ナノキャリア株式会社 有価証券報告書 第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナノキャリア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第26期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ナノキャリア株式会社
【英訳名】 NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松山 哲人
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
259,097 496,732 552,973 313,264 264,032
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 5,304,445 △ 1,774,496 △ 1,144,436 △ 1,278,764 △ 1,925,298
当期純損失（△） （千円） △ 5,416,808 △ 1,808,510 △ 2,009,676 △ 2,835,793 △ 1,881,678
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
11,101,440 1,843,956 4,135,865 328,984 347,832
資本金 （千円）
43,236,584 49,402,584 66,057,401 69,882,158 70,011,258
発行済株式総数 （株）
4,661,692 5,879,566 8,768,967 7,499,972 5,566,873
純資産額 （千円）
7,626,996 8,568,179 8,944,563 7,820,968 7,136,247
総資産額 （千円）
103.38 117.22 131.33 106.13 79.08
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失金額（△） （円） △ 125.39 △ 39.14 △ 32.68 △ 41.53 △ 26.90
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
58.6 67.6 97.0 94.8 77.6
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,927,585 △ 2,037,259 △ 1,138,665 △ 1,247,432 △ 1,752,992
214,729
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 992,275 △ 112,337 △ 871,694 △ 244,133
24,065 3,384,637 2,161,503 1,145,835
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,461
2,688,524 3,065,334 3,970,643 1,891,799 1,097,044
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
51 42 29 27 24
従業員数 （名）
100.7 57.1 32.4 41.8 35.1
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 112.6 ) ( 89.3 ) ( 57.9 ) ( 112.4 ) ( 73.8 )
東証マザーズ株価指数）
最高株価 （円） 1,337 804 481 752 342
最低株価 （円） 618 281 167 196 214
2/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載してお
りません。
２．第22期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
３．第22期から第26期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第22期から第26期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第23期において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行及び無償減資を行っております。
６．第24期において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行を行っております。
７．第25期において、無償減資及び譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行並びに吸収合併に伴う株式の発行
を行っております。
８．第26期において、譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行を行っております。
９．第22期は、契約収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により、259,097千円の売上高を計上しましたが、
研究開発を推進したことにより、5,304,445千円の経常損失を計上しました。
10．第23期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により、496,732千円の売上高を計
上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,774,496千円の経常損失を計上しました。
11．第24期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る医療機器売上等によ
り、552,973千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,144,436千円の経常損失を計
上しました。
12．第25期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により、313,264千
円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,278,764千円の経常損失を計上しました。
13．第26期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により、264,032千
円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,925,298千円の経常損失を計上しました。
14．従業員数は就業人員であります。
15．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
16.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1996年６月 ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナ
ノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立
1999年10月 千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設
2001年１月 株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現 株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包
高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結
2002年６月 日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結
2003年７月 東京都中央区に東京オフィスを開設
2004年８月 千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充
2008年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年９月 台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセン
ス及び共同開発契約締結
2012年７月 株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結
2012年10月 Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販
売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結
2014年６月 千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合
2015年３月 東京都中央区に新東京オフィスを開設
2015年７月 神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設
2016年３月 株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始
2016年12月 エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始
2017年８月 米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設
2017年11月 イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関
するライセンス契約を締結
2018年６月 セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発
契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手
2019年５月 セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相
臨床試験開始
2019年10月 エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始
2020年３月 遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定
2020年９月 核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併
2021年４月 本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転
2021年４月 アクセリード株式会社との合弁により株式会社PrimRNA設立
2021年６月 VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始
2022年４月 東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行
2022年４月 ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承
認申請
4/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の主たる事業は、「新たな価値を創造するとともに、人々の健康と幸福に貢献する」ため、革新的な治療薬を
生み出し、有効な治療法がない患者さんに対し新たな治療を提供することです。
新しいモダリティ技術による遺伝子治療製品や、独自のDDS技術を活用した核酸医薬などの臨床開発を推進し、新
しいメカニズムによる難治がんの治療薬や再生医薬の提供を目指しております。
現在、ENT103（中耳炎及び外耳炎）が製造販売承認申請段階にあり、VB-111（卵巣がん）が臨床第Ⅲ相試験、核酸
医薬NC-6100（乳がん）が臨床第Ⅰ相試験の段階に進んでおります。
(1）当社設立の経緯
当社は、東京大学の片岡一則名誉教授（現 当社取締役）、東京女子医科大学の岡野光夫名誉教授（現 当社取締
役）らが発明したミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に、1996年６月に設立されました。同教授ら
は、医薬品を封入したミセル化ナノ粒子が静脈内投与された場合、薬物が血中に長時間循環することにより、効果
＊１
が持続する薬物キャリア となり得ること及び、がん組織等の病変部へ集積（標的化）することを示しました。
当社では、同技術の応用により、従来の薬物療法の有効性と安全性を高めるとともに、これまで狙えなかった
ターゲット因子などを狙えることで、新しいメカニズムによる治療薬を創造できると考えており、ミセル化ナノ粒
＊２
子（高分子ミセル） 技術のパイオニアとして同技術のポテンシャルを最大限に活かした製品開発を目指し、治
療法がない、または十分には満たされていないなどのアンメットメディカルニーズを満たす疾患を中心に事業を展
開しております。
現在、当技術については、あらたなモダリティ技術として注目される核酸医薬におけるデリバリー技術として開
発を推進しております。また、アンメットメディカルニーズの強い疾患に対し、新しい治療法を提供すべく、より
