日本ライフライン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本ライフライン株式会社(E02881)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 (03)6711-5200
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 (03)6711-5200
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本ライフライン株式会社(E02881)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第42回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金38円 総額3,041,091,930円
ロ 効力発生日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
1.感染症拡大や自然災害をはじめとする大規模災害の発生や、社会のデジタル化進展等も念頭に置
きつつ、株主総会開催方式の選択肢を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、場所の
定めのない株主総会を開催できるよう、変更案第13条第2項を追加する。
2.株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第16条に所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に鈴木啓介、鈴木厚宏、山田健二、野上和彦、髙宮徹、
出井正、干場由美子、村瀬達也、佐々木文裕、池井良彰、内木祐介を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役に髙橋省悟を選任する。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
654,934 1,435 - (注)1 可決 99.06%
剰余金の処分の件
第2号議案
583,894 72,474 - (注)2 可決 88.32%
定款一部変更の件
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)11名選任の件
鈴木 啓介 588,885 67,472 - 可決 89.07%
鈴木 厚宏 632,356 24,002 - 可決 95.65%
山田 健二 646,584 9,774 - 可決 97.80%
野上 和彦 647,009 9,349 - 可決 97.87%
(注)3
髙宮 徹 645,889 10,469 - 可決 97.70%
出井 正 647,033 9,325 - 可決 97.87%
干場 由美子 647,108 9,250 - 可決 97.88%
村瀬 達也 646,941 9,417 - 可決 97.86%
佐々木 文裕 622,329 34,028 - 可決 94.13%
池井 良彰 634,433 21,925 - 可決 95.96%
内木 祐介 586,380 69,978 - 可決 88.69%
第4号議案
監査等委員である取締役1名選任の
(注)3
件
髙橋 省悟 629,630 26,738 - 可決 95.24%
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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