日本パーカライジング株式会社 有価証券報告書 第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第137期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 里 見 多 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 大 塚 道 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 大 塚 道 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41-１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 114,840 129,207 119,028 99,918 117,752
経常利益 (百万円) 20,750 20,130 15,723 14,197 17,003
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,721 11,424 9,449 9,999 9,046
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,256 7,999 9,564 13,390 15,372
純資産額 (百万円) 163,255 166,759 170,947 176,667 187,673
総資産額 (百万円) 219,988 218,818 216,773 220,210 228,982
１株当たり純資産額 (円) 1,140.28 1,167.46 1,203.34 1,288.01 1,366.47
１株当たり当期純利益 (円) 104.85 94.20 78.87 84.75 76.93
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.9 64.2 66.1 68.8 70.0
自己資本利益率 (％) 9.7 8.2 6.7 6.8 5.8
株価収益率 (倍) 16.6 14.7 14.2 14.1 12.1
営業活動による
(百万円) 19,238 17,292 17,514 16,212 14,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,739 △ 10,299 △ 8,732 △ 7,263 △ 6,655
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,041 △ 5,663 △ 6,109 △ 8,106 △ 4,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,149 53,726 56,507 57,108 62,083
期末残高
従業員数 (名) 4,222 4,353 4,385 4,397 4,353
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用してお
り、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 46,687 51,381 46,786 38,681 43,084
経常利益 (百万円) 10,154 9,305 7,136 7,395 9,320
当期純利益 (百万円) 7,764 8,933 5,441 8,261 7,193
資本金 (百万円) 4,560 4,560 4,560 4,560 4,560
発行済株式総数 (株) 132,604,524 132,604,524 132,604,524 132,604,524 132,604,524
純資産額 (百万円) 81,751 82,678 81,557 88,388 90,710
総資産額 (百万円) 114,643 115,524 113,333 121,670 123,675
１株当たり純資産額 (円) 658.37 672.86 671.61 736.06 755.40
１株当たり配当額
(円)
23.00 22.00 24.00 26.00 40.00
(内１株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 62.53 71.99 44.49 68.61 59.91
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.3 71.6 72.0 72.6 73.3
自己資本利益率 (％) 10.0 10.9 6.6 9.7 8.0
株価収益率 (倍) 27.8 19.2 25.2 17.4 15.6
配当性向 (％) 36.8 30.6 53.9 37.9 66.8
従業員数 (名) 797 892 916 932 943
株主総利回り (％) 128.0 103.7 86.4 93.8 77.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,067 1,779 1,534 1,253 1,291
最低株価 (円) 1,309 1,170 863 959 892
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第133期の１株当たり配当額23.00円には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）におけるものであります。
７ 第134期において、連結子会社であるパーカー興産㈱を吸収合併しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用してお
り、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1928年７月 会社創立、東京都千代田区に本社を設置
1928年７月 米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入
1948年12月 ㈱城南パーカライジング工場(現 パーカー加工㈱)を設立
1951年８月 当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現 ㈱パーカーコーポレーション)を設立
1960年３月 新東和通商㈱(現 パーカーエンジニアリング㈱)を買収
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始
1963年５月 群馬県前橋市に前橋工場を設置
1964年11月 大阪市に関西事業部を設置
1965年９月 神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置
1965年12月 台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立
1967年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置
1968年４月 茨城県総和町に古河工場を設置
1968年５月 北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置
1969年２月 茨城県勝田市に勝田工場を設置
1969年５月 神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置
1970年５月 大阪証券取引所市場第一部に上場
1971年３月 千葉県船橋市に船橋工場を設置
1971年５月 名古屋市に中京事業部を設置
1971年６月 広島県福山市に福山工場を設置
1972年５月 パーカー興産㈱を設立
1973年12月 福岡県水巻町に九州第三工場を設置
1978年12月 宮城県岩沼市に仙台工場を設置
1979年６月 米国にツルテック㈱を設立
1979年７月 タイにタイパーカライジング㈱を設立
1979年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置
1981年２月 新潟県燕市に新潟工場を設置
1986年11月 北九州市に九州営業所を設置
1987年５月 神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置
1988年３月 愛知県半田市に愛知工場を設置
1988年５月 米国・ヘンケル社と技術提携
1989年３月 滋賀県八日市市に関西工場を設置
1989年10月 ㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録
1990年６月 岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置
1991年２月 名古屋市に中京SEセンターを設置
1993年３月 栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置
1996年４月 アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収
2002年６月 日本カニゼン㈱を買収
2004年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2005年３月 ㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場
2005年10月 パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併
2007年４月 パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併
2010年12月 インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立
2013年６月 中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立
2018年４月 日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併
2018年９月 中国に日照パーカー表面処理を設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社９社で構成されております。
企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであ
ります。
事業区分 主要な会社
当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱
国内 (計８社)
大関化学㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック、㈱パーカーコーポレーション
パーカーツルテック㈱
ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱
広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海)
パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジング
カニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング
武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工
薬品事業
中日金属化工㈱
海外 (計22社)
大韓パーカライジング㈱
ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ
フィリピンパーカライジング㈱
タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱
パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱
日本パーカライジングマレーシア㈱
ヌサンタラパーカライジング㈱
日本パーカライジングインディア㈱
国内 当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ (計３社)
パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱
パーカーエンジニアリングメキシコ㈱
パーカーエンジニアリング上海
装置事業
パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱
海外 (計８社)
ピーイーティートレーディング㈱
パーカーエンジニアリングインドネシア㈱
パーカーエンジニアリングインド㈱
その他１社
当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱
大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱
国内 (計９社)
北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱
パーカー熱処理工業㈱
パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱
デラミンナイトライディングソルト ユーエス㈱
加工事業
パーカーツルテックメキシカーナ㈱
佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理
海外 中日金属化工㈱ (計13社)
パーカープロセシング ベトナム
タイパーカライジング㈱
パーカー金属処理インドネシア㈱、日本パーカライジングインディア㈱
その他２社
そ の 他 国内 当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元 (計３社)
（注）１ 各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等） セグメント情報 １報告セグメントの概要」の通りであります。
２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含
んでおります。
３ 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
国内連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
主要な
又は出資金
名称 住所 事業の 所有割合
役員の 営業上の 設備の
貸付金
内容
(百万円)
（％）
兼任 取引 賃貸借
パーカーエンジニアリング㈱ *1 494 90.0
東京都中央区 装置事業 有 － 有 有
薬品事業
428 100.0
日本カニゼン㈱ 東京都足立区 有 － 有 有
加工事業
416
パーカー加工㈱ 東京都中央区 加工事業 72.4 有 － 有 有
静岡県浜松市
150
浜松熱処理工業㈱ 加工事業 56.3 有 － 有 －
南区
100.0
100
大分パーカライジング㈱ 東京都中央区 加工事業 有 － 有 －
(100.0)
100.0
100
パーカー技建工業㈱ 東京都中央区 その他 有 － 有 有
(60.0)
薬品事業
80
ミリオン化学㈱ 大阪府吹田市 87.3 有 － 有 有
加工事業
北海道札幌市 薬品事業
60 100.0
北海道パーカライジング㈱ － － 有 有
西区 加工事業
57.3
神奈川県
41
共同輸送㈱ 薬品事業 有 － 有 有
海老名市
(4.9)
40 100.0
㈱パルテック 東京都中央区 薬品事業 有 － 有 有
10 100.0
大関化学㈱ 長野県上田市 薬品事業 － － 有 －
100.0
10
小松パーカライジング㈱ 石川県小松市 加工事業 － － 有 －
(100.0)
海外連結子会社
関係内容
議決権の
主要な
資本金
名称 住所 事業の 所有割合
役員の 営業上の 設備の
又は出資金
貸付金
内容
（％）
兼任 取引 賃貸借
パーカーツルテック㈱ *1
(百万US$)
薬品事業
100.0
米国 有 有 有 －
加工事業
(Parker Trutec Inc.)
28
デラミンナイトライディングソルト
100.0
(百万US$)
ユーエス㈱ *1
米国 加工事業 － － － －
(Delamin Nitriding Salts US Inc.) (100.0)
12
100.0
パーカーツルテックエムエムアイ㈱ (百万US$)
米国 加工事業 － 有 － －
(Parker Trutec MMI Inc.) (100.0)
3
パーカーエンジニアリング オブ
100.0
(百万US$)
アメリカ㈱
米国 装置事業 － － － －
(Parker Engineering of America
1 (100.0)
Co.,Ltd.)
パーカーツルテックメキシカーナ㈱
79.3
(百万MEX$)
*1
メキシコ 加工事業 有 有 有 －
(Parker Trutec Mexicana S.A.de C.V.) (47.6)
408
100.0
パーカーエンジニアリングメキシコ㈱ (百万MEX$)
メキシコ 装置事業 － － － －
(Parker Eng.De Mexico S.A.de C.V.) (100.0)
2
ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱
(百万EUR)
100.0
ベルギー 薬品事業 有 － 有 －
(P.I. of Europe,NV)
1
佛山パーカー表面改質 *1 54.0
(百万RMB)
中国 加工事業 有 － 有 －
(Foshan Parker Surface Modification
(23.0)
195
Co.,Ltd.)
日照パーカー表面処理 *1
(百万RMB)
100.0
中国 加工事業 有 有 有 －
(Rizhao Parker Surface Treatment
125
Co.,Ltd.)
パーカー表面処理技術(上海) *1
(百万RMB)
100.0
中国 薬品事業 有 有 有 －
(Parker Surface Technologies
47
Co.,Ltd.)
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関係内容
議決権の
主要な
資本金
名称 住所 事業の 所有割合
役員の 営業上の 設備の
又は出資金
貸付金
内容
（％）
兼任 取引 賃貸借
広州パーカライジング *1
(百万RMB)
95.0
中国 薬品事業 － － 有 －
(Guangzhou Parkerizing Co.,Ltd.)
43
重慶パーカライジング (百万RMB)
55.0
中国 薬品事業 － － － －
(Chongqing Parkerizing Co.,Ltd.)
21
パーカー表面処理科技(上海) (百万RMB)
100.0
中国 薬品事業 有 － － －
(Parker Surface Technologies
16
Co.,Ltd.)
100.0
パーカーエンジニアリング上海 (百万RMB)
中国 装置事業 － － － －
(Parker Engineering (Shanghai)
(100.0)
13
Co.,Ltd.)
100.0
カニゼン上海 (百万RMB)
中国 薬品事業 － － － －
(Kanigen Shanghai Co.,Ltd.) (100.0)
7
日本パーカライジングインディア㈱
100.0
(百万RS)
*1 薬品事業
インド 有 有 有 －
(Nihon Parkerizing(India) Private 加工事業
712 (0.0)
Limited)
100.0
パーカーエンジニアリングインド㈱ (百万RS)
インド 装置事業 － － － －
(Parker Engineering (India) Limited)
30 (100.0)
パーカー金属処理インドネシア㈱ *1 65.3
(百万RP)
インドネシア 加工事業 有 － 有 －
(P.T.Parker Metal Treatment
(31.0)
121,380
Indonesia)
ヌサンタラパーカライジング㈱ (百万RP)
55.0
インドネシア 薬品事業 有 － 有 －
(P.T.Nusantara Parkerizing)
1,212
パーカーエンジニアリング
100.0
(百万RP)
インドネシア㈱
インドネシア 装置事業 － － － －
(P.T.Parker Engineering Indonesia) (100.0)
470
大韓パーカライジング㈱ (百万W)
100.0
韓国 薬品事業 有 － 有 －
(Dae Han Parkerizing Co.,Ltd.)
935
パーカー・サーフェス・テクノロジー・
(百万THB)
アジアパシフィック㈱
タイ 薬品事業 100.0 有 有
－ －
(Parker Surface Technology Asia
120
Pacific Co., Ltd.)
タイパーカライジング㈱ *3
(百万THB)
薬品事業
49.0
タイ 有 － 有 －
加工事業
(Thai Parkerizing Co.,Ltd.)
28
パーカーエンジニアリング
99.9
(百万THB)
(タイランド)㈱
タイ 装置事業 － － － －
(Parker Engineering (Thailand)
(99.9)
12
Co.,Ltd.)
69.0
カニゼンタイランド㈱ (百万THB)
タイ 薬品事業 － － － －
(Kanigen Thailand Co.,Ltd.) (69.0)
5
99.9
ピーイーティートレーディング㈱ (百万THB)
タイ 装置事業 － － － －
(PET Trading Co.,Ltd.) (99.8)
2
80.4
中日金属化工㈱ (百万NT$)
薬品事業
台湾 有 － 有 －
(Chung Jih Metal Treatment
加工事業
(21.9)
84
Chemicals,Inc.)
フィリピンパーカライジング㈱ (百万PHP)
51.0
フィリピン 薬品事業 有 － 有 －
(Philippine Parkerizing Inc.)
52
100.0
パーカープロセシングベトナム (百万VND)
ベトナム 加工事業 － － － －
(Parker Processing Vietnam Co.,Ltd.) (100.0)
61,068
ベトナムパーカライジング (百万VND)
100.0
ベトナム 薬品事業 有 － 有 －
(Vietnam Parkerizing Co.,Ltd.)
25,001
ベトナムパーカライジングハノイ (百万VND)
100.0
ベトナム 薬品事業 有 － 有 －
(Vietnam Parkerizing Hanoi Co.,Ltd.)
16,377
日本パーカライジングマレーシア㈱*1 (百万M$)
100.0
マレーシア 薬品事業 有 － 有 －
(Nihon Parkerizing Malaysia Sdn.Bhd)
19
その他２社
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国内持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
資本金
主要な
又は出資金
名称 住所 事業の 所有割合
役員の 営業上の 設備の
貸付金
内容
(百万円)
（％）
兼任 取引 賃貸借
25.4
㈱パーカーコーポレーション *2 2,201
東京都中央区 薬品事業 － － 有 有
(1.3)
324
パーカー熱処理工業㈱ 東京都中央区 加工事業 36.5 有 － 有 有
39.5
100
㈱雄元 東京都中央区 その他 有 － 有 有
(9.5)
神奈川県
26 41.7
㈱グリーンテクノ 装置事業 － － － －
川崎市高津区
海外持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
主要な
資本金
名称 住所 事業の 所有割合
役員の 営業上の 設備の
又は出資金
貸付金
内容
（％）
兼任 取引 賃貸借
瀋陽パーカライジング (百万RMB)
50.0
中国 薬品事業 有 － 有 －
(Shenyang Parkerizing Co.,Ltd.)