画期的な製品や技術の導入なども積極的に展開しています。
(2）当社技術の特長
当社コア技術は、水に溶けやすいポリマーであるポリエチレングリコール（PEG）と水に溶けにくいポリアミノ
＊３
酸からなるポリマーを結合させたブロックコポリマー から構成され、アミノ酸部分に薬物や核酸、その他生理
活性物質を結合または吸着させることができ、これら化合物の血中における安定性を高めます。
同技術を応用する医薬品開発上のメリットとして、①投与後の消失の速い薬物や核酸などの血中持続性が高ま
る、②徐放化により薬物の血中濃度を副作用が発現する濃度以下に制御されることで安全性が高まる、③腫瘍など
への薬物の移行量を増やすことで効果が高まる、などが期待できます。
(3）当社の事業展開
当社は、コア技術を特許等の知的財産として所有しており、ナノテクノロジーを応用した創薬技術を基盤に研究
開発を進め、事業化を行っております。自社技術を活用した新たなモダリティ技術である核酸医薬の開発にも進出
し、再生医療分野への活用にも着手しております。
一方、M&Aや提携によっても、パイプラインの拡充を図っております。後期ステージにある治療薬を獲得する、
オープンイノベーションの活用により新しいモダリティや創薬シーズを獲得し新規パイプラインを創製するなどに
より、切れ目のないパイプラインの構築・維持に努めております。
①ビジネスモデルとその収益について
自社製品及び導入製品（ライセンスイン）などにおいて、臨床開発を行い、自社販売することによる収入の確
保、開発の途中ステージで他社へライセンスアウトすることによる契約一時金及びやマイルストーン、及びロイ
ヤリティ収入の確保を見込んでおります。
(ⅰ）ライセンスイン
他社が保有する有望な医薬品候補を導入し、当社が開発・販売することで販売収入を計上します。ただ
し、ライセンス元に対して契約一時金、マイルストーン、販売高に対するロイヤリティや製剤供給費用を当
社が支払うことになります。
ライセンスインについては、開発後期段階の有望な医薬品候補を導入するため一定の費用が発生します
が、初期段階から開発を行うよりも短期間で上市が期待でき、当社の収益に寄与するものと考えておりま
す。
5/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
(ⅱ）ライセンスアウト
自社で研究開発中の医薬品候補を導出し、契約時点までの知的財産権を含む研究開発成果及び開発・販
売・製造権の実施許諾に対する契約一時金、所定の開発段階に到達したときに支払われるマイルストーン収
入、医薬品上市後の販売高に対するロイヤリティ収入等が計上されます。
ライセンス契約による提携は、当社が保有する特許権及びノウハウについての実施許諾、さらに当社が独
占的な実施権を有する特許権の再実施許諾がベースになります。ライセンス契約後の研究開発等の経費は提
携先が負担することになり、当社の開発コスト及び開発リスクが軽減されます。
②オープンイノベーションについて
当社は、ミセル化ナノ粒子技術をはじめとし、大学発の研究成果（シーズ）を医薬品として実用化するため
に、大学又は企業などの研究機関から知的財産権のライセンスイン（独占的実施許諾権の獲得）及びこれら研究
機関との共同研究を行っております。一方、上記のライセンスインをした知的財産権や共同研究の成果を提携企
業に対してライセンスアウトする場合があります。また、これらの知的財産権や成果に基づき提携企業と共同開
発を実施する場合もあります。それらの提携関係は下図のとおりです。
（当社作成）
③当社のパイプラインについて
本書提出日現在、当社が臨床開発を進めているパイプラインは以下のとおりです。
(ⅰ）VB-111
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル）からライセンスを受けた遺伝子治療製品です。VB-111は腫瘍血
管を破壊しがんを兵糧攻めにするとともに、腫瘍免疫を惹起する２つの作用を併せ持ちます。治療法がない
プラチナ製剤に耐性となった卵巣がんに対する革新的な治療薬になると期待されます。開発後期ステージ製
品であることから、早期の収益化が期待できると考えております。
(ⅱ）ENT103
セオリアファーマ株式会社との共同開発品で、外耳炎及び中耳炎を対象疾患とした抗菌点耳薬です。耳科
領域において四半世紀ぶりに行われた本格的な臨床試験となり、新たな治療薬の投入が期待されます。VB-
111同様に早期の収益化が期待できると考えております。
(ⅲ）NC-6300（エピルビシンミセル）
エピルビシンは、乳がん、卵巣がん、胃がんなどの適応症で世界的に普及しているアントラサイクリン系
抗がん剤ですが、投与を重ねると心臓疾患を引き起こすため、その使用が制限されます。
当社は、がん細胞内にミセル化ナノ粒子が取り込まれた際に細胞内のpH変化に応答し、エピルビシンが一
気に放出される機能を付加しました。これによりエピルビシンが持つ副作用の軽減と薬効の増強を期待でき
る新薬を目指しております。
6/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
④核酸医薬パイプラインについて
上述のパイプラインに続く核酸医薬パイプラインとして、以下の研究開発を推進しております。
(ⅰ）NC-6100
独自の核酸DDS技術を用いたsiRNA医薬であり、がん幹細胞の成長を抑制させることが期待されます。これま
での医薬品では狙えなかったターゲット分子PRDM14を標的にすることで、現在治療法がない乳がんのタイプに
新たな治療の選択肢をもたらすと期待しています。治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを対象に
公益財団法人がん研究会有明病院において医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始されています。独自の核酸デリバ
リー技術を用いたsiRNA医薬であり、がん幹細胞の成長を抑制させることが期待されます。
(ⅱ）TUG1（ASO）
独自の核酸DDS技術からなるアンチセンスオリゴ（ASO）医薬であり、国立大学法人東海国立大学機構名古屋
大学との共同研究プロジェクトです。膠芽腫に高発現しているTUG１をASOにより抑制することで、がん細胞を
細胞死に導きます。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択
され、臨床試験入りに向けた非臨床試験を推進中です。
(ⅲ）RUNX1(mRNA)
独自の核酸DDS技術からなるメッセンジャーRNA（mRNA）医薬であり、軟骨の再生を誘導するRUNX1のmRNAに
よる変形性膝関節症の再生医薬として開発します。AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、アクセ
リード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAが主体となり研究開発を推進しております。本事業では、
第Ⅰ相臨床試験まで実施する計画です。
［用語解説］
(*1） 薬物キャリア
薬物を封入するなどして、組織へ送達するためのシステムであり、薬物運搬体とも呼ばれます。当社のミ
セル化ナノ粒子や、リポソームなどが含まれます。
(*2） 高分子ミセル
高分子ミセルとは、水に溶けやすい部分と水に溶けにくい部分を持つブロックコポリマーから形成される
球状構造体のことです。水にも油にも溶ける両親媒性ブロックコポリマーを水に溶かすと、ある濃度範囲
で外側に水に溶けやすい部分、また内側に水に溶けにくい部分を向けて自己会合し、明確な内核と外殻の
二重構造を持つ球状構造体を形成します。この球状構造体を高分子ミセルといいます。
(*3） ポリマー
ポリマーとは、１種類の単位化合物の分子が重合して、分子量が１万程度以上の化合物のことです。代表
的なポリマーとしてはプラスチック類が挙げられます。医薬品として使われるポリマーは、生体内で分解
される性質を有するものが多く存在します。
ブロックコポリマーとは、２種類以上の異なるポリマーが結合したものであり、当社のポリマーは、水に
溶けやすい親水性部分がポリエチレングリコール、水に溶けにくい疎水性部分がポリアミノ酸からなるブ
ロックコポリマーです。
7/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
24 48.8 6.7 6,826
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社の主たる事業は、「新たな価値を創造するとともに、人々の健康と幸福に貢献する」ため、革新的な治療薬
を生み出し、有効な治療法がない患者さんに対し新たな治療を提供することです。
新しいモダリティ技術による遺伝子治療製品や、独自のDDS技術を活用した核酸医薬などの臨床開発を推進し、
新しいメカニズムによる難治がんの治療薬や再生医薬の提供などにより、新たな市場を切り開き、人々の健康と幸
福に貢献することを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は医薬品等の研究開発を主たる事業として展開しておりますが、新薬の開発には長期にわたり多額の研究開
発投資を要するため、現時点では継続的な事業利益を計上する段階には至っておりません。
当社のビジネスモデルは、①自社開発、②共同研究開発、③ライセンスアウト、④ライセンスインの４つの形態
をとっており、既存のパイプラインについては、その進捗状況、提携先の開拓状況、資金等を勘案したうえで、①
自社開発から②共同研究開発又は③ライセンスアウトへ、②共同研究開発から③ライセンスアウトへ移行すること
や、④ライセンスインにより新規のパイプラインを獲得すること、また、化粧品事業等他分野へ進出すること等に
より、事業進捗の加速化、研究開発費の負担軽減、安定収入の確保等に努めております。
当社は、経営基盤強化策として、早期上市を目的にした導入を推進しています。当社開発力を活かし、アンメッ
トメディカルニーズの高い、後期ステージにある患者さんに必要とされる画期的な製品を導入し、上市までのコス
トと期間を削減する取り組みを行っています。このような事業活動の推進により、上市製品の積み上げを図ること
で、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
当社は、治療法がないなど、未だ十分でない医療ニーズ（アンメットニーズ）を満たす市場を切り開き、「人々
の健康と幸福に貢献する」ことをミッションとし、事業を推進しております。
成長戦略として、「一段上の企業ステージへ：人々の健康と幸福に貢献」を掲げ、以下の３項目を重点目標と
し、これらを最優先の対処すべき課題と認識しております。
①承認取得後を見据えた販売体制の構築
開発ステージ後期のパイプラインであるENT103 、VB-111の承認取得による収益化を見据え販売体制の構築を図
ります。ENT103は、共同開発先のセオリアファーマ株式会社が2022年4月、外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承
認申請を行っており、2023年度前半の販売開始を見込んでおります。VB-111は、プラチナ製剤抵抗性再発卵巣がん
を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）が、2022年３月に目標症例数の登録を完了しており、当社は国
内における販売承認申請に向けた準備を進め、併せて販売体制を構築する予定です。標準治療がないプラチナ抵抗
性再発卵巣がんに対する新たな治療法を提供するため、本製品の早期の国内上市を目指しております。
②ASO/mRNAなどの核酸医薬の臨床ステージアップ
新規マーケットの創出が見込まれる核酸医薬（siRNA医薬、ASO医薬、mRNA医薬）は、臨床パイプラインの拡充を
目指し、着実に次ステージへの移行を図ります。核酸創薬においては、siRNA医薬、ASO医薬、mRNA医薬の３つのモ
ダリティを進めており、そのパイプライン及びパイプライン候補は次表のとおりです。核酸創薬の推進により、低
分子や抗体医薬では難しいとされた標的分子に対する新しい治療法を提供する臨床パイプラインの拡充を図りま
す。核酸創薬は新たな治療域を創造し、新たなマーケットを創出すると期待されています。当社が臨床開発中の既
存パイプラインにこれら新規パイプラインが加わることで、当社パイプラインのポートフォリオが充実し、当社の
収益向上に寄与することを目指します。
9/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
■核酸医薬分野のパイプライン候補の概要
モダリティ ターゲット 適応症 現在の状況
・慶応大学との共同開発プロジェクト
siRNA医薬 PRDM14 乳がん ・公益財団法人がん研究会有明病院において医師主導第Ⅰ相臨床
試験実施中
・名古屋大学との共同研究プロジェクト
ASO医薬 TUG1 脳腫瘍 ・非臨床試験及びCMC開発実施中
・AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に採択
・アクセリードと共同で設立した株式会社PrimRNAが事業推進
変形性膝関
mRNA医薬 RUNX1 ・薬理試験及びCMC研究実施中
節症
・AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択
③M&A等で新たな後期開発品の獲得、提携/導出を推進
当社は従来より、医薬品事業の経営基盤構築や関連事業や周辺事業の拡大を加速させるべく、資本・事業提携等
