
(単元)
所有株式数
0 1.48 5.11 39.57 17.24 0 36.60 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式 130,037 株は、「個人その他」に 1,300 単元、「単元未満株式の状況」に 37 株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社山本博士事務所 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２ 3,291,200 16.87
徳田 誠 兵庫県芦屋市 3,206,000 16.43
株式会社徳田 大阪府大阪市中央区北浜東４－33 2,000,000 10.25
株式会社MOCCI 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２－28 1,210,000 6.20
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.
JERSEY U.S.A. 1,200,000 6.15
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社MINATO 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２－28 1,160,000 5.94
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行 1,107,700 5.67
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
東京支店 カストディ業務部)
山本 博士 大阪府大阪市天王寺区 868,000 4.45
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 654,400 3.35
有限責任組合
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A. 612,720 3.14
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
計 ― 15,310,020 78.50
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式130,037株があります。
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２ 2021年11月８日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2021年10月29日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、
アンド・マネージメント・ ロスアンジェルス、サウスホープ・
カンパニー ストリート333
1,129,200 5.76
(Capital Research and (333 South Hope Street, Los Angeles,
Management Company) CA 90071, U.S.A.)
計 － 1,129,200 5.76
３ 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者である及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset
Management One International Ltd.)が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 538,600 2.75
株式会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK
106,300 0.54
（Asset Management One
International Ltd.)
計 － 644,900 3.29
４ 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
839,441 4.28
証券株式会社 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
計 － 839,441 4.28
５ 2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィッシュボーン
マネジメント エルピー（WISHBONE MANAGEMENT LP）が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
444 ウェストレイクストリート 49階 シ
ウィッシュボーン マネジメン
カゴ イリノイ州60606 アメリカ合衆国
ト エルピー
1,200,000 6.11
（444 West Lake Street-49th Floor,
（WISHBONE MANAGEMENT LP）
Chicago, Illinois 60606, the U.S.A）
計 － 1,200,000 6.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 130,000
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 19,496,500
完全議決権株式(その他) 194,965
なる株式であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式 6,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,633,000 ― ―
総株主の議決権 ― 194,965 ―
(注) 単元未満株式の中には自己株式37株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 所有株式数
(株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府大阪市中央区本町
130,000 ― 130,000 0.66
株式会社スマレジ 四丁目２番12号
計 ― 130,000 ― 130,000 0.66
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年６月13日）での決議状況
390,000 500,000
（取得期間2022年６月14日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 390,000 500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 390,000 447,727
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 10.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 309 396
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．当期間における取得自己株式には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
２．2022年９月１日付で普通株式 １株につき２株 の割合で株式分割を行っております。当事業年度の取得自己株式
数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 18,200 58,037 － －
保有自己株式数 130,037 － 130,037 －
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 202 1 年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の自己株式数
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本
方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先
し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら
株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現
時点において未定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強
化のための財源として、有効に活用していく方針であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えて
おります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並びに当社顧客に対する責
務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中さ
せ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 山本博士が議長を務め、取締役副社長 湊隆太朗、取締役 宮﨑龍
平、取締役 髙間舘紘平、社外取締役 浅田慎二の取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されており、
取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役
の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況、その他の業
務上の報告を行い情報の共有を図っております。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 望月拓也、非常勤監査役 大平豊、非常勤監査役 村田雅幸の３名(う
ち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて
臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、
役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査人及
び監査法人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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ｃ 内部監査
当社は、代表取締役直轄の内部監査担当を設けております。内部監査担当は事業年度の監査計画立案、
計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性につい
て内部監査を実施しております。内部監査の結果は、内部監査報告書を作成し、代表取締役へ報告し、指
摘事項があれば、改善指示書により当該部門への改善指示を行い、改善を図っております。
ｄ コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス規程を制
定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役 山本博士が委員長
を務めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となる
ガイドライン、マニュアル等の通知等の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及
び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備の状況は次のとおりでありま