94
上海パーカライジング (百万RMB)
36.1
中国 薬品事業 有 － 有 －
(Shanghai Parkerizing Co.,Ltd.)
36
武漢パーカライジング化工 (百万RMB)
35.0
中国 薬品事業 有 － － －
(Wuhan Parkerizing Chemical
17
Co.,Ltd.)
上海パーカー興産化工 (百万RMB)
45.8
中国 薬品事業 － － － －
(Shanghai Parker Chemical Industries
6
Co.,Ltd.)
その他１社
(注) ＊１ 特定子会社に該当する会社であります。
＊２ 有価証券報告書を提出している会社であります。
＊３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 重要な債務超過会社はありません。
６ 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はあり
ません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
薬品事業 1,702
装置事業 364
加工事業 2,005
その他 29
全社(共通) 253
合計 4,353
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
943 42.0 17.6 7,727,695
セグメントの名称 従業員数(名)
薬品事業 388
装置事業 7
加工事業 288
その他 7
全社(共通) 253
合計 943
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計６団体が国内にあります。また、海外連結子会社の
一部に組合が組織されております。労使関係について特に記載する事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針
当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新し
い価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念に、環境保全への積極的な取り組み
を経営における最重点課題の一つとして捉え、表面改質を通じて地球環境の保全に貢献することを経営の基本方
針としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び社会貢献にも積極的に取り組み、ステークホル
ダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
地球環境問題などの社会課題の重要性が高まるなか、社会と共に持続的な成長を実現していくためには、SDGs
を始めとする社会課題の解決に取り組むことが不可欠と考え、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した長
期ビジョン「Vision2030」を策定しております。「Vision2030」では、表面改質のスペシャリストとして「表面
改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」を目標に、あらゆる素材の表面
に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでまいります。
第４次グループ中期経営計画では、当社グループが取り組むべき６つの重要課題を選定し、持続可能な社会の
実現に向けた取り組みを推進する他、成長戦略、社会課題解決、企業変革の３つを柱として、Vision2030の実現
に向けた経営基盤の強化に取り組みます。
また、2050年のカーボンニュートラルに向けては、2030年までに、当社単体でCO2排出量を30%削減することを
目標として、再生エネルギーの利用拡大など、製造および加工段階でのCO2の削減に取り組む他、工程短縮や低温
処理などを通じてCO2削減に寄与する製品（PALLUCID、PULS）の拡販などを推進し、サプライチェーン全体での
CO2削減にも取り組みます。
当社は1928年に創業し、2028年に創業100周年を迎えますが、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あら
ゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」とい
う企業理念のもと、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組み、社会と共に持続的な成長・発展を目指
してまいります。
(3) 目標とする経営指標
第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である2025年３月期の目標として以
下を掲げております。
（ 第４次グループ中期経営計画：2025年３月期の目標 ）
・売 上 高 1,300億円
・営 業 利 益 169億円
・経 常 利 益 195億円
・売上高営業利益率 13％以上
・売上高経常利益率 15％以上
・自己資本利益率(ROE) ８～10％以上
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（4）会社が対処すべき課題
2023年３月期における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の動向、
中国の景気減速懸念などリスク要因も多く、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇など懸念材料もあり、国内
外ともに依然として先行き不透明な状況が続くと予想されますが、販売価格への転嫁や原価低減により、適正な
マージンを確保できるように取り組んでまいります。
また、中長期的には、主要な供給先である自動車産業においては、グローバル競争の激化による価格低下及び
国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化への取り組みがグローバル
で加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループの持続的な企業価値の向上には、既存事業の収
益力強化と将来を見据えた技術開発が不可欠と考えており、Vision2030の実現に向けて、以下の取り組みを推進
してまいります。
① 新規分野の開拓
自動車及び鉄鋼などの伝統的な市場だけでなく、医療機器、電子部品、航空宇宙、ヘルスケア、家庭用品
など、新規市場及び新規分野への参入拡大を推進してまいります。
② 既存分野の深耕
次世代自動車に対応した技術開発、環境対応型製品及び高機能製品の開発など、社会のニーズに合わせた
製品開発や技術開発により、既存分野の深耕を図ってまいります。
③ グローバル展開の加速
事業活動の更なるグローバル化を推進し、グループ総合力を活かして、社会課題の解決に貢献するソ
リューションをグローバルに提供する体制を強化してまいります。
④ グループ・ガバナンスの強化
中長期的な企業価値の向上に向けて、グローバルな事業活動を支えるためのグループ・ガバナンスの強化
に取り組みます。
⑤ 多様な人材の活躍推進
イノベーションの創出と海外事業の拡大による持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ経営をグ
ローバルに推進し、多様な人材の活躍促進とグローバル人材の育成・確保に積極的に取り組みます。
（5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み
当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。
この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営
管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室
による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製商品に関する安全性確保、品質保証、環境対応
及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リ
スク管理規程・子会社管理規程の整備等の施策を実行しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 需要動向等
当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する
製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と
様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しております
が、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。
装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置
プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度によ
り、業績が大きく変動する可能性があります。
加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っております
が、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。
また、当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種の進展により経済・社会活動の正
常化が進み、概ね回復基調で推移しましたが、半導体不足等の供給制約により後半は回復ペースが鈍化し、足元
では、原材料価格の急騰、急激な為替変動、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇などの懸念材料
もあり、先行きは不透明な状況となっております。当社グループでは、急激な需要変動にも対応できるように、
柔軟な生産体制の整備に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 製品競争力の低下
当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、クロムフリー薬剤等の環境対応型薬
剤の開発、様々な用途開発、顧客との共同研究等を推進し、差別化技術の開発及び将来を見据えた研究開発に取
り組んでおります。
表面処理のスペシャリストとして、時代を先取りした迅速で柔軟な研究開発により、他社技術と差別化できる
技術の開発、新規市場の開拓等を進めておりますが、新技術のトレンドや顧客ニーズの予測及び対応を誤り、競
合他社が当社を上回る高品質で安価な製品又はサービスを実現した場合、収益性やシェアが低下し、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 原材料の安定調達
当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から仕入
れております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十
分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成され
た化合物等、供給元が限定されている原料もあります。
サプライヤーチェーンBCP対応の推進に取り組んでおりますが、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原
材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制
に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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(4) 品質保証
当社グループは、ISO9001、IATF16949等認証取得を積極的に進める等、各拠点において、厳格な管理基準に
従って製品製造及び受託加工等を行っております。
お客様に高品質な製品をタイムリーに提供できるように、要求された品質レベルを確保すべく、工程管理、監
査、教育の強化等、未然防止活動の徹底を行っておりますが、全ての製品等について不良又は不具合等が発生し
ないという保証はありません。製造・輸送・保管等の過程における予期せぬトラブルによって、不良又は不具合
等が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用等の発生に加え、市場における信用の低下等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 安全衛生
当社グループは、製品の製造及びサービスを提供するに際して、その全てのプロセスに万全の安全衛生管理体
制を構築することを目標としています。具体的には、労働安全衛生法をはじめとした関連法規制の遵守徹底とと
もに、企業としての安全配慮義務の履行と、それらに基づく安全衛生活動を実施しております。その活動事例と
しては、各事業場における巡視や関連法規制の遵守状況の監査、計画的な安全衛生教育等があります。
しかしながら、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成
績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 環境保全
当社グループは、表面処理薬剤の製造及び加工処理等サービス提供のプロセスにおいて、大気、水質、土壌等
の汚染防止や有害物質、廃棄物の管理等、環境保全に関連する法規制は全てこれを遵守しております。また環境
保全に関連するものとしてはISO14001（環境ISO）の認証維持及びその要求事項に沿った活動も推進しておりま
す。
ただし、不測の事態により事業活動に起因する環境汚染等が発生した場合には、そのことによる経済的な損失
や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 公的規制等
当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、化学物質等の取り扱いにおける国内法規、
製品や原料の輸出入に関わる国内外の法規、更にREACH規則、TSCA、RoHS規制等の化学物質に係る様々な海外の
法規を遵守する必要があります。
事業の継続及び機会の確保のため、こうした法規に関する情報収集と対策を積極的に進めておりますが、これ
らの法令等の改正や強化がされた場合には、事業活動が制限される、あるいは事業機会を逸し、当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産
当社グループは、長年にわたって蓄積した技術を活用し、他社技術と差別化できる技術の開発と他社の知的財
産権侵害の回避を行っておりますが、当社グループが独自に開発した技術の一部は、知的財産権による保護が不
可能な場合又は限定的にしか保護されない場合があります。
当社グループは、保有する知的財産権の適切な保護及びノウハウ等の管理に努めていますが、当社グループの
技術の模倣等によって第三者が類似した製品を製造することやコスト競争力のある製品を開発することを効果的
に防止できない可能性があり、これらによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
(9) 人材確保及び育成
当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、将来の成長には、新製品
の開発力を高めるための研究、技術及びノウハウの伝承、事業のグローバル展開が不可欠であり、これらに携わ
る人材の確保が重要な経営課題のひとつです。
「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアや将来の経営幹部等の確保と育成に力を入れております。
また、多様な国籍の人材採用や経験者の通年採用を実施しております。しかしながら、人材獲得や育成が計画通
りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。
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(10) 原材料価格の変動
当社グループは、りん酸他の金属塩類、無機物、有機物、その他用途別の様々な原材料を仕入れており、これ
らの原材料の仕入価格は、国際的情勢による需給バランス、為替レート、ロンドン金属取引所（LME：London
Metal Exchange）の相場等の影響を受けて変動します。
原材料価格の上昇局面においては、原価低減策によるコスト引き下げと製品価格への転嫁等を図ることによ
り、適正な利益の確保に努めております。原材料の種類は非常に多く、商社等を経由した輸入も多いため、原材
料価格の変動が業績に与える影響を画一的に予想することはできませんが、急激な原材料価格の高騰は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 事業投資等
当社グループは、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指す！」を経営ビジョン
として、持続的成長のために、グローバルに積極的な設備投資やM&Aを進めております。
重要な投資案件については、取締役会において、事業性を評価の上、決定するとともに、定期的に事業の進捗
状況を確認し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討していますが、想定外の市場環境の悪
化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれ
ん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(12) 為替換算レートの変動
当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、海外に多数の在外子会社を
有しております。在外子会社は、原則として、その会社が属する国又は地域の通貨によって財務諸表を作成して
おり、連結財務諸表の作成過程において、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円換算されております。
在外子会社は、米ドル圏だけでなく、アジア各国等様々な通貨圏で事業活動を行っており、為替換算レートの
変動による影響を画一的に予測することはできませんが、一般的には、円高の場合は当社グループの業績に悪影
響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。
(13) 海外事業展開
当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨
規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な
制約を伴う可能性があります。
リスク管理の強化やカントリーリスクの情報収集等に努めておりますが、予期せぬ事象の発生等により、事業
活動が制限を受けたり、法令等に適合するための費用が増加する等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える可能性があります。
(14) 自然災害・事故等
当社グループは、地震や台風等大規模な自然災害、火災等の事故、感染症によるパンデミックの発生時の安全
確保と生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、定期的な製造設備の防災点検や防災訓練の他、事業継
続計画（BCP）を策定して、早期に事業復旧できるように準備を行っております。
しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害等が発生した場合には、人的、物的損害による事業活動の停止等に
より、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、国内外におけるワクチン接種の進展等により、経済活動は
正常化しつつありますが、変異株の発生などもあり、感染の再拡大や経済活動の自粛に伴う消費の低迷や景気の
悪化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
（1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種の進展により経済・社会活動の正常化が
進み、概ね回復基調で推移しましたが、半導体不足等の供給制約により後半は回復ペースが鈍化しました。また、
日本経済におきましても、海外の景気回復を受けた輸出増加や企業生産・設備投資が持ち直しの動きを見せ、回復
基調が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料価格の急騰により後半は足踏み状態となりま
した。足元では、急激な為替変動やウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇など懸念材料もあり、国内
外ともに先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、期前半は景気回復に伴う旺盛な需要を背景に、生産・
販売ともに回復基調で推移しておりましたが、徐々に半導体不足等による生産調整の影響が出始め、期後半では世
界の主要国で自動車生産台数が前年を下回る月が続きました。もう一つの柱であります鉄鋼業界では、製造業の生
産回復に伴い鋼材需要は総じて回復基調で推移し、国内外の年間粗鋼生産量は前年を上回る水準となりました。一
方で、足元では部品供給不足等による製造業の生産調整を背景に、国内の粗鋼生産量は前年割れする月が続いてお
り、鋼材需給はやや緩和傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2028年の創業100周年へ向け、当社の企業理念を実現
し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あら
ゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に、様々な機能を付与する表面改質技術の開発
に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続
可能な成長・発展を目指しております。「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グルー
プ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策
を推進しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は1,177億52百万円（前年同期比17.8％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年
同期に比べ薬品事業が14.8％、装置事業が36.6％、加工事業が14.6％の増収、その他が11.8％の減収となりまし
た。また、地域別セグメントは、国内が8.9％、アジアが37.2％、欧米が8.5％といずれも増収となりました。
営業利益は133億70百万円（前年同期比25.2％増）と、売上高の増加に伴い増益となりました。経常利益は170億
３百万円（前年同期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億46百万円（前年同期比9.5％減）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は１億95百万円、売上原価が１億36百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益が58百万円それぞれ増加しております。
この結果、当連結会計年度の総資産経常利益率（ROA）は7.6％と前年同期と比べ1.1ポイント増加いたしまし
た。また、自己資本利益率（ROE）は5.8％と前年同期と比べ1.0ポイント減少いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で22億99百万円程度の増収、営業利益で１億82百万
円程度の増益となっています。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
薬品事業
外部顧客に対する売上高は466億31百万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は76億56百万円（前年同
期比20.0％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、
意匠などを目的とした表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供してお
ります。当期は主要顧客による生産調整の影響があったものの、金属表面処理剤の販売は前期後半からの回復基
調が継続したため、売上高は期を通じて順調に推移しました。一方で、営業利益については、前年同期比では増
益となったものの、リン酸、ニッケルなど主要原材料の価格急騰の影響などにより、四半期ごとに減少幅が大き
くなり収益性は悪化しました。地域別では、国内および中国・タイ・インドネシア・インドなどアジア地域での
販売回復が大きく、薬品事業全体としては増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高と売上原価はそれぞれ４億60百万円減少しております。
装置事業
外部顧客に対する売上高は239億14百万円（前年同期比36.6％増）となり、営業利益は１億51百万円（前年同
期比64.7％減）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備な
どを製造・販売しております。国内外ともに設備投資持ち直しの動きが見られ、自動車メーカー向け前処理装置
の工事が進捗するなど順調に推移し、売上高は増収となりました。主に国内およびタイ、インドの販売回復が目
立ちました。収益面では、鋼材価格の上昇やオミクロン株の感染拡大による工期の遅れなどが影響し、営業利益
は減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億15百万円、売上原価は４億60百万
円、営業利益は54百万円それぞれ増加しております。
加工事業
外部顧客に対する売上高は448億20百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は67億81百万円（前年同
期比30.3％増）となりました。当事業部門は、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、潤滑性・高密着性
などの機能性を付与する「防錆加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与で
きる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域では苦戦を強いられました
が、国内および中国・タイ・インドネシア・ベトナムなどのアジア地域では、主要取引先である自動車部品メー
カーの生産回復に伴い順調に推移し、加工事業全体では増収増益となりました。
その他
外部顧客に対する売上高は23億87百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益は29百万円（前年同期比
24.2％減）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビル
メンテナンス事業では大型の大規模修繕工事を複数件受注したことにより増収となりましたが、前期末にボルト
の製造・販売をしている会社を売却したことにより、全体としては減収減益となりました。また、ライフサイエ
ンス事業として、前期より一般消費者向けに抗菌剤「Pal-feel」の販売を開始しました。併せて、医療機器への
参入を進めており、自社開発のコーティング技術により、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品
「CHIDORI」の製造販売やカテーテルガイドワイヤーの表面処理加工を行っております。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は１億39百万円、売上原価は１億36百万円、営業利益は３百万円それぞれ増加してお
ります。
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第３次グループ中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の最終年度である2022年３月期は、各国の経済対
策やワクチン接種の進展により経済・社会活動の正常化が進み、概ね回復基調で推移しましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響、半導体不足による自動車生産台数の減少、原材料価格の高騰等により、数値目標は未達となり
ました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
差額
（A）－（B）
実績 実績 実績（A） 中計目標（B）
売上高 119,028 99,918 117,752 133,500 △15,747
営業利益 12,601 10,681 13,370 19,000 △5,629
経常利益 15,723 14,197 17,003 22,000 △4,996
2023年３月期を初年度とする第４次グループ中期経営計画では、成長戦略、社会課題解決、企業変革の３つを柱
として、Vision2030の実現に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
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生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。そのた
め、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
薬品事業 46,631 14.8
装置事業 23,914 36.6
加工事業 44,820 14.6
報告セグメント 計 115,365 18.7
その他 2,387 △11.8
合計 117,752 17.8
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 財政状態