による外部経営資源の活用や外部成長の取り込みを図るためのM&A等に関する検討を行っており、その一環とし
て、2020年９月にアキュルナ株式会社を吸収合併しております。今後は、1）アンメットニーズを満たすグローバ
ルな製品や後期臨床製品の導入、2）核酸医薬等の創薬事業の拡大およびライセンスイン/アウトの推進、3）医薬
品事業の経営基盤強化（開発、製造、販売体制構築等）の上で有力な企業との業務提携等を中心に検討を進めてま
いります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点において、主に以下の事象の発生を予想しておりま
す。
・臨床開発段階のパイプラインにおける患者登録の遅れに伴う試験期間の延長
・百貨店等における化粧品の店頭販売の低迷等に伴う当社化粧品材料供給収入の減少
当社の主たる事業は医薬品等の研究開発にあるため、当社への影響は限定的と考えております。
10/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）パイプラインに関するリスク
①既存のパイプラインの進捗に関するリスク（特に重要なリスク）
当社は、新規医薬品を創出することを目的に複数のパイプラインの研究及び開発を進めておりますが、当社の
すべてのパイプラインは研究開発途中であり、臨床試験段階における有害事象の発生等により、開発中止や遅延
等の可能性が常に存在します。また、当社が意図しない提携解消の可能性、臨床開発が一定の段階まで進捗した
際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性
等もあります。
これらが顕在化した場合、研究開発の遅延、研究開発コストの増加、将来の売上高の減少等により、投下資金
の回収が困難又は遅延することとなり、株価の低迷や他のパイプラインへの悪影響等も想定され、研究開発計画
及び経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
当社は後述のとおり小規模組織であるため、選択と集中によるパイプラインの優先順位付けと絞り込みを行
い、経営資源の効率的な投入、プロジェクト管理の徹底及び強化、医療ニーズや開発トレンドに応じた開発方針
の変更、提携先の探索、新規パイプラインの拡充等により本リスクの低減に努めております。
②新規パイプラインの拡充に関するリスク
当社は、現時点においては既存のパイプラインの進捗を最優先として推進しているものの、経営基盤強化のた
めには、新たなパイプラインを増やしていく必要があると考えており、研究段階プロジェクトの臨床段階へのス
テージアップ、提携やM&A等による他社の技術やパイプラインの導入も並行して検討を進めております。しかし
ながら、研究段階プロジェクトが想定通りに臨床段階へステージアップできない可能性、他社の技術やパイプラ
インの導入ができない可能性、導入できたとしても製造販売承認を取得できない可能性等があります。
これらが顕在化した場合、中長期的な事業計画、事業目標の達成が困難となるおそれがあります。また新規パ
イプラインの拡充は、既存のパイプラインのバックアップにもなりうるため、「(1）既存のパイプラインの進捗
に関するリスク」が顕在化した場合のリスクヘッジ機能が低下するおそれもあります。
このため、研究段階プロジェクトのステージアップについては、優先順位付けと絞り込みを行い、経営資源を
効率的に投入しております。また、他社の技術やパイプラインの導入については、対象となる企業、技術、パイ
プライン等に関する詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要十分な情報を収集し、企業価値、事
業価値、シナジー等について慎重に評価検討することとしております。
(2）研究開発資金の確保に関するリスク（特に重要なリスク）
当社はいち早く新薬の製造販売承認を取得すべく研究開発に邁進しておりますが、新薬の開発には長期にわたり
多額の研究開発投資を要するため、営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が続いております。当社において研
究開発資金の確保は重要課題の１つでありますが、これまでに実施したファイナンス等により当面の研究開発資金
の確保、またライセンスインやM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。しか
しながら、研究開発が計画通りに進捗する保証はないため、研究開発の遅延等が生じ、研究開発資金に不足が予想
された場合には新たな資金調達が必要となります。適切なタイミングで十分な資金調達ができなかった場合には事
業存続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このため、選択と集中によるパイプラインや研究段階プロジェクトの優先順位付けと絞り込みを行い、経営資源
の効率的な投入、プロジェクト管理の徹底及び強化、その他コスト削減策の実施等により支出を抑えております。
また、資金調達が必要となった場合に備え、効果的かつ効率的な資金調達手段を検討しております。さらに、医療
ニーズや開発トレンドに応じた開発方針の変更、提携先の探索等、多角的に本リスクの低減に努めております。
11/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
(3）小規模組織であることに関するリスク
①人材の確保及び特定人材への依存に関するリスク
当事業年度末現在、当社は従業員数24名の小規模組織であります。限られた人的資源に依存しているため、従
業員に業務遂行上の支障が生じた場合や大量に退職した場合には、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。
また、事業ステージにあわせた採用計画を立案、実施しておりますが、想定したタイミングで適切な人材を採用
できなかった場合も、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、教育訓練の実施、業務の文書化等、内部統制のフレームワークを活用した属人化の解消策等によ
り、人材のバックアップ体制を拡充しております。また株式報酬制度の導入等による従業員へのインセンティブ
の付与や成果主義に基づく人事制度の導入等により従業員のモチベーション向上にも努めております。
②第三者への依存に関するリスク
現在当社は、医薬品開発企業として必要な機能のすべては有していないため、それらの業務については外部へ
委託しており、主には、臨床試験については開発業務受託機関に、治験薬の製造については医薬品製造受託機関
等にそれぞれ委託しております。これら受託機関等の倒産、契約の解消、当社が望む条件で契約締結又は更新で
きない等の可能性があり、当社は第三者への依存度が高い状況にあるため、これらリスクが顕在化した場合、代
替機関の選定や移管のためのコスト増、臨床試験の遅延等が生じ、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあり
ます。
委託先とは相互利益の考えのもとに契約を締結しており、今後もこの考えを継続することで現契約の維持につ
ながると考えております。また、定期的な連絡会議や担当者レベルでの日常的なコミュニケーション等により、
関係の強化や認識の共有等にも努めております。万が一の事態に備え、代替候補先の探索検討を行うことでも、
本リスクの低減を図っております。
③M&Aに関するリスク
当社は、医薬品事業の経営基盤構築及び関連事業や周辺事業の拡大のためには、提携やM&A等を通じた外部経
営資源の活用や外部成長の取り込みを図っていくことが有力な選択肢になると考えており、適宜、探索や検討を
進めております。また並行して、外部からのパイプラインの導入、製薬やバイオ企業への投資又は買収等も検討
しておりますが、かかる導入、投資又は買収等が成功する保証はなく、想定した時期に提携やM&A等が成立する
保証もなく、また、成立しても想定したシナジー効果が得られない可能性もあり、中長期的な事業目標が達成で
きないおそれがあります。
このため、提携やM&A等の検討にあたっては、対象となる企業に関する詳細なデューデリジェンスを行うな
ど、意思決定に必要十分な情報を収集し、企業価値、事業価値とシナジー等について慎重な評価検討を行うこと
としております。
(4）その他のリスク
①競合に関するリスク
当社は現時点では主に抗がん剤領域の医薬品開発を実施しております。抗がん剤を含めた新規医薬品の市場は
国内外を問わないことから、常に日本国内のみならず世界中の同業他社と競合状態にあります。当社としては、
いち早く新薬の製造販売承認を取得すべく研究開発に邁進しておりますが、他社がより優位性のある製品を開発
した場合、当社の医薬品開発の成功確率が低下する可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあり
ます。また将来当社が製造販売承認を取得した後に他社がより優れた製品の製造販売承認を取得した場合、将来
の売上高の減少等により、経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このため、他分野への進出や他社の技術の導入等により本リスクの低減を図っております。
12/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
②知的財産に関するリスク
当社が現在臨床開発を推進しているパイプラインは、当社が保有又は当社が他者からライセンスインをしてい
る特許権若しくは特許出願を基礎とするものであり、これらの特許は医薬品市場の大きい米国、ヨーロッパ及び
日本を含むアジアを中心に出願されております。
しかしながら、現在出願中の特許が全て成立するとは限らず、また、当社が事業活動を行う全ての地域又は競
合相手が存在する全ての地域において特許を出願しているわけではありません。また、特許が成立しても、当社
の研究開発を超える優れた研究開発により当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在します。こ
れらが顕在化した場合、当社パイプラインの開発継続が困難になるなど、事業継続や経営成績等に重大な影響を
及ぼすおそれがあります。さらに、当社の今後の事業展開の中でライセンスインする必要のある特許が生じ、そ
のライセンスインができなかった場合や、多額の実施料の支払いが必要になった場合には、研究開発コストの増
加など、事業計画や経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当事業年度末現在において、当社の開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴
訟やクレームが発生した事実はありませんが、他者が当社と同様の研究開発を行っていないという保証はなく、
今後も当社が他者の特許に抵触するような問題が発生しないという保証はありません。このような問題を未然に
防止するため、当社及び特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、現時点において当社技術が他者の特許
に抵触しているという事実は認識しておりません。しかし、当社のような研究開発型企業にとって、このような
知的財産権の侵害に関する問題の発生を完全に回避することは困難であり、第三者との間で特許権に関する紛争
が生じた場合又は当社が共同研究開発の相手方と第三者の紛争に巻き込まれた場合には、事業戦略や経営成績等
に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
③製造物責任に関するリスク
医薬品の開発及び製造には、製造物責任のリスクが内在します。将来、当社が開発し製品として販売された医
薬品が健康障害を引き起こした場合若しくは臨床試験、製造、営業又は販売において不適当な点が発見された場
合、当社は製造物責任を負うこととなり、売上高の減少や損害賠償費用等、経営成績等に重大な影響を及ぼすお
それがあります。また、たとえ当社に対する損害賠償の請求等が認められなかったとしても、損害賠償請求が与
えるネガティブなイメージにより、当社及び当社が開発した医薬品に対する信頼性に悪影響を及ぼし、事業継続
に影響を及ぼすおそれがあります。
現時点において当社の医薬品事業は研究開発段階であるため、本リスクの可能性は製造業務、つまり委託先に
内在すると考えており、製造委託機関への監査等を実施することで、品質管理とその維持に努めております。
（化粧品事業については、「(4）化粧品事業に関するリスク」を参照）
④化粧品事業に関するリスク
当社は株式会社アルビオンとの化粧品の自社技術を用いた共同開発により、化粧品事業を展開しております。
当社は主に、同社に対し化粧品の材料供給を行っております。
化粧品業界は、参入障壁が低いこともあり、激しい企業間競争にさらされておりますが、当社は同社とともに
既存の製品にない画期的な製品を開発し、また同社の持つブランド力、マーケティング力及び販売力を活用する
ことにより、現時点において化粧品事業は堅調に進捗しております。しかしながら、他社がより優位性のある製
品を発売した場合や、顧客のニーズの移り変わりなど、市場から受け入れられなくなるリスクは常に存在し、こ
れらのリスクが顕在化した場合、化粧品材料供給収入の減少等、経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、消費者ニーズのタイムリーな把握による製品の改良、新製品の開発等により本リスクの低減に努めて
