石光商事株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第72期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門長 奥 野 裕 二
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門長 奥 野 裕 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 38,545,497 38,549,609 38,179,095 40,512,200 46,729,996
経常利益 (千円) 630,974 591,952 290,614 837,981 793,981
親会社株主に帰属する
(千円) 438,687 413,401 99,473 469,772 532,646
当期純利益
包括利益 (千円) 403,616 464,132 30,530 759,203 650,106
純資産額 (千円) 8,207,184 8,599,590 11,881,264 12,208,423 12,753,969
総資産額 (千円) 22,206,929 21,922,180 26,235,148 27,142,584 30,846,952
１株当たり純資産額 (円) 1,040.56 1,089.63 1,083.47 1,231.14 1,305.45
１株当たり当期純利益 (円) 56.91 53.63 12.91 60.95 69.10
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.1 38.3 31.8 35.0 32.6
自己資本利益率 (％) 5.6 5.0 1.2 5.3 5.4
株価収益率 (倍) 10.24 8.09 28.83 7.24 7.44
営業活動による
(千円) 348,028 1,385,566 254,530 2,259,242 △ 731,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 200,393 △ 159,590 △ 793,460 △ 266,110 △ 661,161
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 670,599 △ 757,069 △ 200,527 △ 882,490 798,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,427,676 2,891,368 3,615,738 4,718,478 4,154,561
の期末残高
従業員数
237 270 401 412 436
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 83 ) ( 70 ) ( 96 ) ( 93 ) ( 107 )
人員)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 38,057,533 38,137,737 37,670,854 36,251,952 40,974,934
経常利益 (千円) 499,776 480,886 245,241 607,958 331,314
当期純利益 (千円) 343,676 347,606 148,630 307,295 175,063
資本金 (千円) 623,200 623,200 623,200 623,200 623,200
発行済株式総数 (株) 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000
純資産額 (千円) 5,118,655 5,451,925 5,514,114 5,917,688 6,122,445
総資産額 (千円) 19,057,495 18,576,732 17,287,707 17,691,168 21,859,059
１株当たり純資産額 (円) 664.07 707.31 715.37 767.73 794.30
１株当たり配当額
10.00 12.00 10.00 10.00 14.00
(１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 44.59 45.10 19.28 39.87 22.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.9 29.3 31.9 33.4 28.0
自己資本利益率 (％) 6.9 6.6 2.7 5.4 2.9
株価収益率 (倍) 13.08 9.62 19.29 11.06 22.63
配当性向 (％) 22.4 26.6 51.9 25.1 61.6
従業員数
177 200 211 218 219
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 51 ) ( 49 ) ( 38 ) ( 36 ) ( 32 )
人員)
株主総利回り
(％) 162.91 125.27 110.99 132.69 156.59
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 115.46 ) ( 101.44 ) ( 144.14 ) ( 126.01 )
( 132.34 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 680 650 505 519 613
最低株価 (円) 335 373 335 340 435
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1951年５月 石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開
始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙
煎業者に販売。
1953年３月 関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。
1957年10月 酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。
1963年７月 社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。
1964年４月 九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。
1965年11月 東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。
1968年５月 東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1970年７月 福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。
12月 名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。
1972年９月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との
共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
12月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1973年11月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出
資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
1976年10月 北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。
1978年２月 北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。
1982年７月 外食向けイタリア直輸入食材販売開始。
1987年３月 本社を神戸市灘区に移転。
1990年10月 札幌営業所を札幌支店に昇格。
1991年５月 札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。
10月 合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。
1995年１月 阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。
1997年６月 大阪市西淀川区に物流センター開設。
1999年１月 本社隣地に本社ビルを新築、移転。
11月 ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。
2002年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪
証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年２月 東京都品川区に東京支店を移転。
３月 大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。
４月 輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。
2012年２月 中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2013年１月 タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月 福岡市博多区内にて福岡支店を移転。
2015年６月 関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。
2019年１月 インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（現 連結子会社）を設立。
2019年８月 札幌市中央区に札幌支店を移転。
2020年３月 持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。
2020年６月 関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されております。
主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。
部門別 主要品目等
コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅
コーヒー・飲料部門
茶等茶類、コーヒー関連器具・備品
瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工
食品部門 品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩
蔵野菜、農産加工品
海外事業部門 上記品目
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社 上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国の
コーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工
メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。
ユーエスフーズ㈱ コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をして
おります。
関西アライドコーヒーロースターズ㈱ 当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・
インスタントコーヒーの加工受託をしております。
石光商貿（上海）有限公司 コーヒー及び食品の販売をしております。
THAI ISHIMITSU CO.,LTD. コーヒー及び食品の販売をしております。
東京アライドコーヒーロースターズ㈱ コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をし
ております。
PT.SARI NIHON INDUSTRY 飲料製品の製造販売をしております。
A.Tosh Ishimitsu Beverages India 紅茶製品の製造販売をしております。
Private Limited
その他１社 ―
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金
の内容
(％)
(連結子会社)
当社はコーヒー生豆の販売
東京都 コーヒー生豆の
を行っております。
ユーエスフーズ㈱ 50,000千円 100.0
足立区 販売
役員の兼任 ０名
コーヒー生豆の
当社はレギュラーコー
焙煎及びレギュ
ヒー・インスタントコー
関西アライドコーヒー
神戸市 ラーコーヒー・
ヒーの加工委託を行ってお
ロースターズ㈱ 330,200千円 68.6
東灘区 インスタント
ります。
(注)１
コーヒーの加工
役員の兼任 ２名
受託
当社はコーヒー及び食品の
千U.S.$
石光商貿(上海)有限公司 中華人民共和国 コーヒー及び食 販売、債務の保証を行って
100.0
(注)１ 上海市 品の販売 おります。
1,500
役員の兼任 ３名
当社はコーヒー及び食品の
THAI ISHIMITSU CO.,LTD. 千BAHT
タイ王国 コーヒー及び食
販売を行っております。
49.0
バンコク市 品の販売
(注)２ 4,000
役員の兼任 ２名
A.Tosh Ishimitsu
当社は紅茶製品の仕入を
インド共和国 千INR 紅茶製品の製造
行っております。
Beverages India Private 50.0
コルカタ市 40,000 販売
役員の兼務 ０名
Limited(注)１、２
コーヒー生豆の
当社はコーヒー生豆の販売
東京アライドコーヒー
東京都 焙煎及びレギュ
を行っております。
ロースターズ㈱ 314,400千円 59.2
大田区 ラーコーヒーの
(注)１、４
役員の兼任 １名
加工・販売
その他１社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
インドネシア
億IDR
飲料製品の製造
PT.SARI NIHON INDUSTRY
共和国 30.0 役員の兼任 １名
販売
410
メダン市
(注) １．特定子会社であります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．東京アライドコーヒーロースターズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,752,564千円
② 経常利益 6,409千円
③ 当期純利益 10,675千円
④ 純資産額 6,183,774千円
⑤ 総資産額 8,575,816千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 436 ( 107 )
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
219 ( 32 ) 42.1 12.6 6,293
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営
理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢
献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しております
が、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定し
ております。
・ 社会に必要とされ続ける会社であること
社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと
・ 顧客・取引先に必要とされ続ける会社であること
価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること
・ 株主に必要とされ続ける会社であること
ガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと
・ 従業員に必要とされ続ける会社であること
従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であ
り 続けること
・ 変化に対応し続ける会社であること
変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること
・ 利益を安定継続して出し続ける会社であること
社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性を追求し続けるこ
と、適切な事業ポートフォリオを追求し続けること
そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、目下、新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」
「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」に取り組んでおります。
当社グループは当連結会計年度をもって従前の中期経営計画「i (アイ) プロジェクト」を完了し、新たに３か
年の中期経営計画をスタートさせました。そのなかでESGやパンデミック、グローバリズムの帰すう、人々の嗜好
変化、今後の技術革新のさきにある新たな時代に求められるビジネス構造を見据え、事業の持続的成長を目指し
てまいります。
当社の事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業の３つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとお
りであります。
① コーヒー・飲料事業
コーヒーや紅茶の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。
原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇
用や技術の向上、生活の改善に貢献していきます。
② 食品事業
日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な分野での
こだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等
による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。
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③ 海外事業
生活様式の変化とともに多様化する日本食のニーズにお応えし、「食」を通じて日本の誇るべき文化と技術を
世界に発信していきます。また、海外グループ会社を拠点にそれらの機能をさらに強化し、世界の食文化の発展
に貢献していきます。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社の企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。
② 市場環境
コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。
1)コーヒー・飲料事業
わが国の１人当たりコーヒー消費量は毎年微増にとどまっておりますが、2021年は新型コロナウイルス感染継
続により2020年に続いて微減となりました。世界においては、コーヒー消費量は毎年増加を続けていますが、カ
フェやレストラン等業態によっては新型コロナウイルスの影響を受けました。アジア等の発展途上国における
コーヒー消費量は国の発展とともに大きく伸びております。わが国のレギュラーコーヒー市場は、一時もてはや
されたサードウェーブやシングルオリジンといったブームが落ち着いてまいりましたが、健康志向や環境意識の
高まりもあり、こだわりの原料や飲み方に対する消費者の関心は高く、依然、話題に事欠かない状況が続いてお
ります。それはコーヒーの製品についても言え、簡便性も備えた１杯抽出（コーヒーバッグ）、嗜好性の高い原
料使用、エシカル商品等、既存にとらわれない多様化へと進んできております。
紅茶市場につきましては2018年終わり頃、インフルエンザ予防効果が報道されたことを契機に一時の低迷から
回復基調にあり、市場別ではRTD（Ready-to-Drink）のペット飲料が大半を占めております。コーヒーのように産
地をうたった茶葉や製法に差別化をもたせたこだわり系の価値をうたう商品も徐々にですが出回るようになって
きております。ただ家庭用ではティーバッグが日常的な商品として確立され価格帯や付加価値等で差別化された
幅広い商品展開があります。
2)食品事業
わが国の近年の外食産業市場規模のデータによれば、１人当たり外食支出額は僅かながら減少傾向であったと
ころ、2021年は新型コロナウイルスの感染継続により食の市場は、2020年に続いて、外食から中食、内食へと一
気にシフトいたしました。さらに人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが
見込まれる一方、女性の社会進出、共働き世帯、単身世帯の増加による中食需要の高まりにより、外食産業市場
規模は今後も減少することが予想されております。日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やア
ンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側
からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでいくとみられております。またそうした健康面からの
こだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや
食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を
求める傾向は強まっていき、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増えたりしております。そうし
た動向に対するきめ細かな対応、観察力と先回りした対応が求められております。
分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バッ
クヤードの労働軽減のため調理のいらない自然解凍食品の需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁
船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベト
ナムを中心に急速に伸びております。農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著なこと、又は人
手不足を解消化する効率化の観点から、安定的でオペレーションに優れた原料供給が求められているため、カッ
ト野菜や保存が出来る加工野菜の需要が、スーパーやコンビニ、食品メーカーを中心に広がっております。
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3)海外事業
世界的に新型コロナウイルスの蔓延が続くなかで海外の外食市場は大きな打撃を受けましたが、少しずつ経済
活動が回復傾向に向かっており外食需要も回復の兆しが見えてきました。
また、小売用の日本食品では消費者ニーズの変化にうまく対応し順調に推移しております。
農林水産省が発表している2021年の農林水産物・食品の輸出額は１兆2,385億円で2020年比25.6％増と９年連続
で過去最高を更新しております。世界各国における輸入食品への規制強化、物流費や原料の高騰、世界情勢等の
影響は今後も懸念されますが、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されて以来、日本食の人気は世
界中で高まり続けており、新型コロナウイルス感染拡大が収束し、世界経済が落ち着きを取り戻せば、さらに好
ましい環境に向かっていくものと考えております。
なお当社グループ輸出事業の顧客は主に海外で日本食品の販売を手がける卸売業者等で、その内容は、特定の
商品を専門的に取扱うところから広範に商品を取扱うところまで幅広くあり、それぞれの事業規模も様々です。
そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働し、
求められる商品を安定的に供給、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流
通制度にも対応しております。
③ 競合の状況
当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少
額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在して
おります。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先
との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を
図っております。コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであ
ります。
1)コーヒー・飲料事業
・ コーヒー、紅茶ともに原料、加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見（特にコーヒーに関して業界を
リ ードする諸資格を有する人材の豊富さ）とこだわりの原料から加工、包装までお客様のニーズに合わせ
た商品価値を提案できること
・ 原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価