す。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果た
すため、当社は「スマレジ企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用
人に周知徹底させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役を委員長
とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法
令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の
法令遵守体制の強化を図る。
(2) 当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置
するとともに「内部通報規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正する
とともに、再発防止策を講じる。
(3) 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、
法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査役会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「個人情報
保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な
検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。
(2) 取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失
を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、
取締役及び使用人に周知徹底する。
(2) 経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役を本
部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。
(3) 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定め
て対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交え
て適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
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ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、
必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項に
ついても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の
審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営
に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行
われているかを監督する。
(2) 「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定めることにより、取締
役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」により、取
締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われ
る体制とする。
(3) 迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の
管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。
ｅ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取
締役会において情報共有ならびに協議を行う。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理部と定め、子会社の事業運営
に関する重要な事項について、管理部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社
のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統
括的に管理する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派
遣し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにす
る。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業
倫理行動指針」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び
使用人に周知徹底させる。
②内部監査担当者は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の
結果は、取締役及び監査役に報告する。
(5) その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社
（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、ま
た、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡
会議を定期的に行う。
ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき者として相
応しい者を任命することとする。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者
の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定で
きないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役が独自に行うものとする。
(2) 監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用
人に周知徹底する。
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ｇ 取締役及び使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制及び監査役
会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に影
響を与える重要な事項については、速やかに監査役会に報告する体制を整備する。
(2) 重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議
に出席する。また、監査役会から要求のあった文書等は随時提供する。
(3) 監査役会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底す
る。
(4) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当部
署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｈ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規
程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の
必要があるときには、その対策を講ずる。
ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1) 当社は、「スマレジ企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対
応マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体
との無関係性を確認する。
(2) 反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進セン
ター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織
的に対応する。
④ リスク管理体制及びコンプライアンス体制
当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役をはじめ、取締
役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンスに関
しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、委員会での議論の内容につ
いては、従業員への啓蒙活動等を行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧
問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
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⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた事により、被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対処外とすることにより、
役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであり
ます。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会
決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑫ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取
締役及び監査役に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 株式会社椿本チエイン入社
2003年１月 オールインワンソリューション
株式会社入社
2006年11月 当社入社
2007年７月 当社取締役就任
山本 博士
代表取締役 1977年11月14日 (注)３ 868,000
2010年12月 株式会社プラグラム
代表取締役就任
2013年８月 当社代表取締役社長就任
2018年４月 当社代表取締役就任(現任)
2001年４月 三井ホーム株式会社入社
2003年10月 オールインワンソリューション
株式会社入社
2008年12月 当社入社
取締役副社長 湊 隆太朗 1978年７月21日 (注)３ 480,000
2010年12月 株式会社プラグラム入社
2013年８月 当社取締役就任
2016年９月 当社取締役開発本部長
2019年７月 当社取締役副社長就任(現任)
2007年11月 アイオステクノロジー株式会社
入社
取締役
宮﨑 龍平 1987年１月15日 2011年１月 当社入社開発課長 (注)３ 73,800
開発本部長
2017年１月 当社開発部長
2019年７月 当社取締役開発本部長就任(現任)
2007年４月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコグ
ループ株式会社）入社
2012年10月 株式会社N・フィールド 社外取締役
就任