おります。
また、化粧品事業は株式会社アルビオンに対する依存度が高く、契約の解消や当社の望む条件で契約更新でき
なかった場合等、化粧品事業の継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。同社とは相互利益の考えのもとに
契約を締結しており、今後もこの考えを継続することで現契約の維持につながると考えております。また、定期
的な連絡会議や担当者レベルでの日常的なコミュニケーション等により、関係の強化や認識の共有等にも努めて
おります。
さらに、当社の供給する原材料等の品質管理には検査の徹底等により万全を期しておりますが、品質や安全性
について疑義が生じた場合は、化粧品材料供給収入の減少等により経営成績等に影響を及ぼすおそれがあり、ま
た結果的に当社の製品及び原材料に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等
により、同様の影響を受けるおそれがあります。このため、製造受託機関による品質適合検査の実施及び当社に
よる検査結果の確認等により、品質管理とその維持に努めております。
13/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の経済活動に影響が及んでおります。当社は医薬
品等の研究開発段階にあるため、当社への影響は限定的と考えておりますが、①臨床開発段階のパイプラインにお
ける患者登録の遅れに伴う試験期間の延長、②百貨店等における化粧品の店頭販売の低迷等に伴う当社化粧品材料
供給収入の減少等の可能性があり、本リスクは今後、新型コロナウイルス感染症の収束後数ヵ月から数年程度存在
すると予想しております。①については、治験登録施設の追加等を実施しておりますが、臨床開発の遅延による開
発コストの増加、将来の売上高の計上時期の遅れ等の可能性があり、②については、対策が困難であるため、化粧
品材料供給収入の減少等の可能性もあり、いずれも経営成績等や事業展開に影響を及ぼすおそれがあります。
14/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進んだ
こと等により回復傾向に向かうことが期待されておりますが、他方で半導体不足やロシアのウクライナ侵攻によ
る資源価格の高騰、さらには生活必需品の物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済環境のもと、当社は、製品の製造販売承認申請とライセンスアウトを加速するため、後期臨床
開発品に引き続き集中し、その開発を推進してまいりました。また、中長期的な戦略として、自社技術を核とし
た核酸医薬をはじめとする最先端となる次世代モダリティの取り込みなどM&Aや提携を推進し、創薬事業の拡大
にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当事業年度における業績への影響につきましては、当社は医薬品等の研究
開発段階にあるため、軽微であったと判断しております。
（臨床パイプラインの進捗状況）
臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
VB-111： プラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）において、当社
が日本国内における臨床試験を担当し、2021年６月に投与開始、2021年12月に目標症例数である30例
を達成いたしました。OVAL試験全体としては、2022年３月に目標症例数の登録が完了し、全世界で409
例が登録されました。
VB-111はVascular Biogenics Ltd.（イスラエル）から国内の開発及び販売権に関するライセンスを取
得した遺伝子治療製品です。OVAL試験は、早ければ2022年後半に無増悪生存期間（PFS）の結果取得が
予定されています。なお、2022年４月、本製品は米国食品医薬品局（FDA）よりプラチナ製剤抵抗性再
※
発卵巣がんを対象としてファスト・トラック指定 を受けております。また、海外で大腸がん及び膠芽
腫（こうがしゅ）を対象とした医師主導第Ⅱ相臨床試験も進められております。
ENT103: 国内における中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験は、2021年５月に目標症例数200例の症例登録が完了
し、2021年９月に持続する膿性耳漏を有する中耳炎の臨床所見を有意に改善したことが確認され、主
要評価項目を達成しました。本結果をもとに2022年４月、セオリアファーマ株式会社（以下「セオリ
アファーマ」といいます。）が外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行いました。
ENT103はセオリアファーマと共同開発中の耳鼻咽喉科領域におけるパイプラインです。今後、薬事承
認、薬価収載というステップを経て、2023年度前半の販売開始を見込んでおります。
NC-6004：頭頸部がんを対象に、免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を実施してまいり
ましたが、2022年４月、第Ⅱb相臨床試験の暫定的な解析において、主要評価項目（PFS）を達成する
可能性が低いと推察されたため、本治験について継続しないことをOrient Europharma Co., Ltd.（以
下、「OEP」といいます。）と合意いたしました。
NC-6004は、シスプラチンのミセル化ナノ粒子製剤です。ライセンス先であるOEPと共同で臨床開発を
進めてまいりました。本製品の開発方針及び契約については、今後、OEPとの協議を進めてまいりま
す。
NC-6300：2021年６月にファスト・トラック指定を受け、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験実施中で
す。並行してライセンスアウトに向けた活動を行っております。
NC-6300は、エピルビシンのミセル化ナノ粒子製剤です。
※ファスト・トラック指定
米国における画期的な新薬について優先的に審査する、優先審査制度です。完治が難しい疾患に対して高い
治療効果が期待される新薬を優先的に審査して早期実用化を促すことを目的とした制度です。
15/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（核酸医薬の推進）
当社は新たなモダリティである核酸医薬につきましては、低分子医薬や抗体医薬では標的となり得なかった遺
伝子からの転写因子であるRNAをターゲットとした新たな治療法の提供を可能とします。当社の核酸用新規DDS技
術（YBCポリマー複合体及びポリプレックスミセル）は、核酸医薬の生体内での搬送上の課題を解決するととも
に、従来のDDSの製造工程が複雑であるという課題を解決するもので、アカデミアとの共同研究や企業との協働
により新規パイプラインの拡充を推進しております。
NC-6100：公益財団法人がん研究会有明病院において2020年９月より医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施しておりま
す。本試験は治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発・進行HER2陰性乳がんを対象としておりま
す。
NC-6100は、慶応大学との共同開発プロジェクトによる転写因子PRDM14に対するsiRNA DDS製剤です。
PRDM14は、乳がんの約50%で過剰発現し、その幹細胞性・可塑性に関与することが知られており、新規
メカニズムの治療法創出を目指しております。
TUG1（ASO：アンチセンスオリゴ）：脳腫瘍の中でも悪性度が高い膠芽腫を対象に非臨床試験及びCMC開発を推進
しております。
TUG1 ASOは、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO DDS製剤です。本プロジェクトは、国立大学法人東海国
立大学機構名古屋大学との共同研究であり、日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化
研究事業に採択されております。
RUNX1（mRNA): 2021年４月にアクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、薬理試験及びCMC研究を
実施しております。
RUNX1（mRNA)は、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬です。本プロジェクトは、AMED
の医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。
（化粧品事業その他の活動）
株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマ
キュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。同社とは共同開発製品であるスカルプ
トータルケア製品「Depth」事業も共同で推進しております。
また、治療法がない領域に新たな医療を届ける一環として、当社はPRP療法を用いた不妊治療を普及すること
で患者様のQOL（生活の質）向上のサポートをしております。
以上の結果、当事業年度は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等
により売上高は264,032千円（前事業年度売上高313,264千円）、営業損失は2,061,088千円（前事業年度営業損
失1,302,882千円）、経常損失は1,925,298千円（前事業年度経常損失1,278,764千円）、当期純損失は1,881,678
千円（前事業年度当期純損失2,835,793千円）となりました。なお、当事業年度におきまして、以下の営業外収
益、営業外費用及び特別利益を計上しております。
・研究開発に係る補助金収入65,000千円を営業外収益に計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差益66,320千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有す
る外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・第19回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費4,842千円を営業外費用に計上しております。
・第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費1,775千円を営業外費用に計上しており
ます。
・第11回、第13回及び第18回新株予約権の権利行使期間満了のため、56,136千円を新株予約権戻入益として特別
利益に計上しております。
・当社の保有する株式を売却したことにより、投資有価証券売却益4,798千円を特別利益に計上しております。
16/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ794,754千円減少し1,097,044千円となりまし
た。当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,752,992千円の支出（前事業年度は1,247,432千円の支出）となりまし
た。研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税引前当期純損失1,879,056千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、244,133千円の支出（前事業年度は871,694千円の支出）となりました。
定期預金の預入による支出2,654,962千円、定期預金の払戻による収入2,226,659千円、有価証券の取得による支出
10,600,000千円、有価証券の償還による収入10,710,080千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,145,835千円の収入（前事業年度は11,461千円の支出）となりまし
た。転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,148,225千円等によるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりませ
ん。
(2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
264,032 84.28
（注）１．主要な輸出先並びに輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
輸出先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
アジア 150,845 100.0 100,336 100.0
150,845 100,336
合計 100.0 100.0
（48.2％） （38.0％）
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Orient Europharma Co., Ltd.
