アスカ株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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アスカ株式会社(E02233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年11月30日
12,904,142 15,126,062 27,403,095
売上高 （千円）
615,572 568,559 1,190,013
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
517,720 455,983 1,048,029
（千円）
期）純利益
729,539 757,150 1,396,821
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,099,571 9,318,572 8,681,695
純資産額 （千円）
31,538,294 32,251,212 31,667,819
総資産額 （千円）
90.68 79.86 183.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.7 28.9 27.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,493,429 847,546 3,263,852
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 213,089 △ 790,920 △ 836,913
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,169,736 △ 125,565 △ 2,788,326
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,869,909 1,414,374 1,422,303
（千円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
47.54 47.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）のわが国は、新型コロナウイルス感染症
の対策の強化を図りながら、段階的に経済活動の再開、回復を進めてきました。他の多くの国でも感染症対策と経
済活動の両立が図られておりましたが、不安定な国際情勢が続きました。国内では、エネルギー資源や原材料の価
格の高騰、急激な円安進行等、今後の経済活動において先行き不透明な状況が高まっております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を
目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高151億2,606万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益
４億1,391万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益５億6,855万円（前年同四半期比7.6％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益４億5,598万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、新型車種の量産が開始されたこと、鋼材の価格上昇分が売価へ反映されたこと及び海外で三菱系の生
産台数が回復したことにより、部品売上高がそれぞれ増加した結果、当事業の売上高は115億3,131万円（前年同四
半期比21.9％増）となりました。営業利益は、労務費、経費の増加により、２億9,814万円（前年同四半期比
12.3％減）となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の大口件名の受注が減少した結果、当事業の売上高は14億3,699万円（前年同四半期比4.5％減）、営
業利益は、3,752万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
海外工場向けの自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は17億2,291万円（前年同四半期比
11.3％増）、営業利益は、1,414万円（前年同四半期は5,856万円の損失）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
観客を動員してイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は５億7,127万円（前年同四半期比
17.6％増）、営業利益は1,456万円（前年同四半期比513.7％増）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
前年同四半期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は２億3,857万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は
4,845万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、93億4,926万円で前連結会計年度末に比べ２億2,739万円減少いたし
ました。これは主に受取手形及び売掛金が６億5,575万円減少したことによるものであります。固定資産は229億
194万円となり、前連結会計年度末に比べ８億1,079万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純
額）が３億2,620万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、322億5,121万円で前連結会計年度末に比べ５億8,339万円の増加となりました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、130億4,749万円で前連結会計年度末に比べ１億7,982万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億3,450万円減少したものの１年内返済予定の長期借入金が１億
8,108万円増加、その他が６億4,564万円増加したことによるものであります。固定負債は、98億8,514万円となり
前連結会計年度末に比べ２億3,330万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億7,767万円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、229億3,263万円となり、前連結会計年度末に比べ5,348万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、93億1,857万円となり前連結会計年度末に比べ６億3,687万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が３億3,575万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、28.9％（前連結会計年度は27.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
792万円減少し、14億1,437万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億4,754万円（前年同四半期は14億9,342万円の獲得）となりました。これは
主に減価償却費10億3,033万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億9,092万円（前年同四半期は２億1,308万円の使用）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億2,556万円（前年同四半期は11億6,973万円の使用）となりました。これは
主に配当金の支払によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,763万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月８日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所（メイ
5,715,420 5,715,420
普通株式 単元株式数100株
ン市場）
5,715,420 5,715,420
