クニミネ工業株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | クニミネ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第88期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勢藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7255
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7256
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 13,736,698 14,406,990 15,440,129 14,593,834 15,257,435
経常利益 (千円) 1,935,486 1,827,946 2,094,335 2,409,033 1,913,649
親会社株主に帰属する
(千円) 1,340,096 1,402,664 1,648,050 1,681,639 1,301,680
当期純利益
包括利益 (千円) 1,281,874 1,534,319 1,464,825 1,725,156 1,561,883
純資産額 (千円) 17,816,616 18,808,991 18,465,496 19,803,605 20,978,441
総資産額 (千円) 20,737,586 21,737,871 21,918,276 24,315,893 24,848,968
1株当たり純資産額 (円) 1,214.07 1,279.72 1,403.12 1,505.26 1,589.36
1株当たり当期純利益 (円) 100.87 97.08 122.11 130.34 100.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 84.6 85.1 82.6 79.9 82.5
自己資本利益率 (%) 8.2 7.8 9.0 9.0 6.5
株価収益率 (倍) 10.6 8.3 7.5 9.8 9.9
営業活動による
(千円) 1,265,824 1,886,994 2,750,042 3,227,263 1,177,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 749,535 △ 1,919,123 △ 872,952 △ 488,375 △ 1,008,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 961,652 △ 560,839 △ 1,831,229 583,223 △ 494,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,840,217 6,292,366 6,320,146 9,603,150 9,501,016
の期末残高
262 263 270 286 285
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 13 ) ( 16 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 13 )
雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 12,982,625 13,465,917 14,512,303 13,730,163 14,258,735
経常利益 (千円) 1,704,314 1,539,513 1,854,084 2,074,426 1,688,117
当期純利益 (千円) 1,176,686 1,223,719 1,505,253 1,453,064 1,174,170
資本金 (千円) 1,617,800 1,617,800 1,617,800 1,617,800 1,617,800
発行済株式総数 (千株) 14,450 14,450 14,450 14,450 14,450
純資産額 (千円) 16,270,921 17,052,997 16,529,396 17,663,531 18,532,343
総資産額 (千円) 18,592,632 19,332,338 19,333,909 21,308,874 21,632,769
1株当たり純資産額 (円) 1,126.15 1,180.29 1,281.19 1,369.10 1,436.44
1株当たり配当額 37.50 30.00 30.00 30.00 30.00
(円)
(うち1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 88.57 84.70 111.53 112.63 91.01
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 87.5 88.2 85.5 82.9 85.7
自己資本利益率 (%) 7.7 7.3 9.0 8.5 6.5
株価収益率 (倍) 12.1 9.5 8.2 11.4 11.0
配当性向 (%) 42.3 35.4 26.9 26.6 33.0
従業員数 212 211 220 235 235
(外、平均臨時
(人)
( 12 ) ( 14 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 11 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 156.1 122.8 142.9 198.8 163.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,180 1,160 1,465 1,357 1,326
最低株価 (円) 650 752 753 842 914
(注) 1.第84期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当17.50円を含んでおります
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2015年3月23日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2018年3
月15日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1943年6月 國峯鉱業株式会社として当社設立
1946年2月 國峯礦化工業株式会社に商号変更
1949年12月 月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品
製造開始
1956年3月 茨城県常陸太田市に太田工場を開設
1963年1月 左沢工場で農薬製剤の加工開始
1967年8月 宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始
1970年4月 宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 1百万円、出資比率 50.0%)
1970年5月 左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始
1971年11月 蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始
1973年11月 左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベン
トナイトの商品化(クニピア)に成功
1978年6月 クニミネ工業株式会社に商号変更
1980年8月 栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転
1983年3月 福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設
1986年6月 福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始
1989年6月 当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される
1990年5月 愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始
1992年12月 米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率
71.4%)
1994年7月 鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0%)
2000年3月 川崎鉱業株式会社の株式を 100.0%取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年4月 関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0%取得し、子会社化
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年1月 BASFジャパン株式会社より郡山工場を取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2015年1月 タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0%)
2015年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年4月 関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更
2018年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社6社により構成されており、事業はベントナイト原鉱
石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕
入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
(1) ベントナイト事業
ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があ
ります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売
をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各
種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕
入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS
WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。
(2) アグリ事業
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送
取扱いを行っております。
(3) 化成品事業
化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
山形県 当社原材料の採掘
クニマイン㈱
西村山郡 250 ベントナイト事業 100.0 資金の貸付
(注)3
大江町 役員の兼任1名
宮城県
当社原材料の採掘
川崎鉱業㈱ 柴田郡 10 ベントナイト事業 100.0
役員の兼任2名
川崎町
当社原材料の採掘および当社
新潟県
製品の製造
関ベン鉱業㈱ 東蒲原郡 20 ベントナイト事業 100.0
資金の貸付
阿賀町
役員の兼任1名
クニミネマーケティン 千葉県 当社製品の販売
20 ベントナイト事業 100.0
グ㈱ 浦安市 役員の兼任1名
KUNIMINE(THAILAND)
タイ国 4,000
CO.,LTD. ベントナイト事業 49.0 ―
バンコク市 千タイバーツ
(注)2
TRANS WORLD PROSPECT
米国 1,400
ベントナイト事業 71.4 ―
CORPORATION
テキサス州 千米ドル
(注)3
(注) 1.主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ベントナイト事業 162 ( 8 )
アグリ事業 66 ( 2 )
化成品事業 38 ( 3 )
報告セグメント計 266 ( 13 )
全社(共通) 19 ( ―)
合計 285 ( 13 )
(注) 従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイ
マーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
235 ( 11 ) 42.4 11.9 5,033,000
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ベントナイト事業 112 ( 6 )
アグリ事業 66 ( 2 )
化成品事業 38 ( 3 )
報告セグメント計 216 ( 11 )
全社(共通) 19 ( ―)
合計 235 ( 11 )
(注) 1.従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタ
イマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職11名(2022年3月31日現在)で構成する
「クニミネ工業労働組合」で、1971年3月1日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部
があります。もう一つは、左沢工場の技能職12名(2022年3月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であり、
1964年4月1日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。
両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ
積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、
安定的に維持されております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地
下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいり
ました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、
企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来70年以上にわたり、地下資源の有効活用における知見と技術を蓄積してまいりまし
た。2021年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画では、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製
品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造
を構築してまいります。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
① 脱炭素関連・福島復興関連・静脈産業への取組み
・復興関連事業/放射性廃棄物処理事業への注力
・インフラ整備事業(国土強靭化)の取込み推進
② 資源の高度利用化
・ガスバリア材料(化成品事業)
・食品添加物(ライフサイエンス分野)
③ 海外市場展開・海外鉱探査
・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進
・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用
④ 企業体質強化
・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・新鉱区開発、採鉱技術開発
(3) 当社グループの現状の認識について
2021年度から2022年度における当社グループを取り巻く環境は、急激な円安進行、原油価格、海上運賃の高止ま
り等、海外原鉱を多く取り扱う当社グループにとって大変な向い風であると認識しております。更に、世界的なイ
ンフレ進行による原材料、エネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻による欧州経済の減速懸念等、不
確実性の高い状況が続く事が予想されます。
このような見通しの下、当社グループは2021年度にスタートした中期経営計画について、見直しを行う事といた
しました。当期は、中期経営計画達成に向けた諸施策を堅実に実行するともに、脱炭素社会を目指す取り組みとし
て、当社グループの二酸化炭素排出量削減を進めてまいります。さらにはDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)化に向けた人材教育や、研究開発投資、デジタル投資に、より一層注力することで企業体質の強化を図ってま
いります。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスとの共生が求められる経済状況のもと、世界的なインフレ進行、ウク
ライナ情勢の悪化により、中長期的に原材料、エネルギー価格の高騰が予想されます。このような見通しのもと、
当社グループは、より一層のコストダウンへの取組みを進めるとともに、各種コストの上昇に対しては、より付加
価値の高い製品、サービスの提案を進める事で、収益確保を図ってまいります。一方で成長戦略の実現のため、研
究開発・人材教育に注力するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めて
まいります。
各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。
ベントナイト事業、鋳物部門につきましては、世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数の減少
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が懸念されております。土木部門につきましては、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和
不足による工期遅延等が発生しております。
アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等が懸念されております。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が求められておりま
す。
(5) 対処方針、具体的な取組状況等
ベントナイト事業、鋳物部門につきましては、引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってま
いります。KUNIMINE (THAILAND) CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ
対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な製品と技術サービスの充実を図るこ
とにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。
土木部門につきましては、復興関連事業、地熱発電事業の取り込みを推進するとともに、放射性廃棄物処理事業
に対して積極的な営業活動を展開してまいります。
アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用
した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度を高めてまいります。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において国内外、新市場へ一層の拡大を図るとともに、
先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の
問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源
確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によ
るリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業固有のリスクについて
① ベントナイト事業
鋳物用ベントナイトの主要納入先は自動車関連産業でありますが、100年に1度の変革期を迎えている自動車業
界は、CASE「(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリン
グ)、Electric(電動化))」対応・EV化の加速により、ベントナイトの販売減少につながるリスクがあり、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、シールドマシン向けが主要納入先であります
が、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながる
リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アグリ事業
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託元の販売不振や委託方針の変化および
天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少量多品種
化、環境基準や品質基準が厳しくなることにより収益性が悪化する恐れがあります。
③ 化成品事業
化成品事業につきましては、ファインケミカル関係において、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、
代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループ及び各事業へのリスクについて
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続くとみており、新型コロナウイルス感染症
以降の新常態への転換を図り、財務基盤の安定・強化を推進してまいります。また、各事業への影響とその対応策
につきましては、下記の通りとなります。
① ベントナイト事業
鋳物分野につきましては、需要の回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されており、不透明な状況
が継続する見通しであります。引き続き原料再編による製造経費圧縮および、WEBを活用した営業スタイルへ
の転換を図り、収益の確保に努めてまいります。
土木分野につきましては、引き続き復興関連需要への取り込みを推進し、需要増に対応できるよう安定供給体
制の確保を進めてまいります。
② アグリ事業
農薬は例年並みの需要の見通しであり、受託製造への影響はないものと考えております。引き続き生産性向上
および製剤技術向上を推進してまいります 。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野で大幅な回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されており、不透明な状況が
継続する見通しであります。安定した需要獲得に向けて、引き続き新分野・新商品開発を推進してまいります 。
(3) 他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競
争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損
失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジす
る目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和す
ることは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が3社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋
蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱
の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきまして
も、災害や事故等の発生や国際情勢の変化等により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー
価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の
変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証
はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証も
ありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山
の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石
法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて
適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
① 採石法関連
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下の
とおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませ
んが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止
又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
採石法第32条による宮城県採石登録第69号
1971年10月 採石業者登録 宮城県 なし
川崎鉱業㈱
採石法第32条による新潟県採石登録第9号
1971年10月 採石業者登録 新潟県 なし
関ベン鉱業㈱
採石法第32条による山形県採石登録第601号
1995年1月 採石業者登録 山形県 なし
クニマイン㈱
採石法第32条による宮城県採石登録第5000号
2000年4月 採石業者登録 宮城県 なし
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第119号
2020年3月 岩石採取計画認可 宮城県 2025年2月
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第38号
2017年8月 岩石採取計画認可 宮城県 2022年7月
川崎鉱業㈱
採石法第33条による山形県指令村総産企第17号
2021年8月 岩石採取計画認可 山形県 2026年8月
クニマイン㈱
採石法第33条による新潟県津振第620号
2021年6月 岩石採取計画認可 新潟県 2025年12月
関ベン鉱業㈱ 細越鉱山
採石法第33条による新潟県津振第369号
2019年11月 岩石採取計画認可 新潟県 2024年10月
関ベン鉱業㈱ 白崎鉱山
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第2条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工
場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。な
お、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条
の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営
業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を
展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コ
ンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が
生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります 。
(13) 環境について
当社グループは、事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負
荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイ
ト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性がありま
す 。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、先進国経済の持ち直しが続くなか、半導体
不足による自動車の減産などもありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大や中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料、エネルギー価格の高騰
など、先行き不透明な状況が継続しております 。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車、建設機械関連を
中心に堅調に推移いたしました。土木建築業界においては、新設住宅着工戸数は改善の傾向が続いております
が、大型公共工事の遅延や、復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが生じております。
こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症との共生を図りつつ、復調しつつある既存
事業に加え復興関連需要を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および利益の確保に努めてま
いりました 。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は167億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加い
たしました。これは主に現金および預金が13億16百万円減少したものの、有価証券が12億90百万円、原材料
及び貯蔵品が1億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は80億67百万円となり、
前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億64百万円減少した
ものの、投資その他の資産が投資有価証券の取得等により3億79百万円増加したことによるものでありま
す 。
この結果、総資産は、248億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億33百万円増加いたしました 。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は20億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少い
たしました。これは主に買掛金が1億96百万円、未払金が2億22百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。固定負債は18億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主
に長期借入金のうち、1億円を1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことによるものであります 。
この結果、負債合計は、38億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億41百万円減少いたしました 。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は209億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が9億14百万円増加したこと等によるものであります 。
この結果、自己資本比率は82.5%(前連結会計年度末は79.9%)となりました 。
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b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は152億57百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は16億66百万円(同25.8%
減)、経常利益は19億13百万円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1百万円(同22.6%減)
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ベントナイト事業部門)
鋳物関係は、国内自動車生産台数の一定の回復もあり、増収となりましたが、主に海上運賃の高騰による
輸入原鉱価格の上昇等の影響により、減益となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数が改善傾向に
あるものの、大型公共工事の遅れや、採算性の高い復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが
生じたため、減収減益となりました。ペット関係は、売上、利益ともにほぼ横這いとなりました 。
この結果、当セグメントの売上高は107億66百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は12億43百万円
(同31.8%減)となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高が22百万円、売上原価が22百万円減
少しております 。
(アグリ事業部門)
農薬受託加工において、主要納入先における在庫調整があり、特に水稲用除草剤について売上が減少した
こと等から減収減益となりました 。
この結果、当セグメントの売上高は27億20百万円(同9.7%減)、セグメント利益は6億55百万円(同16.9%
減)となりました 。
(化成品事業部門)
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野で需要が増加
し、大幅な増収増益となりました 。
この結果、当セグメントの売上高は17億70百万円(同25.4%増)、セグメント利益は2億69百万円(同
130.6%増)となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1億2
百万円減少し、95億1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億77百万円(前年同期比63.5%減)となりました。これは主に、法人税等
の支払額6億91百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益18億91百万円、減価償却費8
億35百万円等があったことによるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億8百万円(同106.5%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取
得による支出が3億52百万円、有形固定資産の取得による支出が6億78百万円あったことによるものでありま
す 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億94百万円(前年同期は5億83百万円の収入)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が75百万円、配当金の支払額3億87百万円があったことによるものでありま
す 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 8,549,319 5.4
アグリ事業 2,259,486 △13.1
化成品事業 1,766,062 24.9
合計 12,574,867 3.7
(注) 1.金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 1,216,184 2.5
アグリ事業 13,755 △3.3
化成品事業 141,357 2.4
合計 1,371,297 2.5
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 11,603 △34.2 14,640 △15.4
アグリ事業 2,243,400 △23.0 93,852 △33.4
(注) 1.ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
2.金額は販売価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 10,766,285 5.9
アグリ事業 2,720,956 △9.7
化成品事業 1,770,193 25.4
合計 15,257,435 4.5
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を
超える相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作
成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作
成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸
表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(営業利益の状況)
売上原価につきましては、105億22百万円と前連結会計年度に比べ11億16百万円の増加(前年同期比 11.9%
増)となり、売上原価率は前連結会計年度の64.4%から当連結会計年度は69.0%と4.5ポイント増加いたしまし
た。これは主にベントナイト事業部門で 海上運賃の高騰による輸入原鉱価格の上昇、 売上原価率の低い復興・
環境整備関連事業で 需要の先送りが生じた ことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人員構成の変化による人件費の増加により、前連結会計年度に
比べ1億27百万円増加(同 4.3%増)の30億69百万円となりました。
以上の結果、営業利益は16億66百万円となり、前連結会計年度に比べ5億80百万円の減少(同 25.8%減)とな
りました。
(経常利益の状況)
営業外収益につきましては、主に前連結会計年度に9百万円であった為替差益が円安の影響により、当連結