取締役
髙間舘 紘平 1983年１月30日 (注)３ －
事業戦略本部長
2013年12月 セカイエ株式会社 代表取締役就任
2017年３月 株式会社Q 代表取締役就任
2021年１月 当社取締役経営企画室長
2021年５月 当社取締役事業戦略本部長（現任）
2000年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2003年10月 ITOCHU Technology, Inc.(現CTC
America：米国サンタクララ) 出向
2005年６月 伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社（現CTC）出向
2010年４月 キャプラン株式会社 出向
2012年６月 マサチューセッツ工科大学スローン
経営大学院経営学修士号取得
2012年７月 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
株式会社出向 ディレクター
2015年３月 セールスフォースドットコム入社
取締役 浅田 慎二 1977年７月７日 (注)３ 800
セールスフォース・ベンチャーズ日本
代表就任
2018年２月 セールスフォースドットコム
執行役員 バイスプレジデント
2019年２月 セールスフォースドットコム
常務執行役員 バイスプレジデント
2020年４月 One Capital株式会社設立
同社代表取締役CEO就任(現任)
2020年７月 当社取締役就任(現任)
2020年９月 フリー株式会社 社外取締役（現任）
2001年４月 株式会社イーニュース入社
2005年５月 当社入社
監査役
望月 拓也 1975年12月９日 (注)４ 195,400
(常勤)
当社取締役就任
2017年７月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年11月 清友監査法人入所
1998年７月 公認会計士登録
2001年７月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
大平 豊
監査役 1968年10月５日 (注)４ 4,200
2004年９月 なぎさ監査法人入所
2014年７月 大平総合会計事務所開設
同所所長就任(現任)
2017年３月 当社監査役就任(現任)
1991年４月 大阪証券取引所 入所
2001年７月 株式会社大阪証券取引所
経営企画本部グループリーダー
2002年７月 同社東京事務所長
2003年７月 同社執行役員
2013年１月 同社上席執行役員
2013年６月 株式会社東京証券取引所
監査役 村田 雅幸 1969年２月14日 (注)４ －
執行役員
2018年４月 パブリックゲート合同会社
代表社員就任(現任)
2018年６月 株式会社リグア 取締役就任(現任)
2018年７月 当社監査役就任(現任)
2019年３月 Chatwork株式会社
監査役就任（現任）
計 1,622,200
(注) １ 取締役浅田慎二氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大平豊氏及び村田雅幸氏は、社外監査役であります。
３ 2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社はこれら社外役員３名全員を株式会社東京証券
取引所に独立役員として届け出ております。
浅田慎二氏は、事業会社での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言いただくことで経
営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は当社の株式を保有しておりま
すが、 同氏と当社の間には、そのほかに人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
大平豊氏は、当社社外監査役としての経験に加え、公認会計士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門
的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化でき
ると判断し、社外監査役として選任しております。なお、 同氏は当社の株式及び潜在株式を保有しております
が、 同氏と当社の間には、そのほかに人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
村田雅幸氏は、証券業界での豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の経営に反映させることに
より、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の
間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人(１名)による監査・調査を定期的
に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内
部監査を実施し、監査結果を代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を
指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査
の都度、内部監査人が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の
頻度で内部監査人と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査
人と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席いたします。監査役会と監査法人とは、
期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。非常勤監査役大
平豊は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、原則月
１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相
互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員
への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査人及び監査法人と
緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
望月 拓也 15回 15回
大平 豊 15回 15回
村田 雅幸 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査の方針、監査報告書の作成、内部統制体制の整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、企業情報開示体制の監査、事業報告及び計算書類等の監
査、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査役の活動として、年度当初に策定した監査方針・監査計画に従い、取締役会・重要会議への出席、代
表取締役との意見交換、重要拠点の往査、各部署の内部監査の同席、内部監査人・会計監査人との三様監査ミー
ティング、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を実施し、その手続
き内容と結果を監査調書にまとめています。期末においては特に実地棚卸に立会う他、計算書類及びその附属明
細書については、会計監査人から監査手続とその結果をヒアリングし、その妥当性を検討しています。
また、定時株主総会招集通知、事業報告書に関しては、その内容を個別に検討し、検討結果及び期中監査での
監査結果を取りまとめ、監査役会にて意見交換を行いながら意見形成した上で、監査報告書を作成し、代表取締
役に提出しています。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役により直接任命された内部監査人(１名)を選任しております。当社は、内部監査人に対
し、企業の管理業務に関する知見と経験を有し、かつ当社の事業内容について精通した人物がふさわしいと考え
ております。内部監査人は、2010年９月から当社の管理担当として、業務に従事しており、上記の条件を充たし
ていると判断しております。なお、内部監査人は、代表取締役山本博士の二親等親族であります。
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人(１名)による監査・調査を定期的
に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内
部監査を実施し、監査結果を代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を
指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査
の都度、内部監査人が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の
頻度で内部監査人と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査
人と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席いたします。監査役会と監査法人とは、
期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
和田林 一毅
栗原 裕幸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査を通じて当社財務情報の信頼性が更に向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品質
管理を有しているかにより、監査法人の選定を行っております。EY新日本有限責任監査法人は当社の監査法
人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。
監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合
など、会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定致します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,987 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,830 －
連結子会社 － －
計 25,830 －
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に要する日数、人数等を勘案し、
監査法人と協議の上決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や聴取を行うとともに、会計監査
人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
取締役及び社外取締役（以下「取締役」という）の報酬は基本報酬（固定報酬）と非金銭報酬（株式報酬）
で構成し、個々の取締役の基本報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とし、非金銭報酬の決定
に際しては、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主と
共有することで、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系と致します。