150,845 48.2 100,336 38.0
株式会社アルビオン 109,250 34.9 123,379 46.7
17/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当
社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は6,304,085千円（前事業年度末は6,902,163千円）となり、598,078千円
減少しました。これは主に、当期純損失の計上に伴う現金及び預金の減少によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は832,162千円（前事業年度末は918,805千円）となり、86,643千円減少し
ました。これは主に、当社が保有する株式の売却に伴う投資有価証券の減少によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は361,274千円（前事業年度末は265,374千円）となり、95,900千円増加し
ました。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は1,208,099千円（前事業年度末は55,622千円）となり、1,152,477千円増
加しました。これは主に第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は5,566,873千円（前事業年度末は7,499,972千円）となり、1,933,098千円
減少しました。これは主に、当期純損失の計上及び新株予約権の行使期間満了に伴う減少によるものです。
(2）経営成績
当事業年度における経営成績については、「（業績等の概要） (1）業績」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フロー
当社は現在、主たる定例的な営業収益がありませんので、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出を、主に株式
の発行による収入で賄っております。当事業年度末日現在の資金残高は1,097,044千円ですが、一時的な余剰資金
については預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、それら預金
や金融商品まで合わせますと5,945,000千円となります。
一方支出側としましては、当事業年度の経常損失は1,925,298千円、進行期であります第27期の予想経常損失が
1,463百万円でありますので、当面の研究開発資金の確保、また事業の進捗によるライセンスインやM&A等の支出に
も対応できる資金の確保までできていると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、以上のとおり当面の資金の確保ができておりますので、現時
点において当社キャッシュ・フローへの影響は軽微と考えております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。また、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
18/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入契約
DEVELOPMENT, COMMERCIALIZATION AND SUPPLY AGREEMENT
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
Vascular Biogenics Ltd. 契約締結日から「VB-111」 ① Vascular Biogenics Ltd.（以下、「VBL」）は、遺
の日本国における製品販売
（2017年11月３日） 伝子治療製品「VB-111」の日本国における開発及び
終了又はロイヤリティ対象
商業化に関する再許諾権付の独占実施許諾権を当社
期間（データ保護期間中若
に付与する。
しくは知財存続期間又は日
② 本契約に基づき、VBLは当社に「VB-111」を供給
本国初回販売開始時から15
し、当社は日本における商業化に向けた臨床開発及
年間のいずれか長い期間）
び販売を担当する。
終了のいずれか長い期間。
③ 当社はVBLに対して、契約締結時に契約一時金15百
万米ドルを支払う。また開発ステージが一定の段階
に進んだ段階で一定のマイルストーンや、上市後は
売上に応じた対価を支払う。
(2）供給契約
供給契約書及び確認書
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
日油株式会社 ポリマー供給に関する新た 当社及び当社の提携先が、ミセル化ナノ粒子を利用した
（2014年２月７日） な契約が締結・発効するま 新規医薬品の研究・開発・製剤の商業的製造のために必
で。 要とするポリマーを、日油株式会社が当社に独占的に製
造供給する供給契約書の契約期間満了（2013年12月15
日）後も、合意した条件に従い、同社よりポリマー製造
供給を受ける。
(3）その他の契約
① 共同開発契約書
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
株式会社アルビオン 2015年７月30日から、2024 ① 当社と株式会社アルビオン（以下、「アルビオ
（2016年３月24日） 年３月31日まで。 ン」）は、当社が所有する最新の医薬品技術を応用
した新しい化粧品素材の共同開発を行い、その素材
を使用した化粧品をアルビオンが製品化する。
② 当社は、化粧品素材として使用される原料の供給を
行い、アルビオンは、本素材を用いた新しい化粧品
の製造・販売に向け、開発を推進する。
③ アルビオンは当社に対し、当社技術利用の対価とし
て一定額を支払う。また、当社から供給された原料
の対価を支払う。
② 共同開発及び共同商業化に関する契約書
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
セオリアファーマ株式会社 2018年６月14日から、両社 当社とセオリアファーマ株式会社（以下、「セオリ
（2018年６月14日） が解約に合意するまで。 ア」）は、セオリアが所有する医療用医薬品候補物の商
業化に向けた共同開発を行い、製造販売承認の取得及び
販売を早期に開始するため、相互に協力し推進する。
19/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社における研究開発は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発ス
タッフは16名にのぼり、これは総従業員の66.7％に当たります。
当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は 1,923,748 千円とな
りました。
(1）当社の研究開発活動の概要
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、当社の主たる事業目的は、「新たな価値を創造すると
ともに、人々の健康と幸福に貢献する」ため、革新的な治療薬を生み出し、有効な治療法がない患者さんに対し新
たな治療を提供することであり、新しいモダリティ技術による遺伝子治療製品や、独自のDDS技術を活用した核酸
医薬などの臨床開発を推進し、新しいメカニズムによる難治がんの治療薬や再生医薬の提供を目指しております。
前述のとおり当社の研究開発活動は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結
している場合は締結先との共同研究により実施しております。
(2）当社の開発品目ごとの研究開発状況について
開発品目
当社が臨床開発を進めるパイプラインは３品目であり、これに続く核酸医薬パイプラインが３品目あります。
（臨床パイプライン）
各パイプラインの概要は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ③ 当社のパイプラインについて」に記載の
とおりであります。
（核酸医薬パイプライン）
核酸医薬パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ④ 核酸医薬パイプ
ラインについて」に記載のとおりであります。
20/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資の総額は 6,775 千円であり、この内訳は主に研究所移転に伴う研究設備
の移設工事費用によるものです。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物附属 機械及び 土地 （名）
その他 合計
設備 装置 (面積㎡)
本社 －
医薬事業 事務処理施設
0 － 0 0 17
（東京都中央区） (－)
研究所
－
医薬事業 研究開発施設 6,308 0 217 6,526 7
（神奈川県川崎市川崎区）
(－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．本社及び研究所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
事業所名 所在地 年間賃借料 床面積 賃借先
本社 東京都中央区 18,660千円 285.59㎡ 株式会社大野屋旅館
研究所 神奈川県川崎市川崎区 5,794千円 121.57㎡ 公益財団法人川崎市産業振興財団
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,122,800
計 130,122,800
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
70,011,258 70,011,258
普通株式 マザーズ（事業年度末現在）
あります。
グロース市場（提出日現在）
70,011,258 70,011,258
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
22/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年９月18日
取締役 ５
監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 44
社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 20,610
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 2,061,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,140
新株予約権の行使期間 ※ 2015年11月２日から2022年10月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 1,140
び資本組入額（円） ※ 資本組入額 570
・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マ
イルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者
が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当
数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新
株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本
新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切
り捨てた数とする。
ア 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月
期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関
する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプライ
ンの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得
した場合。当初割当数の40％
イ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月
期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関
する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプライ
新株予約権の行使の条件 ※
ンの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を
行った場合。当初割当数の20％
ウ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月
期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関
する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプライ
ンの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取
得した場合。当初割当数の40％
ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の
本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使す
ることができる。
当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株
予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとす
る。
・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現
在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めております。
２．発行価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
23/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第19回新株予約権
決議年月日 2021年４月23日
新株予約権の数（個） ※ 97,402
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 9,740,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 308
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月10日から2023年12月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 308
び資本組入額（円） ※ 資本組入額 154
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現
在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「交付株式数」という）は100株とします。ただし、当社が新株
予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合で、下
記２．の行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てます。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株