会計年度は65百万円となったことにより、前連結会計年度に比べ1億11百万円増加の2億82百万円となりまし
た。営業外費用につきましては、主に仕損費が26百万円発生したことにより、25百万円増加の34百万円となり
ました。
以上の結果、経常利益は19億13百万円となり、前連結会計年度に比べ4億95百万円の減少(同 20.6%減)とな
りました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益につきましては、前連結会計年度に グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、土砂
崩れによる一部建屋の損壊等の復旧に関して、発生した補助金35百万円および被害に係る保険金40百万円 が当
連結会計年度は無い事等により76百万円の減少(同 99.9%減)となりました。
特別損失につきましては、主に前連結会計年度に発生した上記土砂崩れによる一部建屋損壊等の被害復旧に
かかった費用等の災害損失32百万円が当連結会計年度は9百万円となり、32百万円の減少(同 59.3%減)となり
ました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が1億57百万円減少、法人税等調整額が15
百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ1億73百万円減少の5億35百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億79百万円
の減少(同 22.6%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達す
ることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、2020年4月30日付で金融機関3社か
ら合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定
し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備
資金を調達していく考えであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努
めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような
状況下で、当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取
り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野
とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供
給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、既存品の品質向上のための改良技術開発を行い、
より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、新たに農業分野における土壌へのベント
ナイトの活用に取り組みを始めました。さらに、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進し
て生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。
化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、
連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、ガスバリア用途向けナノクレイに関して国際
標準化を進めるべく規格分科会に参画し、2021年5月にISO規格の発行(ISO/TS 21236-2)に至りました。またその運
用準備についても並行して行いました。さらに、2021年10月にはJAXAによる宇宙探査イノベーションハブにおいて、
当社のガスバリア技術を応用した水素遮蔽コーティング材料に関する研究テーマが採択され、同年12月より、JAXA、
産業技術総合研究所とともに共同研究を開始しております。合成・精製粘土、親油化粘土に関しては、引き続き新規
用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いま
した。
止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。
造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 162 百万円でありました。
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開
発費をセグメントに区分して記載しておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。こ
の結果、当連結会計年度の設備投資額は 769 百万円となりました。
このうち、ベントナイト事業において、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社が採掘用重機として機械装
置等に115百万円投資し、これらを含めた合計額は 470 百万円でした。化成品事業において、いわき工場がクニピア用
製造設備として機械装置等に81百万円投資し、これらを含めた合計額は 142 百万円でした。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
建物及び 機械装置
土地
設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
(所在地)
の名称
(千円)
構築物 及び運搬具
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
左沢工場 ベントナイト・
ベントナイト・ 36,548
(山形県西村山郡大江 農薬・化成品製 83,638 404,575 555 3,862 529,180 21
アグリ・化成品 (35,432)
町) 造設備
蔵王工場
ベントナイト製 143,143
(宮城県刈田郡蔵王 ベントナイト 213,725 76,274 8,579 5,912 447,635 22
造設備 (35,423)
町)
太田工場 ベントナイト・ ベントナイト・ 25,060
55,907 99,789 1,480 6,927 189,164 7
(茨城県常陸太田市) アグリ 農薬製造設備 (21,873)
郡山工場 農薬加工製造設 136,017
アグリ 219,830 71,801 3,387 5,886 436,922 26
(福島県郡山市) 備 (12,523)
小名浜工場 農薬加工製造設 600,643
アグリ 234,526 234,537 1,631 11,064 1,082,405 35
(福島県いわき市) 備 (39,594)
ベントナイト・
いわき工場 ベントナイト・ 301,192
農薬・化成品製 606,153 651,013 5,362 11,769 1,575,491 35
(福島県いわき市) アグリ・化成品 (31,293)
造設備等
御津工場 ベントナイト・ ベントナイト・ 409,833
99,174 33,404 693 1,347 544,453 11
(愛知県豊川市) 化成品 化成品製造設備 (13,566)
黒磯研究所 ベントナイト研 34,847
ベントナイト 67,869 716 ― 19,576 123,010 12
(栃木県那須塩原市) 究設備 (9,552)
本社 ベントナイト・ 312
情報システム等 1,823 8,920 3,720 82,444 97,220 57
(東京都千代田区) アグリ・化成品 (7,351)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
建物及び 機械装置
土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
(所在地)
の名称
(千円)
構築物 及び運搬具
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
本社 ベントナイ
ベントナイ 20,408
川崎鉱業㈱ (宮城県柴田 ト・化成品 2,105 10,104 24,471 2,472 59,562 4
ト・化成品 (33,785)
郡川崎町) 採掘設備
本社
ベントナイ 24,424
クニマイン㈱ (山形県西村 ベントナイト 192,207 221,547 ― 1,699 439,879 12
ト採掘設備 (85,280)
山郡大江町)
本社 ベントナイ
46,082
関ベン鉱業㈱ (新潟県東蒲 ベントナイト ト採掘・製 128,885 19,980 58,972 1,158 255,079 22
(90,963)
原郡阿賀町) 造設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。な
お、金額は未実現利益を消去しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
1989年6月6日
700,000 14,450,000 532,000 1,617,800 532,000 2,217,110
(注)
(注) 有償一般募集 700千株
発行価格 1,520円
資本組入額 760円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 24 62 55 3 4,125 4,281 ―
所有株式数
― 18,569 1,075 64,459 7,311 11 52,828 144,253 24,700
(単元)
所有株式数
― 12.87 0.75 44.68 5.07 0.01 36.62 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,548,395株は「個人その他」に15,483単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
クニミネエンタープライズ株式
神奈川県横浜市鶴見区岸谷1丁目21-28 4,909 38.05
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 749 5.81
株式会社(信託口)
クニミネ工業取引先持株会 東京都千代田区岩本町1丁目10-5 720 5.58
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 543 4.21
託口)
日本化薬株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 438 3.39
クミアイ化学工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目4-26 329 2.56
川上 悟 石川県かほく市 292 2.26
日昭株式会社 東京都港区赤坂2丁目14-32 198 1.53
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
167 1.30
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 160 1.24
計 - 8,507 65.94
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係
るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,548,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,770 同上
12,877,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,700
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,770 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区岩本町1
1,548,300 ― 1,548,300 10.71
クニミネ工業㈱ 丁目10-5
計 ― 1,548,300 ― 1,548,300 10.71
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月6日)での決議状況
100,000 104,500,000
(取得期間2022年5月9日~2022年5月9日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 97,000 101,365,000
提出日現在の未行使割合(%) 3.0 3.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 (注) 1,548,395 ― 1,645,395 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、
中長期的な収益力の強化および財務健全性の向上に努めながら、成長投資と株主還元のバランスに配慮した安定的な
配当を継続すること基本方針としております。
当社は、中間配当の制度を維持しておりますが、業績の変動を見極めるため、年1回の剰余金の配当を行うことを
基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案する
とともに、株主の皆さまに対する日頃のご支援に応えることから、1株につき30円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大およ
び競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月29日
387,048 30.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくた
め、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営
意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつ
として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化と
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役3名(うち3名すべて
が社外取締役)の計4名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況に関して適
法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監査等委員である取締役4名の計10名で構成
されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議さ
れ、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、
定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月1回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催
しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じ
て、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けており
ます。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重
要な柱としており、内部監査担当部門および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定めら
れた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。
内部監査担当部門につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準
拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持
向上を図ることを目的としております。
内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事
実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を
維持、向上させることを目的としております。
内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する
役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監
査担当部門と連携を取りながら行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管
理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施しております。また、危機
管理規程に基づき、定例として年2回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生
した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなど
して、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。また、コンプライアンス規程に
基づいてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内ルールの見直しや教育、コンプラ
イアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取り組み等を適宜実施することで、社会的信用の向上お
よび不祥事の防止等を図っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当
部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほ
か、月1回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要
に応じて当社取締役会においても審議しております。
また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員以外の取締役である鷲巣信太郎及び監査等委員である取締役堀越孝、赤石健、原田崇史
との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e.役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等
の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および国内の子会
社の取締役、国内の子会社の監査役であります。
f.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とす
る旨を定款に定めております。
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g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日
を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に