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し87億72百万円増加し2,289億82百万円となりました。流動資産は114億
69百万円増加いたしました。主な要因としては、現金及び預金が88億69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が20億92百万円それぞれ増加したことなどが挙げられま
す。固定資産は26億97百万円減少いたしました。主な要因としては、有形固定資産が８億72百万円、投資その他
の資産が19億２百万円それぞれ減少したことなどが挙げられます。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し22億33百万円減少し413億９百万円となりました。流動負債は３億78
百万円減少いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が１億72百万円増加した一方で、前受金が17
億30百万円減少したことなどが挙げられます。固定負債は18億54百万円減少いたしました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し110億５百万円増加し1,876億73百万円となりました。主な要因とし
ては、利益剰余金が57億93百万円、為替換算調整勘定が37億84百万円、非支配株主持分が22億11百万円それぞれ
増加したことなどが挙げられます。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
以上の結果、自己資本比率は70.0％と前連結会計年度末と比較し1.2ポイント増加するとともに、１株当たり
純資産は1,366円47銭と78円46銭増加いたしました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
薬品事業
総資産合計は前連結会計年度末と比較し63億25百万円増加し 619億91百万円 となりました。流動資産は67億10
百万円増加し474億92百万円となりました。有形固定資産は２億57百万円減少し137億87百万円となりました。無
形固定資産は44百万円増加し５億53百万円となりました。投資その他の資産は１億72百万円減少し１億58百万円
となりました。
装置事業
総資産合計は前連結会計年度末と比較し20億26百万円減少し 185億98百万円 となりました。流動資産は21億53
百万円減少し164億74百万円となりました。有形固定資産は82百万円増加し９億66百万円となりました。無形固
定資産は18百万円減少し57百万円となりました。投資その他の資産は63百万円増加し10億99百万円となりまし
た。
加工事業
総資産合計は前連結会計年度末と比較し12億22百万円減少し 776億88百万円 となりました。流動資産は26億67
百万円増加し419億36百万円となりました。有形固定資産は８億19百万円減少し302億12百万円となりました。無
形固定資産は１億３百万円増加し16億92百万円となりました。投資その他の資産は７億28百万円減少し38億47百
万円となりました。
その他
総資産合計は前連結会計年度末と比較し37百万円増加し 17億58百万円 となりました。流動資産は１億３百万円
増加し10億65百万円となりました。有形固定資産は67百万円減少し６億３百万円となりました。無形固定資産は
０百万円減少し１百万円となりました。投資その他の資産は１百万円増加し87百万円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し 49億75百万円増加 し、 620億83百万円 となりました。
なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により 14億55百万円増加 しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ 19億30百万円 収入が減少し 142億81百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益158億45百万円、減価償却費59億12百万円、法人税等の支払額47億47百万円、前受金の減少額17
億64百万円、減損損失12億60百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ ６億７百万円 支出が減少し 66億55百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出42億32百万円、定期預金の預入による支出39億54百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ 40億１百万円 支出が増加し 41億５百万円の支出 となりました。これは主に、配当金の支
払額32億42百万円の影響によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
自己資本比率 68.8％ 70.0％
時価ベースの自己資本比率 63.8％ 47.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 9.5％ 11.5％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 536.9倍 438.9倍
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及
び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
当連結会計年度は、法人税等の支払額47億47百万円、有形固定資産の取得42億32百万円、配当金の支払32億42
百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ 49億75百万円増加 いた
しました。有利子負債は当連結会計年度は１億５百万円増加しております。
基本的に運転資金については、期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社で運転資金として使用する現
地の通貨で調達しております。設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では
借入金によるものがあります。
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合
があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （追加情
報）」に記載しております。
①工事請負契約に係る収益認識
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事
原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成す
るまでの期間等に基づいて算定いたします。工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場
環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与
え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、
債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可
能性があります。
③有形固定資産
償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産
の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来
キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより
悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④投資有価証券
当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変
動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資
価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しており
ます。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能
となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。
これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される
死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期
債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上さ
れる債務に影響を及ぼします。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約内容 ロイヤルティ 契約期間
所在地
2020年７
日本パーカライジ ヘンケル社 ドイツ 金属表面処理に関する技術供 正味販売
月１日よ
ング㈱ (Henkel AG＆Co,KGaA) 与と製造・販売に係わる実施 価額の一定率
り2025年
(提出会社) 権
６月30日
まで
日本パーカライジ ドーバートケミカル社 米国 防錆油の製造・販売権 同上 1984年12
ング㈱ (Daubert Chemical 月より10
Company Inc.) 年間
(提出会社)
以後１年
毎自動延
長
(2) 代理店契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
所在地
2020年７
日本パーカライジ ヘンケル社 ドイツ 日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤
月１日よ
ング㈱ (Henkel AG＆Co,KGaA) 滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売
り2025年
(提出会社)
６月30日
まで
(3) 資本・業務提携
相手先の
提携会社名 相手先の名称 提携内容
所在地
パーカーエンジニ デュールシステムズ社 ドイツ 資本提携の内容
アリング㈱ (Dürr Systems AG)
パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステム
(連結子会社)
ズ社の出資
業務提携の内容
塗装設備技術に関する相互供与
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５ 【研究開発活動】
当社グループは技術立社として、「 金属表面処理技術の経験を活かして自動車・鉄鋼業等を中心に産業に貢献す
べく、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたる 」ことを基本
方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面処理技術の開発を進め、その
地位を確固たるものにするために日々努力しております。また、有害物質の代替や低減、ゼロエミッション化など
環境負荷の抑制を可能とする技術開発を進め、社会課題にも積極的に取り組んでおります。
当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行
う加工事業領域、 表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つ に大別されます。こ
れら事業領域を網羅した基礎的な研究開発については総合技術研究所を中心として推進されており、同所が技術開
発の発信拠点となっております。一方、東日本・西日本の各地域の技術センター、加工技術センター、油性製品技
術センターや海外技術センターは、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化
へ対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、グローバルな製品展開を視野に入れ、迅
速で柔軟な研究開発体制を構築しております。また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れ
ております。更に製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製
造技術センターにおいて推進しております。
主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。
薬品事業領域では、従来から対象としてきた鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料といった主な分
野で、環境課題にも積極的に取り組んでおり、性能とコストを両立させ、環境に配慮した新しい表面処理技術・材
料の開発を進めております。自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成
処理のグローバル展開を進めており、次世代に向けた応用開発も同時並行で行っています。同じくりん酸亜鉛処理
に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおり
ます。非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エ
アコンへの市場化を目指しています。また、コア技術を応用して絶縁、断熱、撥水、抗菌といった新たな機能を発
現する皮膜処理技術の開発や新たなコア技術を創生することによって、電子部品、日用品、医療機器といった新規
市場分野に対する用途開発を積極的に進めています。今後、更なる市場拡大が期待できます。
装置事業領域では、開発部門を集結し技術開発センターを設立いたしました。環境負荷を軽減し塗装効率を上げ
る塗装ブースシステムの開発をはじめ、IoT設備管理システムでは、予防保全機能・予兆監視機能を強化した「新
型粉体塗装機専用のLEAPS CPPA（シッパ）」を開発し、更に火災等を防止する安全監視システムの開発を新たに推
進しております 。また、船橋実験センターをリニューアル中であり、完成後にはお客様に新しい塗装システム・
IoT環境・塗装機器を体感して頂ける展示室を併設し、さらなる新しいニーズに応えることのできる開発体制を構
築してまいります。
加工事業領域では、防錆加工分野では耐食性、接着性、意匠性等の様々な要求に対応する化成処理や、めっき処
理技術等の開発を行っております。熱処理分野においては塩浴軟窒化処理“イソナイトLS”の開発及び生産技術的
研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理等の検討も行っており、その応用技
術の実用化を推進しております。
当連結会計年度では、総研究開発費として 2,011 百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての
記載は困難であるため省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、市場ニーズに対応するための既存設備の更新、薬品の品質向上及び
製造能力の増強、加工処理能力の増強、研究開発用資産の充実を継続的に進めており、当連結会計年度におきまし
ては、グループ全体で 4,514 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
薬品事業 装置事業 加工事業 計
設備投資額 1,058 172 3,020 4,251 262 4,514
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
２ 設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。
３ 報告セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 工具器具
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 備品
平塚第一工場
金属表面処理剤 551
薬品事業 228 91 16 0 888 34
等の生産設備 (15)
(神奈川県平塚市)
関西工場
325
〃 〃 546 616 37 - 1,530 44
(39)
(滋賀県東近江市)
愛知工場
防錆加工処理設 659
加工事業 426 217 9 - 1,312 21
備 (23)
(愛知県半田市)
平塚第二工場
防錆・熱処理加 1,173
〃 426 515 10 - 2,126 50
工処理設備 (28)
(神奈川県平塚市)
西日本事業部
薬品等の販売設 169
薬品事業 175 1 73 2 472 100
備 (1)
(大阪府吹田市)
総合技術研究所
161
全社 研究開発設備 354 1 167 - 693 119
(13)
(神奈川県平塚市)
薬品事業に属する国内子
1,206
会社への貸与資産
薬品事業 薬品保管倉庫 1,267 7 - - 2,482 -
(17)
（神奈川県海老名市 他）
3,841
本社及びその他(注２) 〃 その他設備 4,626 401 140 4 9,520 267
(121)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
の名称
(名)
建物及び 機械装置 土地 工具器具
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 備品
東京都
パーカーエンジニア 装置の生産設 207
装置事業 834 146 30 79 1,298 117
リング㈱ 備等 (3)
中央区
東京都
防錆加工処理 2,209
パーカー加工㈱ 加工事業 1,007 674 54 18 3,963 234
設備等 (85)
中央区
静岡県
熱処理加工処 1,666
浜松熱処理工業㈱ 〃 793 1,066 24 - 3,550 83
理設備等 (49)
浜松市
東京都 薬品事業
めっき液生産 601
日本カニゼン㈱ 525 135 91 0 1,354 118
設備等 (73)
足立区 加工事業
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
の名称
建物及び 機械装置 土地 工具器具
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 備品
パーカーツル 薬品事業 熱処理加工
31
米国 872 1,771 17 - 2,692 186
(167)
テック㈱ 加工事業 処理設備等
パーカーツル
201
テックメキシ メキシコ 加工事業 〃 925 897 9 - 2,034 150
(78)
カーナ㈱
金属表面処
タイパーカライ 薬品事業
915
タイ 理剤等の生 2,926 2,071 78 - 5,991 656
(197)
ジング㈱ 加工事業
産設備等
大韓パーカライ
147
韓国 薬品事業 〃 1,030 218 11 - 1,408 61
(22)
ジング㈱
佛山パーカー表 熱処理加工
中国 加工事業 724 2,444 - 20 - 3,189 201
面改質 設備等
(注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 賃貸中の土地1,712百万円(34千㎡)、建物及び構築物等1,148百万円が含まれております。
３ 生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。
設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、
当社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
会社名及び
セグメントの 投資予定金額
所在地 設備の内容
名称 (百万円)
事業所名
着手 完了
神奈川県 新研究棟の建設と
日本パーカライジング㈱ 全社 6,500 2022年予定 2024年予定
平塚市 現研究棟の改修
静岡県 防錆加工処理工場
パーカー加工㈱ 加工事業 3,318 2021年５月 2023年２月
浜松市 (浜松)の建替
技術開発センター
パーカーエンジニアリング 千葉県
装置事業 実験・事務棟の建 1,120 2022年７月 2023年９月
㈱ 船橋市
設
（注） 資金調達方法は、自己資金になります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
市場第一部（事業年度
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 132,604,524 132,604,524 末現在）
おける標準となる株式
プライム市場（提出日
(単元株式数 100株)
現在）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日(注)
66,302,262 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
(注) 増減数は、株式分割（1：2）による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 32 32 82 169 1 3,316 3,632 ―
(人)
所有株式数
― 487,902 9,068 283,286 319,355 1 225,986 1,325,598 44,724
(単元)
所有株式数
― 36.81 0.68 21.37 24.09 0.00 17.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式12,354,469株は、「個人その他」に12,354,400株(123,544単元)、「単元未満株式の状況」に
69株それぞれ含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11―３ 13,459 11.19
株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（AVFC）リ フィデリティ ファ
5NT，UK 9,989 8.30
ンヅ
（東京都中央区日本橋三丁目11―１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６―６
7,015 5.83
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目11―３）
ラスト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１―１
5,020 4.17
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８―12）
ストディ銀行）
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１―２ 4,765 3.96
株式会社雄元 東京都中央区日本橋二丁目16―８ 4,708 3.91
公益財団法人里見奨学会 東京都中央区日本橋二丁目16―８ 4,633 3.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８―12 3,808 3.16
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１―２ 3,113 2.58
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 日本製鉄退職金口
東京都中央区晴海一丁目８―12 2,664 2.21
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
計 ― 59,178 49.21
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株
式数であります。
２ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりませ
ん。
３ 上記のほか当社所有の自己株式12,354千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入して
おり、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式166千株を保有し
ておりますが、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ―
ける標準となる株式
12,354,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
8,394,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,118,105 同上
111,810,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
44,724
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,118,105 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
㈱パーカーコーポレーション 96
パーカー熱処理工業㈱ 26
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株（議決権の数1,666個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
12,354,400 － 12,354,400 9.31
日本橋一丁目15―１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 － 4,708,900 3.55
株式会社雄元
日本橋二丁目16―８
(相互保有株式) 東京都中央区
株式会社パーカー
2,004,700 － 2,004,700 1.51
日本橋人形町二丁目22―
コーポレーション １
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
1,681,300 － 1,681,300 1.26
日本橋二丁目16―８
株式会社
計 ― 20,749,300 － 20,749,300 15.64
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
株式166,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
「業績連動型株式報酬制度」
当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会及び2020年６月26日開催の定時株主総会においての決議に基づき、取締
役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対す
る信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といい
ます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として取締役等の退任時といたします。
① 当社は、株主総会において、本制度について取締役等の報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲
内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします（以下、かかる金銭信託により設定され
る信託を、「本信託」といいます。）。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け
る方法により取得しております。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこと
といたします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」と
いいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、取締役
等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、
当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
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２ 本制度の内容
（1）名称：株式給付信託（BBT）
（2）委託者：当社
（3）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（4）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（5）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
（6）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（7）本信託契約の締結日：2016年８月25日
（8）金銭を信託する日：2016年８月25日
（9）信託の期間：2016年８月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
（10）取得する株式の種類：当社普通株式
３ 取締役等に取得させる予定の株式の総数または総額
2016年８月25日付で、239,878千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が196,300株、239,878
千円取得しております。
４ 当会従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす取締役等
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年３月25日)での決議状況
2,000,000 2,000
(取得期間2022年４月１日～2022年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000,000 2,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 1,058,500 948
提出日現在の未行使割合(％) 47.1 52.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 350 372