式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、行使価額調整式の計算については円
位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋交付株式数
24/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2021年４月23日
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,733,766
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 308
新株予約権の行使期間 ※
2021年５月10日から2023年12月28日まで
発行価格 308
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 154
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
たものであり、本社債からの分離譲渡はできないもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。また、本新株予約権付社債の譲渡には当社取
締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当
容及び価額 ※
該本社債の額面金額と同額とする。
1,150 （注）１
新株予約権付社債の残高（百万円）※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現
在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権付社債の額面28,750千円につき新株予約権１個が割り当てられております。
２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の払込価額の総額を転
換価額（払込金額）で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行いません。
３．当社が、新株予約権付社債の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により転換価額を調整し、転換価額調整式の
計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋交付株式数
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
25/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年４月１日～
57,200 43,236,584 16,368 11,101,440 16,368 11,082,625
2018年３月31日（注）１
2018年４月27日（注）２ 1,500,000 44,736,584 604,500 11,705,940 604,500 11,687,125
2018年５月１日～
1,389,000 46,125,584 395,352 12,101,293 395,352 12,082,478
2018年７月31日（注）１
2018年８月１日（注）３ － 46,125,584 △11,001,440 1,099,852 △6,739,979 5,342,499
2018年８月１日～
3,277,000 49,402,584 744,103 1,843,956 744,103 6,086,602
2019年３月31日（注）１
2019年４月１日～
54,000 49,456,584 11,732 1,855,689 11,732 6,098,335
2019年５月12日（注）１
2019年５月13日（注）４ 705,800 50,162,384 149,982 2,005,672 149,982 6,248,318
2019年５月14日～
15,895,017 66,057,401 2,130,193 4,135,865 2,130,193 8,378,511
2020年３月31日（注）１
2020年７月22日（注）５ 37,500 66,094,901 11,306 4,147,171 11,306 8,389,817
2020年８月１日（注）６ － 66,094,901 △3,818,187 328,984 － 8,389,817
2020年９月１日（注）７ 3,787,257 69,882,158 － 328,984 1,541,413 9,931,231
2021年８月20日（注）８ 129,100 70,011,258 18,848 347,832 18,848 9,950,079
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資
発行価格 806円
資本組入額 403円
割当先 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社
３．2018年６月22日開催の第22回定時株主総会決議に基づく無償減資
４．有償第三者割当増資
発行価格 425円
資本組入額 212.5円
割当先 Cyntec Co., Ltd.
５．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 603円
資本組入額 301.5円
６．2020年６月26日開催の第24回定時株主総会決議に基づく無償減資
７．アキュルナ株式会社の吸収合併に伴う新株式発行
発行価格 407円
資本組入額 －円
合併比率は以下のとおりです。
当社 アキュルナ株式会社
普通株式 67.5
Ａ種優先株式 138.3
普通株式 １
Ｂ種優先株式 174.0
Ｂ２種優先株式 198.3
８．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 292円
資本組入額 146円
26/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 3 27 166 45 113 37,661 38,015 －
所有株式数（単元） － 789 26,159 76,679 10,641 1,731 583,985 699,984 12,858
所有株式数の割合（％） － 0.11 3.74 10.95 1.52 0.25 83.43 100.00 －
（注）自己株式4,826株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,100,000 4.43
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号
1,660,000 2.37
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
959,000 1.37
中冨 一郎 東京都渋谷区
ファストトラックイニシアティブ
906,506 1.29
東京都文京区本郷四丁目１番４号
２号投資事業有限責任組合
750,000 1.07
ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６ 640,900 0.92
京滋建設株式会社
610,000 0.87
木村 昌二 大阪府大阪市城東区
512,455 0.73
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
475,542 0.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
391,100 0.56
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
10,005,503 14.29
計 －
27/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
69,993,600 699,936
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,858
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
70,011,258
発行済株式総数 － －
699,936
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋一丁目
4,800 4,800 0.01
ナノキャリア株式会社 －
４番10号
4,800 4,800 0.01
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
28/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,600 －
当期間における取得自己株式 1,000 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式1,600株及び当期間における取得自己株式1,000株は、譲渡制限付株式の無償
取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含め
ておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 4,826 － 5,826 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めてお
りません。
３【配当政策】
当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。
当社の医薬品事業については引き続き研究開発活動を実施していく必要があるため、研究開発活動の継続的な実施
に備えた資金の確保を優先する方針です。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益
が計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場
合は、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条
第５項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。
29/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値
を向上させていくと考えており、経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化して
いくことが経営上の重要な課題であると認識しております。
また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役11名のうち７名を社外から選任することにより、取締役会
の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の最大化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監
査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員
会設置会社を採用しております。
■取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名を含む取締役11名（うち社外取
締役７名）で構成され、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本
方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として安定的かつ機動的な
運用をしております。
なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：代表取締役社長 松山哲人
構成員：取締役研究開発本部長CSO 秋永士朗、取締役コーポレート本部長 藤本浩治、社外取締役 岡野光
夫、片岡一則、松村淳、飯野智、長谷川由紀、取締役（監査等委員） 宮嶋勝春、社外取締役（監査
等委員） 中山美惠子、川井隆史
■監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、定時監
査等委員会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、各監査等委員である取締役は内部
監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監査を実施しております。
なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：取締役（監査等委員） 宮嶋勝春
構成員：社外取締役（監査等委員） 中山美惠子、川井隆史
■指名報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置して
おります。指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に基づき以下の各項
目を審議し、その内容を取締役会へ答申します。
(1）取締役の選任議案の原案
(2) 代表取締役の選定議案
(3) 取締役の報酬限度額に関する議案の原案
(4) 取締役の個人別の報酬等の内容
なお、当社の指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役 岡野光夫
委員 ：代表取締役社長 松山哲人、社外取締役 片岡一則、社外取締役（監査等委員） 中山美惠子
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程（職務分掌、職務権限）、稟議規程等の諸規程を整備し、内部統制や責任体制を明確化す
るとともに、内部監査により内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築しております。なお、諸規程
については、必要に応じて都度、改訂を行っております。
また、内部監査は、内部監査室を主管部署として、業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るとともに、
財産の保全と不正過誤の予防に資することを目的として、内部統制システムの運用状況及びその有効性の検証
をしております。
30/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、医薬品の研究開発を実施する企業として、様々なリスクにさらされております。当社では、これら
のリスクを適切に管理するために、上述の内部統制システムのもとにリスク発生時の迅速な情報収集及び指揮
命令体制を確立し、リスク対応力の強化を図っております。また、当社は必要に応じて弁護士等の外部専門家
に重要な法的判断等の照会を実施し、これら外部専門家の見解を踏まえた検討を実施しております。
④ 責任限定契約の内容等
ａ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意か
つ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
25,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は以下の役員等賠償責任保険を契約しております。
ａ．被保険者の範囲
当社及び当社子会社の全ての役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員
ｂ．保険契約の内容の概要
被保険者がa．の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
⑥ 取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