定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 当社入社
1974年10月 取締役就任 企画室長委嘱
1975年2月 常務取締役就任 企画室長委嘱
1976年3月 取締役副社長就任 企画室長委嘱
1981年12月 代表取締役社長就任
取締役会長 國峯 保彦 1946年6月9日 生 (注)2 20
1985年9月 クニミネエンタープライズ株式会
社 代表取締役社長就任
2009年11月 クニミネエンタープライズ株式会
社 取締役(現任)
2021年6月 取締役会長就任(現任)
2003年9月 当社入社
2016年9月 管理部経理課長
2018年10月 ベントナイト事業部次長
取締役社長
勢藤 大輔 1980年8月28日 生 2019年4月 総務部長 (注)2 18
(代表取締役)
2020年6月 取締役就任
2020年10月 管理部長
2021年6月 代表取締役社長就任(現任)
1975年3月 当社入社
2005年10月 営業部次長兼素形材センター課長
2014年4月 ベントナイト事業部長
2014年6月 取締役就任
2015年6月 ベントナイト事業部長、アグリ事
業部管掌
専務取締役 木村 敏男 1954年11月24日 生 2016年3月 常務取締役就任 (注)2 6
2016年12月 ベントナイト事業部長
2018年6月 ベントナイト事業部長、化成品事
業部管掌
2021年6月 専務取締役就任(現任)
2021年6月 ベントナイト営業部、生産部管掌
(現任)
2003年4月 当社入社
2013年10月 アグリ事業部課長
2016年4月 アグリ事業部長
常務取締役
玉木 悟史 1978年12月10日 生 2018年6月 化成品事業部長(現任) (注)2 5
化成品事業部長
2021年6月 取締役就任
2021年6月 アグリ事業部管掌(現任)
2022年6月 常務取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 中央信託銀行(現 三井住友信託
銀行株式会社)入社
2010年4月 ラサ商事株式会社入社 経理部部
長代理
2011年4月 同社システム部長
2014年6月 当社社外取締役
2015年1月 ラサ商事株式会社執行役員管理本
部副本部長兼総務部長兼情報技術
取締役資源開発部長 土屋 修 1957年11月1日 生 部長 (注)2 ―
2015年6月 当社社外取締役退任
2016年6月 ラサ商事株式会社取締役海外営業
本部長
2017年4月 同社取締役物資営業本部長
2018年6月 同社取締役退任
2019年10月 当社入社 経営戦略部顧問
2021年6月 資源開発部長(現任)
2021年6月 取締役就任(現任)
1984年4月 富士写真フイルム株式会社(現
富士フイルムホールディングス株
式会社)入社
2001年7月 同社富士宮研究所研究部長
2006年4月 富士フイルム株式会社新規事業開
発本部技術部長
2008年6月 同社R&D統括本部技術戦略部統括
取締役 鷲巣 信太郎 1955年9月22日 生 (注)2 ―
マネージャー
2015年9月 富士フイルム株式会社退社
2016年4月 Office EAGLE NEST 代表(現任)
2017年4月 国立大学法人静岡大学 客員教授
(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年1月 当社入社
2013年4月 アグリ事業部副部長
2014年11月 郡山工場長
取締役
白石 伸次 1957年11月29日 生 (注)3 ―
(常勤監査等委員)
2017年10月 安全衛生室長
2018年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現
任)
1990年4月 弁護士名簿登録
1995年4月 堀越法律事務所(現 銀座シティ
法律事務所)(現任)
取締役
堀越 孝 1954年9月2日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2004年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1994年3月 東陽監査法人入所
2004年4月 公認会計士登録
2004年4月 公認会計士赤石健事務所所長(現
任)
2004年7月 税理士登録
2004年7月 あかつき税理士法人入所
取締役
2018年6月 東陽監査法人退所
赤石 健 1965年5月20日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2020年11月 あかつき税理士法人退所
2020年6月 株式会社ムサシ社外監査役(現任)
2020年12月 AT税理士法人入所 横浜事業所所
長(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2000年10月 弁護士名簿登録
2000年10月 阿部・井窪・片山法律事務所入所
(現任)
2009年6月 株式会社アイサン情報システム社
取締役
原田 崇史 1970年7月21日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
外監査役
2021年6月 同社社外監査役退任
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
49
計
(注) 1.取締役鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史は社外取締役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史)であり、うち監査等委員は3名(堀越孝、
赤石健、原田崇史)であります。
鷲巣信太郎は研究開発に関する豊富な経験や技術戦略のマネジメントに関する高い見識を有しており、現在は
技術経営に関するコンサルティング会社であるOffice EAGLE NESTの代表を務めております。当社とは利害関係が
なく、技術経営のコンサルタントという専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的
に監視・監督できると考え、選任いたしております。
堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない銀座シティ法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がな
く、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督で
きると考え、選任いたしております。
赤石健は、当社と顧問契約を締結していない公認会計士赤石健事務所の公認会計士であり、当社とは利害関係
がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有してお
り、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。
原田崇史は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関
係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・
監督できると考え、選任いたしております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務
執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価
委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中
心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精
査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、
議案審議等について必要な発言を適宜行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は,常勤監査等委員である取締役1名(白石伸次)、監査等委員である社外取締
役3名(堀越孝、赤石健、原田崇史)を含む4名で構成される監査等委員会を組織し、取締役会をはじめとする重
要な会議への出席や、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務執行の厳正な監査
を行っております。なお、監査等委員である取締役赤石健は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
白石伸次 13回 13回
伊藤尚 13回 13回
堀越孝 13回 13回
中里猛志 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査方針及び監査計画について
b.監査報告書の作成について
c.会計監査人に関する評価について
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の聴取
c.重要な決裁書類等の閲覧
d.本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査
e.常勤監査等委員が国内子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換の実施
f.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部(1名)が、当社及びグループ会社を対象として、その業務運
営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、不
定期に実施しております。
監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連
携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報
告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受ける
とともに、相互に情報・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
12年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中野敦夫
指定社員 業務執行社員 大島充史
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者3名、その他1名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人を独立性や過去の業務実績及び監査体制、監査報酬水準について、当社の
規模等に鑑み、適当であるか等を検討の上、選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価項目に基づき、
総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 33,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役
が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、2021年6月29日付で役員報酬制度を改訂いたしました。以下の記載内容は改
訂後に関するものですが、改訂前からの主な違いは、全額基本報酬としていた構成を見直し、基本報酬と業績連
動報酬から構成されるように変更した点であります。
当社の役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議した
報酬限度額の範囲内で、 世間水準および社員の給与との均衡を勘案し、 監査等委員以外の取締役については取締
役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以
外の取締役の報酬について、当社は、個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めて
おり、取締役会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人
の報酬額を決定しております。なお、決定方針は、取締役会での審議を経て決定しております。
当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合
的に勘案して決定し、業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減
率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的
な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているため
であります。 基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要と考え
ていることから、基本報酬による安定性を重視しつつ、業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績連動報
酬は報酬総額の2割~4割程度を目安に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする方針としてお
ります 。なお、業務執行から独立した立場で職務にあたる社外取締役の報酬は、その役割に応じた水準の基本報
酬のみで構成し、業績連動報酬は支給いたしません。
監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額200,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。 なお、当該定時株主総会終結時点の員数は5名 )と決議されており、ま
た、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千
円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は4名)と決議されております。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額は、監査等委員以外の取締役の報酬額については、2021年
6月29日開催の取締役会において、審議を行い決定し、監査等委員である取締役の報酬額については、2021年6
月29日開催の監査等委員会において、監査等委員が協議し、決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容
の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内でかつ決定方針および報酬等に関する諸
規定に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定してい
ることから、取締役会はその内容を決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く。) 134,034 111,684 22,350 ― 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11,952 11,952 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,888 12,888 ― ― 4
(注) 1.上記の支給人員には、2021年6月29日開催の当社第87回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
した取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)3名が含まれております。
2. 業績連動報酬に係る指標は、事業年度末における当期純利益の増減率であり、当事業年度の業績連動報酬額
に乗じて翌事業年度の業績連動額を算出し決定しております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最
終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えて
いるためであります。なお、当事業年度の業績連動報酬額は業績連動報酬導入初年度のため、当期純利益の
増減率は乗じておらず、業績連動基礎額のみを支給しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の者がいないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。
保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取
締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 4 26,502
非上場株式以外の株式 10 817,137
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 15,034 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
503,281 490,357
あります
日本化薬㈱ 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
584,310 524,192
じた株式の取得
195,685 195,685
クミアイ化学工 (保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
有
業㈱ あります
173,181 196,467
㈱三菱UFJ 30,630 30,630
(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
フィナンシャ 有(注1)
的であります
ル・グループ 23,287 18,123
39,930 39,930
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
昭和化学工業㈱ 無
あります
15,013 20,444
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
9,904 9,620
あります
アグロカネショ
無
ウ㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
11,499 15,680
じた株式の取得
4,339 4,339
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
北興化学工業㈱ 無
あります
4,061 5,085
㈱三井住友フィ 857 857
(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
ナンシャルグ 有(注1)
的であります
ループ 3,348 3,433
㈱東京きらぼし 522 522
(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
フィナンシャル 無
的であります
グループ 915 730
IJTテクノロ 1,700 1,700
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
ジーホールディ 無
あります
ングス㈱ 914 1,043
300 1,500
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
双日㈱ 有
あります
605 468