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 12,354,469 － 13,412,969 －
（注）１ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績動向、配当性向ならびに将来の事業
展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、利益配分を決定しております。また、社会の一員として、内部留
保資金につきましては、サステナビリティ経営に基づく将来の事業投資に活用し、企業価値向上に努めてまいりま
す。
配当につきましては、連結配当性向30％を目安に、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ、安定した配当の継
続と総還元性向についても視野に入れて決定することで、株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいります。
なお、成長のための投資資金及び財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る
配当を実施することといたします。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり27円を予定しております。既に実施しております中間配当金13円と
あわせ、当期の年間配当金は１株につき40円となります。
次期（2023年３月期）の配当につきましては、１株当たりの年間配当金を40円と予定し、そのうち１株当たり20円
を中間配当金とし、同20円を期末配当金とする予定です。
また、将来のROEなど資本効率を高めるため、自己株式取得を積極的に実施いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月５日
1,563 13.00
取締役会決議
2022年６月29日
3,246 27.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を
創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」という企業理念のもと、社会的使命と責任を果たし、継
続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えておりま
す。
当社グループでは、2028年の創業100周年とその先の未来に向けて、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会
の実現に貢献するため、新たに長期ビジョン「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あらゆる
表面をカガクで変える」をキャッチフレーズとして、あらゆる素材に様々な機能を付与する表面改質技術の開発
に取り組み、コア事業である薬品、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献するなど、サステナ
ビリティ経営を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、Vision2030の実現に向け、本年策
定した第４次中期経営計画の基本方針の一つとして「企業変革」を掲げ、グループレベルでのコンプライアンス
とリスクマネジメントの強化及び収益拡大に向けた更なるグループ連携の強化と情報共有の促進を図るなど、グ
ループ全体で企業変革を推進し、持続的に成長し続けるための経営基盤の強化を図ってまいります。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向
上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・経営の効率化とと
もに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。
議長は代表取締役会長兼社長（里見多一）が務め、グループを含めた長期的な企業価値の向上を図るため、定
款及び取締役会規程に定められた重要事項の審議及び経営の意思決定を行うとともに、経営の意思決定及び監督
機能と業務執行機能を分離し、責務を明確にすることで、適切な業務執行状況の監督等を行っております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役３名を含む計４名で構成され、議長は監査等委員である取締
役の久保田正治が務め、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席
し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を通じた監査を行ってお
ります。また、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われます。なお、内部統
制システムの監査機能の一層の強化を図るため、内部監査室所属の従業員１名を監査等委員会の補助使用人とし
て選任しております。
＜執行役員会＞
執行役員会は、執行役員10名で構成され、原則として毎月２回開催いたします。議長は取締役常務執行役員の
吉田昌之が務め、取締役会の決定した基本方針に基づき、重要な執行方針等を協議・決議するとともに、取締役
会へ上程すべき経営事項を事前協議し、必要に応じ報告することを目的としております。
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＜内部監査＞
内部監査については、内部監査室９名において当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を並行
して実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。ま
た、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底
を図っております。
＜会計監査＞
会計監査人として、「ＰｗＣあらた有限責任監査法人」と監査契約を締結しております。会社法及び金融商品
取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談を行い処理の適正化につとめてま
いります。
（会計監査業務を執行する予定の公認会計士の氏名）
指定有限責任社員・業務執行社員 川原光爵、那須伸裕、八木正憲
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(a) 内部統制システム、リスク管理体制に関する基本的考え方及びその整備状況
１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範に基づき、コンプライアンス委員会、統括者、責任者を中
心としたコンプライアンス体制の維持を図ることとする。
(2)内部監査部門としての内部監査室は、業務運営の状況を把握し、その改善を指導・支援することとする。
(3)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス通報
規程に基づき社内通報システムを運用することとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の文書に関する社内規程に従い、その保存媒体
に応じて適切に保存・管理することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、統括者、責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グ
ループ会社全体のリスクを総括的に管理するものとする。
(2)内部監査部門としての内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告するも
のとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社及び
グループ会社に影響を及ぼす重要事項については、事前に執行役員会において議論を行い、取締役会の審議を
経て執行決定を行うものとする。
(2)業務の迅速化・適正化を更に高めるため、ＩＴを積極的に活用し、取締役の職務執行の効率化に寄与する
ものとする。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌及び稟議取扱規程に基づき執行することとする。
５．グループ会社における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ会社全てに適用する行動指針としてのグループ会社行動原則のもと、これに基づきグループ各社
で定めた諸規程をもってグループ会社における業務の適正を確保するものとする。
(2)子会社管理規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ会社経営の管理を行うものとし、必要に
応じてモニタリングを行うものとする。
(3)グループ会社は、当社の経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた
場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は直ちに監査等委員
会に報告を行うとともに意見を述べることができるものとする。監査等委員会は意見を述べるとともに、改善
策の策定を求めることができるものとする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の独立性に関する事項及
び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1)監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要な人材を任命するもの
とする。
(2)補助者の任命、評価、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を要するものとする。
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７．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
(1)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、執行役員会の審議案件、内部監査の監査結果、ヘルプラインシス
テムの通報状況並びに当社及びグループ会社に重大な影響を与える事項について、監査等委員会に都度報告す
るものとする。
(2)当該報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないもの
とする。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(2)監査等委員会は取締役、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換会をそれぞれ開催するものとす
る。
(3)監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務の
執行に必要と認める場合には、これを速やかに支払うものとする。
(b) 取締役の選任の決議要件
取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議で選任します。取締役の選任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
(c) 株主総会決議によらず、取締役会で決議することができると定款に定めた事項
１. 自己株式の取得
当社は、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
２. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株
主名簿に記載または記録された株主及び登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の
配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
３. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の全ての取締役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補の対象としています。ただし、法令違反の行為
であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、填補の対象外としています。
当該契約の保険料は当社が全額負担しております。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 当社入社
1987年７月 当社取締役
2000年１月 当社常務取締役
2003年６月 当社専務取締役
代表取締役会長兼社長
里見多一 1947年12月８日 生 (注)２ 4,388
2005年６月 当社代表取締役副社長
最高経営責任者
2011年４月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長
2022年６月 当社代表取締役会長兼社長(現)
1983年４月 当社入社
2009年12月 当社経理部統括部長
取締役
田村裕保 1960年６月５日 生 (注)２ 179
管理本部・グループ統括本部
2015年６月 当社取締役管理本部長
管掌
2022年６月 当社取締役管理本部・グループ統括本
部管掌(現)
1987年４月 当社入社
2012年４月 当社総合技術研究所第一研究センター
所長
取締役 2013年６月 パーカー表面処理科技（上海）総経理
技術本部・経営企画本部 吉田昌之 1962年８月９日 生 (注)２ 37
2017年６月 当社取締役総合技術研究所長
管掌
2018年４月 当社取締役技術本部長兼総合技術研究
所長
2022年６月 当社取締役技術本部・経営企画本部管
掌(現)
1989年４月 当社入社
2016年７月 当社マーケティング部長
取締役
2019年４月 当社製品事業本部長
福田康政 1965年９月20日 生 (注)２ 37
製品事業本部・加工事業本部
2019年６月 当社執行役員製品事業本部長
管掌
2022年４月 当社取締役製品事業本部・加工事業本
部管掌(現)
2002年10月 弁護士登録
2004年９月 弁理士登録
2009年３月 大洋綜合法律事務所開設(現)
取締役 江森史麻子 1965年10月28日 生 (注)２ -
2009年４月 駒澤大学法科大学院准教授
2017年４月 駒澤大学法科大学院教授
2019年６月 当社社外取締役(現)
2002年12月 株式会社あおぞら銀行入社
2006年７月 日本アジア投資株式会社入社
2010年５月 ニューホライズン・キャピタル株式会
取締役 森 達哉 1968年３月25日 生 (注)２ -
社入社
2012年11月 オフィス・プライフィス設立
2019年６月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
取締役
1990年４月 神宮前法律事務所所長(現)
久保田正治 1958年５月20日 生 (注)３ -
（監査等委員）
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
1983年４月 当社入社
2012年11月 当社製品事業本部中京事業部長
2015年６月 当社取締役タイパーカライジング株式
取締役
会社代表取締役社長
細金逸人 1960年３月23日 生 (注)４ 121
（監査等委員）
2019年４月 当社取締役経営企画本部長
2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2013年３月 日本生命保険相互会社 執行役員営業企
画部長
2015年３月 同社執行役員お客様サービス副本部長
2017年３月 同社常務執行役員本店法人営業本部長
取締役
近 浩二 1962年６月16日 生 (注)３ -
2019年４月 株式会社星和ビジネスリンク代表取締
（監査等委員）
役副社長
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
2020年４月 株式会社星和ビジネスリンク代表取締
役社長(現)
1997年10月 中央監査法人入所
2001年４月 公認会計士登録
2002年２月 スターバックスコーヒージャパン株式
取締役
櫨山重貴 1974年２月４日 生 会社入社 (注)４ -
（監査等委員）
2007年１月 櫨山公認会計士事務所開設(現)
2017年８月 税理士登録
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
計 4,763
(注) １ 取締役の江森史麻子及び森達哉は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）の久保田正治、近浩二及び櫨山重貴は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
監査等委員 久保田正治、委員 細金逸人、委員 近浩二、委員 櫨 山重貴
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(a) 選任状況及び選任方法
当社は、社外取締役５名（監査等委員である社外取締役３名を含む）を選任しております。
社外取締役の選任につきましては、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知
識・知見を有していることを重視しております。また、独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める
独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。
(b) 社外取締役と当社の関係及び役割
・社外取締役 江森史麻子氏は、 弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコ
ンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと 期待しております。
・社外取締役 森達哉氏は、経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わる等、企業経営に関する豊富
な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス強化のために適切な助言 をい
ただけるものと期待 しております。
・社外取締役 久保田正治氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委
員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
・社外取締役 近浩二氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務
を適切に遂行いただけるものと期待しております。
・社外取締役 櫨山重貴氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、監査
等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額
のいずれか高い額としております。
(d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合を
行うことにより、経営の監督機能の強化及び向上を図っております。
監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的又は必要に応じ
て随時情報交換を行い、法定事項、執行役員会の審議案件及び内部監査の監査結果等の当社グループに重大な影
響を与える事項についての報告を受けるほか、社外取締役との意見交換会を定期的に実施する等連携の強化に取
り組んでおります。また、内部統制システムの運用状況について、適宜報告を求めるとともに取締役会に対して
意見表明を行う等監査の実効性強化にも努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち社外取締役３名となります。原則として毎月１回開催して
おります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業
所への往査、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、会計事項については、会計監査人から監査等
委員会へ定期的に報告が行われます。主な検討事項は、 監査方針及び監査実施計画の策定、内部統制システムの運
用状況の監査及び実施基準の策定、取締役会への意見表明及びグループガバナンスの強化等であります。
なお、内部統制システムの監査機能の一層の強化を図るため、内部監査室所属の従業員１名を監査等委員会の補
助使用人として選任いたしました。
社外取締役 久保田正治は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員
の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
社外取締役 近浩二は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を
適切に遂行いただけるものと期待しております。
社外取締役 櫨山重貴は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、独立し
た立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
当事業年度において、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
細金 逸人 18 18
久保田 正治 18 18
近 浩二 18 18
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室９名において当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を並行して
実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。また、経営
層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ⅱ） 継続監査期間
３年間
ⅲ）業務を執行した公認会計士
川原光爵
那須伸裕
八木正憲
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者９名、その他７名となります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定規模、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に選定しており
ます。
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ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきま
しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 社外取締役 (d)
社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係」に記載の通りであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 87 ― 83 1
連結子会社 4 ― 4 ―
計 91 ― 87 1
当社における非監査業務の内容は、内部監査規程の制定に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 19 ― ―
連結子会社 12 ― 12 1
計 12 19 12 1
当社における非監査業務の内容は、海外拠点における関係会社の特定の業務プロセス調査及び内部統制、コンプラ
イアンス管理の評価であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に 税務 関連業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、
当社の取締役会において協議・決定されております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査
の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）方針
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
り、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るべく、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映
させた体系とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により
構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、月額報酬のみであります。
なお、2017年６月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除きます。）の報酬限度額は年
額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）、2022年６月29日開催の第137期定時株主総会において取
締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内と決議いただいております。
賞与は、主として本業の経営成績を示す営業利益を指標として、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定して
おります。
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任
時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
①役員株式給付規程で定める受給権利者の要件を満たしていること
②株主総会決議において解任の決議をされた場合に該当しないこと、または取締役等としての義務の違反が
あったことに起因して退任し給付を受ける権利の全部が受けられない場合に該当しないこと
（２）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」といいます。）とします。
（３）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
①付与ポイントの決定方法
i.ポイント付与の時期
Ａ．毎年の６月30日（Ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」といいます。）
現在における受給予定者に対して、前年の４月１日から当年の３月31日までの期間を評価対象期間
として、同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａ.のほか、取締役等を退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標
毎事業年度における連結ベースの経常利益の目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたし
ます。なお、経常利益の実績については、第136期は141億97百万円、第137期は170億３百万円でありま
す。
ⅲ．付与するポイント数
Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位別ポイント×別表２に定める業績係数
Ｂ．当年の３月末時点の役位にてポイントの数を算出し、評価対象期間中に役位の異動があった場合に
は、異動前の１カ月未満は切り上げし、異動後の１カ月未満は切り捨てし、月割にてポイントの数
を算出します。月の途中で昇格・降格の異動があった場合の異動当月は、異動前の役位として役位
別ポイントを算出します。１年に満たない在任期間については、月割（１か月未満の端数は切り上
げます。）にてポイントの数を算出し、業績係数は1.0とします。
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（別表１）役位別ポイント数は以下のとおりです。
役位 役位別ポイント数
名誉会長 4,300
会長 4,300
社長 4,300
副社長 3,300
専務・常務・相談役・取締役 2,800
執行役員A 2,800
執行役員B 500
※代表権のある取締役は、上表のポイント数に加えて2,200ポイントを付与す
るものとします。
（別表２）業績連動係数は以下のとおりです。
連結経常利益目標達成率
業績連動係数
（前期実績比）
115％以上 1.2
105％以上115％未満 1.1
95％以上105％未満 1.0
85％以上95％未満 0.9
85％未満 0.8
②支給する当社株式等
給付する株式数及び金銭の額は以下の算式にて算出します。
（算式）
給付する株式数＝権利確定日時点のポイント数に1.0を乗じた数から、単元未満の端数（以下「単元未
満株式の端数」といいます。）を減じた数（以下「給付株式数」といいます。）×70％（小数点以下切
り捨て）
ただし、上記の算式により算出した給付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式を切り
捨てるものとします。
(算式）
給付する金銭の額＝（給付株式数×30％＋単元未満株式の端数）×権利確定日の本株式の時価 （※
１）
ただし、上記の算式の計算過程のうち「給付株式数×30％」に単元未満株式が生じる場合、単元株式に
これを切上げて計算するものとします。
③受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡したとき、当該受給予定者の遺族が役員株式給付規程で定める要件を満たした場合
に、遺族に対し金銭を支給します。 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭の額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価（※１）
（※１）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商
品取引所における終値または気配値とし、当該日に終値または気配値が公表されない場合にあって