常勤監査役の報酬につきましては、毎月の基本報酬のみとし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役
会の協議において決定しております。
社外監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み定額とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役
会の協議において決定しております。
b. 基本報酬の個人別報酬等の算定方法決定に関する方針
当社は、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、個々
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、各取締役の前年度の報酬を基本に、前年
度の管掌部門の成績や業務の達成度を加味して算出した額を月例の固定報酬として支払うこととしておりま
す。
c. 非金銭報酬（業績連動報酬を含む。）の内容及び算定方法の決定に関する方針
当社の取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型業績連動型株式報酬制度及びストックオプ
ション制度を採用しております。複数の非金銭報酬制度の導入は、取締役が当社の株式価値を認識し、取締役
の報酬と当社業績との連動性をより一層高め、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
までも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
しております。
また、譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式の支給の上限は、金銭報酬債権の総額の合計を100百万
円以内（社外取締役については20百万円以内）、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年2
万株（社外取締役については4千株以内）といたします。
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（1）譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限期間を付与対象者の任期と同期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。
付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定いたします。
（2）事後交付型業績連動型株式報酬
事業年度ごとの業績向上に対する各事業年度のARR（年間経常収益）と売上高前年比の目標値の達成度合
いに応じて定める株式の数量を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとします。
なお、当事業年度における各指標の目標と実績は、以下のとおりであります。
長期ビジョン「VISION2031」において、アクティブ店舗数30万店舗、国内市場シェア14％を目指し、2022
年４月期－2024年４月期の中期経営計画では、ARR50億円突破を長期目標への第１ステップといたします。
そのため、業績連動型株式報酬の経営指標には、ARRとこれに直結する売上高の双方を選定いたしました。
業績連動型株式報酬の算定方法は以下の算定式に基づくものといたします。
[算定式] 基準交付株式数（※１）×支給率（※２）×役務提供期間比率（※３）
※１ 各対象取締役の職位等を考慮して、当社取締役会において決定いたします。
※２ 評価期間における当社業績等の各数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法に
より ０ %から100%の範囲で算定いたします。
※３ 評価期間中の在任月数を評価期間の月数で除した比率といたします。
（注）当事業年度については以下の計算方法に基づき支給いたしました。
支給率の計算方法
ARR前年比 売上高前年比 支給率
130％以上 115.4％以上 50％
130％以上 123％以上 75％
130％以上 130％以上 100％
※当事業年度のARRは前年比141％、売上高は前年比129％で、支給率は75％となりました。
d. 固定報酬と非金銭報酬（業績連動報酬を含む。）の割合の決定方針
取締役の報酬の種類別の割合については、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模
を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう
決定する。
e. 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
取締役の報酬限度額を2017年７月31日開催の定時株主総会にて、年額300百万円以内と、監査役の報酬限度額
を2017年３月14日開催の臨時株主総会にて、年額20百万円以内とそれぞれ決議しております。
また、2021年７月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株
式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は報酬枠の範囲内にて、年額100百万円以内（社外取締
役については20百万円以内）とそれぞれ決議しております。
f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び権限の範囲
取締役の個人別の基本報酬及び非金銭報酬については、代表取締役が各取締役の前年度の報酬の額及び各取
締役の担当事業の業績等を踏まえた上で報酬額の案を作成し、当該案を取締役会の承認を得た上で決定するも
のといたします。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担
の状況を考慮し、監査役会の決議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 退職慰労金
取締役
129,102 121,800 5,064 2,238 － 6
(社外取締役を除く)
監査役
9,300 9,300 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,458 11,220 － 2,238 － 3
(注)１ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬2,238千円であります。
２ 社外取締役に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬2,238千円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については
純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判
断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、社内規程に基づき、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。
毎年、取締役会において、出資後の状況を当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 3 9,990
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（千円）
非上場株式 2 20,063 資本業務提携による取得
非上場株式以外の株式 - - －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び 財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(3) 当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,766,812
※1 398,999
売掛金
商品 376,875
前渡金 118,459
前払費用 95,579
その他 3,830
△ 289
貸倒引当金
流動資産合計 4,760,268
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,281
7,945
その他（純額）
※2 113,226
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 148,911
ソフトウエア仮勘定 72,318
939
その他
無形固定資産合計 222,170
投資その他の資産
投資有価証券 9,990
敷金 191,932
繰延税金資産 54,865
その他 15,364
△ 11,146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 261,005
固定資産合計 596,402
資産合計 5,356,671
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 184,013
未払金 276,858
未払法人税等 104,919
前受金 298,988
資産除去債務 6,150
91,788
その他
流動負債合計 962,719
固定負債
84,094
資産除去債務
固定負債合計 84,094
負債合計 1,046,813
純資産の部
株主資本
資本金 1,150,354
資本剰余金 1,139,864
利益剰余金 2,296,996
△ 277,362
自己株式
株主資本合計 4,309,851
非支配株主持分 5
純資産合計 4,309,857
負債純資産合計 5,356,671
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
※1 4,296,845
売上高
1,654,298
売上原価
売上総利益 2,642,546
※2 2,005,701
販売費及び一般管理費
営業利益 636,845
営業外収益
受取利息 41
30
その他
営業外収益合計 71
営業外費用
支払利息 9
貸倒引当金繰入額 11,146
投資有価証券評価損 30,073
3,000
その他
営業外費用合計 44,230
経常利益 592,686
特別利益
167,055
負ののれん発生益
特別利益合計 167,055
特別損失
※3 4,165
固定資産除却損
特別損失合計 4,165
税金等調整前当期純利益 755,577
法人税、住民税及び事業税
218,963
△ 21,356
法人税等調整額
法人税等合計 197,607
当期純利益 557,970
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2
親会社株主に帰属する当期純利益 557,972
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
557,970
当期純利益
包括利益 557,970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 557,972
非支配株主に係る包括利益 △ 2
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
非支配
純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,141,550 1,111,880 1,739,024 △ 315,823 3,676,632 － 3,676,632
当期変動額
新株の発行(新株予約
8,803 8,803 17,607 17,607
権の行使)
親会社株主に帰属す
557,972 557,972 557,972
る当期純利益
自己株式の取得 △ 396 △ 396 △ 396