(注)1.当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保
有しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現在保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,382,901 8,065,909
※1 4,416,885
受取手形及び売掛金 4,386,398
有価証券 712,469 2,002,652
商品及び製品 448,776 443,697
仕掛品 306,680 377,573
原材料及び貯蔵品 1,175,440 1,363,574
40,825 110,750
その他
流動資産合計 16,453,491 16,781,043
固定資産
有形固定資産
※2 7,112,172 ※2 7,187,088
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 5,109,876 △ 5,248,011
△ 518 △ 518
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 2,001,777 1,938,558
※2 13,205,491 ※2 13,496,986
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 11,246,892 △ 11,648,373
△ 20,683 △ 20,683
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,937,915 1,827,930
土地
1,779,575 1,778,514
リース資産 349,029 363,570
△ 260,568 △ 260,162
減価償却累計額
リース資産(純額) 88,460 103,407
建設仮勘定
123,071 130,633
※2 695,254 ※2 707,858
その他
△ 605,227 △ 631,034
減価償却累計額
その他(純額) 90,027 76,823
有形固定資産合計 6,020,826 5,855,867
無形固定資産
87,575 78,562
投資その他の資産
投資有価証券 1,274,494 1,577,586
繰延税金資産 102,572 70,015
その他 377,018 485,980
△ 86 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,753,998 2,133,495
固定資産合計 7,862,401 8,067,925
資産合計 24,315,893 24,848,968
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 876,595 680,289
1年内返済予定の長期借入金 75,000 100,000
リース債務 33,152 31,668
未払金 862,335 639,593
未払法人税等 529,506 362,754
賞与引当金 166,699 150,004
70,191 72,345
その他
流動負債合計 2,613,480 2,036,656
固定負債
長期借入金 925,000 825,000
リース債務 70,939 82,122
繰延税金負債 ― 6,154
退職給付に係る負債 12,114 13,353
閉山費用引当金 565,232 581,718
資産除去債務 23,494 23,494
302,026 302,027
その他
固定負債合計 1,898,807 1,833,871
負債合計 4,512,287 3,870,527
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 15,265,074 16,179,707
△ 1,375,558 △ 1,375,558
自己株式
株主資本合計 19,179,516 20,094,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 256,373 335,997
繰延ヘッジ損益 4,606 5,709
△ 20,251 69,496
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 240,728 411,203
非支配株主持分 383,360 473,088
純資産合計 19,803,605 20,978,441
負債純資産合計 24,315,893 24,848,968
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 15,257,435
売上高 14,593,834
9,405,365 10,522,213
売上原価
売上総利益 5,188,469 4,735,221
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,275,354 1,296,874
保管費 83,947 83,780
役員報酬 177,456 203,723
給料及び手当 362,000 401,022
賞与 53,143 58,842
賞与引当金繰入額 59,437 54,066
退職給付費用 24,859 27,281
福利厚生費 82,580 88,628
旅費及び交通費 36,305 45,409
※4 151,962 ※4 162,381
研究開発費
減価償却費 39,785 33,866
賃借料 63,983 65,685
支払手数料 174,124 197,561
356,682 349,982
その他
販売費及び一般管理費合計 2,941,625 3,069,106
営業利益 2,246,844 1,666,114
営業外収益
受取利息 5,309 4,372
受取配当金 139,545 168,525
為替差益 9,507 65,679
16,420 43,425
その他
営業外収益合計 170,782 282,002
営業外費用
支払利息 5,046 4,971
コミットメントフィー 2,596 2,586
仕損費 ― 26,807
950 102
その他
営業外費用合計 8,593 34,467
経常利益 2,409,033 1,913,649
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※2 359 ※2 105
固定資産売却益
※5 76,366
―
補助金収入
特別利益合計 76,726 105
特別損失
※3 831
固定資産売却損 ―
固定資産除却損 16,840 11,992
※6 32,045 ※6 9,433
災害による損失
5,850 ―
労務災害補償金
特別損失合計 54,736 22,257
税金等調整前当期純利益 2,431,023 1,891,497
法人税、住民税及び事業税
689,494 532,109
18,933 3,226
法人税等調整額
法人税等合計 708,427 535,336
当期純利益 1,722,596 1,356,161
非支配株主に帰属する当期純利益 40,957 54,481
親会社株主に帰属する当期純利益 1,681,639 1,301,680
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,722,596 1,356,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,631 79,624
繰延ヘッジ損益 6,331 1,102
△ 67,403 124,995
為替換算調整勘定
※1 2,560 ※1 205,721
その他の包括利益合計
包括利益 1,725,156 1,561,883
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,704,811 1,472,155
非支配株主に係る包括利益 20,345 89,727
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 13,970,483 △ 1,375,558 17,884,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048 △ 387,048
親会社株主に帰属
1,681,639 1,681,639
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,294,591 ― 1,294,591
当期末残高 1,617,800 3,672,201 15,265,074 △ 1,375,558 19,179,516
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 192,741 △ 1,724 26,539 217,556 363,014 18,465,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048
親会社株主に帰属
1,681,639
する当期純利益
株主資本以外の項目
63,631 6,331 △ 46,791 23,171 20,345 43,517
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 63,631 6,331 △ 46,791 23,171 20,345 1,338,108
当期末残高 256,373 4,606 △ 20,251 240,728 383,360 19,803,605
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 15,265,074 △ 1,375,558 19,179,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048 △ 387,048
親会社株主に帰属
1,301,680 1,301,680
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 914,632 ― 914,632
当期末残高 1,617,800 3,672,201 16,179,707 △ 1,375,558 20,094,149
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 256,373 4,606 △ 20,251 240,728 383,360 19,803,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048
親会社株主に帰属
1,301,680
する当期純利益
株主資本以外の項目
79,624 1,102 89,748 170,475 89,727 260,202
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 79,624 1,102 89,748 170,475 89,727 1,174,835
当期末残高 335,997 5,709 69,496 411,203 473,088 20,978,441
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,431,023 1,891,497
減価償却費 866,546 835,061
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,467 △ 16,694
閉山費用引当金の増減額(△は減少) 12,294 16,485
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,566 1,257
受取利息及び受取配当金 △ 144,855 △ 172,897
支払利息 5,046 4,971
為替差損益(△は益) △ 3,381 △ 24,572
固定資産売却損益(△は益) △ 359 725
固定資産除却損 16,840 11,992
災害による損失 32,045 9,433
売上債権の増減額(△は増加) 446,720 △ 31,247
棚卸資産の増減額(△は増加) 375,820 △ 253,994
仕入債務の増減額(△は減少) △ 376,182 △ 195,894
未払金の増減額(△は減少) 18,903 △ 156,807
△ 42,730 △ 207,263
その他
小計 3,653,768 1,712,052
利息及び配当金の受取額
144,855 172,897
利息の支払額 △ 4,903 △ 4,949
法人税等の支払額 △ 537,159 △ 691,126
△ 29,296 △ 11,063
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,227,263 1,177,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 91,798 44,799
投資有価証券の取得による支出 △ 15,718 △ 352,296
有形固定資産の取得による支出 △ 546,688 △ 678,787
有形固定資産の売却による収入 3,721 334
無形固定資産の取得による支出 △ 12,612 △ 13,193
△ 8,876 △ 9,465
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 488,375 △ 1,008,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 75,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30,226 △ 32,366
△ 386,549 △ 387,305
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 583,223 △ 494,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39,107 223,336
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,283,004 △ 102,133
現金及び現金同等物の期首残高 6,320,146 9,603,150
※1 9,603,150 ※1 9,501,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~14年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)
を適用しており、以下の 5ステップアプローチ に基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。
イ ベントナイト事業
主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で
定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足され
るため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約
において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づ
き、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
ロ アグリ事業
主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当社工場にて加工し、農薬製品として
委託元の企業へ引き渡しております。これらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当
該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価
で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しておりま
す。
ハ 化成品事業
主に精製ベントナイト、環境保全処理剤等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客と
の契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は
充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製
品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客
との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足して
から1年以内で回収しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換
算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により
円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を
行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同
一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(閉山費用引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
閉山費用引当金 565,232 581,718
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
閉山費用引当金は閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度末までの累計採掘量を乗じた金額によ
り計上しております。閉山費用見込額については、工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等(以下、使用
単価)を埋戻し対象体積、緑化対象面積等(以下、対象体積等)に乗じることで算出を行っております。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
閉山費用引当金は、対象体積等の算出、可採鉱量の予測、使用単価などの一定の仮定に基づき算出しており
ます。これらの仮定は過去の実績、物価変動等を考慮した最善の見積りと判断により決定しております。
そのため、実際の対象体積等の状況や物価変動等により、当初見積りの変更が必要となった場合には、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点に収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品を買い戻す義務を負って
いる場合には、当該支給品に係る収益を認識しないものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が22百万円、売上原価が22百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当連結会計年度末において、繰延税金資産の回
収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には当社グループの財政状態や経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 1,678,757 千円
売掛金 2,738,127 千円
※2 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 20,801 千円 20,801 千円