は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
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④役位別の上限となるポイント数
第137期において算出される役位別の上限となる付与ポイント数は以下のとおりです。なお下記の付与
ポイント数はあくまでも上限であり、実際に給付する株式数は、本項の算定方法により定まる数としま
す。
役位 役位別ポイント数
名誉会長 5,160
会長 5,160
社長 5,160
副社長 3,960
専務・常務・相談役・取締役 3,360
執行役員A 3,360
執行役員B 600
ⅱ）手続
個人別の取締役の報酬額は、株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、一定の基準に基づき、取締
役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議し、監査等委
員会の適切な関与・助言を得た上で、2021年４月から2022年３月の期間については、取締役会から委任を受けた代表
取締役会長里見多一及び代表取締役社長松本満による協議により、それぞれ取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
なお、代表取締役会長及び代表取締役社長に委任した理由は、当社の事業環境及び経営環境を熟知し、総合的に取
締役の報酬額を決定できると判断したためであり、監査等委員会の適切な関与・助言を得ている等の手続きを経て、
取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断して
おります。
(a) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
206 148 31 25 4
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員
25 25 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 28 28 － － 4
(注)１ 2017年６月29日開催の第132期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行しております。
２ 上記報酬額及び対象となる役員の数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
も含めております。
３ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬でありま
す。
(b) 提出会社の役員の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
関係の有無を区分の基本軸として考えており、取引関係の維持・強化に繋がり中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、将来も含めた取引先との関係の維持・強化等を
目的として、政策的に必要な株式を保有しており、当該株式の保有の目的や経済合理性等を毎年検証し、保有
の適否を判断しております。検証にあたっては、毎年保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか、及び中長期な取引関係の維持・強化、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査
しています。
なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する等見直していきま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 39
非上場株式以外の株式 51 19,007
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1 関連会社一部売却による振替え
取引関係の維持・強化に繋がると
非上場株式以外の株式 9 30
判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 449
非上場株式以外の株式 3 553
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照表 貸借対照表
銘柄 式の保有
株式数 株式数
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
の有無
(株) (株)
(百万円) (百万円)
製造設備において仕入取引があり、
㈱ダイフク 500,000 4,395 500,000 5,420 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
して保有
薬品事業において売上取引があり、
また製造工場の原料仕入先でもあ
㈱JCU 908,000 3,768 908,000 3,786 有
る。営業上の関係の維持・強化を目
的として保有
同行に預金口座を開設しており、金
㈱千葉銀行 2,554,082 1,851 2,554,082 1,851 融取引関係の維持・強化を目的とし 有
て保有
Dürr Systems
当社子会社の資本業務提携先であり
276,000 1,059 276,000 1,275 有
当社グループの売上に貢献している
AG
製造工場の原料仕入先であり、営業
大日精化工業㈱ 359,600 740 359,600 888 上の関係の維持・強化を目的として 無
保有
薬品事業・加工事業において仕入取
日本化学産業㈱ 490,000 578 490,000 616 引があり、営業上の関係の維持・強 有
化を目的として保有
薬品事業において同社の関係会社と
東プレ㈱ 484,900 569 484,900 756 売上取引があり、営業上の関係の維 有
持・強化を目的として保有
㈱横河ブリッジ 加工事業において売上取引があり、
ホールディング 245,500 476 245,500 503 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
ス して保有
薬品事業において売上取引があり、
NOK㈱ 373,500 428 373,500 560 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
して保有
薬品事業において売上取引があり、
㈱シンニッタン 1,878,400 420 1,878,400 544 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
して保有
同社の関係会社が製造工場の原料仕
㈱ADEKA 145,000 392 145,000 314 入先であり、営業上の関係の維持・ 有
強化を目的として保有
薬品事業・加工事業において売上取
日鍛バルブ㈱ 1,098,154 310 1,098,154 243 引があり、営業上の関係の維持・強 有
化を目的として保有
薬品事業・加工事業において売上取
日産自動車㈱ 548,790 300 548,790 337 引があり、営業上の関係の維持・強 無
化を目的として保有
製造工場の仕入取引先であり、営業
第一工業製薬㈱ 100,000 275 100,000 368 上の関係の維持・強化を目的として 有
保有
薬品事業・加工事業において売上取
引があり、特に取引額が大きい保有
日本製鉄㈱ 126,008 273 118,134 222 有
先の一つである。営業上の関係の維
持・強化を目的として保有
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照表 貸借対照表
銘柄 式の保有
株式数 株式数
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
の有無
(株) (株)
(百万円) (百万円)
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薬品事業・加工事業において売上取
アマノ㈱ 121,100 266 121,100 325 引があり、営業上の関係の維持・強 有
化を目的として保有
薬品事業において売上取引があり、
スズキ㈱ 63,000 265 63,000 316 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
して保有
MS&ADインシュ
アランスグルー リスク管理に係る取引関係の維持・
58,649 233 58,649 190 有
プホールディン 強化を目的として保有
グス㈱
弊社ビルの建設業者（仕入先）であ
戸田建設㈱ 299,000 221 299,000 242 り、営業上の関係の維持・強化を目 有
的として保有
薬品事業・加工事業において売上取
いすゞ自動車㈱ 133,913 212 130,616 155 引があり、営業上の関係の維持・強 無
化を目的として保有
薬品事業において売上取引があり、
大和ハウス工業 また弊社ビルの建設業者（仕入先）
60,000 192 60,000 194 有
㈱ でもある。営業上の関係の維持・強
化を目的として保有
薬品事業において売上取引があり、
関西ペイント㈱ 93,381 184 93,381 275 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
して保有
薬品事業・加工事業において売上取
プレス工業㈱ 424,300 160 424,300 141 引があり、営業上の関係の維持・強 有
化を目的として保有
製造工場の仕入取引先であり、営業
日油㈱ 28,875 144 28,875 167 上の関係の維持・強化を目的として 有
保有
加工事業において仕入取引があり、
ユシロ化学工業
129,300 133 129,300 148 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
㈱
して保有
加工事業において売上取引があり、
㈱TBK 322,000 119 322,000 145 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
して保有
加工事業において仕入取引があり、
レイズネクスト
102,200 109 102,200 122 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
㈱
して保有
デンヨー㈱ 59,000 96 59,000 123 市場開拓を目的として保有 有
薬品事業において売上取引があり、
東京製綱㈱ 103,200 93 103,200 126 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
して保有
薬品事業において売上取引があり、
ニチアス㈱ 35,541 89 35,066 98 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
して保有
加工事業において売上取引があり、
東京計器㈱ 73,800 87 73,800 69 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
して保有
薬品事業・加工事業において売上取
大日本塗料㈱ 76,400 59 76,400 69 引があり、営業上の関係の維持・強 有
化を目的として保有
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照表 貸借対照表
銘柄 式の保有
株式数 株式数
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
の有無
(株) (株)
(百万円) (百万円)
製造工場の原料仕入先であり、営業
蝶理㈱ 30,000 52 30,000 50 上の関係の維持・強化を目的として 無
保有
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薬品事業・加工事業において売上取
㈱ムロコーポ
40,782 47 39,997 52 引があり、営業上の関係の維持・強 無
レーション
化を目的として保有
持分法適用会社において売上取引が
鳥越製粉㈱ 60,500 39 60,500 50 あり、営業上の関係の維持・強化を 有
目的として保有
JFEスチール㈱とは薬品事業・加工事
業において売上取引があり、特に取
JFEホールディ
21,791 37 21,791 29 引額が大きい保有先の一つである。 無
ングス㈱
営業上の関係の維持・強化を目的と
して保有
加工事業において売上取引があり、
佐藤商事㈱ 32,200 37 32,200 34 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
して保有
加工事業において売上取引があり、
フジオーゼック
10,000 31 10,000 28 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
ス㈱
して保有
薬品事業・加工事業において売上取
㈱日立製作所 4,990 30 4,990 24 引があり、営業上の関係の維持・強 無
化を目的として保有
薬品事業・加工事業において売上取
井関農機㈱ 20,031 26 20,031 33 引があり、営業上の関係の維持・強 無
化を目的として保有
薬品事業・加工事業において売上取
㈱IHI 8,509 25 8,176 18 引があり、営業上の関係の維持・強 無
化を目的として保有
薬品事業・加工事業において売上取
㈱クボタ 10,000 23 10,000 25 引があり、営業上の関係の維持・強 無
化を目的として保有
加工事業において売上取引があり、
北川精機㈱ 44,965 22 43,615 35 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
して保有
薬品事業において売上取引があり、
オーウエル㈱ 40,000 21 40,000 25 営業上の関係の維持・強化を目的と 有
して保有
薬品事業において売上取引があり、
本田技研工業㈱ 6,048 21 5,536 18 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
して保有
加工事業において売上取引があり、
㈱エクセディ 12,600 19 12,600 21 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
して保有
加工事業において売上取引があり、
アルプスアルパ
16,203 19 16,203 23 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
イン㈱
して保有
加工事業において売上取引があり、
日本ピストンリ
13,093 17 10,976 12 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
ング㈱
して保有
第一生命ホール 同社傘下の金融機関は保険取引等契
3,700 9 3,700 7 有
ディングス㈱ 約先であり、取引円滑化のため保有
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照表 貸借対照表
銘柄 式の保有
株式数 株式数
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
の有無
(株) (株)
(百万円) (百万円)
薬品事業において売上取引があり、
日産車体㈱ 14,000 7 14,000 11 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
して保有
薬品事業において売上取引があり、
日東工業㈱ 2,746 4 1,986 4 営業上の関係の維持・強化を目的と 無
して保有
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薬品事業・加工事業において売上取
㈱オカムラ - - 400,000 518 引があり、営業上の関係の維持・強 無
化を目的として保有
薬品事業・加工事業において売上取
高周波熱錬㈱ - - 75,000 45 引があり、営業上の関係の維持・強 無
化を目的として保有
㈱スパンクリー 薬品事業・加工事業において売上取
トコーポレー - - 129,400 42 引があり、営業上の関係の維持・強 無
ション 化を目的として保有
(注)１ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式
数）を勘案し記載しています。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照表 貸借対照表
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
株式数(株) 計上額 株式数(株) 計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出、議決権行使の
トヨタ自動車㈱ 2,427,875 5,395 485,575 4,183 有
指図権は留保。株式分割のため増加
㈱三井住友フィ
退職給付信託に拠出、議決権行使の
ナンシャルグ 130,874 511 130,874 524 有
指図権は留保
ループ
㈱三菱UFJフィ
退職給付信託に拠出、議決権行使の
ナンシャル・グ 408,650 310 408,650 241 有
指図権は留保
ループ
㈱みずほフィナ
退職給付信託に拠出、議決権行使の
ンシャルグルー 197,817 309 197,817 316 有
指図権は留保
プ
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,589 75,459
受取手形及び売掛金 36,934 －
※1 39,027
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 566 361
商品及び製品 2,684 3,304
仕掛品 2,053 479
原材料及び貯蔵品 4,617 6,263
その他 2,776 2,947
△ 1,434 △ 1,583
貸倒引当金
流動資産合計 114,788 126,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,271 22,642
機械装置及び運搬具（純額） 15,426 15,164
土地 16,370 16,485
建設仮勘定 2,191 2,181
1,635 1,548
その他（純額）
※2 ,※4 58,895 ※2 ,※4 58,022
有形固定資産合計
無形固定資産
2,410 2,488
投資その他の資産
※3 33,006 ※3 29,305
投資有価証券
退職給付に係る資産 3 56
繰延税金資産 1,638 1,741
※3 9,597 ※3 11,237
その他
△ 130 △ 127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,115 42,212
固定資産合計 105,421 102,724
資産合計 220,210 228,982
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,028 17,200
1年内返済予定の長期借入金 634 565
未払法人税等 2,694 2,432
賞与引当金 2,644 2,416
役員賞与引当金 70 70
8,907 8,913
その他
流動負債合計 31,978 31,599
固定負債
長期借入金 560 745
退職給付に係る負債 5,709 4,124
役員退職慰労引当金 231 246
繰延税金負債 3,536 3,043
1,526 1,549
その他
固定負債合計 11,563 9,709
負債合計 43,542 41,309
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,460 4,438
利益剰余金 144,750 150,543
△ 11,745 △ 11,805
自己株式
株主資本合計 142,025 147,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,522 8,750
繰延ヘッジ損益 0 3
為替換算調整勘定 △ 1,354 2,429
305 1,373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,473 12,557
非支配株主持分 25,168 27,379
純資産合計 176,667 187,673
負債純資産合計 220,210 228,982
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 117,752
売上高 99,918
※2 65,332 ※2 79,334
売上原価
売上総利益 34,586 38,418
販売費及び一般管理費
運搬費 1,677 2,009
役員報酬 489 499
従業員給料 8,004 8,276
賞与 1,497 1,946
賞与引当金繰入額 1,682 1,601
退職給付費用 803 512
減価償却費 1,103 1,071
8,646 9,129
その他
※3 23,905 ※3 25,047
販売費及び一般管理費合計
営業利益 10,681 13,370
営業外収益
受取利息 346 348
受取配当金 580 480
受取賃貸料 774 804
受取技術料 706 576
持分法による投資利益 652 913
為替差益 89 737
補助金収入 563 90
474 290
その他
営業外収益合計 4,187 4,242
営業外費用
支払利息 29 30
賃貸費用 298 349
支払補償費 69 16
274 213
その他
営業外費用合計 671 610
経常利益 14,197 17,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 63 ※4 84
固定資産売却益
投資有価証券売却益 776 198
退職給付信託設定益 3,010 －
16 4
その他
特別利益合計 3,865 287
特別損失
※5 98 ※5 98
固定資産除売却損
※6 1,211 ※6 1,260
減損損失
投資有価証券評価損 9 －
関係会社株式売却損 166 －
113 86
その他
特別損失合計 1,600 1,445
税金等調整前当期純利益 16,462 15,845
法人税、住民税及び事業税
4,245 4,284
833 119
法人税等調整額
法人税等合計 5,078 4,403
当期純利益 11,384 11,441
非支配株主に帰属する当期純利益 1,384 2,394
親会社株主に帰属する当期純利益 9,999 9,046
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 11,384 11,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,643 △ 1,840
繰延ヘッジ損益 △ 61 0
為替換算調整勘定 △ 1,826 3,879
退職給付に係る調整額 273 1,069
△ 23 822
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,006 ※1 3,930
その他の包括利益合計
包括利益 13,390 15,372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,421 12,130
非支配株主に係る包括利益 968 3,241
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,560 4,300 137,710 △ 10,388 136,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,959 △ 2,959
親会社株主に帰属す
9,999 9,999
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,381 △ 1,381
自己株式の処分 12 12
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 159 159
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 12 12
自己株式の増減
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 159 7,039 △ 1,356 5,842
当期末残高 4,560 4,460 144,750 △ 11,745 142,025
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 7,208 55 △ 244 31 7,051 27,713 170,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,959
親会社株主に帰属す
9,999
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,381
自己株式の処分 12
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 159
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 12
自己株式の増減
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,313 △ 55 △ 1,110 274 2,422 △ 2,545 △ 122
額）
当期変動額合計 3,313 △ 55 △ 1,110 274 2,422 △ 2,545 5,719
当期末残高 10,522 0 △ 1,354 305 9,473 25,168 176,667
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,560 4,460 144,750 △ 11,745 142,025
会計方針の変更によ
21 21
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,560 4,460 144,771 △ 11,745 142,047
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,180 △ 3,180
親会社株主に帰属す
9,046 9,046
る当期純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 22 △ 22
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0 0
自己株式の増減
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 94 △ 94
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 22 5,772 △ 60 5,689
当期末残高 4,560 4,438 150,543 △ 11,805 147,736
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,522 0 △ 1,354 305 9,473 25,168 176,667
会計方針の変更によ
21
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,522 0 △ 1,354 305 9,473 25,168 176,689
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,180
親会社株主に帰属す
9,046
る当期純利益
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 22
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0
自己株式の増減
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 94
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,772 3 3,784 1,068 3,083 2,211 5,295
額）
当期変動額合計 △ 1,772 3 3,784 1,068 3,083 2,211 10,984
当期末残高 8,750 3 2,429 1,373 12,557 27,379 187,673
59/132
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,462 15,845
減価償却費 5,622 5,912
減損損失 1,211 1,260
退職給付信託設定益（△は益） △ 3,010 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 141
受取利息及び受取配当金 △ 926 △ 829
持分法による投資損益（△は益） △ 652 △ 913
売上債権の増減額（△は増加） △ 873 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 770
棚卸資産の増減額（△は増加） 56 △ 573
前渡金の増減額（△は増加） 266 △ 57
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,168 △ 500
前受金の増減額（△は減少） 1,952 △ 1,764
△ 455 191
その他
小計 18,489 17,941
利息及び配当金の受取額
1,205 1,119
利息の支払額 △ 30 △ 32
△ 3,453 △ 4,747
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,212 14,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,060 △ 3,954
定期預金の払戻による収入 584 495
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 866 △ 439
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,748 1,808
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,908 △ 4,232
有形固定資産の売却による収入 410 131