31/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役
（取締役であった者を含む）及び監査役であった者の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める
限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当については、会社法第454条第５項の規定に
基づき中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得について
は、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 監査等委員会設置会社への移行
2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性
の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るためのものです。
32/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 三菱商事㈱入社
2002年９月 ナノテク・パートナーズ㈱代表取締役
2003年５月 ㈱メディカル・プロテオスコープ取締役COO兼
CFO、代表取締役社長歴任
2007年10月 ㈱CSK-IS執行役員
2010年５月 ㈱ローソン事業開発本部長、執行役員海外事業グ
代表取締役社長
ループCOO等歴任
松山 哲人 1962年７月３日 生 (注)３ 87,400
CEO
2012年11月 日東紡績㈱参与、同理事、ニットーボーメディカ
ル㈱専務取締役等歴任
2014年12月 当社顧問
2015年６月 当社取締役CFO兼社長室長
2018年６月 ㈱イントラスト取締役（現任）
2019年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1981年４月 協和発酵工業㈱（現 協和キリン㈱）入社
1994年４月 同社医薬研究所主任研究員
2001年４月 同社創薬研究本部がん領域マネジャー
2006年４月 同社研究開発本部国際開発部長、臨床開発第一部
長歴任
2008年10月 協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）開発本部臨
取締役
床開発第一部長
研究開発本部長 秋永 士朗 1956年11月28日 生 (注)３ 53,160
2011年３月 同社執行役員国際開発統括
CSO
2013年３月 同社フェロー
2017年３月 アキュルナ㈱取締役CSO
2018年11月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社取締役
2020年９月
当社取締役研究開発本部長CSO（現任）
1996年４月 日産建設㈱（現 りんかい日産建設㈱）入社
2002年11月 当社入社
2005年７月 当社管理部総務人事課長
取締役
2015年５月 当社管理部次長
藤本 浩治 1972年11月20日 生 (注)３ 22,800
コーポレート本部長
2017年４月 当社総務人事部長
2019年12月 当社コーポレート本部長
2020年６月
当社取締役コーポレート本部長（現任）
1994年１月 東京女子医科大学医用工学研究施設教授
1994年１月 米国ユタ大学薬学部併任教授（現任）
1996年６月 当社取締役（現任）
2001年４月 東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長・教
授
2001年５月 ㈱セルシード取締役
取締役 岡野 光夫 1949年３月21日 生 (注)３ 320,200
2014年４月 東京女子医科大学名誉教授（現任）・特任教授
2016年９月 米国ユタ大学薬学部細胞シート再生医療センター
長（現任）
2020年４月 東京女子医科大学先端生命医科学センター長
2022年４月 東京女子医科大学先端生命医科学研究所特任顧問
（現任）
33/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 東京女子医科大学医用工学研究施設助手、講師、
助教授歴任
1989年４月 東京理科大学基礎工学部助教授、教授歴任
1998年４月 東京大学大学院工学系研究科教授
2004年７月 東京大学大学院医学系研究科教授（併任）
2015年７月 公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノ
ベーションセンター センター長（現任）
取締役 片岡 一則 1950年11月27日 生
(注)３ 320,750
2016年４月 東京大学特任教授
2016年６月
東京大学名誉教授（現任）
2016年７月 公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長（現
任）
2020年６月 日産化学㈱取締役（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1986年４月 野村證券㈱入社
2008年１月 ㈱クワイエット・パートナーズ代表取締役
2010年９月 ㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役
2012年３月 当社取締役
2019年12月 アクセルマーク㈱取締役会長
2020年４月
アクセリード㈱取締役会長（現任）
取締役 松村 淳 1962年１月24日 生 (注)３ -
2020年５月 ㈱ALBERT取締役会長
2021年３月 アクセルマーク㈱取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 ㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO（現
任）
1989年４月 ㈱日立製作所入社
2000年３月 CSKベンチャーキャピタル㈱入社
2004年２月 同社取締役
2010年９月 ㈱ウィズ・パートナーズ執行役員
2012年３月 当社取締役
2013年４月 ㈱ウィズ・パートナーズ投資運用部長
2013年６月 ㈱アドバンスト・メディア取締役
2015年３月 ㈱ウィズ・パートナーズマネージング・ディレク
ターファンド事業CIO
取締役 飯野 智 1965年７月９日 生 (注)３ -
2017年３月 ㈱ALBERT取締役
2019年12月 アクセルマーク㈱取締役（現任）
2019年12月 ㈱CRI・ミドルウェア取締役（現任）
2020年４月 アクセリード㈱取締役（現任）
2021年２月
㈱ARCALIS代表取締役Co-CEO（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2021年６月 ㈱ウィズ・パートナーズ取締役COO兼Co-CIO（現
任）
2007年１月 理化学研究所ゲノム科学総合研究センター研究員
2008年４月 同所オミックス基盤研究領域ポスドクフェロー
2010年４月 同所オミックス基盤研究領域研究員
2013年４月 同所ライフサイエンス技術基盤研究センター副
チームリーダー
2014年９月 旭化成㈱主査
取締役 長谷川 由紀 1978年２月１日 生
(注)３ -
2016年７月 ㈱ウィズ・パートナーズアソシエイト・ディレク
ター
2019年４月 同社ディレクター
2021年５月 同社ヘルスケア・インベストメント・ヘッド（現
任）
2021年６月
当社取締役（現任）
34/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 ゼリア新薬工業㈱入社
1985年11月 同社中央研究所製剤研究部主任研究員、部長歴任
2000年３月 テルモ㈱研究開発センター主任研究員
2006年４月 奥羽大学薬学部准教授
取締役
2008年８月 武州製薬㈱製造技術部部長、EHS部担当部長歴任
宮嶋 勝春 1954年４月24日 生 (注)４ 400
（監査等委員）
2016年６月 一般社団法人製剤機械技術学会事務局長
2017年６月 当社研究部部長
2020年４月 当社研究部担当部長
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年４月 富山県立大学客員教授（現任）
1985年４月 アメリカンファミリー生命保険会社入社
2002年４月 司法研修所入所
2003年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
取締役
2003年10月 真法律会計事務所入所
中山 美惠子 1962年９月５日 生 (注)４ 2,400
（監査等委員）
2010年４月
悠綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）
2017年６月 当社監査役
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 国民金融公庫（現日本政策金融公庫）入庫
1992年９月 アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1996年９月 日本コカ・コーラ㈱入社
2002年１月 GEコンシューマーファイナンス C＆SF部門ディレ
クター
2006年３月 ㈱メディビックグループ専務取締役管理本部長
取締役
2008年９月 ㈱リードビジネスインフォメーションフィナンス
川井 隆史 1964年３月４日 生 (注)４ -
（監査等委員）
ディレクター
2009年６月 ㈱イントラスト財務経理部長
2011年４月
川井公認会計士事務所代表（現任）
2016年２月 ハンズオン・CFO・パートナーズ㈱代表取締役社長
（現任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 ㈱グローバルダイニング取締役（監査等委員）
（現任）
計 807,110
（注）１．当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付けをもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 岡野光夫、片岡一則、松村淳、飯野智、長谷川由紀、中山美惠子及び川井隆史は社外取締役でありま
す。
３．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
35/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役に岡野光夫、片岡一則、松村淳、飯野智、長谷川由紀、中山美惠子及び川井隆史の７名を選
任しております。
社外取締役岡野光夫は、当社技術の発明者の一人であり、研究開発方針、研究開発活動の決定において技術的
または事業戦略的な見地から発言を行うなど、取締役の職務執行に対する監督、助言等行っております。
社外取締役片岡一則は、長年にわたりバイオマテリアルの研究に従事し、当社技術の発明者として専門的な観
点から研究開発体制や核酸創薬の研究開発方針に関する発言を行うなど、取締役の職務執行に対する監督、助言
等行っております。
社外取締役松村淳は、戦略的な資本業務提携等における多数の経験と実績を保有しており、企業経営の専門家
としての視点に基づき、取締役の職務執行に対する監督、助言等行っております。
社外取締役飯野智は、投資会社においてヘルスケア・IT領域を中心とした多数のベンチャー企業への投資・育
成経験があることから、これまでの知見を活かし、当社の事業開発分野等に関する有益な助言・指導等行うな
ど、取締役の職務執行に対する監督、助言等行っております。
社外取締役長谷川由紀は、研究機関及び製薬会社において研究者として長年の経験を有し、投資会社において
はヘルスケア領域を中心に投資・育成を行ってきた経験があり、当社の研究開発やIR戦略等につき発言を行うな
ど、取締役の職務執行に対する監督、助言等行っております。
監査等委員である社外取締役中山美惠子は、弁護士として培ってきた知識、経験に基づき、当社経営全般を監
視し、当社の内部管理体制等につき発言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発
言を行っております。
監査等委員である社外取締役川井隆史は、公認会計士としての専門的な知識及び事業会社における経営管理部
門での経験を活かし、当社経営全般を監視し、当社の財務会計等に関し発言を行うなど、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
社外取締役片岡一則は公益財団法人川崎市産業振興財団の副理事長を兼務しております。当社は同財団から研
究施設を賃借しており、また同財団との共同研究及びそれに付随する取引があります。
社外取締役松村淳、飯野智及び長谷川由紀が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、THEケンコウFUTURE
投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。2022年５月10日現在でTHEケンコウFUTURE投資事業有限責
任組合が保有する当社の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の潜在株式数は13,473,966株であります。
また、社外取締役岡野光夫は当社株式420,200株（うち潜在株式100,000株）、社外取締役片岡一則は当社株式
405,750株（うち潜在株式85,000株）、社外取締役中山美惠子は当社株式2,400株をそれぞれ保有しております。
社外取締役松村淳及び飯野智はアクセリード株式会社の取締役を兼務しております。当社は、同社と共同で株
式会社PrimRNAを設立し、mRNA医薬の研究開発事業を行っております。
社外取締役飯野智は株式会社ARCALISの代表取締役Co-CEOを兼務しております。同社は、上述のアクセリード
株式会社の子会社であり、当社は同社との間で研究所施設の賃貸借契約を締結し、賃料等の支払いを受けており
ます。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないもの
の、今後の社外取締役選任においても、当社にとって有益な人材かつ、当社と重大な利害関係のない独立性の高
い人材を選任し、経営監視機能強化及びその維持を図る方針です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査及び会計監査の状況を把握しております。監査等委員である社外
取締役は会計監査人及び内部監査部門と監査計画等を共有し、適宜情報交換や面談等を行い相互の連携を図って
おります。監査等委員会においては、それらの情報を各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会に
て適宜意見を表明しております。
内部監査部門は内部監査計画に基づき、当社全部門の内部監査を実施し、各部門の監査結果を代表取締役社長
及び監査等委員会に対し報告を行っております。
36/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（3）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2021年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、監査等委員会は、原則として毎月開催
し、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの整
備・運用状況、経営上のリスクマネジメントの状況等について検討を実施しております。
また、監査等委員は取締役会に出席し、取締役会の運用状況及び取締役の業務執行状況を監査しており、その
他社内の重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署の業務の計画的な監査を実施
し、客観的・合理的な監査を行っております。また、代表取締役社長と監査等委員会との会合を定期的に開催
