大末建設株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 尾 和 則
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 （06）6121－7143
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩 田 泰 実
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 （06）6121－7143
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩 田 泰 実
【縦覧に供する場所】
大末建設株式会社 東京本店
（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなり、
次のとおり当社定款を変更する。
①株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となる
ため、これを削除し、電子提供措置等の規定（変更案第16条）を新設する。
②変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を
定めるものであり、変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する
事項の範囲を限定するための規定を設ける。
③上記の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として村尾和則、郷右近英弘、片岡基宏、鶴浩一郎、
神谷國廣、佐藤 徹、中庄谷博規、磯和春美の８氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として前田延宏、安岡正晃、谷 明典の３氏を選任する。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として藤原 誠氏を選任する。
第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件
本件は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の金銭報酬額の枠とは別枠で、業績連動型株式報酬制度（パフォーマン
ス・シェア・ユニット制度）に係る報酬を取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）
に支給する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案 80,494 64 0 （注１） 可決 99.85%
第２号議案
村尾和則 80,436 122 0 （注２） 可決 99.78%
郷右近英弘 80,463 95 0 （注２） 可決 99.82%
片岡基宏 80,394 164 0 （注２） 可決 99.73%
鶴浩一郎 80,457 101 0 （注２） 可決 99.81%
神谷國廣 80,391 167 0 （注２） 可決 99.73%
佐藤 徹 70,286 10,272 0 （注２） 可決 87.19%
中庄谷博規 70,287 10,271 0 （注２） 可決 87.19%
磯和春美 80,378 180 0 （注２） 可決 99.71%
第３号議案
前田延宏 80,293 265 0 （注２） 可決 99.60%
安岡正晃 76,301 4,256 0 （注２） 可決 94.65%
谷 明典 80,466 92 0 （注２） 可決 99.82%
第４号議案
藤原 誠 80,459 94 0 （注２） 可決 99.81%
第５号議案 77,197 3,356 0 （注３） 可決 95.76%
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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