株式会社長栄 内部統制報告書 第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社長栄(E37141)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 株式会社長栄
【英訳名】 Choei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 長田 修
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 専務執行役員 山本 光伸
【本店の所在の場所】 京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第5長栄アストロビル
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記の当社本社で行っておりま
す。)
【縦覧に供する場所】 株式会社長栄 本社
(京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地
No.60京都烏丸万寿寺ビル5F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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株式会社長栄(E37141)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 社長執行役員 長田修及び最高財務責任者の取締役 専務執行役員 山本光伸は、当社の財務報
告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示さ
れている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点に
ついて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範
囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し
ており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しておりま
す。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度の売上高予算を指標に、その概ね3
分の2の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、工事原価、売掛金、前受金、有形固定資産に至る業務プロセスを評
価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽表示の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
またはプロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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