計 － －
（注） 当社は名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの名古屋証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、名古屋証券取引所メイン市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年３月１日～
－ － －
5,715,420 903,842 901,555
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱ＣＩＳ 三重県鳥羽市堅子町字前山244－１ 1,082 18.96
ニチアス㈱ 東京都中央区八丁堀１－６－１ 928 16.26
東京都千代田区丸の内１－１－２ 281 4.93
㈱三井住友銀行
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 189 3.32
アスカ社員持株会
159 2.79
片山 義規 名古屋市瑞穂区
156 2.73
片山 敬勝 名古屋市天白区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 150 2.62
㈱三菱ＵＦＪ銀行
名古屋市中区栄３－14－12 144 2.52
㈱愛知銀行
133 2.33
片山 義浩 名古屋市緑区
三重県四日市市西新地７－８ 114 1.99
㈱三十三銀行
東京都中央区八重洲２－10－17 114 1.99
㈱商工組合中央金庫
3,453 60.48
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,708,800 57,038
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
720
単元未満株式 普通株式 － －
5,715,420
発行済株式総数 － －
57,038
総株主の議決権 － －
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれております
が、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
愛知県刈谷市一里
アスカ㈱ 5,900 5,900 0.10
－
山町東吹戸11番地
5,900 5,900 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,422,303 1,414,374
現金及び預金
4,846,094 4,190,337
受取手形及び売掛金
153,250 176,439
商品及び製品
1,615,449 1,942,515
仕掛品
432,251 490,553
原材料及び貯蔵品
1,107,316 1,135,046
その他
9,576,664 9,349,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,701,056 7,629,986
建物及び構築物（純額）
3,844,843 3,948,328
機械装置及び運搬具（純額）
5,782,731 6,049,660
土地
2,179,936 2,506,139
その他（純額）
19,508,568 20,134,114
有形固定資産合計
無形固定資産
11,990
のれん －
34,449 33,084
その他
46,439 33,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,843,335 2,082,776
投資有価証券
692,810 651,969
その他
2,536,146 2,734,745
投資その他の資産合計
22,091,155 22,901,945
固定資産合計
31,667,819 32,251,212
資産合計
負債の部
流動負債
3,238,614 2,604,104
支払手形及び買掛金
1,607,442 1,602,451
電子記録債務
2,030,000 2,080,000
短期借入金
3,407,042 3,588,126
１年内返済予定の長期借入金
109,545 115,212
リース債務
225,190 143,489
未払法人税等
43,626 62,250
賞与引当金
2,206,214 2,851,863
その他
12,867,676 13,047,497
流動負債合計
固定負債
8,528,279 8,350,604
長期借入金
289,515 246,884
リース債務
413,665 410,915
役員退職慰労引当金
792,620 782,407
退職給付に係る負債
94,365 94,328
その他
10,118,447 9,885,142
固定負債合計
22,986,124 22,932,639
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
6,165,296 6,501,046
利益剰余金
△ 3,653 △ 3,692
自己株式
7,965,930 8,301,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596,044 750,477
その他有価証券評価差額金
93,986 243,705
為替換算調整勘定
21,570 18,034
退職給付に係る調整累計額
711,601 1,012,216
その他の包括利益累計額合計
4,163 4,714
非支配株主持分
8,681,695 9,318,572
純資産合計
31,667,819 32,251,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
12,904,142 15,126,062
売上高
11,542,857 13,676,728
売上原価
1,361,284 1,449,334
売上総利益
※ 947,690 ※ 1,035,421
販売費及び一般管理費
413,593 413,913
営業利益
営業外収益
1,468 1,867
受取利息
14,991 18,020
受取配当金
25,703 34,711
持分法による投資利益
105,266 88,903
為替差益
1,240 2,624
助成金収入
54,418
保険解約返戻金 －
43,496 38,406
その他
246,585 184,533
営業外収益合計
営業外費用
31,256 24,229
支払利息
9,137 955
固定資産除売却損
4,212 4,701
その他
44,606 29,887
営業外費用合計
615,572 568,559
経常利益
特別利益
54,152 3,204
補助金収入
40,242
－
出資金清算益
94,394 3,204
特別利益合計
709,967 571,764
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,877 119,532
△ 43,695 △ 4,085
法人税等調整額
192,182 115,446
法人税等合計
517,784 456,317
四半期純利益
64 333
非支配株主に帰属する四半期純利益
517,720 455,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
517,784 456,317
四半期純利益
その他の包括利益
94,502 154,432
その他有価証券評価差額金
114,129 149,936
為替換算調整勘定
3,121
△ 3,536
退職給付に係る調整額
211,754 300,832
その他の包括利益合計
729,539 757,150
四半期包括利益
（内訳）
729,267 756,598
親会社株主に係る四半期包括利益
271 551
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
709,967 571,764
税金等調整前四半期純利益
945,260 1,030,335
減価償却費
23,980 11,990
のれん償却額
出資金清算益 △ 40,242 －
20,315 18,497
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,162 △ 10,547
10,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,750
受取利息及び受取配当金 △ 16,460 △ 19,888
31,256 24,229
支払利息
9,137 955
固定資産除売却損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 25,703 △ 36,260
215,857 696,197