自己株式の処分 19,180 38,857 58,037 58,037
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 5 5
額）
当期変動額合計 8,803 27,983 557,972 38,460 633,219 5 633,225
当期末残高 1,150,354 1,139,864 2,296,996 △ 277,362 4,309,851 5 4,309,857
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 755,577
減価償却費 102,132
長期前払費用償却額 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,820
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,064
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,899
受取利息及び受取配当金 △ 41
支払利息 9
固定資産除却損 4,165
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,093
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 188,119
仕入債務の増減額（△は減少） 37,824
負ののれん発生益 △ 167,055
投資有価証券評価損益（△は益） 30,073
未払金の増減額（△は減少） 159,428
△ 122,084
その他
小計 518,655
利息及び配当金の受取額
41
利息の支払額 △ 9
△ 295,695
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,841
無形固定資産の取得による支出 △ 98,558
投資有価証券の取得による支出 △ 20,063
差入保証金の差入による支出 △ 16,937
差入保証金の回収による収入 4,983
資産除去債務の履行による支出 △ 3,980
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 69,035
る収入
△ 11,147
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 17,607
△ 396
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,210
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 155,693
現金及び現金同等物の期首残高 3,611,118
※1 3,766,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ロイヤルゲート
当連結会計年度において、株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ロイヤルゲートの決算日は３月31日であります。
株式会社ロイヤルゲートは2021年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えな
いことから、当連結会計年度は株式会社ロイヤルゲートの2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月間を連結
しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５ ～ 15 年
工具、器具及び備品 ４ ～ 15 年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
クラウドサービス事業においては、はじめに当社のクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を
行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ま
た、クラウドシステムの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度の業績には大きな影響は出ておりません
が、本感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであります。
当社グループは、当該影響が翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、その後ゆるやかに回復する仮定
のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収
束時期及び状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
売掛金 398,999 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 159,953 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額 1,400,000 千円
借入実行残高 － 千円
差引額 1,400,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
給料及び手当 470,743 千円
広告宣伝費 527,237 千円
貸倒引当金繰入額 433 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,798 千円
株式給付引当金繰入額 1,582 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
ソフトウエア 4,165 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,780,900 9,852,100 － 19,633,000
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 9,793,300 株
新株予約権の行使による増加 58,800 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,964 65,173 9,100 130,037
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 64,906 株
単元未満株式の買取り請求による増加 267 株
譲渡制限付株式報酬による減少 9,100 株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
現金及び預金 3,766,812 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円
現金及び現金同等物 3,766,812 千円
※ ２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ロイヤルゲートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社ロイヤルゲート株式の取得価額と株式会社ロイヤルゲート取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 217,669 千円
固定資産 10,551 千円
流動負債 △59,436 千円
負ののれん発生益 △167,055 千円
△7 千円
非支配株主持分
株式の取得価額
1,720 千円
△70,756 千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
69,035 千円
子会社株式の取得による収入
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達
をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社管理部において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元
資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち58％が特定の決済会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金 191,932 192,034 102
資産計 191,932 192,034 102
(注)１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式 9,990
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれて
おりません。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,766,812 － － －
売掛金 398,999 － － －
敷金 52,861 136,274 － 2,796
合計 4,218,673 136,274 － 2,796
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 192,034 － 192,034
資産計 － 192,034 － 192,034
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた
現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源
的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年４月７日 2018年４月24日 2018年10月31日
当社取締役４名 当社取締役２名
当社取締役１名
付与対象者の区分
当社従業員25名 当社社外監査役１名 当社社外取締役１名
及び人数(注)１
当社従業員２名
社外協力者４名 当社従業員65名
株式の種類別の
普通株式658,000株 普通株式499,000株 普通株式91,000株
ストック・オプション
の数(注)２
付与日 2016年４月８日 2018年４月26日 2018年11月２日
・当社の普通株式がいずれか ・当社の普通株式がいずれか ・当社の普通株式がいずれか
の金融商品取引所に上場さ の金融商品取引所に上場さ の金融商品取引所に上場さ
れていること。 れていること。 れていること。
・新株予約権の割当を受けた ・新株予約権の割当を受けた ・新株予約権の割当を受けた
者(以下「新株予約権者」 者(以下「新株予約権者」 者(以下「新株予約権者」
という。)は、権利行使時 という。)は、権利行使時 という。)は、権利行使時
においても、当社または当 においても、当社または当 においても、当社または当
社子会社の取締役、監査 社子会社の取締役、監査 社子会社の取締役、監査
権利確定条件 役、従業員または顧問、社 役、従業員または顧問、社 役、従業員または顧問、社
外協力者その他これに準ず 外協力者その他これに準ず 外協力者その他これに準ず
る地位を有していなければ る地位を有していなければ る地位を有していなければ
ならない。ただし、新株予 ならない。ただし、新株予 ならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退 約権者が任期満了により退 約権者が任期満了により退
任または定年退職した場 任または定年退職した場 任または定年退職した場
合、あるいは取締役会が正 合、あるいは取締役会が正 合、あるいは取締役会が正
当な理由があると認めた場 当な理由があると認めた場 当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。 合は、この限りではない。 合は、この限りではない。