機械装置及び運搬具 18,458 千円 18,458 千円
その他 5,443 千円 5,201 千円
3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社とコミットメントライン契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限
条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 349 千円 45 千円
土地 9 千円 59 千円
計 359 千円 105 千円
※3 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 ― 千円 831 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
151,962 千円 162,381 千円
※5 補助金収入
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
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2020年7月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社にお
いて、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山形県等より受け入れた補助金
35,679 千円および被害に係る保険金40,687千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※6 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2020年7月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社にお
いて、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費
28,496千円であります。
また、2021年2月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場
において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用3,548千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2020年7月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社にお
いて、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧にかかった費用1,071千円であります。
また、2021年2月13日および2022年3月16日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社の蔵王工
場、いわき事業所、郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用等の8,361千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 91,774 千円 114,622 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
91,774 114,622
△28,142 △34,997
税効果額
その他有価証券評価差額金 63,631 79,624
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 9,126 1,588
△2,794 △486
税効果額
繰延ヘッジ損益 6,331 1,102
為替換算調整勘定:
△67,403 124,995
当期発生額
その他の包括利益合計 2,560 205,721
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,450,000 ― ― 14,450,000
合計 14,450,000 ― ― 14,450,000
自己株式
普通株式 1,548,395 ― ― 1,548,395
合計 1,548,395 ― ― 1,548,395
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月26日
普通株式 387,048 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 387,048 利益剰余金 30.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,450,000 ― ― 14,450,000
合計 14,450,000 ― ― 14,450,000
自己株式
普通株式 1,548,395 ― ― 1,548,395
合計 1,548,395 ― ― 1,548,395
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 387,048 30.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 387,048 利益剰余金 30.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,382,901 千円 8,065,909 千円
預入期間が6ヶ月を超える
△492,220 千円 △446,220 千円
定期預金
有価証券(MMF) 712,469 千円 1,881,327 千円
現金及び現金同等物 9,603,150 千円 9,501,016 千円
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
リース資産 67,263 千円 44,320 千円
リース債務 72,294 千円 47,806 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機
械装置及び運搬具」「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・MMF等の金融資産に限定し、資金調達
については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについて
は、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グ
ループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けてお
り、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。
有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、
実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
定期的にその時価を把握し、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動
金利の長期借入金は現在ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行ってお
り、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)(※) (千円)(※) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 209,466 211,438 1,972
その他有価証券 797,026 797,026 ―
(2) 長期借入金(1年以内返済予
(1,000,000) (1,004,923) △4,923
定の長期借入金を含む)
(3) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
6,640 6,640 ―
るもの
(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。
(注) 1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券に含まれるMMF及び買掛金については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 )
非上場株式(千円) 268,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)(※) (千円)(※) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 576,095 559,110 △16,985
その他有価証券 827,934 827,934 ―
(2) 長期借入金(1年以内返済予
(925,000) (924,956) 43
定の長期借入金を含む)
(3) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
8,229 8,229 ―
るもの
(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。
(注) 1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券に含まれるMMF及び買掛金については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
非上場株式(千円) 294,881
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,380,714 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,386,398 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 109,710 100,000 ―
その他有価証券 712,469 ― ― ―
合計 14,479,583 109,710 100,000 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,063,907 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,416,885 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 121,390 364,170 100,000 ―
その他有価証券 1,881,327 ― ― ―
合計 14,362,120 485,560 100,000 ―
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内 3年超
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 75,000 100,000 825,000 ―
合計 75,000 100,000 825,000 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内 3年超
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 100,000 825,000 ― ―
合計 100,000 825,000 ― ―
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5.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
827,934 ― ― 827,934
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていな
― ― ― ―
いもの
②ヘッジ会計が適用されている
― 8,229 ― 8,229
もの
資産計 827,934 8,229 ― 836,163
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― 98,110 ― 98,110
社債
― 461,000 ― 461,000
資産計 ― 559,110 ― 559,110
長期借入金(1年以内返済予定
― 924,956 ― 924,956
の長期借入金を含む)
負債計 ― 924,956 ― 924,956
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債、地方債等及び
社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対 連結貸借対
種類
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ― ― ― ―
時価が連結
(2) 社債
109,466 112,868 3,402 ― ― ―
貸借対照表
計上額を超
(3) その他
― ― ― ― ― ―
えるもの
小計 109,466 112,868 3,402 ― ― ―
(1) 国債・地方債等
100,000 98,570 △1,430 100,000 98,110 △1,890
時価が連結
(2) 社債
― ― ― 476,095 461,000 △15,095
貸借対照表
計上額を超
(3) その他
― ― ― ― ― ―
えないもの
小計 100,000 98,570 △1,430 576,095 559,110 △16,985
合計 209,466 211,438 1,972 576,095 559,110 △16,985
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対 連結貸借対
種類
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
797,026 412,715 384,310 817,137 417,630 399,507
連結貸借対
照表計上額
(2) 債券
― ― ― ― ― ―
が取得原価
(3) その他
446,721 440,588 6,133 1,881,327 1,799,247 82,080
を超えるも
の
小計 1,243,747 853,303 390,443 2,698,465 2,216,877 481,588
(1) 株式
― ― ― 10,796 11,009 △213
連結貸借対
照表計上額
(2) 債券
― ― ― ― ― ―
が取得原価
(3) その他
265,748 289,439 △23,691 ― ― ―
を超えない
もの
小計 265,748 289,439 △23,691 10,796 11,009 △213
合計 1,509,496 1,142,743 366,752 2,709,262 2,227,887 481,374
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度268,001千円、当連結会計年度294,881千円)については、
市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30%以
上50%未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 当連結会計年度( 2022年3月31日 )
主なヘッジ
ヘッジ会計の
契約額等の 契約額等の
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
方法
対象
うち1年超 うち1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 外貨建予定取引 214,700 ― 6,640 358,590 ― 8,229
合計 214,700 ― 6,640 358,590 ― 8,229
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,576 千円 12,114 千円
退職給付費用 6,028 4,656
退職給付の支払額 ― △786
制度への拠出額 △2,490 △2,630
退職給付に係る負債の期末残高 12,114 13,353
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 48,979 千円 48,408 千円
年金資産 △36,865 △35,045
連結貸借対照表上に計上された
12,114 13,353
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 12,114 13,353
連結貸借対照表上に計上された
12,114 13,353
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,028 千円 当連結会計年度 4,656 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度57,074千円、当連結会計年度59,012千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
閉山費用引当金 112,488 112,488
長期未払金 74,293 74,293
投資有価証券 58,426 47,360
賞与引当金 51,460 46,276
税務上の繰越欠損金(注)1 15,757 34,099
未払事業税および未払事業所税 35,400 27,548
棚卸資産評価損 5,233 9,551
資産除去債務費用 8,497 8,530
減損損失 8,661 8,446
固定資産未実現利益 6,881 6,881
退職給付に係る負債 3,535 3,817
減価償却費 2,826 2,687
少額資産償却費 3,699 2,418
棚卸資産未実現利益 7,546 1,088
環境対策費用 377 325
その他有価証券評価差額金 5,376 71
貸倒引当金 26 26
12,914 10,736
その他
繰延税金資産小計
413,402 396,648
△179,844 △168,779
評価性引当額
繰延税金資産合計
233,557 227,869
△130,985 △157,853
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 102,572 70,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △117,671 △147,364
海外子会社留保利益 △11,280 △14,124
△2,033 △2,519
その他
繰延税金負債合計
△130,985 △164,008
130,985 157,853
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 ― △6,154
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※
― ― ― ― ― 34,099 34,099
1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 34,099 (※2)34,099
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(%)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率 30.6
適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
(調整)