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 439,559 △ 394,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 707,389 △ 656,643
46,381
未払金の増減額（△は減少） △ 257,808
150,057
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 209,129
627,336 426,669
前受金の増減額（△は減少）
36,340
△ 153,356
その他
1,594,373 1,039,345
小計
16,460 28,192
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 31,256 △ 25,257
△ 86,147 △ 194,733
法人税等の支払額
1,493,429 847,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 430,724 △ 766,347
無形固定資産の取得による支出 △ 2,250 △ 4,739
投資有価証券の取得による支出 △ 57,689 △ 599
貸付けによる支出 △ 34,000 △ 10,000
20,110 2,595
貸付金の回収による収入
223,947
出資金の分配による収入 －
その他の支出 △ 372 △ 12,172
67,888 342
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213,089 △ 790,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60,000
950,000 1,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,928,015 △ 1,798,336
リース債務の返済による支出 △ 63,159 △ 56,981
自己株式の取得による支出 － △ 39
△ 68,560 △ 120,207
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169,736 △ 125,565
60,676 61,010
現金及び現金同等物に係る換算差額
171,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,929
1,698,629 1,422,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,869,909 ※ 1,414,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示す
ることになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は47,771千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
N&Aテック株式会社（連帯保証） 136,000千円 80,000千円
株式会社チームルマン（連帯保証） 64,000 52,000
蘇州双友汽車零部件有限公司（連帯保証) 131,201 136,115
計 331,201 268,115
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
荷造運搬費 176,877 千円 219,238 千円
173,239 156,542
役員報酬
201,526 233,547
給料及び手当
11,291 10,482
賞与引当金繰入額
5,889 5,909
退職給付費用
10,000 9,750
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 1,869,909千円 1,414,374千円
現金及び現金同等物 1,869,909 1,414,374
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年２月25日
普通株式 68,514 12 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月24日
普通株式 85,643 15 2021年５月31日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2022年２月25日
普通株式 119,900 21 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2022年６月28日
普通株式 91,351 16 2022年５月31日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太
合計
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,456,638 1,462,014 1,429,457 485,721 70,310 12,904,142 － 12,904,142
セグメント間の内部
－ 43,239 118,921 － 167,194 329,354 △ 329,354 －
売上高又は振替高
計 9,456,638 1,505,254 1,548,378 485,721 237,504 13,233,497 △ 329,354 12,904,142
セグメント利益又は損失
339,832 86,710 △ 58,565 2,373 42,162 412,513 1,080 413,593
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太 調整額 損益計算書
合計
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,531,315 1,389,522 1,562,049 571,272 71,902 15,126,062 － 15,126,062
セグメント間の内部
－ 47,477 160,865 － 166,668 375,010 △ 375,010 －
売上高又は振替高
計
11,531,315 1,436,999 1,722,914 571,272 238,570 15,501,073 △ 375,010 15,126,062
セグメント利益 298,143 37,522 14,148 14,567 48,450 412,833 1,080 413,913
（注）１．セグメント利益の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる利益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 9,871,631 1,389,522 1,076,989 528,975 37,914 12,905,033
米国 － － 456,082 － － 456,082
中国 － － 28,976 － － 28,976
東南アジア 1,659,685 － － － － 1,659,685
顧客との契約から生じ
11,531,316 1,389,522 1,562,049 528,975 37,914 15,049,776
る収益
その他の収益 － － － 42,298 33,988 76,286
外部顧客への売上高 11,531,316 1,389,522 1,562,049 571,273 71,902 15,126,062
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 90円68銭 79円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 517,720 455,983
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
517,720 455,983
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,709,547 5,709,508
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,351千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年７月29日
（注） 2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月７日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社
の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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