値の創造力と提案力
・ グループ会社が有する東西の焙煎工場機能
・ コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解
決型商品の提案とサステナブルな取組とその価値の提供
2)食品事業
・ 食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見
・ 国内外の多数の食品原料供給者、製品の製造者とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合
3)海外事業
・ 輸出を行う様々な日本食品に関する深く広範な知識、それらの国内メーカーとの厚い信頼関係
・ 継続して再々変化する輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識
④ 法改正その他
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、JAS法及び食品表
示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も
受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必
要があります。その上、わが国と輸出入の先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらを
も充足するように対応していくことが求められております。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）
当社グループは、企業として当然のことながら、ステークホルダーとの良好な関係の維持・発展（[a]提供する商
品に満足いただき顧客から収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に
適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政
府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる）を見据え、それと様々な側面で直接的にリンク
する最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終
利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も
注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も見ております。
② 自己資本当期純利益率
当社グループは、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。
自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本当期純利益率（％） 5.6 5.0 1.2 5.3 5.4
(注) 自己資本当期純利益率 ＝ （親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）
自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達して
おらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。自己資本当期純利益率が「売上高当期純利益率」と「売上高
に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところですが、
「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する
各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進
めております。
③ 売上高営業利益率
売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高営業利益率（％） 1.5 1.5 1.0 2.2 1.5
(注) 売上高営業利益率 ＝ （営業利益）÷（売上高）
当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率が比較的安定的に推移し
ており、それらと実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね
２％以上と算定し、それぞれの事業においてこの２％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。
当連結会計年度はコーヒー相場の影響、想定以上の急激な円安及び海上運賃の高騰等が、利益率の低下につながり
当社グループ全体として1.5％にとどまりました。今後は売上高営業利益率の改善を着実に進めてまいります。
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④ 投下資本利益率
事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するの
は必ずしも適切でないため、新たな中期経営計画より、全社及び各事業の投下資本利益率を算定し、主要経営指標
として注視することにしております。これをもとに事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配
分の最適化に繋げてまいります。
ちなみに、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
投下資本利益率（％） 2.6 2.5 1.6 3.8 2.7
⑤ 運転資本関連項目の回転期間
当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として
卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転
期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。
⑥ 株価純資産倍率
株価純資産倍率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
株価純資産倍率（倍） 0.6 0.4 0.3 0.4 0.4
（注） 株価純資産倍率＝期末株価終値÷１株当たり純資産
株価純資産倍率は１倍が一つの目安とされておりますが、当社グループはその水準に達しておらず、それを目指
し新たな中期経営計画に基づき株価純資産倍率（PBR）の漸次引上げを図るよう努めてまいります。
(4) 中期経営計画について
当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行し
ており、2019年３月期より中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」（３か年計画）をスタートさせました。それは
当社グループを取り巻く様々なステークホルダーから満足をいただき、企業としての収益確保＝経済的価値、及び
社会的課題の解決＝社会的価値の両立を目指そうとするものです。そして、「CSV」の推進と「SDGs」に取り組んで
いくことを打ち出しておりました。
しかしながら同計画は、事業環境の著しい変化等により定量面で初年度は予定どおり進捗させることができず、
また2020年に入って以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けました。そうしたなか、新型コロナウイ
ルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業活動
を展開し、次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や社会的課題の
解決のビジネス化等についても検討してきました。その結果、当連結会計年度における売上高は46,729百万円（当
初計画値43,701百万円に対し6.9％プラス）、売上総利益は6,637百万円（当初計画値6,341百万円に対し4.7％プラ
ス）、営業利益は695百万円（当初計画値850百万円に対し18.2％マイナス）、親会社株主に帰属する当期純利益は
532百万円（当初計画値504百万円に対し5.5％プラス）となりました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、課題認識として、長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いております。そ
れは食品というわが国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言
え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く
続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組
んでまいります。
・ 既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること
・ 成長余地のある海外事業を拡大させていくこと
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・ 取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと
上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、M&Aを積極的に行うことが考えられないで
はありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの
知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるPMI（M&A
後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のM&Aの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくま
でも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。
そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させておりま
す。
このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化に
も取り組んでまいりますが、新型コロナウイルスによる企業の経済活動並びに人々の社会生活への長期的な影響に
加え、ウクライナ情勢、為替及び金利の動向、資源価格の高騰や生活必需品の価格上昇に伴う消費マインドの低迷
等、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。そうしたなか、当社グループは、変化していく世の中
の動きを機会ととらえて、迅速かつ的確に対応するとともに投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目
指してまいります。
当社グループは、2022年３月をもって従前の中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」を完了し、新たに３か年の
中期経営計画をスタートさせます。その計画のもとに、以下を課題として挙げ、対処してまいります。
① ビジネスの構造・基盤
・投資効率管理の向上（ROIC経営導入の推進、グループの新工場建設にも絡める）
・SDGs視点での価値創造、CSVへの取組強化
・GHG（温室効果ガス）削減を図りながら企業成長の推進（脱炭素社会への適応）
・ESGブランド力のある企業グループ
・データリテラシーの向上・分析力強化
・３年後の目標数字として自己資本当期純利益率(ROE)８％、株価純資産倍率(PBR)１倍
② ガバナンスの強化
・株主との対話機会を増やし充実化
・高度なレベルでのコーポレートガバナンスコード適合
③ 従業員エンゲージメントの向上、人財力の強化
・社員の働きがい向上（もっと働きやすく、もっと働きがいのある会社）
・社員が主体的に取り組む風土作り
・社員に対する積極的なリスキリング
④ 多様性への適応・推進
・多様な人財の活躍
・人権尊重
・意思決定者の偏りをなくし、精度向上、修正力向上
⑤ グループ管理の強化
・グループ各社とのシナジー効果推進
・グループ内人事交流の活性化
⑥ 長期の企業価値向上への取り組み
・今後の投資計画を見据えた内部留保と適切な株主還元とのバランスを図る
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。
[A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、
(ハ)低（10年以上の期間に１度以上程度）
[B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益
換算15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上
高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられます
が、すべて業績に引き直して考察しております。
(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループでは輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相
場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目
的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行って
おります。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価
格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予
約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中
位、影響度は中と認識しております。近時はロシアのウクライナ侵攻を発端とするエネルギー・商品価格高騰によ
り、世界的なインフレに拍車が掛かっている状況ですが、緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもと
にマネジメント主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。
(2) 感染症（パンデミック）のリスクについて
新型コロナウイルスは世界中に拡散し、人々の社会生活や経済活動を一変させ、当社グループの主力マーケット
である食品業界では、特に外食関連において深刻な打撃を与えております。
当社グループについて、新型コロナウイルスに関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。
① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク（国内外の外食関連で現れておりますが、他の分野で挽回を
図っております。）
② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク（現時点では特に顕在化しておりません。)
③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞る
リ スク（現在までのところ仕入商品は概ね順調に確保できておりますが、特に輸入仕入に関し、世界的なコ
ンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続いており欠品を回避するよう、的確に情報収集の上、注意深く対応して
おります。）
④ 顧客・取引先と対面商談ができないことによるリスク（オンラインによる商談によりカバーされ、現時点では特
に顕在化しておりません。ただ今後、海外出張できない期間がさらに長期化しますと、海外での商品開発が滞る
可能性が生じてまいります。）
⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク（万全の予防と、万一発生した場合
に備え、リスクの回避・分散に努めております。）
⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク（新しい働き方と
してIT等を駆使し、積極的に取り組んでおり、現時点では特に顕在化しておりません。）
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⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク（現時点では
全く問題になっておりません。また取引金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っております。）
例年、インフルエンザ等はありますが、これほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言われてお
り、発生の可能性は低位であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスが当社グループ商品の
需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与えているため影響度は大と考えられ、中食等影響を
受けていない分野の営業強化や新しい販売チャンネルの開拓等を継続して検討してまいります。
(3) ITリスクについて
当社グループは、ITを活用し事業活動を効率的に進めるために、多くのITシステムを運用しています。これらを
安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育等情報セキュリティ体制
の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害
等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は中
と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
(4) 食の安全について
当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェッ
ク、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発
的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去において
リスクは最小限に抑えてまいりましたが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高位、影響度は、当
社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がる
いかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回
収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引信用保険を付保して、債権の保全策を
講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸
倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管理強化に取り組ん
できた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生
の可能性は高位、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を行ってまいりま
す。
(6) 物流等のインフラ機能不全の影響について
当社グループは、輸出入取引に係る貿易業務、常温もしくは冷蔵・冷凍保管、運送をそれぞれに強みのある取引
先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。後述する自然災害のケースのみな
らず、突発的な電力等の供給不足、大規模ネット障害等によりインフラ機能に支障が生じ、その対応のため、一時
的に、関連コストの増加を余儀なくされる場合があります。一方で、物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物
流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流
を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低位、影響度は中と認識
しております。
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(7) 競合について
当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、量販店、外食
チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今
後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場
合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。流行商品は変遷
し、販売先の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中位、影響度は小と認識し
ております。当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。
(8) 人材リスクについて
当社グループにあっては人材が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及び育成
に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人材の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の
減少、産業構造の変化等により人材の確保が計画どおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発
的な事情により相応に知見・技能を有した人材の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度
は小と認識しております。社員エンゲージメントを高めるために、各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能
力を伸ばしながら安心して働ける環境作り、ニューノーマルな働き方の採用、適切な待遇、加えて緻密で整合性の
ある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持してまいります。
(9) 海外事業展開について
当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事
業の他、販売・製造拠点展開等の海外事業を拡大させております（持分法適用関連会社を含む）。それぞれの案件
の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロール
しておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し
得ないリスクも存在しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度
は海外事業のボリュームが依然小さいため小と認識しております。きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態
が起きないよう努めてまいります。
(10) 保有資産の減損等のリスクについて
当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、
漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・
資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予
期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、そ
れが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。引き続
き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼
働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいりま
す。
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(11) 有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占め
る有利子負債の割合が2022年３月決算期で28.9％（有利子負債残高（リース債務を含む）8,945百万円／総資産
30,846百万円）といった水準にあります。収益力向上とキャッシュフロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、
金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あ
るいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加
等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化
したことはなく、発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシート
に万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。
(12) 気候変動リスクによる影響について
気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG（温室効果ガス）削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取
扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、
当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候
変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は
低位、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG（温室効果ガス）排出量の合理的な算出に
取り組んでおり、さらにScope１、２、３それぞれの具体的な削減に向けた活動を推進してまいります。同様の観点
で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同
で、コーヒー豆かす由来のバイオ燃料により焙煎したコーヒーの開発等も進めております。
(13) 自然災害等による影響について
当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生す
る可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害
等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と
認識しております。BCP（事業継続計画）の強化を図りながら、想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく
行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。
(14) 需要期の季節集中について
当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上
高・利益の計上が下半期、なかんずく第３四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試
みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生
し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の
可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き夏場商品の開発を進めるとともに、きめ細かな状況分析
に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。
(15) 法的規制等について
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵
守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けてお
り、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があ
ります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響
度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、不測の事態が起きないよ
う努めてまいります。
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(16) 投資有価証券について
当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有
株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すことと
しておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく
下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに
大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな精査と見直
しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。
(17) 繰延税金資産について
当社グループは、わが国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収
可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合
には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識
しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大等を背景に、個人消費をはじめ景気回
復に鈍さが見受けられた後、ワクチン接種の普及が進んだこともあり、各種規制緩和等が行われ、景気対策や海外
経済の回復等により景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2022年に入り、円安、ウクライナ情勢
緊迫化の影響により資源価格が高騰する等、先行きが不透明な状況となりました。
海外に関しても、総じて回復基調が続いており、米国は、インフレ傾向が強まり、その政策対応が注目されてお
ります。一方欧州は、ウクライナ情勢の影響により先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業で全国的に時短要請が解除され、緩や
かな回復傾向にありますが、特に夜間の客足がさほど伸びず、回復は低調にとどまっているもようです。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり110円台で始まり、緩やかなド
ル高円安基調で推移し、2022年に入ってドルが次第に切り上がり、３月には日米金利差の拡大によりさらにドル高
円安傾向が強まり、期末では120円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初は１ポンドあたり121.60セントからスタートし、６月末にか
けて160セント台に上昇後、７月後半にブラジルの主要生産地で発生した降霜により来年度の大幅な減産が懸念さ
れたことにより207セント台まで急上昇いたしました。８月初めには一時172セント台まで戻したものの、降霜と干
天による減産懸念、国際物流の停滞による消費国在庫の減少等が材料視され、10月初めに再び200セント台を超え
た後、投機筋の積極的な買いも入り２月には259セントを記録しました。その後リスクオフの売りが進み211セント
まで下落し、３月末は226セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、
家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、コーヒー相場・円安や海上運賃の高
騰に対するお客様のご理解の浸透を進めております。また、世界的なコンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続い
ており欠品を回避するよう、事前情報の入手に努め、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行っております。さら
に、ITの推進・強化の効果をリモートワークや会議・商談の効率化はもとよりRPA（Robotic Process
Automation）等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度からスタートさせました中
期経営計画「i（アイ）プロジェクト」の最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成と定性目標の仕上げ
だけでなく、次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的
課題の解決のビジネス化等についても検討しております。
その結果、 特に後半において販売価格が原価上昇をカバーしきれず、 当連結会計年度における売上高は 46,729百
万円 （前年同期比 15.3％増加 ）、売上総利益は 6,637百万円 （前年同期比 5.5％増加 ）、営業利益は 695百万円 （前年
同期比 23.6％減少 ）、経常利益は 793百万円 （前年同期比 5.3％減少 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 532百万
円 （前年同期比 13.4％増加 ）となりました。
なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年３月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第
１四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません（第１
四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした）。
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各部門別の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門
1）コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、輸出が好調だったこと、自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより販売量が増
加いたしました。加えて、コーヒー相場が高騰した影響により売上高が増加いたしました。
紅茶等の飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより前期比を大きく上回り、販売量が増加
いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比31.2％増加いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が増加いたしました。また、通信販売
ルートが好調だったことも販売量の増加を支えました。さらに、コーヒー相場の高騰により販売価格を見直した
ことで売上高が増加いたしました。
加えて、上述の東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の3か月分の売上高1,413百万円の計上が、前年同
期比の主な増加要因となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比22.8％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は 19,729百万円 と前年同期比 26.4％ の増加となり、売上
総利益は 2,917百万円 と前年同期比 4.6％ の増加となりました。
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食品部門
1）加工食品
新型コロナウイルス感染拡大による外食業界の落込みのカバーとして、メディカル給食、量販惣菜、製パン向
けの深耕に注力いたしました。
ドライ商品は、量販店向けトマト缶詰が好調に推移したことに加え、給食向けフルーツ缶詰の販売が増加した
ことにより、売上高は前年同期比4.9％増加いたしました。
フローズン商品は、量販惣菜とベーカリー業態への販売推進により水産調理品の販売が増加したことに加え、
世界的なジャガイモの供給不足に伴い、新商品として中国産フライドポテトの販売を開始したことにより、売上
高は前年同期比4.7％増加いたしました。
メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年著しく減少した外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前
年同期比2.3％増加いたしました。
その結果、加工食品全体の売上高は前年同期比3.6％増加いたしました。
2）水産
水産では、大手回転寿司チェーンでのフェアメニューの獲得に注力したことにより、昨年著しく減少した外食
向けエビ商品の販売が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比4.6％増加いたしました。
3）調理冷食
調理冷食は、唐揚げの市場規模拡大に伴い、関連する商品への取り組みに注力したことに加え、外食市場の回
復もあり、鶏肉加工品の販売が大きく増加いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比4.3％増加いたしました。
4）農産
生鮮野菜は、海外産玉葱が食品メーカー向けの販売シェア拡大と夏場の天候不順による需要増加から売上高が
大きく増加いたしました。
農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大により唐辛子の販売が増加したことに加え、水煮山菜類の新規開
拓に注力したことにより販売が増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比14.3％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は 22,357百万円 と前年同期比 6.7％ の増加となりましたが、売上総利益
は産地価格上昇、コンテナ不足、原油高、円安等に伴うフレイト等の費用高騰により、 2,813百万円 と前年同期
比 3.3％ の減少となりました。
海外事業部門
新型コロナウイルス感染拡大により飲食店向けの業務用食材を主に手掛ける得意先向けの輸出が減少いたしま
したが、アジア及び欧州の主要顧客向けの輸出において、巣ごもり需要に支えられ家庭用商品の輸出が増加いた
しました。また、インドネシアのグループ会社にてコーヒーの商品開発を行い、中国をはじめとしたアジア向け
に輸出を開始いたしました。さらに、中国国内でのコーヒー生豆の販売増加により業績が伸張している中国現地
法人が収益を押し上げました。
その結果、海外事業部門の売上高は 4,642百万円 と前年同期比 17.8％ の増加となり、売上総利益は 906百万円 と
前年同期比 53.7％ の増加となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ563百
万円減少 し、 4,154百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 731百万円 （前連結会計年度は2,259百万円の収入）となりました。その主な内容
は、棚卸資産の増加2,321百万円に対し、仕入債務の増加1,397百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 661百万円 （前連結会計年度に比べ使用した資金は 395百万円増加 ）となりまし
た。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出540百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 798百万円 （前連結会計年度は882百万円の使用）となりました。その主な内容
は、借入金及び社債の収支による収入1,079百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記
載しております。
a. 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行って
おりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりませ
ん。
b. 商品仕入実績
部門別 金額(千円) 前年同期比(％)
コーヒー・飲料部門 14,233,749 45.4
食品部門 20,120,860 14.2
海外事業部門 3,974,617 11.7
合計 38,329,228 23.8
c. 販売実績
部門別 金額(千円) 前年同期比(％)
コーヒー・飲料部門 19,729,624 26.4
食品部門 22,357,442 6.7
海外事業部門 4,642,928 17.8
合計 46,729,996 15.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高46,729百万円（前年同期比15.3％増加）、売上総利益
6,637百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益695百万円（前年同期比23.6％減少）、経常利益793百万円（前
年同期比5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。年
度初めは、新型コロナウイルス変異株の拡大等を背景に緊急事態宣言、まん延防止措置が発出され、食品業界の
特に外食産業におきましては、様々な営業制限を余儀なくされ厳しい経営環境が続いておりました。その後ワク
チン接種の普及が進んだこともあり、各種規制緩和等が行われ、これに伴い外食産業向けの販売が回復に向かい
ました。当社グループは新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食
向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行ってまいり
ました。しかしながら、コーヒー相場の高騰や海上コンテナ不足による海上運賃の高騰、及び急激な円安の影響
により修正した業績予想値と実績値に差異が生じる結果となりました。
当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」の最終年度となります
が、当初掲げた数値目標の達成と定性目標の仕上げだけでなく、次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG（温
室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題の解決のビジネス化等についても検討してまいりまし
た。依然として新型コロナウイルスは企業の経済活動並びに人々の社会活動に影響を及ぼし続けておりますが、
当社グループは、そうした環境の変化を機会ととらえ、迅速かつ的確に対応するとともに新たな時代に求められ
るビジネス構造を見据え、事業の持続的成長を目指してまいります。
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
業績予想 業績予想修正
実績 実績
(2021年５月) (2021年11月)
連結
売上高 40,512 44,378 45,692 46,729
営業利益 910 889 1,107 695
経常利益 837 864 1,121 793
親会社株主に帰属する
469 518 646 532
当期純利益
個別
売上高 36,251 38,460 39,566 40,974
売上総利益 4,961 4,843
営業利益 535 215
経常利益 607 467 537 331
当期純利益 307 324 365 175
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連結会計年度の財政状態に関しては、売上債権・仕入債務が期末近くの取引活発により概ね並行する形で増え
ており（売上債権は1,001百万円増加、仕入債務は1,397百万円増加）、加えて、コーヒー相場の高騰及びコンテ
ナ不足による商品の欠品防止に備えたため、棚卸資産が増加（2,321百万円増加）、それに伴い借入金も増加
（1,135百万円増加）しております。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の1.09ヶ月と当社グループとしては
特に問題ない水準ですが（前連結会計年度末は1.43ヶ月）、先行き不透明な状況のなか、不測の事態に備えると
ともに、引き続き財務の健全化を意識し取り組んでまいります。
部門別の経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門 ・・・ 売上高： 19,729百万円 （前年同期比26.4％増加）
売上総利益： 2,917百万円 （前年同期比4.6％増加）
食品部門 ・・・ 売上高： 22,357百万円 （前年同期比6.7％増加）
売上総利益： 2,813百万円 （前年同期比3.3％減少）
海外事業部門 ・・・ 売上高： 4,642百万円 （前年同期比17.8％増加）
売上総利益： 906百万円 （前年同期比53.7％増加）
コーヒー・飲料部門は増収増益となっておりますが、自家焙煎店等の家庭用ルートへの販売が好調だったこ
と、コーヒー相場の高騰により販売価格を見直したこと及び連結子会社となった東京アライドコーヒーロース
ターズ株式会社の３か月分の売上高1,413百万円及びそれに伴う利益が前年同期比増加の主な要因であります。食
品部門は増収減益となっておりますが、これは主に想定以上の急激な円安及び海上運賃等の高騰が利益率低下に
つながったものであります。海外事業部門は増収増益となっておりますが、輸出先国での巣ごもり需要を捉える
ことができたこと、加えて中国現地法人の業績好調が後押ししたものであります。今後はGHG（温室効果ガス）削
減を図りながら、さらなる事業の持続的成長を目指してまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会
計年度末に比べ563百万円減少し、4,154百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活
動の結果使用した資金は731百万円となり、これは、主に棚卸資産の増加（2,321百万円）に対し、仕入債務の増
加（1,397百万円）が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以
下のとおりです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サ
イクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。
連結 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
売上債権
四半期末毎の平均残高
7,789 8,832 9,748
（百万円）
回転期間（ヶ月） 2.45 2.62 2.50
棚卸資産
四半期末毎の平均残高
5,383 5,994 6,810
（百万円）
回転期間（ヶ月） 1.69 1.78 1.75
買入債務
四半期末毎の平均残高
3,896 4,191 5,184
（百万円）
回転期間（ヶ月） 1.22 1.24 1.33
運転資本
四半期末毎の平均残高
9,276 10,636 11,375
（百万円）
回転期間（ヶ月） 2.92 3.15 2.92
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、自らの外部調達の限界を充分にわきまえながら、円滑、安
定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）に
よる資金調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの外部調達に依存しております。その推移は以
下のとおりであり、安定しております。各金融機関とは親密な取引関係維持を図っておりますが、新型コロナウ
イルス等による金融市場動揺のリスクに備え、一部金融機関からの短期借入金の調達枠の一部をコミットメント
ラインに振り替え、危機対応を講じております。
(単位：百万円)
連結 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
短期借入金 2,720 2,700 4,120
長期借入金 4,234 4,033 3,748
内１年内返済予定 1,483 1,396 1,323
社債（私募債） 372 316 260
内１年内返済予定 56 56 56
リース債務 730 618 816
有利子負債 計 8,056 7,667 8,945
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積り
と異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。
a 貸倒引当金について
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
b 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。
c 保有資産の減損リスクについて
当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金
額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。
d 投資有価証券について
当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこ
ととしております。
e 賞与引当金について
当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しておりま
す。
f 棚卸資産の評価について
当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び
販売可能性の判断に基づいております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました主要な設備の新設は、次のとおりであります。
