合同製鐵株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343－7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343－7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 47,961 60,658 204,201
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 37 588 △ 1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 91 461 △ 1,112
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 343 144 △ 978
純資産額 (百万円) 99,685 99,182 99,049
総資産額 (百万円) 216,805 230,452 223,377
１株当たり四半期純利益又は
(円) 6.27 31.56 △ 76.06
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 45.8 42.9 44.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ △はマイナスを示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第116期有価証券報告書）に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、徐々に減少していた新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増
加傾向にあることに加え、急激な円安の進行などの影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は
概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の混乱が継続する中、建
築分野は需要の大宗を占める中小案件の延期・見直しなどから漸減傾向を余儀なくされました。
こうした中、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、各品種の需要動向
や販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売
価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、鉄スクラップをはじめとする原燃料の高騰に対して販
売価格改善に努めたこと等により、 前年同四半期比126億97百万円増収 の 606億58百万円 となりました。また、2021
年３月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当四半期の期中において調整局面に入ったことで、取り組んで
きた販売価格改善が追い付いたことに加え、コストダウンの成果が得られたこと等により、営業利益は 前年同四半
期比５億96百万円増益 の 59百万円 、経常利益は 前年同四半期比６億25百万円増益 の ５億88百万円 となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期比３億69百万円増益 の ４億61百万円 となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比118億７百万円増収 の 557億28百万
円 、 経常損益は前年同四半期比４億２百万円増益 の ２億84百万円の利益 計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比７億62百万円増収 の 40億41百万
円 、 経常損益は前年同四半期比２億14百万円増益 の ３億21百万円の利益 計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（40億９百万円）や棚卸資産の増加（33億
76百万円）等により、前期末（ 2,233億77百万円 ）から 70億74百万円増加 し、 2,304億52百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（47億24百万円）や短期借入金の増加（16億25百万円）等によ
り、前期末（ 1,243億27百万円 ）から 69億41百万円増加 し、 1,312億69百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（４億61百万円）やその他有価証券評価差額
金の減少（４億２百万円）等により前期末（ 990億49百万円 ）から １億33百万円増加 し、 991億82百万円 となりまし
た。
その結果、自己資本比率は前期末の 44.2％ から 42.9％ になりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 123百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株
プライム市場
であります。
計 17,145,211 17,145,211 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 17,145,211 － 34,896 － 9,876
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
2,517,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,700 単元株式数は100株であります。
14,570,000
普通株式
単元未満株式 － －
57,411
発行済株式総数 17,145,211 － －
総株主の議決権 － 145,700 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 大阪市北区堂島浜2-2-8 2,517,800 － 2,517,800 14.69
計 2,517,800 － 2,517,800 14.69
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,605 16,713
受取手形及び売掛金 44,346 48,355
棚卸資産 45,485 48,861
2,452 2,214
その他
流動資産合計 108,888 116,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,729 12,685
機械装置及び運搬具（純額） 19,015 19,009
土地 53,099 53,099
2,418 2,578
その他（純額）
有形固定資産合計 87,262 87,371
無形固定資産
のれん 3,239 3,124
944 900
その他
無形固定資産合計 4,184 4,025
投資その他の資産
投資有価証券 18,305 17,946
その他 4,802 5,029
△ 65 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,042 22,910
固定資産合計 114,488 114,307
資産合計 223,377 230,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,026 34,750
短期借入金 41,627 43,253
１年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 318 232
賞与引当金 1,564 753
環境対策引当金 20 －
7,443 9,603
その他
流動負債合計 81,122 88,714
固定負債
社債 210 180
長期借入金 29,690 29,040
役員退職慰労引当金 153 157
退職給付に係る負債 5,513 5,548
7,638 7,628
その他
固定負債合計 43,205 42,555
負債合計 124,327 131,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 48,750 49,211
△ 4,716 △ 4,716
自己株式
株主資本合計 91,360 91,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,470 2,068
繰延ヘッジ損益 3 7
土地再評価差額金 4,502 4,502
為替換算調整勘定 36 126
285 276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,297 6,981
非支配株主持分 390 378
純資産合計 99,049 99,182
負債純資産合計 223,377 230,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 47,961 60,658
43,435 55,359
売上原価
売上総利益 4,525 5,298
販売費及び一般管理費 5,062 5,238
営業利益又は営業損失（△） △ 536 59
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 196 188
受取賃貸料 175 171
持分法による投資利益 195 203
62 118
その他
営業外収益合計 630 682
営業外費用
支払利息 83 94
固定資産賃貸費用 29 26
18 33
その他
営業外費用合計 131 154
経常利益又は経常損失（△） △ 37 588
特別利益
187 －
固定資産売却益
特別利益合計 187 －
特別損失
固定資産除却損 14 53
73 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 88 53
税金等調整前四半期純利益 61 534
法人税等 △ 52 74
四半期純利益 113 460
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 91 461
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 113 460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 504 △ 402
繰延ヘッジ損益 △ 0 5
為替換算調整勘定 55 90
△ 8 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 457 △ 315
四半期包括利益 △ 343 144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 365 145
非支配株主に係る四半期包括利益 21 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は当第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更してお
ります。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン
2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が
増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法
よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ160百万円増加しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 1,248 百万円 995 百万円
のれんの償却額 115 115
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 585 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
(注1) (注2)
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額(注3)
売上高 43,921 3,278 47,199 834 △ 73 47,961
セグメント利益
△ 117 107 △ 10 82 △ 109 △ 37
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
(注1) (注2)
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額(注3)
売上高 55,728 4,041 59,770 983 △ 94 60,658
セグメント利益 284 321 606 120 △ 138 588
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益 43,921 3,278 47,199 834 △73 47,961
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益 55,728 4,041 59,770 983 △94 60,658
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 ６円27銭 31円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 91百万円 461百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91百万円 461百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,628,056株 14,627,237株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 東 俊 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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