対象勤務期間 ― ― ―
自 2018年５月１日 自 2020年５月１日 自 2020年12月１日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2028年３月31日 至 2028年９月30日
(注) １ 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を、また、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分
割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年12月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を、また、2021年９月１日に普通株式１株を２株と
する株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年４月７日 2018年４月24日 2018年10月31日
権利確定前(株)
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 24,000 80,000 57,000
権利確定 － － －
権利行使 6,000 30,200 35,000
失効 － － －
未行使残 18,000 49,800 22,000
② 単価情報
会社名 提出会社
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年４月７日 2018年４月24日 2018年10月31日
権利行使価格(円) 20 185 340
行使時平均株価(円) 3,170 3,002 1,803
付与日における公正な
－ － －
評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法
を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するため
の基礎となる当社株式の評価方法は、第１回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によって
おり、第２回新株予約権及び第３回新株予約権についてはDCF法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 77,686千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
153,036千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 862,253 千円
棚卸資産評価損 77,334 千円
減価償却超過額 72,799 千円
合併受入資産評価差額金 9,635 千円
資産除去債務 27,673 千円
未払事業税 8,907 千円
86,713 千円
その他
繰延税金資産小計
1,145,316 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△862,253 千円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△217,255 千円
引当額
評価性引当額小計 △1,079,509 千円
繰延税金資産合計 65,807 千円
繰延税金負債
△10,941 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10,941 千円
繰延税金資産純額 54,865 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
106,293 94,693 82,366 68,664 50,912 459,323 862,253千円
(a)
評価性引当額 △106,293 △94,693 △82,366 △68,664 △50,912 △459,323 △862,253千円
繰延税金資産 - - - - - - (b) - 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金862,253千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産は計上しておりませ
ん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
法定実効税率
30.58％
(調整)
負ののれん発生益 △6.76％
住民税均等割額 1.20％
所得拡大促進税制による税額控除 2.55％
△1.41％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.15％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、株式会社ロイヤルゲートの株式を99.9％取得し子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年12月22日付で株式を取得いたしました。
① 企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロイヤルゲート
事業の内容 マルチ決済サービスの開発、提供
イ 企業結合を行った主な理由
当社がこれまで展開してきた「スマレジペイメント」は代理店業務という立場をとってきました。このたび
そのクレジットカード決済におけるサプライチェーンを見直し、自前の決済システムを保有することを決断い
たしました。
これにより、刻々と変化する現場のニーズに柔軟に対応したサービス展開を行えるようになると同時に、当
社内に決済事業専門の組織を保有することでスピーディかつ大規模に販売展開することができ、トランザク
ションベースの売上拡大が見込めます。
今回、子会社となるロイヤルゲートは、シンクライアント型マルチ決済端末、iOS・Android・Windows APPに
対応したアプリケーション、クラウド型の決済処理センターからなる「マルチ決済プラットフォーム」である
「PAYGATE」を開発・販売しております。
まずは「PAYGATE」を当社が提供するクラウドPOSレジ「スマレジ」や関連サービスと密接に連携させ、導入
店舗と消費者の双方にとって便利でシームレスなキャッシュレス決済を実現しつつ、店頭決済のみならずオン
ライン決済領域までをカバーするあらたな決済サービスの実現を目指して参ります。
ウ 企業結合日
2021年12月22日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
変更はありません。
カ 取得した議決権比率
99.9％
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
② 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社ロイヤルゲートの決算日は３月31日であります。
ロイヤルゲート株式のみなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超え
ないことから、2022年１月１日から2022年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含め
ております。
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,720千円
取得原価 1,720千円
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 167千円
⑤ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 発生した負ののれん発生益の金額
167,055千円
イ 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
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⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 217,669 千円
固定資産 10,551 千円
資産合計 228,221 千円
流動負債 59,436 千円
負債合計 59,436 千円
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 306,163千円
営業利益 △341,360千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受け
ておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
期首残高 81,022千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,161千円
時の経過による調整額 △90千円
子会社の取得による増加額 6,150千円
期末残高 90,244千円
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(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
クラウドサービス事業
(千円)
サービス別
クラウドサービス月額利用料等 2,421,291
クラウドサービス関連機器販売等 1,857,826
その他 17,728
顧客との契約から生じる収益 4,296,845
外部顧客への売上高 4,296,845
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
(千円) (千円)
顧客との契約から生じた債権 － 398,999
契約負債 － 298,988
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
契約負債は、主に初期費用及び保守契約サービスに関するもので あります。契約負債は収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、164,152千円であ
ります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
は職業
(千円) 割合(％)
ストック・
(被所有)
当社
オプションの
役員 宮﨑 龍平 ― ― ― ― ―
直接
11,900
取締役
権利行使
0.4
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2018年10月31日開催の臨時取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使によ
る付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
１株当たり純資産額 220.98 円
１株当たり当期純利益 28.66 円
潜在株式調整後
28.50 円
１株当たり当期純利益
(注) １ 2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出し
ております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 557,972
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
557,972
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,467,434
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 113,512
(うち新株予約権(株)) ( 113,512 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,309,857