関西アライドコーヒーロースターズ㈱ コーヒーバッグ製造ライン 280百万円（2021年９月稼働・リース資産）
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
名称
(所在地)
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社 営業設備
57,649
― 345,558 567 6,714 2,698 413,188 138
(神戸市灘区) 本社機能
(1,000)
東京支店
―
― 営業設備 3,222 0 808 108 4,138 62
( ―)
(東京都品川区)
福岡支店
―
― 営業設備 376 ― ― 0 376 5
( ―)
(福岡市博多区)
名古屋支店
51,622
― 営業設備 8,096 0 ― 369 60,088 8
(名古屋市北区)
(946)
札幌支店
―
― 営業設備 2,982 ― ― 283 3,266 6
( ―)
(札幌市中央区)
関係会社貸与設備
246,701
― 焙煎設備 ― ― ― 266 246,967 ―
(神戸市東灘区)
(3,197)
関係会社貸与設備
加工・ 850,822
― 597,973 ― 124 599 1,449,519 ―
配送設備
(大阪市西淀川区)
(4,875)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．本社建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
３．関係会社貸与設備は、国内子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱への工場用地及び建物の貸与
であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地)
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場
焙煎・
―
(神戸市 ― 186,698 154,824 420,547 15,687 777,758 38
(―)
加工設備
関西アライ
東灘区)
ドコーヒー
大阪工場
ロースター
(大阪市 ―
ズ㈱
― 加工設備 14,302 85,004 210,463 4,583 314,353 40
(―)
西淀川
区)
東京アライ 横浜工場
ドコーヒー (神奈川 焙煎・ ―
― 419,490 482,236 ― 16,992 918,719 78
ロースター 県横浜市 加工設備 (―)
ズ㈱ 都筑区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．東京アライドコーヒーロースターズ㈱の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
事業所名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント 着手
会社名
の名称 年月
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
年間10千
2022年 2024年
関係会社貸与設備 工場の 自己資金及
提出会社 ― 2,200,000 ― トンの焙
(小野市) 新設 び借入金
３月 ４月
煎可能
(注) 上記設備は連結子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱へ賃貸する予定であります。
(２)重要な設備の除却等
当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
普通株式 8,000,000 8,000,000 (事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年11月12日
700 8,000 134,400 623,200 161,700 357,000
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 700千株
発行価格 450円
引受価額 423円
発行価額 383円
資本組入額 192円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 13 61 7 10 4,667 4,765 ―
所有株式数
― 7,512 760 13,570 1,460 175 56,488 79,965 3,500
(単元)
所有株式数
― 9.39 0.95 16.97 1.83 0.22 70.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式292,040株は、「個人その他」に2,920単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
マリンフード㈱ 豊中市豊南町東４－５－１ 359 4.67
石光商事従業員持株会 神戸市灘区岩屋南町４－40 329 4.28
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 252 3.28
石光輝男 神戸市灘区 238 3.09
駒澤孝江 神戸市北区 216 2.81
日米珈琲㈱ 神戸市灘区灘南通６－２－20 204 2.65
㈱トーホー 神戸市東灘区向洋町西５－９ 200 2.60
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２－１－１ 194 2.52
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町１－４－２ 192 2.49
石光輝信 横浜市磯子区 179 2.33
計 ― 2,367 30.71
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 292,000
普通株式 7,704,500
完全議決権株式(その他) 77,045 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,045 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市灘区岩屋南町４－40 292,000 ― 292,000 3.65
石光商事㈱
計 ― 292,000 ― 292,000 3.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 49 24
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 292,040 ― 292,040 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した
配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30％を目標としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会と
しております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり14円といたしました。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業
価値の向上に活用してまいります。
なお、2023年３月期の期末配当より、新たに以下の３点を目標に掲げ配当金額を決定することといたします。
(1) 実質的な収益力反映と平準化により調整したEPSに対する連結配当性向の目標を25％程度とすること
(2) 株主目線に立ち、中期経営計画に基づきPBRの漸次引上げを図るよう、時価ベースのDOEと簿価ベースのDOEの両
方について十分に目配りすること
(3) 今後の投資計画を見据え、内部留保の拡充・有効活用による企業競争力の強化、株主価値の向上との適切なバ
ランスを考慮すること
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年５月20日
107,911 14
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、いつまでも社会に必要とされ続ける企業、愛され続ける企業であるために、経営理念「ともに考え、と
もに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せに貢献する」をミッションに掲げ、事業に取り組んでお
り、コーポレート・ガバナンスを経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ
ております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全てのステークホルダーからの
信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。また、企業価値の継続的な向上
を図っていくためには適切なコーポレート・ガバナンスの構築、運用、そして向上が必要不可欠と考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するた
め、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えており
ます。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員と
なっております。
取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。
諮問委員会は常勤の社内取締役、経営役及び部門長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として
毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。
監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な
会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用して
おります。
なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2) 「役員の状況」に記載のとおりですが、諮問委員会の構成
員のうち、経営役については土田芳久氏（食品部門長）が、経営役以外の部門長については北川克史氏（海外事業
部門長）、高田良明氏（品質統括部門長）及び奥野裕二氏（管理部門長）が務めております。
・会社の機関・内部統制の図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び
運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定す
る等整備に努めております。
当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジす
るデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めて
おり、その主な内容は以下のとおりであります。
・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当
社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費
用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。
・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティ
ブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、
デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれら
の取引を監査しております。
・当社の事業遂行上取扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。
・債権回収リスクについては取引信用保険を付保し、リスクの転嫁を図っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。
・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社へ
の報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。
・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を
徹底しております。
・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役又は取締役経験者が子会社の監査役と
して就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導
しております。
・当社の経営管理チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努
め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定
する最低責任限度額であります。
さらに、当社は、当社及び子会社の取締役・監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者はその地位に基づ
いて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び
訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起
因する損害賠償は、当該保険契約によっても補填されません。また、全ての被保険者についてその保険料を全額当
社が負担しております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び
配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
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当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱入社
2001年３月 当社入社研究開発室長
2012年６月 執行役員研究開発室長
2014年６月 取締役執行役員研究開発室長
2015年３月 東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役
2015年４月 取締役執行役員コーヒー・飲料部門
長兼研究開発室長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2015年６月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2016年６月 代表取締役社長執行役員研究開発室
長
石光商貿(上海)有限公司董事長(現
任)
神戸商工会議所議員(現任)
2016年11月 一般社団法人全日本コーヒー協会監
代表取締役社長 石 脇 智 広 1969年12月23日 (注)3 22
事
日本グリーンコーヒー協会理事(現
任)
2017年３月 紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董
事(現任)
2017年５月 一般社団法人神戸貿易協会理事(現
任)
2017年６月 全日本コーヒー公正取引協議会理事
(現任)
PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス
(現任)
2019年３月 シーカフェー㈱代表取締役社長(現
任)
2019年４月 代表取締役社長(現任)
2019年７月 KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO.,LTD.取
締役(現任)
2020年10月 一般社団法人全日本コーヒー協会理
事(現任)
1976年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)
入行
2004年11月 イーグル工業㈱入社
2010年７月 ㈱雪国まいたけ入社
2011年９月 当社入社
2012年６月 執行役員海外事業副部門長
2013年６月 取締役執行役員経営企画室長
取締役
中 埜 晶 夫 1953年９月４日 2015年４月 取締役執行役員経営刷新室長 (注)3 46
副社長
2016年４月 THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2016年６月 取締役副社長執行役員経営刷新室長
石光商貿(上海)有限公司董事(現任)
2018年４月 取締役副社長執行役員
2019年４月 取締役副社長海外事業部門長
2021年４月 取締役副社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理部門長補佐兼総務人事チーム
リーダー
2008年６月 取締役総務人事チームリーダー
2009年４月 取締役管理部門長補佐
2009年６月 執行役員 管理部門 総務・経理担当
2011年４月 執行役員管理副部門長
取締役
吉 川 宗 利 1957年10月５日 (注)3 3
2017年４月 執行役員管理部門長
2017年６月 取締役執行役員管理部門長
2019年４月 取締役管理部門長
石光商貿(上海)有限公司監事(現任)
2020年３月
取締役(現任)
2022年４月
関西アライドコーヒーロースターズ
2020年６月
㈱監査役(現任)
1981年４月 当社入社
2009年４月 コーヒー・飲料部門長補佐兼コー
ヒー飲料チームリーダー
2009年６月 執行役員コーヒー飲料チームリー
ダー
2012年６月 コーヒー加工品カテゴリーマネー
ジャー兼コーヒー加工品チームリー
取締役
ダー
本 間 孝 三 1958年５月６日 (注)3 3
事業改革推進本部長
2013年４月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱出向
2013年６月 同社代表取締役社長
2018年３月
東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役
2020年６月 取締役食品部門長
2022年４月 取締役事業改革推進本部長(現任)
1981年８月 当社入社
2008年４月 コーヒー・飲料部門長補佐兼東京
コーヒーチームリーダー兼東京支店
長
2009年６月 執行役員東京コーヒーチームリー
ダー兼東京支店長
2011年４月 執行役員コーヒー生豆カテゴリーマ
ネージャー兼東京支店長
2011年５月 ユーエスフーズ㈱取締役
2016年６月 執行役員コーヒー・飲料部門長兼
コーヒー生豆カテゴリーマネー
ジャー兼東京支店長
2017年３月 東京アライドコーヒーロースターズ
取締役
小 野 智 昭 1959年１月２日 (注)3 13
㈱取締役
2017年４月 執行役員コーヒー・飲料部門長兼東
京支店長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役
2017年６月 取締役執行役員コーヒー・飲料部門
長兼東京支店長
関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
石光商貿(上海)有限公司董事
2019年４月 取締役コーヒー・飲料部門長
2020年３月 取締役(現任)
東京アライドコーヒーロースターズ
㈱代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 当社入社
2017年４月 コーヒー・飲料部門長コーヒー生豆
カテゴリーマネージャー
2019年４月 コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲
料原料カテゴリーマネージャー
2019年５月 ユーエスフーズ㈱取締役(現任)
2020年４月 経営役コーヒー・飲料部門長兼コー
ヒー飲料原料カテゴリーマネー
ジャー
石光商貿（上海）有限公司董事(現
任)
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
取締役
荒 川 正 臣 1975年11月27日 (注)3 6
コーヒー・飲料部門長
任)
2020年６月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2020年７月 経営役コーヒー・飲料部門長兼コー
ヒー飲料原料カテゴリーマネー
ジャー兼東京支店長
2021年３月 東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2021年４月 経営役コーヒー・飲料部門長兼東京
支店長
2022年６月 取締役コーヒー・飲料部門長兼東京
支店長(現任)
1974年４月 味の素㈱入社
1996年７月 同社冷凍食品部家庭用グループ長
2000年10月 味の素冷凍食品㈱出向
常務取締役マーケティング本部長兼
家庭用部長
2006年６月 同社専務取締役マーケティング本部
取締役 近 藤 直 1951年５月26日 (注)3 ―
長
2007年６月 同社取締役専務執行役員マーケティ
ング本部長
2010年６月 味の素製薬㈱(現 EAファーマ㈱)常
勤監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年９月 ㈱ジェイック監査役(現任)
1980年３月 ユニー㈱入社
2003年２月 同社環境部長
2013年２月 ユニーグループ・ホールディングス
㈱業務本部グループ環境社会貢献部
長
2014年５月 同社執行役員グループ業務本部グ
ループ環境社会貢献部長
2016年８月 ユニー㈱業務サポート本部執行役員
CSR部長
2017年２月 同社上席執行役員業務本部CSR部長
取締役 百 瀬 則 子 1956年12月15日 (注)3 ―
2018年２月 ユニー㈱顧問
2019年２月 一般社団法人中部SDGs推進センター
副代表理事(現任)
2019年４月 ワタミ㈱顧問
2020年４月 ワタミ㈱執行役員SDGs推進本部長(現
任)
2020年６月 公益財団法人Save Earth Foundation
業務執行理事(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 当社入社
1990年12月 取締役東京営業部長
1992年12月 取締役東京支店長兼東京営業部長
1996年12月 取締役総務部長
2000年10月 取締役経営企画室長
2004年６月 常務取締役経営企画室長
2005年４月 常務取締役コーヒー・飲料部門長
監査役
草 場 鉄 郎 1950年12月11日 2005年６月 専務取締役コーヒー・飲料部門長 (注)4 66
(常勤)
2008年６月 常務取締役コーヒー・飲料部門長
2009年６月 常務取締役執行役員コーヒー・飲料
部門長
2010年６月 専務取締役執行役員コーヒー・飲料
部門長
2015年４月 専務取締役執行役員
2015年６月 監査役(現任)
1979年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)
入行
2001年４月 流通科学大学 サービス産業学部助
教授
2005年４月 同大学 サービス産業学部教授
監査役 藤 井 啓 吾 1955年10月19日 (注)5 1
2014年４月 同大学 副学長兼サービス産業学部
教授
2015年４月 同大学 副学長兼人間社会学部教授
2017年６月 当社監査役(現任)
2020年４月 流通科学大学 学長兼人間社会学部
教授(現任)
1976年４月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)
入社
1996年９月 バクリー化成(現 PT.Mitsubishi
Chemical Indonesia)出向 取締役経
理部長
2002年10月 日本ポリケム㈱ 事務部経理GM
2004年１月 同社経理部長
監査役 板 垣 克 己 1953年３月24日 (注)4 ―
2007年４月 三菱化学メディエンス㈱(現 ㈱LSIメ
ディエンス) 執行役員経理部長
2010年６月 同社取締役執行役員
2014年４月 ㈱生命科学インスティテュート常勤
監査役
2019年６月 当社監査役(現任)
2020年１月 特定非営利活動法人NGO世界アジア人
財支援協会 常務理事
計 157
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(注) １．取締役近藤直氏及び百瀬則子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役草場鉄郎氏及び板垣克己氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役藤井啓吾氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年７月 足立公認会計士事務所入社
河 野 安 善 1952年12月15日 1981年２月 税理士登録 1
1990年10月 河野安善税理士事務所開設
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である近藤直氏及び百瀬則子氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役である藤井啓吾氏及び板垣克己氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないものと判断しております。なお、藤井啓吾氏は当社の株式1,000株を所有しております。当
社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関す
る基準を次のとおり定めております。
以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。
１．最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。