100分の5以下であるため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
を省略しております。
住民税均等割等 0.7
研究開発促進減税 △0.8
ふくしま産業復興投資促進特区における
△0.9
特別控除
人材確保等促進税制 △0.5
△1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )及び当連結会計年度( 2022年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年
3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 1,484,291
2,902,106
売掛金
4,386,398
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 1,678,757
2,738,127
売掛金
4,416,885
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売にお
いては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等に
よって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベン
トナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) ベントナイト事業 ・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材
(2) アグリ事業 ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製
ベントナイト
(3) 化成品事業 ・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っ
ている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ベントナイト事業」の売上高が22百万円、売上原価が
22百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ベントナイト 連結財務諸表
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
事業 計上額
売上高
外部顧客に
10,168,475 3,013,191 1,412,167 14,593,834 ― 14,593,834
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 82,010 ― 114,552 196,563 △ 196,563 ―
振替高
計 10,250,485 3,013,191 1,526,720 14,790,397 △ 196,563 14,593,834
セグメント利益 1,823,832 789,381 116,742 2,729,956 △ 483,112 2,246,844
セグメント資産 10,382,405 3,359,434 2,231,115 15,972,955 8,342,937 24,315,893
その他の項目
減価償却費 353,003 212,741 298,618 864,363 2,183 866,546
有形固定資産及
び無形固定資産 623,718 107,299 87,659 818,676 ― 818,676
の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 483,112千円には、セグメント間取引消去△ 2,224千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△ 516,130千円及び棚卸資産の調整額 35,242千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,342,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
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報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
ナイト事業
売上高
鋳物 5,657,929 ― ― 5,657,929 ― 5,657,929
土木 4,336,560 ― ― 4,336,560 ― 4,336,560
ペット 693,698 ― ― 693,698 ― 693,698
ライフサイエンス 78,096 ― ― 78,096 ― 78,096
アグリ ― 2,720,956 ― 2,720,956 ― 2,720,956
化成品 ― ― 1,770,193 1,770,193 ― 1,770,193
顧客との契約から生じる
10,766,285 2,720,956 1,770,193 15,257,435 ― 15,257,435
収益
外部顧客への売上高
10,766,285 2,720,956 1,770,193 15,257,435 ― 15,257,435
セグメント間の内部売上高
89,229 ― 78,583 167,813 △ 167,813 ―
又は振替高
計 10,855,514 2,720,956 1,848,776 15,425,248 △ 167,813 15,257,435
セグメント利益 1,243,727 655,631 269,231 2,168,590 △ 502,475 1,666,114
セグメント資産 10,831,886 3,321,614 2,198,725 16,352,225 8,496,742 24,848,968
その他の項目
減価償却費 382,705 185,804 265,267 833,776 1,284 835,061
有形固定資産及び無形固定
470,928 156,341 142,179 769,449 ― 769,449
資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 502,475千円には、セグメント間取引消去5,415千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△ 549,290千円及び棚卸資産の調整額 41,398千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,496,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「その他」を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する
10,168,475 3,013,191 1,412,167 14,593,834
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する
10,766,285 2,720,956 1,770,193 15,257,435
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年
3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,505円26銭 1,589円36銭
1株当たり当期純利益 130円34銭 100円89銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,681,639 1,301,680
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,681,639 1,301,680
期中平均株式数(株) 12,901,605 12,901,605
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2022年5月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下
のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
100,000株(上限)
③ 取得価額の総額
104,500千円(上限)
④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3)取得日
2022年5月9日
(4)その他
上記の結果、当社普通株式97,000株(取得価額101,365千円)を取得いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 75,000 100,000 0.38 ―
1年以内に返済予定のリース債務 33,152 31,668 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
925,000 825,000 0.38 2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2023年~2029年
70,939 82,122 ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,104,091 1,038,791 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 825,000 ― ― ―
リース債務 29,362 24,253 14,345 12,410
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,575,291 7,150,176 11,311,408 15,257,435
税金等調整前四半期
(千円) 378,666 777,696 1,476,311 1,891,497
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 261,753 528,606 1,002,953 1,301,680
純利益
1株当たり四半期
(円) 20.29 40.97 77.74 100.89
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 20.29 20.68 36.77 23.15
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,084,056 5,702,292
受取手形 1,128,248 1,089,103
電子記録債権 330,833 562,911
※2 2,729,110 ※2 2,574,977
売掛金
有価証券 712,469 2,002,652
商品及び製品 406,681 398,724
仕掛品 274,543 314,513
原材料及び貯蔵品 1,088,717 1,263,570
前払費用 13,389 13,037
※2 73,658 ※2 129,220
その他
流動資産合計 13,841,709 14,051,004
固定資産
有形固定資産
※1 1,487,534 ※1 1,415,206
建物
構築物 176,447 167,443
※1 1,722,807 ※1 1,574,979
機械及び装置
車両運搬具 6,843 6,053
※1 83,118 ※1 71,614
工具、器具及び備品
土地 1,687,599 1,687,599
リース資産 22,618 25,981
9,610 10,326
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,196,579 4,959,206
無形固定資産
86,765 77,752
投資その他の資産
投資有価証券 1,021,639 1,298,410
関係会社株式 751,292 751,292
※2 71,661 ※2 201,989
長期貸付金
長期前払費用 521 ―
繰延税金資産 66,958 21,528
保険積立金 199,734 199,733
敷金及び保証金 27,968 27,807
その他 44,131 44,131
△ 86 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,183,819 2,544,806
固定資産合計 7,467,164 7,581,765
資産合計 21,308,874 21,632,769
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 913,528 ※2 698,696
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 75,000 100,000
リース債務 8,362 9,256
※2 456,805 ※2 533,405
未払金
未払費用 33,951 41,132
未払法人税等 467,700 338,500
未払消費税等 192,679 ―
預り金 24,699 17,319
145,363 131,899
賞与引当金
流動負債合計 2,318,090 1,870,211
固定負債
長期借入金 925,000 825,000
リース債務 16,896 19,563
閉山費用引当金 88,075 88,371
資産除去債務 23,494 23,494
長期預り保証金 33,774 33,775
240,010 240,010
長期未払金
固定負債合計 1,327,252 1,230,215
負債合計 3,645,342 3,100,426
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金
資本準備金 2,217,110 2,217,110
1,455,823 1,455,823
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,672,933 3,672,933
利益剰余金
利益準備金 404,450 404,450
その他利益剰余金
配当準備積立金 370,000 370,000
研究開発積立金 420,000 420,000
資源開発積立金 150,000 150,000
別途積立金 2,718,000 2,718,000
9,427,662 10,214,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,490,112 14,277,235
自己株式 △ 1,375,558 △ 1,375,558
株主資本合計 17,405,287 18,192,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 253,637 334,223
4,606 5,709
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 258,244 339,933
純資産合計 17,663,531 18,532,343
負債純資産合計 21,308,874 21,632,769
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 13,730,163 ※1 14,258,735
売上高
※1 9,159,763 ※1 10,009,847
売上原価
売上総利益 4,570,400 4,248,888
販売費及び一般管理費
※1 1,094,680 ※1 1,103,262
発送運賃
給料及び手当 300,893 341,325
賞与引当金繰入額 52,606 49,292
減価償却費 35,710 30,409
※1 1,065,074 ※1 1,137,222
その他
販売費及び一般管理費合計 2,548,965 2,661,512
営業利益 2,021,434 1,587,375
営業外収益
※1 27,861 ※1 27,877
受取利息及び受取配当金
為替差益 13,129 65,617
※1 6,377 ※1 8,156
受取手数料
※1 13,964 ※1 33,365
雑収入
営業外収益合計 61,333 135,017
営業外費用
支払利息 4,902 4,787
仕損費 ― 26,807
3,439 2,680
雑損失
営業外費用合計 8,341 34,275
経常利益 2,074,426 1,688,117
特別利益
※2 99
―
固定資産売却益
特別利益合計 99 ―
特別損失
固定資産除却損 9,071 10,236
災害による損失 3,548 8,361
5,850 ―
労務災害補償金
特別損失合計 18,470 18,597
税引前当期純利益 2,056,055 1,669,520
法人税、住民税及び事業税
605,164 485,890
△ 2,173 9,458
法人税等調整額
法人税等合計 602,991 495,349
当期純利益 1,453,064 1,174,170
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 研究開発 資源開発
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証
その他利益剰
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 券
余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,361,646 12,424,096 △ 1,375,558 16,339,271 191,849 △ 1,724 190,124 16,529,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048 △ 387,048 △ 387,048 △ 387,048
当期純利益 1,453,064 1,453,064 1,453,064 1,453,064
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 61,787 6,331 68,119 68,119
額)
当期変動額合計 1,066,016 1,066,016 ― 1,066,016 61,787 6,331 68,119 1,134,135
当期末残高 9,427,662 13,490,112 △ 1,375,558 17,405,287 253,637 4,606 258,244 17,663,531
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 研究開発 資源開発
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証
その他利益剰
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 券
余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 9,427,662 13,490,112 △ 1,375,558 17,405,287 253,637 4,606 258,244 17,663,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048 △ 387,048 △ 387,048 △ 387,048
当期純利益 1,174,170 1,174,170 1,174,170 1,174,170
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 80,586 1,102 81,688 81,688
額)
当期変動額合計 787,122 787,122 ― 787,122 80,586 1,102 81,688 868,811
当期末残高 10,214,785 14,277,235 △ 1,375,558 18,192,410 334,223 5,709 339,933 18,532,343