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 5
(うち非支配株主持分)(千円) ( 5 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,309,851
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,502,963
の数(株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の機動化および役職員向けのインセンティブプランとしての活用を目的として自己株式の取得を行う
ものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数：390,000株（上限）[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.00％]
③ 株式の取得価額の総額：５億円（上限）
④ 株式を取得する期間：2022年６月14日から2022年８月31日まで
⑤ 株式の取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(3) 自己株式の取得の状況
上記取締役会決議に基づき2022年６月14日から2022年６月17日（取得終了）までに取得した自己株式
取得した株式の総数 390,000 株
株式の取得価額の総額 447,727 千円
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合併す
ることを決議し、2022年７月１日付で実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ロイヤルゲート
事業の内容 マルチ決済サービスの開発、提供
② 合併日（効力発生日）
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ロイヤルゲートを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社スマレジ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が提供するクラウドPOSシステム「スマレジ」の導入店舗と消費者の双方にとって便利でシームレスな
キャッシュレス決済を実現するため、株式会社ロイヤルゲートが提供する「PAYGATE」と「スマレジ」の連携な
ど、現在、決済事業の業務統合を実行中であります。POSシステムと決済事業は、より密接に結合したほうが利
用者にとって便利になると考えられるため、経営の意思決定迅速化をはじめマーケティング・開発・販売・サ
ポートのあらゆる部署にて密接に事業推進すべく、株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することといたしまし
た。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － － 2,919,545 4,296,845
税金等調整前
(千円) － － 775,036 755,577
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) － － 576,885 557,972
純利益
１株当たり四半期
(円) － － 29.65 28.66
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) － － 15.05 △0.97
１株当たり
四半期純損失（△）
(注)１ 当社は、第３四半期より連結損益計算書を作成しておりますので、第１四半期及び第２四半期について省略
しております。
２ 当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,611,118 3,511,282
売掛金 142,950 351,221
商品 104,711 329,337
前払費用 34,045 87,655
関係会社短期貸付金 － 200,000
その他 51,122 119,288
△ 615 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 3,943,333 4,598,497
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 143,674 105,281
2,459 7,945
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 146,133 113,226
無形固定資産
商標権 890 939
ソフトウエア 142,177 148,911
43,682 70,912
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 186,749 220,763
投資その他の資産
投資有価証券 20,000 9,990
関係会社株式 － 1,888
出資金 18 18
敷金 169,527 186,406
長期前払費用 73 4,099
繰延税金資産 33,509 54,865
その他 － 11,147
－ △ 11,146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 223,128 257,268
固定資産合計 556,011 591,259
資産合計 4,499,345 5,189,756
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※2 164,197
買掛金 124,095
未払金 101,651 256,396
未払費用 30,286 39,676
未払法人税等 181,426 103,030
未払消費税等 80,119 －
前受金 192,368 300,440
預り金 31,703 38,085
役員株式給付引当金 － 5,064
株式給付引当金 － 1,899
39 8
その他
流動負債合計 741,690 908,798
固定負債
81,022 84,094
資産除去債務
固定負債合計 81,022 84,094
負債合計 822,713 992,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,141,550 1,150,354
資本剰余金
資本準備金 1,111,880 1,120,684
－ 19,180
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,111,880 1,139,864
利益剰余金
その他利益剰余金
1,739,024 2,184,007
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,739,024 2,184,007
自己株式 △ 315,823 △ 277,362
株主資本合計 3,676,632 4,196,863
純資産合計 3,676,632 4,196,863
負債純資産合計 4,499,345 5,189,756
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 3,324,452 4,148,944
1,262,845 1,536,565
売上原価
売上総利益 2,061,607 2,612,379
※2 1,216,132 ※2 1,929,780
販売費及び一般管理費
営業利益 845,474 682,599
営業外収益
受取利息 31 271
※1 4,620
受取家賃 －
1,273 31
その他
営業外収益合計 1,305 4,923
営業外費用
支払利息 23 9
投資有価証券評価損 － 30,073
貸倒引当金繰入額 － 11,146
200 －
その他
営業外費用合計 223 41,230
経常利益 846,556 646,292
特別損失
－ 4,165
固定資産除却損
特別損失合計 － 4,165
税引前当期純利益 846,556 642,126
法人税、住民税及び事業税
263,594 218,499
△ 960 △ 21,356
法人税等調整額
法人税等合計 262,634 197,142
当期純利益 583,922 444,983
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 254,329 65.6 293,674 63.8
133,343 166,478
Ⅱ 経費 ※１ 34.4 36.2
当期総製造費用 100.0 100.0
387,673 460,152
110,403 99,488
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
277,269 360,664
期首商品棚卸高 190,851 109,135
当期商品仕入高 904,079 1,400,526
△219 △204
商品評価損
合計
1,094,710 1,509,457
109,135 333,557
期末商品棚卸高
商品売上原価 985,575 1,175,900
売上原価
1,262,845 1,536,565
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
減価償却費（千円） 55,851 66,311
外注加工費（千円） 27,303 39,635
支払報酬料（千円） 23,617 31,039
地代家賃（千円） 19,916 21,545
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
ソフトウエア仮勘定（千円） 101,581 99,488
研究開発費（千円） 8,712 －
その他（千円） 109 －
計 110,403 99,488
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,098,058 1,068,388 － 1,068,388 1,155,101 1,155,101 △ 140 3,321,407 3,321,407
当期変動額
新株の発行(新株予約
43,492 43,492 43,492 86,985 86,985
権の行使)
当期純利益 583,922 583,922 583,922 583,922
自己株式の取得 △ 315,683 △ 315,683 △ 315,683
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 43,492 43,492 － 43,492 583,922 583,922 △ 315,683 355,224 355,224
当期末残高 1,141,550 1,111,880 － 1,111,880 1,739,024 1,739,024 △ 315,823 3,676,632 3,676,632
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,141,550 1,111,880 － 1,111,880 1,739,024 1,739,024 △ 315,823 3,676,632 3,676,632
当期変動額
新株の発行(新株予約
8,803 8,803 8,803 17,607 17,607
権の行使)
当期純利益 444,983 444,983 444,983 444,983
自己株式の取得 △ 396 △ 396 △ 396
自己株式の処分 19,180 19,180 38,857 58,037 58,037
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 8,803 8,803 19,180 27,983 444,983 444,983 38,460 520,231 520,231