２．当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。
３．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。
４．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。
５．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。
６．当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。
８．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税
理士その他のコンサルタント等（法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者）ではないこと。
９．現在及び過去３年間において、上記２～８に掲げる者ではないこと。
10．上記１～９に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。
11．当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
12．当社の社外役員として、通算の在任期間が８年を超えないこと又は通算の在任期間が８年を超えない者で
あっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役である近藤直氏は、食品業界で長年培われた知識・経験を有しており、独立した立場から重要な意思
決定や経営全般の監督に十分な役割を果たしております。
社外監査役である藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に通暁しているのみならず、金融機関における豊富
な知見を有しており、同じく社外監査役である板垣克己氏は、他の企業で培われた財務・会計及び経営に関し豊富
な知見を有しており、２名ともに当社監査体制の強化に活かしております。
また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うこ
とにより連携を図っております。
従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を
有しており、経営に関する監視は十分になされております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、幹部社員等からのヒアリング等の方法により
業務執行の適法性についての監査及び調査を実施しております。監査役の専従スタッフの配置状況としましては、
専従スタッフはおりませんが、管理部門各チーム及び内部監査室で適宜適切に対応しております。また、監査役は
決算監査後に開催する監査報告会に当社経営者とともに出席し、意見交換を行っております。さらに、監査役は内
部監査室から報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に情報を提供しております。
なお、監査役草場鉄郎氏は、当社において関連業務を長く経験しており、また、監査役藤井啓吾氏及び板垣克己
氏は、他の企業における関連業務の経験が豊富で、３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの
であり、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。
＜監査役会の活動状況＞
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、その他必要に応じて随時開催を行っておりま
す。１回あたりの所要時間は約２時間で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 区分 出席状況
14回 / 14回
草場 鉄郎 常勤監査役
14回 / 14回
藤井 啓吾 社外監査役
14回 / 14回
板垣 克己 社外監査役
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
常勤の監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議にオンライン形式で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況について調査を行いました。また子
会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ
て子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び
運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対して
も、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は４名でありますが、内部監査
規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が
確立しております。内部監査室は社長並びに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店及び連結
子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき
内部統制の整備及び運用状況について、正確性・妥当性の点検、評価を統括し、その結果を社長へ報告しておりま
す。これらの監査結果及び点検・評価の結果については、監査役及び会計監査人にも報告されるとともに意見交換
を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
22年間
業務執行社員のローテーションに関しましては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えての監査
業務への関与はしておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査については、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査
が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人に有限責任監査法
人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務
執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査
人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,000 11,550 44,500 2,472
連結子会社 ― 8,050 ― ―
計 43,000 19,600 44,500 2,472
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「国際業務に関するアドバイザリーサービス」、「収益認識基準の適用に
関する助言・指導業務」及び「J-SOX助言業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「J-SOX助言業務」であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「海外子会社管理に関するアドバイザリーサービス」であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 412 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 412 ― ―
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「税務助言業務」であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より提出された監査報酬の見積り
算出根拠が適切であるかどうか監査役会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人より提出された監査計画及び過年度の監査計画と実績の状況を鑑みて、監査報酬の見積り算
出根拠が適切であると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めてお
ります。その内容は当社の取締役の報酬を、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては、社会等における様々なバランスを考慮し、また人材確保の視点で競争力を保ち、各職責を踏まえた適
正な水準とすることです。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての
金銭報酬及び同株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ
を支払うこととしています。
取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や
関連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする報酬諮問委員会
において検討を行い、取締役会に答申するものとしています。
報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整
合性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬諮問委員会が個別の基本報酬について
チェックを行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、連結会計年度ごとの業績向上に対する
意識を高めるため、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出した報酬とし、毎年、一定の時期に支給し
ます。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時までの譲渡制限付株式、すなわち非金銭報
酬としています。業績連動報酬等の評価のための各目標項目の達成及び実績度合の評点の目安は報酬諮問委員会
から示されます。業績連動報酬等の内の非金銭報酬（株式報酬）について、株式の交付は自己株式処分により行
うことを2022年５月20日開催の取締役会で決議しております。
なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬
限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を、過半数の委員が社外取締役で構成される
報酬諮問委員会がチェックを行った上で取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決
定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬
額は、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において年額216,000千円以内（内社外取
締役分は12,000千円以内）と決議しておりましたが、2021年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額
250,000千円以内（内社外取締役分は50,000千円以内）に引き上げの改定決議を行いました（使用人兼務取締役
の使用人給与相当額は含んでおりません）。年額には譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権を含
めております。
当社監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議してお
りましたが、2021年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額50,000千円以内に引き上げの改定決議を行
いました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
業績連動 左記のうち、
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
オプション
取締役
75,060 75,060 ― ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
11,400 11,400 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 17,100 17,100 ― ― ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が１億円以上である者が存在しないた
め、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有意義（狙い）、妥当性を検討した
上で保有するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について定期的な
見直しを行う事としております。
当事業年度末において保有する株式については、取引先との関係強化による拡販期待や、大口取引先との良好
な取引関係の維持及び定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又はこ
の株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上回って
いるか検証を行った上で保有するものであります。
保有の意義が薄れてきたと考えられる政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を行った上で
改善が見込めない場合、適時・適切に売却を行っていく方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 34,482
非上場株式以外の株式 15 335,555
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
持株会制度での株式取得及び取引関係強
非上場株式以外の株式 4 11,993
化のため増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 450
非上場株式以外の株式 1 14,785
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
32,000 32,000
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱神戸物産 無
大のため保有。（注）1
120,800 94,880
25,000 25,000
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱コメダホールディングス
無
大のため保有。（注）1
50,900 50,375
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
14,751 14,743
大のため保有。（注）1
イオン㈱ 無
持株会制度での株式取得により株式数が
38,494 48,639
増加。
株式の持ち合いによる関係強化と今後の
16,200 11,200
良好な取引関係の維持及び取引拡大のた
め保有。（注）1
キーコーヒー 有
株式数が増加した理由は、当社子会社を
32,481 23,822 含めたコーヒー事業における取引関係を
一層強化するためであります。
5,000 5,000
ダイドーグループホー 今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
無
ルディングス㈱ 大のため保有。（注）1
23,550 26,600
株式の持ち合いによる関係強化と今後の
11,000 11,000
㈱トーホー 良好な取引関係の維持及び取引拡大のた 有
12,540 20,757
め。（注）1
当社の主要取引金融機関として、資金調
3,128 3,128
㈱三井住友フィナン 達を中心に金融取引や事業推進への協力
無
シャルグループ を受けており、今後の良好な取引関係維
12,221 12,533
持のため保有。（注）1
当社で取扱う商品の保管を依頼している
11,000 11,000
主要倉庫会社であり、株式の持ち合いに
川西倉庫㈱ 有
よる関係強化と今後の良好な取引関係維
12,199 13,585
持のため保有。（注）1
4,019 4,019
ロイヤルホールディン 今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
無
グス㈱ 大のため保有。（注）1
8,455 8,046
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
2,367 2,182
大のため保有。（注）1
㈱中村屋 無
持株会制度での株式取得により株式数が
7,435 8,479
増加。
2,600 2,600
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
長谷川香料㈱ 無
大のため保有。（注）1
6,778 5,499
400 400
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱コスモス薬品 無
大のため保有。（注）1
5,932 6,908
株式の持ち合いによる関係強化と今後の
4,523 3,304
良好な取引関係の維持及び取引拡大のた
アシードホールディングス㈱
め保有。（注）1
有
持株会制度での株式取得により株式数が
2,447 1,658
増加。
200 200
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱伊藤園（普通株式） 無
大のため保有。（注）1
1,202 1,358
60 60
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱伊藤園（第一種優先株式）
無
大のため保有。（注）1
119 156
コカ・コーラボトラー
― 9,141
同社株式は2022年３月31日時点で保有し
ズジャパンホールディ 無
ておりません。
― 17,632
ングス㈱
(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする
株主総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設
定した資本コスト率を上回っているか検証を行っております。特定投資株式として保有するすべての
株式においてこの水準を満たしており、保有方針に沿った目的である事を確認しております。具体的
な数値に関しましては、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、また、当該法人や監査法人等の主催するセミナーに参加する等、情報収集に努めております。さらに、
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社
長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築及び適正な運用を行っており、財務報告に係る内部統制シス
テムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,826,928 ※2 4,263,001
現金及び預金
※3 ,※4 10,036,917
受取手形及び売掛金 9,035,044
商品及び製品 4,006,373 5,444,059
未着商品 920,813 1,740,262
仕掛品 20,610 9,572
原材料及び貯蔵品 573,299 648,687
その他 606,404 1,139,806
△ 24,372 △ 28,245
貸倒引当金
流動資産合計 19,965,101 23,254,062
固定資産
有形固定資産
※2 4,528,945 ※2 4,490,272
建物及び構築物
△ 2,788,380 △ 2,747,900
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,740,564 1,742,372
機械装置及び運搬具
6,598,058 6,873,042
△ 5,640,245 △ 5,828,286
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 957,813 1,044,756
※2 2,562,471 ※2 2,562,471
土地
リース資産 636,228 914,566
△ 201,620 △ 264,840
減価償却累計額
リース資産（純額） 434,608 649,725
その他
469,148 498,575
△ 339,409 △ 337,784
減価償却累計額
その他（純額） 129,739 160,791
有形固定資産合計 5,825,196 6,160,116
無形固定資産
リース資産 104,417 56,280
55,690 149,700
その他
無形固定資産合計 160,108 205,980
投資その他の資産
※1 698,049
投資有価証券 734,976
繰延税金資産 61,858 87,172
その他 469,321 549,054
△ 79,262 △ 111,793
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,186,894 1,222,483
固定資産合計 7,172,199 7,588,580
繰延資産
5,283 4,309
社債発行費
繰延資産合計 5,283 4,309
資産合計 27,142,584 30,846,952
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,488,809 ※2 5,886,181
支払手形及び買掛金
※2 2,700,000
短期借入金 4,120,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
※2 1,396,684 ※2 1,323,140
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 154,433 164,334
未払金 1,167,363 1,379,216
未払法人税等 242,416 171,067
未払消費税等 66,583 7,741
契約負債 - 429,442
賞与引当金 231,667 215,036
役員賞与引当金 - 12,397
186,469 123,838
その他
流動負債合計 10,690,427 13,888,395
固定負債
社債 260,000 204,000
※2 2,636,440 ※2 2,425,560
長期借入金
リース債務 464,390 652,352
繰延税金負債 307,701 323,808
役員退職慰労引当金 6,116 9,933
退職給付に係る負債 357,429 386,164
資産除去債務 128,381 128,902
83,275 73,867
その他
固定負債合計 4,243,733 4,204,587
負債合計 14,934,161 18,092,982
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 902,444 902,444
利益剰余金 7,758,710 8,214,276
△ 107,540 △ 107,564
自己株式
株主資本合計 9,176,814 9,632,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,358 149,247
繰延ヘッジ損益 137,035 241,768
12,394 38,987
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 312,788 430,003
非支配株主持分 2,718,820 2,691,609
純資産合計 12,208,423 12,753,969
負債純資産合計 27,142,584 30,846,952
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 46,729,996
売上高 40,512,200
※2 34,223,062 ※2 40,092,308
売上原価
売上総利益 6,289,137 6,637,687
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,104,497 1,218,311
保管費 614,482 651,425
貸倒引当金繰入額 △ 37,361 36,243
報酬及び給料手当 1,653,605 1,841,203
賞与引当金繰入額 192,035 173,752
役員賞与引当金繰入額 - 12,397
退職給付費用 87,737 94,183
支払手数料 471,201 538,413
減価償却費 186,382 182,279
1,105,743 1,193,818
その他
販売費及び一般管理費合計 5,378,324 5,942,029
営業利益 910,813 695,657
営業外収益
受取利息 7,016 9,031
受取配当金 16,515 15,068
受取賃貸料 18,540 21,578
為替差益 4,863 93,724
63,738 56,042
その他
営業外収益合計 110,674 195,446
営業外費用
支払利息 71,306 66,492
持分法による投資損失 90,554 8,444
21,645 22,184
その他
営業外費用合計 183,506 97,122
経常利益 837,981 793,981
特別利益
※3 316 ※3 307
固定資産売却益
- 1,354
投資有価証券売却益
特別利益合計 316 1,661
特別損失
※4 36,646 ※4 17