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券…………… 償却原価法(定額法)
子会社株式……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの…………………… り算定)
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……………………
時価法
(3) 棚卸資産……………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……………… 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
機械及び装置 2~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………… 期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2) 賞与引当金……………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担
額を計上しております。
(3) 閉山費用引当金………………… ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備える
ため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められ
る金額を計上しております。
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4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用し
ており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。
イ. ベントナイト事業 …… 主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これ
らの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客
が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足される
ため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売につ
いては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の
期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回
収しております。
ロ. アグリ事業 …… 主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当
社工場にて加工し、農薬製品として委託元の企業へ引き渡しております。こ
れらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該
履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧
客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客
との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
ハ. 化成品事業 …… 主に精製ベントナイト、環境保全処理剤等の製品の製造及び販売を行ってお
り、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点ま
たは顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充
足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の
販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客と
の契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との
契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は全部純資産直入法により処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法……………… 繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約につい
て、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている
取引はありません。
(2) ヘッジ手段………………………
為替予約取引等、金利スワップ
(3) ヘッジ対象………………………
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
(4) ヘッジ方針……………………… 管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジす
る目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避す
る目的で金利スワップを行っております。
(5) ヘッジの有効性評価の方法…… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。た
だし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有
効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(閉山費用引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
閉山費用引当金 88,075 88,371
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、主要な仮定および翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)閉山費用引当金」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点に収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品を買い戻す義務を負って
いる場合には、当該支給品に係る収益を認識しないものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業
年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が10百万円、売上原価が10百万円減少しておりま
す。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当事業年度末において、繰延
税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当社への影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化は
ないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合に
は、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 20,801 千円 20,801 千円
機械及び装置 18,458 千円 18,458 千円
工具、器具及び備品 5,443 千円 5,201 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 88,329 千円 60,421 千円
長期金銭債権 71,661 千円 201,989 千円
短期金銭債務 156,338 千円 127,438 千円
3 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 41,497 千円 34,993 千円
4 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限
条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 256,214 千円 270,183 千円
仕入高 1,324,476 千円 1,249,267 千円
その他の営業取引高 37,638 千円 35,364 千円
営業取引以外の取引による取引高 10,750 千円 12,480 千円
※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 99 千円 ― 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は751,292千円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
長期未払金 73,491 73,491
賞与引当金 44,510 40,387
未払事業税および未払事業所税 32,334 26,306
閉山費用引当金 23,334 23,334
棚卸資産評価損 5,233 9,551
資産除去債務費用 8,497 8,530
環境対策費用 377 325
減損損失 533 318
貸倒引当金 26 26
その他有価証券評価差額金 5,376 ―
15,868 12,475
その他
繰延税金資産小計
209,582 194,747
△23,334 △23,334
評価性引当額
繰延税金資産合計
186,247 171,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △117,256 △147,364
△2,033 △2,519
その他
繰延税金負債合計 △119,289 △149,884
繰延税金資産(△負債)の純額 66,958 21,528
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2021年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2022年5月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下
のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
100,000株(上限)
③ 取得価額の総額
104,500千円(上限)
④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3)取得日
2022年5月9日
(4)その他
上記の結果、当社普通株式97,000株(取得価額101,365千円)を取得いたしました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 1,487,534 27,197 0 99,525 1,415,206 3,139,486
定資産
構築物 176,447 11,108 2 20,109 167,443 881,188
機械及び装置 1,722,807 358,424 963 505,289 1,574,979 9,847,480
車両運搬具 6,843 5,161 ― 5,950 6,053 76,637
工具、器具及び備品 83,118 24,016 0 35,520 71,614 566,608
土地 1,687,599 ― ― ― 1,687,599 ―
リース資産 22,618 12,133 ― 8,769 25,981 206,268
建設仮勘定 9,610 46,359 45,643 ― 10,326 ―
計 5,196,579 484,401 46,609 675,165 4,959,206 14,717,668
無形固
特許権 221 ― ― 115 106 819
定資産
借地権 4,805 ― ― ― 4,805 ―
ソフトウエア 63,702 19,322 ― 21,171 61,853 234,691
ソフトウエア仮勘定 9,265 149 6,838 ― 2,576 ―
その他 8,771 ― ― 360 8,411 7,780
計 86,765 19,471 6,838 21,647 77,752 243,292
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 いわき工場 クニピア製造設備 81,232千円
機械及び装置 小名浜工場 包装工場設備 70,000千円
機械及び装置 左沢工場 ベントナイト設備 32,759千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 86 ― ― 86
賞与引当金 145,363 131,899 145,363 131,899
閉山費用引当金 88,075 295 ― 88,371
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「別途定める金額」は、以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買
取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定額が 2,500円に満たない場合には、 2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社の
ホームページアドレスは次のとおりです。
公告掲載URL https://www.kunimine.co.jp/
株主に対する特典 該当事項ありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第87期 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第88期 第1四半期) (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月6日関東財務局長に提出
( 第88期 第2四半期) (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月5日関東財務局長に提出
( 第88期 第3四半期) (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月4日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 ( 第87期 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年7月19日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2022年5月1日 至 2022年5月31日) 2022年6月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大島 充史
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクニミネ工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
ニミネ工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
閉山費用引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末において、閉山費用引当金 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主に以
581,718千円計上している。 下の監査手続を実施した。
会社グループは、主要セグメントであるベントナイト
事業において、ベントナイト原鉱石の採掘を行ってい (1)内部統制の評価
る。 閉山費用引当金の計上に関連する会社における下記内部
ベントナイト原鉱石の採掘は、露天掘りと坑内掘りに 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
大別されるが、露天掘りは表層剥ぎ取りによる景観と植 ・対象体積等の算出、可採鉱量の予測及び累計採掘量の算
生への影響等から、終堀閉山後に必要となる整形、埋戻 出において利用した情報の適切性を検証するための統制
し、緑化等の採掘跡地処理に関する法規制がかけられて ・閉山費用引当金の計算を行った会社従業員が適切な能力
いる。 等を備えていることを確認するための統制
会社は、当該閉山に係る費用の支出に備えるため、 連 ・物価変動等を含む使用単価における仮定の合理性を評価
結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと するための統制
おり、閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年
度末までの累計採掘量を乗じた金額により閉山費用引当 (2)見積りの合理性の評価
金を計上している。 閉山費用引当金の見積りの合理性を評価するために、主
閉山費用見込額については、工事労務単価、環境緑化 に以下の手続を実施した。
資材単価、燃料単価等(以下、使用単価)を埋戻し対象体 ・可採鉱量及び対象体積等を確かめるため、規制当局から
積、緑化対象面積等(以下、対象体積等)に乗じることで 許可されている採掘計画の閲覧
算出している。 ・閉山費用引当金の見積り方法及び使用単価の見直しの要
閉山費用引当金の見積りの主要な仮定である対象体積 否に関する各担当部署との協議
等の算出、可採鉱量の予測及び使用単価については、 不 ・累計採掘量の合理性を評価するため、取締役会への報告
確実性が高く、経営者による仮定や判断に恣意性が介入 資料の閲覧及び監査人による鉱山の現場視察により把握し
する余地がある。 た採掘状況の進捗と累計採掘量との比較
以上を踏まえ、当監査法人は、連結財務諸表の監査に ・物価変動等を含む、見直し後の使用単価の適切性を確か
おいて閉山費用引当金の見積りが特に重要であると判断 めるため、農林水産省・国土交通省から公表されている
し、監査上の主要な検討事項とした。 「公共工事設計労務単価」や「建設物価単価表」等の外部
資料との突合
・閉山費用引当金計上額の妥当性を評価するための再計算
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クニミネ工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クニミネ工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大島 充史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクニミネ工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミ
ネ工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
閉山費用引当金の見積り
会社は、 当事業年度末において、閉山費用引当金88,371千円を計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(閉山費用引当金の見積り)と同一内容である
ため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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