当期末残高 1,150,354 1,120,684 19,180 1,139,864 2,184,007 2,184,007 △ 277,362 4,196,863 4,196,863
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額
に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
クラウドサービス事業においては、はじめに当社のクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を
行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ま
た、クラウドシステムの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
（１） 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
な お、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第 89-３ 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（２） 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当事業年度の業績には大きな影響は出ておりませんが、本
感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであります。
当社は、当該影響が翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、その後ゆるやかに回復する仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及
び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度末は４行、当事業年度末は５行)と当座貸越
契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額 1,200,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,200,000 千円 1,400,000 千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
受取家賃 － 千円 4,620 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
役員報酬 141,810 千円 133,320 千円
給料及び手当 339,740 千円 439,551 千円
広告宣伝費 54,566 千円 527,237 千円
地代家賃 166,775 千円 160,809 千円
貸倒引当金繰入額 △ 132 千円 433 千円
役員株式給付引当金繰入額 － 千円 3,798 千円
株式給付引当金繰入額 － 千円 1,582 千円
減価償却費 66,849 千円 36,481 千円
おおよその割合
販売費 65.8 ％ 71.8 ％
一般管理費 34.2 ％ 28.2 ％
（表示方法の変更）
「広告宣伝費」は重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 11,369千円 8,907千円
棚卸資産評価損 1,352千円 1,290千円
資産除去債務 24,825千円 25,792千円
減価償却超過額 913千円 1,762千円
支払手数料 －千円 11,676千円
合併受入資産評価差額 9,635千円 9,635千円
投資有価証券評価損 －千円 9,196千円
9,874千円 21,336千円
その他
繰延税金資産小計
57,970千円 89,596千円
△9,635千円 △23,789千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
48,335千円 65,807千円
繰延税金負債
△14,826千円 △10,941千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △14,826千円 △10,941千円
繰延税金資産純額 33,509千円 54,865千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 226,388 4,049 － 230,437 125,156 42,442 105,281
工具、器具及び備品 7,311 6,953 － 14,264 6,319 1,467 7,945
有形固定資産計 233,699 11,003 － 244,702 131,475 43,910 113,226
無形固定資産
商標権 1,285 264 96 1,453 513 150 939
ソフトウエア 273,632 69,657 8,870 334,419 185,508 58,757 148,911
ソフトウエア仮勘定 43,682 96,888 69,657 70,912 － － 70,912
無形固定資産計 318,599 166,810 78,624 406,785 186,021 58,908 220,763
長期前払費用 3,375 26,273 3,101 26,547 22,448 22,246 4,099
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社作成基幹システム等 69,657千円
ソフトウエア仮勘定 自社作成基幹システム等 96,888千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 615 289 － 615 289
貸倒引当金（固定） － 11,146 － － 11,146
役員株式給付引当金 － 5,064 － － 5,064
株式給付引当金 － 1,899 － － 1,899
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から４月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://corp.smaregi.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）2021年７月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月29日近畿財務局長に提出 。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第17期 第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ） 2021年９月14日 近畿財務局長に提出。
第17期 第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ） 2021年12月15日 近畿財務局長に提出。
第17期 第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ） 2022年３月16日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象） の規定に基づく臨時報告書
2022年３月16日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３ （吸収合併の決定） の規定に基づく臨時報告書
2022年４月15日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月８日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年７月２８日
株式会社スマレジ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 林 一 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社スマレジの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スマレジ及び連結子会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社スマレジのソフトウエア仮勘定への原価集計
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社スマレジ（以下、「会社」という。）は、当 当監査法人は、ソフトウエア仮勘定への原価集計の範
連結会計年度末の連結貸借対照表にソフトウエア仮勘定 囲を評価するため、以下の監査手続を実施した。
を72,318千円計上している。 ・プロジェクトの人件費総額及び経費総額について、給
与台帳、製造原価報告書等の関連資料と突合した。
会社は、小売店や飲食店が販売情報の管理・分析を行
・人件費、経費の各プロジェクトへの原価集計を再実施
うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をは
した。
じめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行う
・製造原価からの振替先がソフトウエア仮勘定となって
ためのクラウドシステムを提供するとともに、POSシス
いることを評価するため、勘定分析を実施した。
テム、勤怠管理システムに継続して投資を行っており、
・原価集計が会社のマニュアルに則って行われているこ
各制作プロジェクトにおけるソフトウエア仮勘定への原
とを再実施した。
価集計は連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであ
・プロジェクト管理資料、リリース申請、進捗確認資料
る。
等の関連資料を閲覧した。
以上から、当監査法人は、ソフトウエア仮勘定への原
・ソフトウエアの計上時期を評価するため、プロジェク
価集計については、当連結会計年度の連結財務諸表監査
トの完了報告を閲覧した。
において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に
・プロジェクト別に会社の予算実績比較分析資料を閲覧
該当すると判断した。
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スマレジの２０
２２年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スマレジが２０２２年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２８日
株式会社スマレジ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 林 一 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スマレジの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スマレジの２０２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社スマレジ(E34643)
有価証券報告書
ソフトウエア仮勘定への原価集計
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社スマレジのソフトウエア仮勘定へ
の原価集計）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが 含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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