固定資産売却損
※5 1,567 ※5 5,195
固定資産除却損
※6 73,231
減損損失 -
投資有価証券評価損 499 599
投資有価証券売却損 - 2,948
- 160
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 111,944 8,921
税金等調整前当期純利益 726,353 786,721
法人税、住民税及び事業税
278,491 288,784
△ 76,339 △ 45,025
法人税等調整額
法人税等合計 202,151 243,758
当期純利益 524,201 542,962
非支配株主に帰属する当期純利益 54,429 10,316
親会社株主に帰属する当期純利益 469,772 532,646
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 524,201 542,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119,489 △ 24,511
繰延ヘッジ損益 126,230 104,733
為替換算調整勘定 △ 8,117 29,745
△ 2,601 △ 2,823
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 235,001 ※ 107,143
その他の包括利益合計
包括利益 759,203 650,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 670,315 649,861
非支配株主に係る包括利益 88,888 245
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 623,200 357,466 7,366,017 △ 107,540 8,239,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080
親会社株主に帰属する
469,772 469,772
当期純利益
連結子会社株式の取得
544,978 544,978
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 544,978 392,692 - 937,670
当期末残高 623,200 902,444 7,758,710 △ 107,540 9,176,814
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 79,761 10,804 21,679 112,245 3,529,875 11,881,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
親会社株主に帰属する
469,772
当期純利益
連結子会社株式の取得
544,978
による持分の増減
株主資本以外の項目の
83,596 126,230 △ 9,284 200,542 △ 811,054 △ 610,512
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83,596 126,230 △ 9,284 200,542 △ 811,054 327,158
当期末残高 163,358 137,035 12,394 312,788 2,718,820 12,208,423
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 623,200 902,444 7,758,710 △ 107,540 9,176,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080
親会社株主に帰属する
532,646 532,646
当期純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 455,566 △ 24 455,541
当期末残高 623,200 902,444 8,214,276 △ 107,564 9,632,356
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 163,358 137,035 12,394 312,788 2,718,820 12,208,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
親会社株主に帰属する
532,646
当期純利益
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目の
△ 14,110 104,733 26,592 117,215 △ 27,210 90,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,110 104,733 26,592 117,215 △ 27,210 545,546
当期末残高 149,247 241,768 38,987 430,003 2,691,609 12,753,969
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 726,353 786,721
減価償却費 526,226 602,088
減損損失 73,231 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47,281 36,403
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,138 △ 16,631
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 12,397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,194 28,735
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,525 3,816
受取利息及び受取配当金 △ 23,532 △ 24,099
支払利息 71,306 66,492
為替差損益（△は益） △ 247 △ 19
持分法による投資損益（△は益） 90,554 8,444
固定資産売却損益（△は益） 36,329 △ 290
固定資産除却損 1,567 5,195
投資有価証券売却損益（△は益） - 1,594
投資有価証券評価損益（△は益） 499 599
売上債権の増減額（△は増加） △ 671,172 △ 1,001,872
棚卸資産の増減額（△は増加） 793,472 △ 2,321,615
仕入債務の増減額（△は減少） 759,034 1,397,371
未払金の増減額（△は減少） △ 103,309 207,690
契約負債の増減額（△は減少） - 429,442
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,268 △ 58,841
未収消費税等の増減額（△は増加） 35,898 △ 317,871
その他の資産の増減額（△は増加） 54,570 △ 153,651
その他の負債の増減額（△は減少） 27,201 △ 13,674
5,682 △ 456
その他
小計 2,385,512 △ 322,029
利息及び配当金の受取額
21,895 21,602
利息の支払額 △ 68,864 △ 65,866
法人税等の支払額 △ 89,097 △ 367,815
9,796 2,666
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,259,242 △ 731,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 284,358 △ 540,231
有形固定資産の売却による収入 58,589 629
無形固定資産の取得による支出 △ 7,278 △ 80,687
投資有価証券の取得による支出 △ 59,218 △ 58,403
投資有価証券の売却による収入 - 16,902
貸付けによる支出 △ 32,990 △ 36,862
貸付金の回収による収入 58,467 54,576
その他の支出 △ 12,598 △ 18,447
13,277 1,361
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266,110 △ 661,161
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,770,000 3,900,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,790,000 △ 2,480,000
長期借入れによる収入 1,500,000 1,515,200
長期借入金の返済による支出 △ 1,700,896 △ 1,799,624
社債の償還による支出 △ 56,000 △ 56,000
自己株式の取得による支出 - △ 24
配当金の支払額 △ 76,869 △ 76,836
非支配株主への配当金の支払額 △ 22,845 △ 27,456
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 332,120 -
による支出
リース債務の返済による支出 △ 158,099 △ 176,345
△ 15,660 -
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 882,490 798,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,901 29,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,102,740 △ 563,916
現金及び現金同等物の期首残高 3,615,738 4,718,478
※1 4,718,478 ※1 4,154,561
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
シーカフェー㈱
ユーエスフーズ㈱
関西アライドコーヒーロースターズ㈱
石光商貿(上海)有限公司
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited.
東京アライドコーヒーロースターズ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
PT.SARI NIHON INDUSTRY
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は２月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司、THAI
ISHIMITSU CO.,LTD.及び東京アライドコーヒーロースターズ㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～50年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加
工受託及び加工食品等の販売です。
これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。
コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船
積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した
時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る
会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っ
ており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引
ロ 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・変動金利支払いの借入金
ハ 商品関連
ヘッジ手段・・・商品先物取引
ヘッジ対象・・・商品予定取引
③ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク
回避の目的で実需の範囲内で利用しており、金利スワップ取引は金利変動のリスクを回避する目的のために利用
しており、いずれも投機目的のための取引は行っておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 4,006,373 5,444,059
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として
処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品について、収益性の低下
の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞
味期限等に基づく一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品及び製品の販売可能性を判断し評価損の
処理を行っております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に
基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価
損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2. 連結子会社における有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 62,391 148,761
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である、A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limitedには、継続して営業損失が生じ
たことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの
見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である148,761千円を上回ることから減損損失を認識し
ないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎
として見積りをしていますが、市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する
判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識
から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりました取引
先に支払う費用の一部を、当連結会計年度の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。ま
た、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借
対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそ
れぞれ区分表示しております。 ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は3,712千円増加しております。当連結会計年度
の連結損益計算書は、売上高は55,614千円減少し、売上原価は61千円減少し、販売費及び一般管理費は55,532千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19千円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高に増減はありません。１株当たり情報に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（１株当たり情
報）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務委託収入」及び「受取補償金」は、営
業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「業務委託収入」11,400
千円及び「受取補償金」24,253千円は、「その他」として組み替えております。
（連結税効果会計関係）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
において、「その他」に表示していた72,407千円は、「棚卸資産」159千円、「その他」72,248千円として組み替え
ております。
(追加情報)
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、今後の広がり方や収束時期等を予想することが困難なことか
ら、現時点では、当連結会計年度と同程度の影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合や深刻化した場
合は、当社グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) － 千円 6,897 千円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 72,000 千円 72,000 千円
建物及び構築物 1,036,330 千円 1,069,270 千円
土地 1,518,782 千円 1,518,782 千円
計 2,627,112 千円 2,660,052 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 37,225 千円 26,966 千円
短期借入金 500,000 千円 － 千円
長期借入金
1,530,000 千円 1,530,000 千円
(１年内返済予定額を含む)
計 2,067,225 千円 1,556,966 千円
※３ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出手形割引高 － 千円 30,053 千円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 180,422 千円
売掛金 9,856,494 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
26,619 千円 30,375 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5 千円 － 千円
土地 2 千円 － 千円
有形固定資産の「その他」 308 千円 307 千円
計 316 千円 307 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 8,490 千円 － 千円
土地 28,155 千円 － 千円
有形固定資産の「その他」 － 千円 17 千円
計 36,646 千円 17 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 75 千円 2,272 千円
機械装置及び運搬具 1,314 千円 2,850 千円
有形固定資産の「その他」 177 千円 72 千円
計 1,567 千円 5,195 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
日本 事業用資産 機械装置 32,337
中国 事業用資産 リース資産 40,893
当社グループは、事業の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額につ
いては売却が困難であるため零としており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引い
て算出しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 171,970 千円 △36,585 千円
－ 千円 1,734 千円
組替調整額
税効果調整前
171,970 千円 △34,850 千円
△52,480 千円 10,339 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 119,489 千円 △24,511 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 184,951 千円 165,047 千円
△3,325 千円 △14,351 千円
組替調整額
税効果調整前
181,626 千円 150,695 千円
△55,396 千円 △45,962 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 126,230 千円 104,733 千円
為替換算調整勘定
△8,117 千円 29,745 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △2,601 千円 △2,823 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
持分法適用会社に対する
△2,601 千円 △2,823 千円
持分相当額
その他の包括利益合計 235,001 千円 107,143 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,000,000 － － 8,000,000
自己株式
普通株式(株) 291,991 － － 291,991
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月22日
普通株式 77,080 10.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 利益剰余金 77,080 10.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,000,000 － － 8,000,000
自己株式
普通株式(株) 291,991 49 － 292,040
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月21日
普通株式 77,080 10.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 利益剰余金 107,911 14.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,826,928 千円 4,263,001 千円
預入期間が３か月を超える
△108,450 千円 △108,440 千円
定期預金及び担保提供預金
現金及び現金同等物 4,718,478 千円 4,154,561 千円
２ 重要な非資金取引の内容
①ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
41,820 千円 324,040 千円
資産及び債務の額
②重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 389 千円 ― 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主としてコーヒー・飲料関連における加工設備(機械装置及び運搬具)、通信機器、電子計
算機及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 30,100 千円 42,170 千円
１年超 52,945 千円 10,774 千円
合計 83,046 千円 52,945 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調
達しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされており
ます。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。このうち一
部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジし
ております。
デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆
価格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動
により、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払
いに関する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほ
とんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、
3)日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管
理規程に定め、債権を保全するための措置を講じております。
デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い
金融機関に限定しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予
約取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、経
理チームにおいて行っており、管理部門長が、デリバティブの取引結果やポジションと相手先（銀行）からの
残高報告とを照合する等の管理を行っております。また、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承認に
基づいて資金チームが取引の実行及び管理を行っております。さらに商品関連のデリバティブ取引は、「デリ
バティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコーヒー・飲料部門においてデリバティブの取
引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理を行っております。各部門長は、これら
デリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、資金チームが適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
699,837 699,837 －
資産計 699,837 699,837 －
(1）社債 316,000 315,323 △676
(2）長期借入金 4,033,124 4,033,349 225
負債計 4,349,124 4,348,672 △451
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用
(836) (836) －
されていないもの
②ヘッジ会計が適用
197,172 197,172 －
されているもの
デリバティブ取引計 196,336 196,336 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 35,139
（※）これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
656,670 656,670 －
資産計 656,670 656,670 －
(1）社債 260,000 258,780 △1,219
(2）長期借入金 3,748,700 3,743,727 △4,972
負債計 4,008,700 4,002,508 △6,191
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用
1,654 1,654 －
されていないもの
②ヘッジ会計が適用
347,868 347,868 －
されているもの
デリバティブ取引計 349,523 349,523 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
関連会社株式 6,897
非上場株式 34,482
（※）これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,826,928 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,035,044 ― ― ―
合計 13,861,972 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,263,001 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,036,917 ― ― ―
合計 14,299,919 ― ― ―
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(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,700,000 － － － － －
社債 56,000 56,000 56,000 56,000 56,000 36,000
長期借入金 1,396,684 1,072,820 780,820 491,320 200,520 90,960
合計 4,152,684 1,128,820 836,820 547,320 256,520 126,960
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,120,000 － － － － －
社債 56,000 56,000 56,000 56,000 36,000 －
長期借入金 1,323,140 1,031,140 717,140 417,640 173,640 86,000
合計 5,499,140 1,087,140 773,140 473,640 209,640 86,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
株式 656,670 － － 656,670
デリバティブ取引
通貨関連 － 348,235 － 348,235
商品関連 － 1,654 － 1,654
資産計 656,670 349,890 － 1,006,560
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
商品関連 － 367 － 367
負債計 － 367 － 367
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（千円） （千円） （千円）
社債 － 258,780 － 258,780
長期借入金 － 3,743,727 － 3,743,727
負債計 － 4,002,508 － 4,002,508
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品先物及び為替予約の時価は、 商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観 察可能なイン
プットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載し
ております。
社債（１年内償還予定含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価
値法により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 633,401 276,319 357,082
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 66,435 72,398 △5,963
取得原価を超えないもの
合計 699,837 348,718 351,119
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 545,163 217,825 327,337
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 111,506 125,162 △13,655
取得原価を超えないもの
合計 656,670 342,988 313,681
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 16,902 1,354 2,948
合計 16,902 1,354 2,948
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
商品先物取引
コーヒー
市場取引
売建 9,496 － △836 △836
買建 － － － －
合計 9,496 － △836 △836
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
商品先物取引
コーヒー
市場取引
売建 22,311 － 1,526 1,526
買建 20,656 － 128 128
合計 42,968 － 1,654 1,654
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
商品先物取引
コーヒー
原則的
処理方法
売建 売掛金 11,483 － 1,228
買建 買掛金 51,702 － 712
合計 63,185 － 1,940
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
商品先物取引
コーヒー
原則的
処理方法
売建 売掛金 106,448 － 2,520
買建 買掛金 117,178 － △2,887
合計 223,627 － △367
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(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 33,580 － △1,464
人民元
－ － －
為替予約
買建 買掛金
の振当処
193,247
米ドル 4,882,457 202,035
理
39
スイスフラン 10,068 －
2,995
ユーロ 130,974 －
人民元 9,345 － 48
タイバーツ 2,671,129 － 364
合計 7,737,555 202,035 195,232
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 95,959 － △5,353
人民元
－ － －
スイスフラン 2,163 － △120
為替予約
買建 買掛金
の振当処
理
338,498
米ドル 5,443,354 70,820
2,675
スイスフラン 43,206 43,206
7,512
ユーロ 215,594 －
人民元 5,088 － 295
タイバーツ 7,216,010 － 4,728
合計 13,021,377 114,026 348,235
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(3) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
金 利 ス
金利スワップ取引
ワップの 長期借入金
変動受取・固定支払 312,864 82,200 (注)
特例処理
合計 312,864 82,200
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
金 利 ス
金利スワップ取引
ワップの 長期借入金
変動受取・固定支払 82,200 10,000 (注)
特例処理
合計 82,200 10,000
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
なお、当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、2016
年９月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
また、当社の連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社につきましては、確定給付型の退職一
時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 346,234 千円 357,429 千円
退職給付費用 34,762 千円 68,627 千円
退職給付の支払額 △23,567 千円 △39,892 千円
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 357,429 千円 386,164 千円
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 357,429 千円 386,164 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 357,429 千円 386,164 千円
退職給付に係る負債 357,429 千円 386,164 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 357,429 千円 386,164 千円
（3） 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 34,762 千円 68,627 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 77,332千円 、当連結会計年度 82,609千
円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 144,560 千円 50,468 千円
棚卸資産 159 千円 73,478 千円
未払事業税等 22,342 千円 22,790 千円
賞与引当金 70,807 千円 65,739 千円
貸倒引当金 31,608 千円 42,711 千円
退職給付に係る負債 111,150 千円 121,142 千円
資産除去債務 39,284 千円 39,444 千円
72,248 千円 75,523 千円
その他
繰延税金資産小計
492,162 千円 491,299 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △112,430 千円 △41,979 千円
△184,467 千円 △195,117 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △296,897 千円 △237,097 千円
繰延税金資産合計 195,264 千円 254,202 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △246,039 千円 △243,450 千円
その他有価証券評価差額金 △107,552 千円 △97,213 千円
建物（資産除去債務） △20,830 千円 △19,592 千円
繰延ヘッジ利益 △60,137 千円 △106,099 千円
△6,547 千円 △24,481 千円
その他
繰延税金負債合計 △441,107 千円 △490,838 千円
繰延税金負債純額 △245,843 千円 △236,635 千円
(注) １．評価性引当額が45,953千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が70,451千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 102,799 465 2,243 4,261 3,274 31,516 144,560千円
評価性引当額 △70,669 △465 △2,243 △4,261 △3,274 △31,516 △112,430千円
繰延税金資産 32,130 － － － － － (b) 32,130千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に掛かる繰延税金資産 32,130 千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会
社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社で、2012年12月期に生じた税務上の繰越欠損金に対し
て認識したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 464 2,240 4,261 3,271 6,858 33,372 50,468千円
評価性引当額 △464 △2,240 △4,261 △3,271 △6,858 △24,882 △41,979千円
繰延税金資産 － － － － － 8,489 (d) 8,489千円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金に掛かる繰延税金資産 8,489 千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会
社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社で、2019年12月期に生じた税務上の繰越欠損金に対し
て認識したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 2.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 ％ △1.6 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.6 ％
受取配当金の連結消去 1.0 ％ 1.5 ％
持分法による投資損益 3.8 ％ 0.3 ％
評価性引当額 △8.4 ％ △7.6 ％
繰越欠損金 － ％ 7.3 ％
連結調整項目 △0.2 ％ △2.6 ％
その他 0.4 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 ％ 31.0 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 127,992 千円 128,381 千円
時の経過による調整額 389 千円 520 千円
期末残高 128,381 千円 128,902 千円
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
部門 カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
コーヒー
6,007,605 2,567,413 3,211 ― ― 8,578,230
飲料原料
コーヒー・
コーヒー
11,104,220 6,884 40,289 ― ― 11,151,394
飲料部門
飲料製品
小計 17,111,826 2,574,297 43,500 ― ― 19,729,624
加工食品 6,765,540 ― ― ― ― 6,765,540
水産 5,138,739 ― ― ― ― 5,138,739
食品部門 調理冷食 4,336,533 ― ― ― ― 4,336,533
農産 6,111,045 5,583 ― ― ― 6,116,629
小計 22,351,859 5,583 ― ― ― 22,357,442
海外事業 87,207 3,459,105 564,683 339,827 192,103 4,642,928
海外事業
外部顧客へ
39,550,893 6,038,985 608,184 339,827 192,103 46,729,996
の売上高
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。
（コーヒー・飲料）
コーヒー・飲料部門は顧客へコーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、コーヒー関連器具
等の製品の販売を行うとともに、レギュラーコーヒー等の加工受託を行っております。
対価については、収益計上後１年以内に回収しております。加工受託の対象となるレギュラーコーヒー等の支
給を顧客から受ける場合、支給の対価は顧客に支払われる対価として取引価格から控除しています。センター
フィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの
である場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に
製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております
が、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の
代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
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（食品）
食品部門は顧客へ缶詰等の加工食品、水産素材加工品、調理加工品、生鮮野菜等の製品の販売を行っておりま
す。
対価については、収益計上後１年以内に回収しております。リベート等は変動対価として見積もっており、取
引価格から控除しております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の
財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しておりま
す。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に
製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております
が、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の
代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
（海外事業）
海外事業はコーヒー・飲料部門及び食品部門が取り扱っている製品を日本国外の顧客へ販売しています。
対価については、収益計上後１年以内に回収しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に
製品の支配が顧客へ移転します。これらは製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 67,694
契約負債（期末残高） 429,442
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。 契約
負債は、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
輸出用
コーヒー コーヒー
加工食品 水産 調理冷食 農産 合計
飲料原料 飲料製品
食品
外部顧客へ
6,536,462 9,077,993 6,533,209 4,914,823 4,156,031 5,353,640 3,940,037 40,512,200
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
35,159,198 4,433,553 919,448 40,512,200
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
輸出用
コーヒー コーヒー
加工食品 水産 調理冷食 農産 合計
飲料原料 飲料製品
食品
外部顧客へ
8,578,230 11,151,394 6,765,540 5,138,739 4,336,533 6,116,629 4,642,928 46,729,996
の売上高
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、「水産及び調理冷食」を「水産」と「調理冷食」に区分して表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報」の表示も「水産」と「調理冷食」に
区分して表示しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
39,550,893 6,038,985 1,140,116 46,729,996
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,231.14円 1,305.45円
１株当たり当期純利益金額 60.95円 69.10円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、１株当た
り情報に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,208,423 12,753,969
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,718,820 2,691,609
（うち非支配株主持分） ( 2,718,820) ( 2,691,609)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,489,602 10,062,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,708 7,707
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 469,772 532,646
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
469,772 532,646
(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,708 7,707
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第４回無担保 2019年 2026年
銀行保証付
石光商事(株) 316,000 260,000 0.08
私募債
普通社債 ８月30日 ８月31日
260,000
合計 ― ― 316,000 ― ― ―
(56,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
56,000 56,000 56,000 56,000 36,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,700,000 4,120,000 0.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,396,684 1,323,140 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 154,433 164,334 2.68 ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,636,440 2,425,560 0.81
のものを除く。)
2028年６月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
464,390 652,352 2.35
のものを除く。)
2028年10月
その他有利子負債 － － － ―
合計 7,351,948 8,685,387 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,031,140 717,140 417,640 173,640
リース債務 155,770 116,840 102,377 147,665
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,808,189 21,951,669 34,888,368 46,729,996
税金等調整前四半期