関係会社株式の売却による収入 － 145
関係会社株式の取得による支出 △ 0 △ 254
関係会社増資による支出 － △ 540
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 23 －
る支出
△ 146 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,263 △ 6,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 321 700
長期借入金の返済による支出 △ 315 △ 649
自己株式の取得による支出 △ 1,487 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2,788 －
配当金の支払額 △ 3,023 △ 3,242
非支配株主への配当金の支払額 △ 618 △ 727
△ 193 △ 185
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,106 △ 4,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 241 1,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 600 4,975
現金及び現金同等物の期首残高 56,507 57,108
※1 57,108 ※1 62,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 46 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 1社
上海パーカー表面改質
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、
連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社 9 社
主要な会社等の名称
㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング
持分法を適用した関連会社でありました長泉パーカライジング(株)は当連結会計年度において株式を売却したこ
とにより持分法の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
上海パーカー表面改質
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用して
おりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務
費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を
充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引金額を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の
付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製
造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提
供を行っております。「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変
動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しており
ます。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提
供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲
得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に
要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処理装置及び
塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲
得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見
積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。設備保守部品等については、通常部品等の引渡時点において顧客が当該部品等に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから当該部品等の引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
「その他」は、主に支配が一定期間にわたり移転する契約になります。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがあります
が、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行って
おります。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用します。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。また、ヘッジ対象については、外貨建
金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性
の評価を実施します。
(8) のれんの償却に関する事項
個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(会計上の見積りに関する注記)
前連結会計年度末（2021年３月31日）
１ 日照パーカー表面処理有限公司（以下、日照パーカー）が保有する有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産の額 1,008百万円
減損損失の額 396百万円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
日照パーカーが保有する有形固定資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき算定してお
ります。処分コスト後の公正価値に関しては、主要な設備について再調達原価から、物理的減価及び経済的
減価を差し引く方法で評価しております。経済的減価の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの基礎
となる事業計画の見積りに含まれる販売数量及び市場の成長率の影響を受けます。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、財
政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
２ 工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、17,511百万円であり、このうちの工
事完了まで一定期間を要し、かつ成果の確実性が認められる工事については工事進行基準にて8,873百万円
計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
一定の要件を満たす特定の工事請負契約について、進捗度に基づく工事進行基準にて売上計上をしており
ます。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより
測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いた
します。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカント
リーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
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当連結会計年度末（2022年３月31日）
１ パーカーツルテック株式会社（以下、パーカーツルテック）が保有する有形固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産の額 2,705百万円
減損損失の額 1,260百万円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
当社の連結子会社である、パーカーツルテックの北米工場は、主要顧客からの受注数量が減少しており、継続
して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、米国会計基準に基づき減損の判定及び測定を実
施して減損損失を計上いたしました。当社は、パーカーツルテックの北米工場における有形固定資産の回収可能
価額を使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの基礎となる既存事業の再構築を
含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予測及び割引率の影響を大きく受けます。当該割引率は、加重平
均資本コストを基礎に算定しております。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
２ 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、23,914百万円であり、工事請負契約につ
いて、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原
価総額の見積りと比較する方法（インプット法）より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客
に対する売上高のうちの、 20,865百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事
原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成す
るまでの期間等に基づいて算定いたします。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリー
リスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおり
です。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工
事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義
務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価
の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
（２）代理人取引に係る収益認識
薬品事業の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結
会計年度の期首より、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が195百万円、売上原価が136百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が58百万円それぞれ増加しております。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高へ与える影
響額は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）は、276百万円増
加、棚卸資産の増減額（△は増加）は255百万円減少、そして営業活動によるキャッシュ・フローのその他は21百万円減
少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
・ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することが
要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
米国の連結子会社において、2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が高
まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました564百万
円は、「為替差益」89百万円と「その他」474百万円として組み替えを行っております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時において、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、固定
資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３（１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等」に記載してお
ります。
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 78,742 百万円 86,068 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,730 百万円 6,791 百万円
投資その他の資産(その他）
出資金 5,302 7,151
※４ 担保資産
担保に供している資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 16 百万円 18 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損(△は戻入額) 1 百万円 △ 0 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 2,047 百万円 2,011 百万円
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 31 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 9 16
土地 22 66
その他 0 1
計 63 84
※５ 固定資産除売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 16 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 40 14
土地 － 8
その他 41 55
計 98 98
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失
中国 事業用資産 機械装置等 170百万円
中国 遊休資産 建設仮勘定 225
460
建物、機械装置等
大分県国東市 事業用資産
無形固定資産 4
その他 事業用資産等 建屋、機械装置等 350
②減損損失の認識に至った経緯
国際財務報告基準にて会計処理を実施している、中国の事業用資産グループについては、当初の事業計画を継
続して下回りましたので認識しております。
国際財務報告基準にて会計処理を実施している、中国の遊休資産については、当初の事業計画を継続して下回
り、事業用途として利用が見込めなくなりましたので認識しております。
大分県国東市の事業用資産グループについては、顧客からの受注が減少しており、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスとなりましたので認識しております。
その他の事業用資産等については、主に事業用資産として利用が見込めなくなりましたため認識しておりま
す。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の
単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
中国の事業用資産及び遊休資産については、回収可能価額を資産価値評価の専門家を利用した評価に基づいた
処分コスト後の公正価値により算定しております。
大分県国東市の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストの10.7％で割り引いた
使用価値(361百万円)により算定しております。
その他については、主に取引事例等を勘案した合理的な見積りにて測定した正味売却価額により算定しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失
米国 事業用資産 機械装置等 1,260百万円
②減損損失の認識に至った経緯
米国会計基準にて会計処理を実施している、米国の事業資産グループについては、営業活動から生じる損益が
継続してマイナスとなりましたので認識しております。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の
単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
米国の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いた使用価値により算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,957 百万円 △2,430 百万円
組替調整額 △3,743 △198
税効果調整前
5,213 △2,628
税効果額 △1,569 788
その他有価証券評価差額金
3,643 △1,840
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△34 0
組替調整額 △52 △0
税効果調整前
△87 0
税効果額 26 △0
繰延ヘッジ損益
△61 0
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,826 3,867
組替調整額
△0 11
為替換算調整勘定 △1,826 3,879
退職給付に係る調整額
当期発生額 332 1,592
65 △52
組替調整額
税効果調整前
397 1,540
△123 △471
税効果額
退職給付に係る調整額
273 1,069
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
232 829
組替調整額 △255 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 822
その他の包括利益合計 2,006 3,930
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 132,604,524 － － 132,604,524
合計 132,604,524 － － 132,604,524
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,574,125 1,417,859 10,100 14,981,884
合計 13,574,125 1,417,859 10,100 14,981,884
（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式176,700株、当連結会計年度末の自己
株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式166,600株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 1,362,400 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 55,297 株
単元未満株式の買取による増加 162 株
株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少 10,100 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,580 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,443 12.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(注）１ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,683 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 132,604,524 － － 132,604,524
合計 132,604,524 － － 132,604,524
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,981,884 321,201 3,259 15,299,826
合計 14,981,884 321,201 3,259 15,299,826
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式166,600株が含
まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 315,695 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 5,156 株
単元未満株式の買取による増加 350 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の減少 3,259 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 1,683 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,563 13.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注）１ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,246 27.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 66,589 百万円 75,459 百万円
△9,481 △13,375
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 57,108 62,083
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(リース取引関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グルー
プの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主
として短期）および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管
理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記
帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管（若しくは経理担当）の役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
( 単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 258 264 6
②関係会社株式 233 3,243 3,009
③その他有価証券 25,925 25,925 －
資産計 26,418 29,434 3,015
長期借入金 560 583 23
負債計 560 583 23
※「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入
金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 283 282 △0
②関係会社株式 233 2,993 2,759
③その他有価証券 22,370 22,370 －
資産計 22,887 25,646 2,759
長期借入金 745 755 9
負債計 745 755 9
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」、
「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価
格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２)市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場関係会社株式 6,496 6,557
非上場株式 658 221
出資金 5,325 7,173
※これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 66,589 － － －
受取手形及び売掛金 35,599 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 258 － －
その他有価証券
211 108 － 600
合計 102,401 367 － 600
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 75,459 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 37,551 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 283 － － －
その他有価証券
－ 487 － 342
合計 113,293 487 － 342
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7 － － － － －
長期借入金 634 334 226 － － －
合計 642 334 226 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 565 245 500 － － －
合計 565 245 500 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 21,128 － － 21,128
債券 － 829 － 829
資産計 21,128 829 － 21,958
負債計 － － － －
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 282 － 282
関係会社株式 2,993 － － 2,993
資産計 2,993 282 － 3,276
長期借入金 － 755 － 755
負債計 － 755 － 755
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式がこれ
に含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類してお
ります。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時
価の算定基準に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ り算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
258 264 6
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 258 264 6
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
283 282 △0
超えないもの
合計 283 282 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 21,669 6,134 15,534
(2) 債券
721 709 12
(3) その他
10 6 4
小計 22,402 6,851 15,551
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 2,409 2,525 △116
(2) 債券
517 566 △48
(3) その他
596 596 －
小計 3,523 3,688 △165
合計 25,925 10,540 15,385
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 18,846 5,434 13,412
(2) 債券
487 467 20
(3) その他
11 6 4
小計 19,345 5,908 13,437
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 2,281 2,929 △647
(2) 債券
342 365 △22
(3) その他
401 401 －
小計 3,025 3,695 △670
合計 22,370 9,603 12,766
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
1,098 776 39
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,098 776 39
(注)上記の他、退職給付信託設定益3,010百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
1,002 198 －
(2) 債券
300 － －
(3) その他
205 － －
合計 1,508 198 －
４ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確
定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定
されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 8,082 百万円
勤務費用 382
利息費用 77
数理計算上の差異の発生額 △26
退職給付の支払額 △357
その他 14
退職給付債務の期末残高 8,173
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,280 百万円
期待運用収益 32
数理計算上の差異の発生額 305
事業主からの拠出額 3,915
退職給付の支払額 △51
年金資産の期末残高 5,482
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,940 百万円
退職給付費用 465
退職給付の支払額 △217
制度への拠出額 △137
その他 △36
退職給付に係る負債の期末残高 3,015
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 9,465 百万円
年金資産 △6,649
2,815
非積立型制度の退職給付債務 2,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,705
退職給付に係る負債 5,709
退職給付に係る資産 △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,705
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 382 百万円
利息費用 77
期待運用収益 △32
数理計算上の差異の費用処理額 65
簡便法で計算した退職給付費用 465
その他 21
確定給付制度に係る退職給付費用 980
確定給付企業年金制度終了損益 62
退職給付信託設定益 3,010
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 397 百万円
合計 397
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 426 百万円
合計 426
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 2 ％
現金及び預金 2 ％
株式 96 ％
その他 0 ％
合計 100 ％
（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が98％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.95 ％
長期期待運用収益率 2.50 ％
予想昇給率 3.00 ％
３ 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 372百万円 であります。
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（複数事業主制度に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処
理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、 12百万円
であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
年金資産の額 151,134 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 150,361
差引額 773
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年３月31日現在）
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 11,040百万円 、当年度不足額 7,003
百万円 、別途積立金 18,816百万円 であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現
価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2020年３月31日現在で４年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確
定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定
されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 8,173 百万円
勤務費用 387
利息費用 76
数理計算上の差異の発生額 △291
退職給付の支払額 △359
その他 △133
退職給付債務の期末残高 7,853
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 5,482 百万円
期待運用収益 133
数理計算上の差異の発生額 1,302
その他 △133
年金資産の期末残高 6,786
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 3,015 百万円
退職給付費用 317
退職給付の支払額 △204
制度への拠出額 △149
その他 21
退職給付に係る負債の期末残高 3,000
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 9,223 百万円
年金資産 △8,085
1,137
非積立型制度の退職給付債務 2,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,067
退職給付に係る負債 4,124
退職給付に係る資産 △56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,067
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 387 百万円
利息費用 76
期待運用収益 △133
数理計算上の差異の費用処理額 △53
簡便法で計算した退職給付費用 317
その他 18
確定給付制度に係る退職給付費用 613
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 1,540 百万円
合計 1,540
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 1,966 百万円
合計 1,966
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 － ％
現金及び預金 4 ％
株式 96 ％
その他 － ％
合計 100 ％
（注）年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.95 ％
長期期待運用収益率 2.50 ％
予想昇給率 2.80 ％
３ 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 388百万円 であります。
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（複数事業主制度に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処
理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、 13百万円
であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
年金資産の額 166,870 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 150,293
差引額 16,577
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年３月31日現在）
2.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 8,572百万円 、当年度剰余額 13,336
百万円 、別途積立金 11,813百万円 であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現
価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 134 百万円 115 百万円
貸倒引当金 442 484
賞与引当金 816 740
退職給付に係る負債 1,626 1,131
役員退職慰労引当金 70 75
繰越欠損金 197 566
固定資産未実現利益 1,175 1,169
賞与分社会保険料 111 103
会員権評価減 30 30
減損損失 522 490
1,331 1,468
その他
繰延税金資産小計
6,458 6,377
△1,267 △1,384
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,190 4,992
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 557 480
その他有価証券評価差額金 4,740 4,049
1,790 1,765
その他
繰延税金負債合計 7,088 6,295
繰延税金負債の純額 1,898 1,302
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
(交際費等)
永久に益金に算入されない項目
△0.7 △0.7
(受取配当金等)
子会社使用税率差異 △1.9 △2.8
持分法投資利益 △1.2 △1.8
評価性引当額の増減
1.5 0.7
2.2 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9 27.8
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 28,519 8,470 26,456 63,447 2,387 65,834
アジア 17,174 14,738 11,612 43,525 － 43,525
欧米 937 704 6,750 8,392 － 8,392
顧客との契約から生じる収益 46,631 23,914 44,820 115,365 2,387 117,752
外部顧客への売上高 46,631 23,914 44,820 115,365 2,387 117,752
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、20,865百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 8,726 8,271
売掛金 26,522 28,272
契約資産 1,685 2,483
契約負債 3,390 1,659
（注）１ .契約資産は、装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権
利 のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられ
ます。
２.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置
事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供
に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、3,390百万円になります。
４.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、
「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 2,056
１年超５年内 2,543
合計 4,600
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の
３つを報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加
価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売
を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」の売上高が460百万円減少、「装置事業」の
売上高が515百万円増加、セグメント利益が54百万円増加し、「その他」の売上高が139百万円増加、セグメント利益
が３百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
40,605 17,511 39,096 97,212 2,705 99,918 － 99,918
売上高
(2)セグメント間の内部
969 349 57 1,376 77 1,454 △ 1,454 －
売上高又は振替高
計 41,575 17,860 39,153 98,589 2,783 101,372 △ 1,454 99,918
セグメント利益又は
6,380 430 5,206 12,017 39 12,057 △ 1,376 10,681
損失(△)
セグメント資産 55,666 20,625 76,465 152,757 1,720 154,477 65,732 220,210
その他の項目
減価償却費 1,452 199 3,469 5,120 106 5,227 394 5,622
のれんの償却額 － － 51 51 － 51 － 51
有形固定資産及び
2,138 38 2,366 4,543 105 4,649 92 4,742
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含
んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,376百万円 には、セグメント間取引消去 289百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,665百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 65,732百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 92,435百万円 が
含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は12,036百万円であり、主に提出会社の一般管理部門
に全社資産として計上されております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
46,631 23,914 44,820 115,365 2,387 117,752 － 117,752
売上高
(2)セグメント間の内部
1,060 659 36 1,756 69 1,825 △ 1,825 －
売上高又は振替高
計 47,691 24,574 44,856 117,121 2,457 119,578 △ 1,825 117,752
セグメント利益又は
7,656 151 6,781 14,590 29 14,620 △ 1,249 13,370
損失(△)
セグメント資産 61,991 18,598 77,688 158,278 1,758 160,036 68,946 228,982
その他の項目
減価償却費 1,564 235 3,619 5,419 79 5,499 413 5,912
のれんの償却額 － － 52 52 － 52 － 52
有形固定資産及び
1,058 172 3,020 4,251 4 4,256 258 4,514
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含
んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,249百万円 には、セグメント間取引消去 393百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,643百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 68,946百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 94,456百万円 が
含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は13,947百万円であり、主に提出会社の一般管理部門
に全社資産として計上されております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
57,750 33,044 8,655 467 99,918
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 合計
34,614 17,801 6,478 58,895
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
63,916 44,607 9,208 20 117,752
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 合計
34,971 17,641 5,410 58,022
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
薬品事業 装置事業 加工事業 計
減損損失 130 ─ 1,117 1,247 ─ 1,247 △ 35 1,211
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
薬品事業 装置事業 加工事業 計
減損損失 ─ ─ 1,260 1,260 ─ 1,260 ─ 1,260
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
薬品事業 装置事業 加工事業 計
当期償却額 － － 51 51 － 51 － 51
当期末残高 － － 398 398 － 398 － 398
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
薬品事業 装置事業 加工事業 計
当期償却額 － － 52 52 － 52 － 52
当期末残高 － － 387 387 － 387 － 387
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,288円01銭 1,366円47銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
176,667 187,673
(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 151,499 160,293
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 25,168 27,379
普通株式の発行済株式数(株) 132,604,524 132,604,524
普通株式の自己株式数(株) 14,981,884 15,299,826
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
117,622,640 117,304,698
式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
84円75銭 76円93銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
9,999 9,046
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,999 9,046
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 117,978,716 117,597,681
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度169,708株、当連結会計年度166,600株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度166,600株、当連結会計年度166,600株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 7 － － ―
１年内返済予定の長期借入金 634 565 1.32 ―
１年内返済予定のリース債務 135 97 － ─
2023年９月～
長期借入金(１年内返済予定のも
560 745 0.88
のを除く。)
2024年11月
リース債務(１年内返済予定のも 2023年４月～
201 236 －
のを除く。) 2033年５月
その他有利子負債 － － － ─
合計 1,539 1,645 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 245 500 － －
リース債務 69 55 39 27
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,255 57,938 88,371 117,752
税金等調整前
(百万円) 4,928 9,438 12,090 15,845
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,017 5,718 6,843 9,046
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 25.66 48.62 58.18 76.93
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 25.66 22.96 9.56 18.75
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,759 32,138
※1 17,172
受取手形及び売掛金 －
※1 17,420
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 1,045 1,197
仕掛品 87 108
原材料及び貯蔵品 1,030 1,348
※1 2,461 ※1 3,016
その他
△ 1,422 △ 1,543
貸倒引当金
流動資産合計 49,133 53,687
固定資産
有形固定資産
建物 9,259 9,116
機械及び装置 3,022 2,984
土地 10,198 10,218
建設仮勘定 243 338
1,397 1,310
その他
有形固定資産合計 24,121 23,968
無形固定資産
261 221
投資その他の資産
投資有価証券 23,134 19,876
関係会社株式 12,451 12,749
関係会社出資金 5,733 6,531
※1 6,951 ※1 6,756
その他
△ 118 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,153 45,798
固定資産合計 72,537 69,988
資産合計 121,670 123,675
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(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,280 ※1 7,010
支払手形及び買掛金
※1 15,027 ※1 15,404
預り金
賞与引当金 1,560 1,340
※1 3,631 ※1 3,658
その他
流動負債合計 27,500 27,412
固定負債
長期借入金 － 500
退職給付引当金 3,143 3,053
※1 2,638 ※1 1,997
その他
固定負債合計 5,782 5,551
負債合計 33,282 32,964
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金
資本準備金 3,912 3,912
133 133
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,046 4,046
利益剰余金
利益準備金 1,140 1,140
その他利益剰余金
配当積立金 500 500
研究開発積立金 500 500
固定資産圧縮積立金 294 278
別途積立金 71,200 76,300
8,490 7,354
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,125 86,073
自己株式 △ 12,120 △ 12,120
株主資本合計 78,611 82,560
評価・換算差額等
9,776 8,150
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,776 8,150
純資産合計 88,388 90,710
負債純資産合計 121,670 123,675
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 38,681 ※1 43,084
売上高
※1 24,120 ※1 27,476
売上原価
売上総利益 14,560 15,608
※1 ,※2 11,137 ※1 ,※2 11,462
販売費及び一般管理費
営業利益 3,422 4,146
営業外収益
※1 106 ※1 129
受取利息
※1 2,062 ※1 2,964
受取配当金
※1 834 ※1 871
受取賃貸料
※1 1,250 ※1 1,298
受取技術料
為替差益 126 374
※1 254 ※1 177
その他
営業外収益合計 4,634 5,816
営業外費用
※1 17 ※1 17
支払利息
※1 377 ※1 451
賃貸費用
※1 266 ※1 172
その他
営業外費用合計 661 641
経常利益 7,395 9,320
特別利益
固定資産売却益 1 68
投資有価証券売却益 776 198
退職給付信託設定益 3,010 －
関係会社株式売却益 － 143
19 －
その他
特別利益合計 3,807 410
特別損失
固定資産除売却損 63 70
投資有価証券売却損 38 －
退職給付制度終了損 50 －
関係会社株式評価損 － 255
29 7
その他
特別損失合計 182 333
税引前当期純利益 11,020 9,397
法人税、住民税及び事業税
1,953 2,120
806 83
法人税等調整額
法人税等合計 2,759 2,203
当期純利益 8,261 7,193
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰
資本金 自己株式
資本準 その他資 利益準 利益剰余
研究開 固定資 合計
余金合
配当積 別途積 繰越利益
備金 本剰余金 備金 金合計
発積立 産圧縮
計
立金 立金 剰余金
金 積立金
当期首残高 4,560 3,912 133 4,046 1,140 500 500 310 68,700 5,737 76,888 △ 10,632 74,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,023 △ 3,023 △ 3,023
固定資産圧縮積立金
△ 16 16 － －
の取崩
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 － －
当期純利益 8,261 8,261 8,261
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 16 2,500 2,753 5,237 △ 1,487 3,749
当期末残高 4,560 3,912 133 4,046 1,140 500 500 294 71,200 8,490 82,125 △ 12,120 78,611
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 6,695 6,695 81,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,023
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 8,261
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,081 3,081 3,081
額）
当期変動額合計 3,081 3,081 6,830
当期末残高 9,776 9,776 88,388
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰
資本金 自己株式
資本準 その他資 利益準 利益剰余
研究開 固定資 合計
余金合
配当積 別途積 繰越利益
備金 本剰余金 備金 金合計
発積立 産圧縮
計
立金 立金 剰余金
金 積立金
当期首残高 4,560 3,912 133 4,046 1,140 500 500 294 71,200 8,490 82,125 △ 12,120 78,611
会計方針の変更によ
1 1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,560 3,912 133 4,046 1,140 500 500 294 71,200 8,492 82,126 △ 12,120 78,613
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,246 △ 3,246 △ 3,246
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 － －
の取崩
別途積立金の積立 5,100 △ 5,100 － －
当期純利益 7,193 7,193 7,193
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 15 5,100 △ 1,137 3,947 △ 0 3,946
当期末残高 4,560 3,912 133 4,046 1,140 500 500 278 76,300 7,354 86,073 △ 12,120 82,560
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 9,776 9,776 88,388
会計方針の変更によ
1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,776 9,776 88,389
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,246
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 7,193
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,625 △ 1,625 △ 1,625
額）
当期変動額合計 △ 1,625 △ 1,625 2,321
当期末残高 8,150 8,150 90,710
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、原材料……………総平均法
仕掛品……………………………売価還元法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上してお