(千円) 334,227 595,851 869,182 786,721
（当期）純利益
親会社株主に帰属
(千円) 214,246 399,390 562,605 532,646
する四半期（当期）
純利益
１株当たり四半期
(円) 27.80 51.82 72.99 69.10
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 27.80 24.02 21.17 △3.89
１株当たり四半期
純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,723,970 ※2 2,330,854
現金及び預金
※3 180,422
受取手形 181,280
※1 6,488,094 ※1 7,472,342
売掛金
商品 3,546,604 4,737,558
未着商品 920,813 1,740,262
前払費用 56,375 57,714
※1 293,518 ※1 622,694
未収入金
※1 448,508 ※1 558,044
その他
△ 26,677 △ 32,141
貸倒引当金
流動資産合計 13,632,488 17,667,752
固定資産
有形固定資産
※2 926,245 ※2 958,250
建物
構築物 2,386 3,951
機械及び装置 722 6,060
工具、器具及び備品 5,872 6,244
※2 1,206,795 ※2 1,206,795
土地
リース資産 51,843 9,992
7,397 59,400
その他
有形固定資産合計 2,201,263 2,250,695
無形固定資産
ソフトウエア 36,483 19,375
リース資産 104,417 56,280
8,380 24,724
その他
無形固定資産合計 149,281 100,381
投資その他の資産
投資有価証券 376,072 370,037
関係会社株式 922,032 928,315
出資金 28,597 30,941
関係会社出資金 37,860 37,860
※1 83,123 ※1 190,925
長期貸付金
※1 242,575
破産更生債権等 172,320
長期前払費用 6,785 5,217
敷金及び保証金 180,819 179,594
その他 39,310 32,801
△ 144,071 △ 182,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,702,851 1,835,920
固定資産合計 4,053,396 4,186,996
繰延資産
5,283 4,309
社債発行費
繰延資産合計 5,283 4,309
資産合計 17,691,168 21,859,059
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 12,044 ※2 9,433
支払手形
※1 ,※2 3,423,918 ※1 ,※2 4,400,674
買掛金
短期借入金 2,200,000 4,120,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
※2 1,384,684 ※2 1,311,140
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 82,775 42,364
※1 888,578 ※1 1,025,853
未払金
未払費用 34,544 33,746
未払法人税等 165,999 37,185
契約負債 - 57,095
関係会社預り金 - 1,375,000
前受金 16,701 -
預り金 14,195 14,479
前受収益 1,980 1,980
賞与引当金 185,402 167,437
役員賞与引当金 - 12,397
12,017 15,301
その他
流動負債合計 8,478,841 12,680,089
固定負債
社債 260,000 204,000
※2 2,609,440 ※2 2,410,560
長期借入金
リース債務 86,006 45,552
繰延税金負債 269,649 306,994
退職給付引当金 15,489 15,549
長期未払金 603 21,417
53,450 52,450
その他
固定負債合計 3,294,639 3,056,523
負債合計 11,773,480 15,736,613
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金
357,000 357,000
資本準備金
資本剰余金合計 357,000 357,000
利益剰余金
利益準備金 84,700 84,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 560,646 554,747
別途積立金 2,857,000 2,857,000
1,279,584 1,383,467
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,781,931 4,879,915
自己株式 △ 107,540 △ 107,564
株主資本合計 5,654,591 5,752,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 126,061 128,126
137,035 241,768
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 263,096 369,894
純資産合計 5,917,688 6,122,445
負債純資産合計 17,691,168 21,859,059
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 36,251,952 ※1 40,974,934
売上高
※1 31,290,851 ※1 36,131,862
売上原価
売上総利益 4,961,101 4,843,071
※1 ,※2 4,425,560 ※1 ,※2 4,628,014
販売費及び一般管理費
営業利益 535,540 215,057
営業外収益
※1 42,818 ※1 57,173
受取利息及び配当金
※1 79,440 ※1 83,518
受取賃貸料
為替差益 6,546 22,462
※1 22,515 ※1 33,981
その他
営業外収益合計 151,321 197,135
営業外費用
支払利息 53,800 49,139
賃貸収入原価 16,433 18,909
8,668 12,829
その他
営業外費用合計 78,903 80,878
経常利益 607,958 331,314
特別利益
固定資産売却益 308 -
- 150
投資有価証券売却益
特別利益合計 308 150
特別損失
固定資産除却損 85 1,926
投資有価証券評価損 499 599
投資有価証券売却損 - 2,948
貸倒引当金繰入額 - 160
121,842 39,653
関係会社株式評価損
特別損失合計 122,427 45,287
税引前当期純利益 485,839 286,176
法人税、住民税及び事業税
197,071 120,635
△ 18,527 △ 9,523
法人税等調整額
法人税等合計 178,543 111,112
当期純利益 307,295 175,063
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③【株主資本等変動計算書】
第71期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 623,200 357,000 357,000 84,700 565,256 2,857,000 1,044,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
当期純利益 307,295
固定資産圧縮積立金の
△ 4,610 4,610
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 4,610 - 234,825
当期末残高 623,200 357,000 357,000 84,700 560,646 2,857,000 1,279,584
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 損益 差額等合計
合計
当期首残高 4,551,716 △ 107,540 5,424,376 78,933 10,804 89,738 5,514,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080 △ 77,080
当期純利益 307,295 307,295 307,295
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の項目の
47,127 126,230 173,358 173,358
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230,215 - 230,215 47,127 126,230 173,358 403,573
当期末残高 4,781,931 △ 107,540 5,654,591 126,061 137,035 263,096 5,917,688
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第72期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 623,200 357,000 357,000 84,700 560,646 2,857,000 1,279,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
当期純利益 175,063
固定資産圧縮積立金の
△ 5,898 5,898
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 5,898 - 103,882
当期末残高 623,200 357,000 357,000 84,700 554,747 2,857,000 1,383,467
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 損益 差額等合計
合計
当期首残高 4,781,931 △ 107,540 5,654,591 126,061 137,035 263,096 5,917,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080 △ 77,080
当期純利益 175,063 175,063 175,063
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の
2,064 104,733 106,798 106,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 97,983 △ 24 97,959 2,064 104,733 106,798 204,757
当期末残高 4,879,915 △ 107,564 5,752,550 128,126 241,768 369,894 6,122,445
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加工受託及
び加工食品等の販売です。
これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。
コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船
積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した
時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る
会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を
行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 3,546,604 4,737,558
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理して
おります。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品について、収益性の低下の事実を適切に反
映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞味期限等に基づく
一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今
後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定及び販売可能性の
判断に見直しが必要な場合、翌事業年度に係る財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識か
ら、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う
費用の一部を、当事業年度の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表におい
て、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は53,812千円減少し、販売費及び一般管理費は53,793千円減少
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高に増減はありません。なお、収益認識会計基準第89項-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、今後の広がり方や収束時期等を予想することが困難なことか
ら、現時点では、当事業年度と同程度の影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合や深刻化した場
合は、当社の業績もこれに伴い変動する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第71期 第72期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 778,958 千円 1,245,417 千円
長期金銭債権 81,000 千円 285,840 千円
短期金銭債務 469,960 千円 631,229 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
第71期 第72期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 72,000 千円 72,000 千円
建物 917,541 千円 948,375 千円
土地 960,094 千円 960,094 千円
計 1,949,635 千円 1,980,470 千円
(2) 担保に係る債務
第71期 第72期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形 12,044 千円 9,433 千円
買掛金 25,181 千円 17,532 千円
長期借入金
1,530,000 千円 1,530,000 千円
(１年内返済予定額を含む)
計 1,567,225 千円 1,556,966 千円
※３ 手形割引高
第72期
第71期
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
輸出手形割引高 － 千円 30,053 千円
４ 保証債務
関係会社に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
第72期
第71期
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
石光商貿（上海）有限公司（注）１ 40,446 千円 31,575 千円
PT.SARI NIHON INDUSTRY（注）２
28,860 千円 ― 千円
（注）1.リース債務に対して債務保証を行っております。
2.金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
第71期 第72期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 2,124,018 千円 3,458,118 千円
仕入高 4,246,808 千円 5,111,970 千円
有償支給高 1,758,178 千円 2,325,893 千円
その他の営業取引高 18,199 千円 49,337 千円
営業取引以外の取引高 89,130 千円 105,918 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第71期 第72期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 874,441 千円 875,072 千円
保管費 611,326 千円 621,114 千円
貸倒引当金繰入額 △ 36,353 千円 37,834 千円
報酬及び給料手当 1,289,457 千円 1,373,510 千円
賞与引当金繰入額 185,402 千円 167,437 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 12,397 千円
支払手数料 381,547 千円 412,375 千円
減価償却費 158,537 千円 159,053 千円
おおよその割合
販売費 71.1％ 68.2％
一般管理費 28.9％ 31.8％
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 922,032
関連会社株式 0
計 922,032
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 922,032
関連会社株式 6,282
計 928,315
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 12,955 千円 9,533 千円
未払費用 8,848 千円 8,339 千円
賞与引当金 56,547 千円 51,068 千円
関係会社株式 55,290 千円 67,384 千円
関係会社出資金 24,721 千円 24,721 千円
貸倒引当金 52,078 千円 65,419 千円
15,411 千円 30,595 千円
その他
繰延税金資産小計 225,852 千円 257,062 千円
評価性引当額 △134,025 千円 △158,300 千円
繰延税金資産合計 91,827 千円 98,762 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △246,039 千円 △243,450 千円
その他有価証券評価差額金 △55,300 千円 △56,206 千円
△60,137 千円 △106,099 千円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △361,477 千円 △405,757 千円
繰延税金負債純額 △269,649 千円 △306,994 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 7.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4％ △4.2％
住民税均等割 0.5％ 0.7％
評価性引当額の増減 5.4％ 8.5％
税額控除 － △3.8％
0.3％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.8％ 38.8％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
期首帳簿 期末帳簿
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額
累計額
有形固定資産
建物 926,245 106,907 1,926 72,976 958,250 1,300,661
構築物 2,386 2,171 － 606 3,951 25,820
機械及び装置 722 7,060 － 1,722 6,060 8,143
工具、器具及び備品 5,872 3,183 － 2,811 6,244 67,372
土地 1,206,795 － － － 1,206,795 －
リース資産 51,843 － 29,673 12,177 9,992 40,648
その他 7,397 59,400 7,397 － 59,400 －
計 2,201,263 178,722 38,997 90,293 2,250,695 1,442,646
無形固定資産
ソフトウエア 36,483 2,520 － 19,627 19,375 －
リース資産 104,417 11,089 － 59,227 56,280 －
その他 8,380 16,344 － － 24,724 －
計 149,281 29,954 － 78,855 100,381 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 170,748 100,377 56,635 214,490
賞与引当金 185,402 167,437 185,402 167,437
役員賞与引当金 － 12,397 － 12,397
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ishimitsu.co.jp/ir/koukoku/
保有株式数に応じて下記の基準で当社取扱商品を贈呈
500株以上1,000株未満 1,500円相当
株主に対する特典
1,000株以上 3,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年６月30日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月16日近畿財務局長に提出
第72期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月15日近畿財務局長に提出
第72期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石光商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
光商事株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の商品及び製品は5,444,059千円 当監査法人は、商品の評価に関して主として以下
であり、その大半は石光商事株式会社が保有する商 の監査手続を実施した。
品が占めている。また、収益性の低下に基づく簿価 ・商品の評価に関する会社方針を理解し、評価損の
切下げは、主に商品で発生している。 処理に係るプロセスについて、内部統制の有効性の
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本と 評価を実施した。
なる重要な事項）4.会計方針に関する事項 に記載 ・滞留期間や賞味期限に基づく一定の仮定の妥当性
のとおり、棚卸資産は主として移動平均法による原 について検証するため、前期末の貸借対照表価額と
価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基 当期の販売実績の比較検討を実施した。
づく簿価切下げの方法）で評価されている。 また、 ・基幹システムによる滞留期間や賞味期限等に基づ
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、営業循 く評価区分の正確性については入出庫記録との突合
環過程から外れた滞留であるかの判断については、 を実施し、基幹システムの計算結果の正確性につい
滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定をおいて ては再計算を実施した。
いる。そのうえで、個別の商品及び製品の販売可能 ・個別の販売可能性の判断については、 得意先か
性を判断し評価損の処理を行っている。
らの発注確認書等の販売見込みを裏付ける根拠資料
会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う
との突合を実施した。
に際して、基幹システムにより滞留期間や賞味期限
・正味売却価額については、商品の販売単価に関し
等に基づく評価区分を行ったうえで、個別の販売可
て注文書等の証憑との照合を実施し、評価損算定の
能性を判断し、正味売却価額に基づき、評価損の処
正確性については計算基礎データを入手し再計算を
理を行っている。
実施した。
商品は総資産額に占める割合が高く、収益性の低
下による簿価切下げは、滞留期間や賞味期限等の一
定の仮定及び経営者の判断による販売可能性に基づ
き見積られている。
以上の理由から、商品の評価を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石光商事株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石光商事株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石光商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光商
事株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価
当事業年度の商品は4,737,558千円であり、総資産額の21.7％を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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