ります。
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５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引金額を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加
価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を
行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性
がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そ
して、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるよう
に手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、
国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得す
るため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に要する作
業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処理装置及び塗装
設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するた
め、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。設備保
守部品等については、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合が主な取引であるため、出荷
時に収益を認識しております。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債
権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受
金の受領から履行義務の充足まで概ね１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
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(会計上の見積りに関する注記)
前事業年度（2021年３月31日）
１日照パーカー表面処理有限公司（以下、日照パーカー）に対する投資の評価
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社出資金 2 ,029百万円
ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は原則として取得原価をもって貸借対照表価額としてお
りますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行
い、評価差額は当期の損失とする必要があります。
当事業年度において、日照パーカーが保有する有形固定資産について減損損失を計上しております。当事業年
度において、日照パーカーの実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないため、同社株式の減損は認識さ
れておりませんが、日照パーカーの有形固定資産の評価が、日照パーカーの実質価額に大きな影響を与えます。
有形固定資産の評価は、処分コスト後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト後の公正価値の算定
は、再調達原価から物理的減価及び経済的減価を差し引く方法で評価しております。経済的減価の算定にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りに含まれる販売数量及び市場の成長率の影響を大
きく受けます。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、日照
パーカーの実質価額に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度（2022年３月31日）
１市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式及び関係会社出資金 19,055百万円(注)
関係会社株式評価損 255百万円
（注）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金を記載しております。
ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
2022年３月31日現在、当社の子会社数は47社、関連会社数は９社であり、その所在国や営む事業は多岐にわ
たっております。当社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しておりますが、その
大部分は市場価格のない株式及び出資金であります。
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の
財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと
判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末に相当の減額処理
を行うこととしております。
当社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認するとともに、実
質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、関係会社株
式評価損255百万円を計上しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、市場価格のない関係会社株式及び関係
会社出資金の評価に悪影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以
下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履
行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対
する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
（２）代理人取引に係る収益認識
薬品事業の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当
事業年度の期首より、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が18百万円、売上原価が15百万円増加しております。そして、営業利益、経常利
益及び税金前当期純利益が２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であ
ります。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時において、入手可能な情報を考慮し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおい
て、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,513 百万円 3,714 百万円
長期金銭債権 4,966 4,698
短期金銭債務 17,092 16,821
長期金銭債務 57 57
２ 偶発債務
下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
パーカーツルテックメキシカーナ㈱ 627 百万円 416 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 4,552 百万円 4,871 百万円
仕入高 5,500 7,045
営業取引以外の取引高 2,729 3,942
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料 2,714 百万円 2,896 百万円
賞与引当金繰入額 939 790
役員賞与引当金繰入額 43 43
退職給付費用 397 227
役員株式給付引当金繰入額 32 41
減価償却費 210 226
貸倒引当金繰入額 △ 59 △ 24
技術研究費 1,606 1,681
おおよその割合
販売費 42.30 ％ 44.37 ％
一般管理費 57.70 ％ 55.63 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 225 3,071 2,846
計 225 3,071 2,846
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
(1) 子会社株式
12,048
(2) 関連会社株式
177
計 12,226
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 225 2,835 2,609
計 225 2,835 2,609
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
(1) 子会社株式
12,349
(2) 関連会社株式
174
計 12,523
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 447 百万円 484 百万円
賞与引当金 477 410
退職給付引当金 946 935
退職給付信託資産
287 287
減損損失 194 193
686 837
その他
繰延税金資産小計
3,041 3,147
△556 △647
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,484 2,500
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 130 123
その他有価証券評価差額金 4,394 3,785
15 13
その他
繰延税金負債合計 4,539 3,921
繰延税金負債の純額 2,055 1,421
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
(交際費等)
永久に益金に算入されない項目
△4.4 △8.4
(受取配当金)
試験研究費税額控除 △1.1 △1.7
評価性引当額の増減 0.0 1.0
△0.2 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 23.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項 (重要な会計方針）５．重要な収益及
び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
9,259 395 10 527 9,116 12,765
構築物 699 40 9 79 652 1,902
機械及び装置 3,022 625 4 659 2,984 11,235
車両運搬具 44 25 0 22 47 193
工具、器具
627 274 0 302 599 4,592
及び備品
土地 10,198 46 27 － 10,218 －
リース資産 25 － － 15 10 35
建設仮勘定 243 186 90 － 338 －
計 24,121 1,595 142 1,606 23,968 30,723
無形固定資産
借地権 23 － － － 23 －
ソフトウェア 169 26 － 63 132 －
その他 68 2 0 5 65 －
計 261 28 0 68 221 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,540 120 2 1,659
賞与引当金 1,560 1,340 1,560 1,340
退職給付引当金 3,143 269 359 3,053
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりで
す。
https://www.parker.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
添付書類並びに確認書 第136期 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2021年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第137期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第137期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第137期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年７月１日
第２項第９号の２（株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年３月１日 2022年４月15日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年４月１日 2022年５月16日
至 2022年４月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年５月１日 2022年６月15日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本パーカライジング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り
・日照パーカー表面処理有限公司が保有する有形固定資産の評価
・大分パーカライジング株式会社が保有する有形固定資産の 評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な
検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表
の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検
討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項から「パーカーツルテック株式会社の北米工場における有形固定資産の評価」を追加し、「日照パーカー
表面処理有限公司が保有する有形固定資産の評価」及び「大分パーカライジング株式会社が保有する有形固定資産の評
価」を除外し、以下の事項とした。
・工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
・パーカーツルテック株式会社の北米工場における有形固定資産の評価
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工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（会計上の見積りに関する注記）２ に記載のとおり、 当監査法人は、装置事業セグメントにおける工事請負
日本パーカライジング株式会社及びその連結子会社は、 契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関
装置事業セグメントに含まれる工事請負契約について、 連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、
期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗 当監査法人の指示に基づいて実施された在外子会社の監
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ 査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。
たり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度
は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見 （１）内部統制の評価
積りと比較する方法（インプット法）により測定してい 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の
る。当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に 整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制
対する売上高は23,914百万円であり、このうちの20,865 に焦点を当てて評価した。
百万円（87％）が工事請負契約に基づき進捗度に応じて ・ 類似の工事に関する過去の経験を踏まえ、詳細に把
計上されている売上高である。
握された作業内容に対して、適切な実行予算を策定
することに係る統制
会社グループは、自動車産業の海外シフトに伴い、海 ・ 実行予算と工事原価の実績の比較・分析を行い、工
外市場での事業展開を成長戦略の一つとしており、装置
事原価総額の見積りを見直すことに係る統制
事業セグメントにおいてもアジアを中心に多数の在外子
・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識
会社を有し事業活動を行っている。装置事業セグメント
別して、工事原価総額の見積りを見直すことに係る
の工事請負契約は、主に前処理設備・塗装設備の設計施
統制
工を請け負うものであり、顧客からの要望に対応する仕
様を満たすため、必要となる資材や技術員、完成するま
（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
での期間等が検討され、その結果に基づいて、工事原価
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、一定
総額の見積りが行われる。また、工事契約の着手後に判
の基準により抽出した工事請負契約について、主に以下
明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容
の監査手続を実施した。
等が変更される結果、工事原価総額の見積りに影響を与
・ 当初実行予算と当連結会計年度末の最新の工事原価
えることもある。特に海外工事の場合には、在外子会社
総額の見積額の比較及び差異内容について検討を実
からの情報収集に時間を要することやカントリーリスク
施し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとと
等に起因して、工事契約の着手後に予期せぬ事象が発生
もに、工事契約の着手後に判明した事実や現場の状
し、当初予定していた工事原価が大きく変動する可能性
況の変化に基づく作業内容の変更等、差異の要因と
がある。このため、進捗度の測定の前提となる工事原価
なった事象等の影響が、最新の工事原価総額の見積
総額の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影
りに適切に反映されているかを確かめた。
響を及ぼす。
・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となる原
価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した仕様
以上より、当監査法人は、装置事業セグメントの工事
を満たすために必要となる資材や技術員、完成する
請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定
までの期間等が反映された工事内容に要する費用が
に関連する工事原価総額の見積りが、経営者による判断
原価積算に含まれているかを確かめた。
を伴うため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
・ 工事原価総額の見積りを見直すべきかの判断につい
判断した。
て工事管理者に質問を実施し、作業工程表や費用の
発生状況の管理資料を閲覧して、その回答の合理性
を検討した。
・ 当連結会計年度末以降に完了した工事について、当
連結会計年度末の工事原価総額の見積額を確定額と
比較した。
当監査法人は、在外子会社の監査人の作業について、
在外子会社の監査人とのコミュニケーションや当該監査
人が作成した報告資料の査閲等を通じて、当該監査人の
作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。
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パーカーツルテック株式会社の北米工場における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本パーカライジング株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、パーカーツルテックの北米工場におけ
結貸借対照表において、有形固定資産58,022百万円が計 る有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性を検討する
上されており、連結総資産の25％を占めている。これに ため、当監査法人の指示に基づいて実施された米国子会
は、パーカーツルテック株式会社（以下「パーカーツル 社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施し
テック」という。）が保有する有形固定資産2,705百万 た。
円が含まれている。 （会計上の見積りに関する注記）及
び（連結損益計算書関係）※６減損損失 に記載のとお （１）内部統制の評価
り、当連結会計年度において、パーカーツルテックが保 有形固定資産の減損損失に関連する内部統制の整備・
有する有形固定資産について減損損失1,260百万円を計 運用状況の有効性を評価した。
上している。
（２） 使用価値の見積りの合理性の評価
会社グループは、持続的成長のために、グローバルに
使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下
積極的な設備投資や企業結合を進めており、重要な投資
の監査手続を実施した。
案件については、取締役会において、事業性を評価の
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる
上、決定するとともに、定期的に事業の進捗状況を確認
経営者により承認された事業計画との整合性を検討
し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善のために対
した。
策を検討している。しかしながら、想定外の市場環境の
・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である既存
悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投
事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利
資により取得した有形固定資産や企業結合により計上し
益等の将来予測について、経営者と協議するととも
たのれん等の減損処理により、会社グループの財政状態
に、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、
及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、
パーカーツルテックは、会社グループの加工事業セグ
過年度における事業計画と実績を比較した。
メントに属する子会社であり、主に自動車部品に対して
・ 割引率については、評価の専門家を利用して、利用
熱処理や防錆加工を行っている。パーカーツルテックの
可能な外部データを用い、使用された割引率を評価
北米工場は、主要顧客からの受注数量が減少しており、
した。また、当該割引率の算定に用いた基礎データ
当連結会計年度において営業損益が継続してマイナスと
の信頼性の評価及び計算の正確性の検証を実施し
なったため、減損の兆候があると認められた。パーカー
た。
ツルテックは米国会計基準を適用しており、減損の兆候
が生じている北米工場の資産グループについて減損損失
当監査法人は、米国子会社の監査人の作業について、
の認識の判定を実施し、当該資産グループから見込まれ
米国子会社の監査人とのコミュニケーションや当該監査
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
人が作成した報告資料の査閲等を通じて、当該監査人の
回ったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該
作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。
減少額を減損損失として計上している。
会社は、パーカーツルテックの北米工場における有形
固定資産の回収可能価額を使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローの基礎となる既存事業の再
構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予
測及び割引率の影響を大きく受ける。割引率は、加重平
均資本コストを基礎に算定している。
以上より、当監査法人は、事業計画には既存事業の再
構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予
測、及び割引率などの仮定が含まれており、見積りの不
確実性が高く、経営者の判断を伴うため、パーカーツル
テックの北米工場が保有する有形固定資産の評価が「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パーカライジング株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本パーカライジング株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本パーカライジング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
パーカライジング株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・日照パーカー表面処理有限公司に対する投資の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必
要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に
関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
から「市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価」を追加し、「日照パーカー表面処理有限公司に対する
投資の評価」を除外し、以下の事項とした。
・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
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市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社株式及び 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係
関係会社出資金19,281百万円が計上されており、総資産 会社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主とし
の16％を占めている。これには （会計上の見積りに関す て以下の監査手続を実施した。
る注記）及び（有価証券関係） に 記載のとおり市場価格
のない関係会社株式及び関係会社出資金が、19,055百万 ・ 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の
円（総資産の15％）含まれている。
閲覧を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政
状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認し
2022年３月31日現在、会社の子会社数は47社、関連会
た。
社数は９社であり、その所在国や営む事業は多岐にわた
・ 重要な資産の含み益を有する関係会社については、
る。会社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接
保有する資産の時価に関して会社が入手した不動産
的又は間接的に保有しているが、その大部分は市場価格
鑑定評価書と照合した。
のない株式及び出資金である。
・ 各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より
再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出
と比較検討した。
資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の
発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質
価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく
低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末におい
て相当の減額処理を行うこととしている。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関
係会社出資金の実質価額の状態を確認するとともに、実
質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討する
ことにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度
において関係会社株式評価損255百万円を計上してい
る。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の残
高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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