し、意見・情報交換を通じて業務執行者との意思疎通の強化も図っております。さらに、必要に応じて適宜監査
等委員間の協議を行い、これを通じて監査等委員相互の意見交換を実施しております。
なお、監査等委員のうち、川井隆史は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
（当事業年度の状況）
当事業年度において、監査等委員会を月１回開催しております。なお、下記は監査等委員会設置会社移行後の
開催回数及び出席回数であります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮 嶋 勝 春 10回 10回
中 山 美惠子 10回 10回
川 井 隆 史 10回 10回
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室を主管部署として、業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るとともに、財産の保
全と不正過誤の予防に資することを目的として、内部統制システムの有効性の検証をしております。当事業年度
においては内部監査担当者は１名であり、年間計画に基づき全ての部署を対象に、業務全般にわたって監査を実
施し、監査結果は書面により社長に報告を行い、あわせて監査等委員会にもその写しを提出しております。
内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、特に
内部監査担当者及び監査等委員は、緊密な連携を行い監査の継続的な改善に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 矢嶋 泰久
指定有限責任社員・業務執行社員 瀧浦 晶平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の選定にあたって、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体
制、監査報酬の適切性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人として必要とされる専門性、
独立性、品質管理体制、監査報酬の適切性等に問題がない旨、確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
37/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,000 22,400
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査所要日数、当社の規模、業務の特
性等の要素を勘案した適切な額を決定することとしています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業
年度の監査報酬及び監査実績時間、同業他社の監査報酬実績等を総合的に勘案し、適正であると判断したため
であります。
38/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、指名報酬委員会を設置しており
ます。
当社の報酬制度は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、固定報酬である基本報酬のほか、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目
的として支給する譲渡制限付株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬である
基本報酬で構成されています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月24日開催の定時株主総会において年
額200百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円、使用人分給与は含まず）と決議されており、監査等委員で
ある取締役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。また、2021年６
月24日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限
付株式付与のための報酬を年額50百万円（うち社外取締役分年額10百万円）、年200,000株以内としておりま
す。監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2005年６月27日開催の第９回定時株主総会において
年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。また、この金銭報酬とは別枠
の株式報酬の限度額として、2020年６月26日開催の第24回定時株主総会において、取締役（社外取締役含む）に
対する譲渡制限付株式の付与のための報酬は、年額50百万円以内、株式数の上限を年200,000株以内（社外取締
役も付与対象）と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第25回定時株主総会において40百万円以内と
決議されております。監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2005年６月27日開催の第９回定時
株主総会において年額40百万円以内と決議されております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬については、指名報酬委員会の諮問をもとに取締役会で決定し、監査等委
員である取締役の報酬については監査等委員会の協議に基づいて決定しており、当社は取締役の個人別の報酬等
の内容に関する決定方針について、以下のとおり定めております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として決定され、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬
で構成される。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び業績への各人の貢献度など諸般の要因を考
慮し、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしている。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役に付与される譲渡制限付株式報酬の額は、定時株主総会の日から1か月以内に開催される取締
役会において役位毎に定められた額が決定され、同取締役会決議から１ヶ月を経過する日までに付与される。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の額の割合は、当社の業績及び業績への各人の貢献度、社会情勢な
ど諸般の要因を考慮し決定する。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役個人別の報酬額については、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会が審議・決定した各
取締役の報酬額案を取締役会に提示し、審議を経て取締役会決議により決定される。
f．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項なし。
39/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
64,415 52,850 11,565 3
－ －
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
3,600 3,600 1
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
14,364 13,200 1,164 8
社外役員 － －
（注）１．当社は、2021年６月24日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行して
おります。
２．上記には、2021年６月24日開催の第25回定時株主総会の終結をもって退任した社外役員３名を含めておりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
40/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャ
ピタルゲインや配当を目的とした投資株式については純投資目的と区分し、それ以外の、保有先企業との契約及
び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社の企業価値向上を目的とした投資株式については
純投資目的以外の目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、保有先企業との契約及び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社
の企業価値向上に資すると判断した場合に実施しております。
財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況
を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。また、事業開発部門においては、保有先企業の事業の進捗
状況、当社との提携関係等を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。
各担当取締役はそれら報告結果を受け、必要に応じ取締役会へ報告し、政策保有の継続の可否について検
討を行っております。当事業年度における検証結果の概要は以下のとおりです。
（キッズウェル・バイオ株式会社株式）
新型コロナウイルス感染症の影響による株式市場の低迷等により、前事業年度において同社株式の時価
が著しく下落したため減損処理を行いましたが、同社との提携関係は継続しており、今後も重要性が高い
ことから、政策保有を継続しております。
なお、同社は2021年７月に株式会社ジーンテクノサイエンスから社名変更しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 126,500
非上場株式
1 460,000
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 73,248
非上場株式
41/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
目的：取引関係の維持、強化
1,000,000 1,000,000
キッズウェル・バ
当事業年度末現在、特段の定量 無
イオ株式会社
460,000 504,000
的な保有効果はありません。
保有の合理性を検証した結果、
Lumosa
488,250
－
将来の事業シナジーの可能性が
Therapeutics
無
低くなったことから、全株式を
68,123
Co., Ltd. －
売却しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
42/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 －％
利益基準 2.9％
利益剰余金基準 1.1％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し適時に対応することは、上場企業として重要であるとの認識の
もと、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や各種
関連セミナーへの参加、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、各種専門書の確認により会
計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを
行っております。
43/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,891,799 3,545,000
現金及び預金
20,350 44,528
受取手形
24,068 11,634
売掛金
2,510,586 2,400,000
有価証券
138,325 33,409
原材料及び貯蔵品
156,858 100,075
前渡金
70,224 100,231
前払費用
55,307 57,398
未収消費税等
27,731 5,151
未収入金
6,911 6,655
その他
6,902,163 6,304,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,009 55,559
建物附属設備
※ △ 49,009 ※ △ 49,251
減価償却累計額
0 6,308
建物附属設備（純額）
構築物 1,705 1,705
※ △ 1,704 ※ △ 1,704
減価償却累計額
0 0
構築物（純額）
669,522 620,313
機械及び装置
※ △ 665,258 ※ △ 620,313
減価償却累計額
4,264 0
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 13,326 12,507
※ △ 13,326 ※ △ 12,289
減価償却累計額
0 217
工具、器具及び備品（純額）
4,264 6,526
有形固定資産合計
無形固定資産
13,288 0
実施許諾権
149 149
電話加入権
0 0
ソフトウエア
13,438 149
無形固定資産合計
投資その他の資産
686,775 596,500
投資有価証券
0 900
関係会社株式
14,481 22,789
長期前払費用
199,844 205,294
敷金及び保証金
901,102 825,485
投資その他の資産合計
918,805 832,162
固定資産合計
7,820,968 7,136,247
資産合計
44/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
5,263 1,958
買掛金
118,856 120,733
未払金
23,391 63,010
未払費用
10,552 38,132
未払法人税等
65,000 80,684
前受金
3,455 2,638
預り金
36,903 54,115
前受収益
1,850
資産除去債務 －
100
－
その他
265,374 361,274
流動負債合計
固定負債
1,150,000
転換社債型新株予約権付社債 －
4,880 8,227
繰延税金負債
25,057 25,808
資産除去債務
22,444 22,444
長期預り保証金
3,240 1,620
その他
55,622 1,208,099
固定負債合計
320,996 1,569,374
負債合計
純資産の部
株主資本
328,984 347,832
資本金
資本剰余金
9,931,231 9,950,079
資本準備金
9,931,231 9,950,079
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,835,793 △ 4,717,472
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,835,793 △ 4,717,472
自己株式 △ 27 △ 27
7,424,394 5,580,413
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,051 △ 43,955
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8,051 △ 43,955
83,629 30,415
新株予約権
7,499,972 5,566,873
純資産合計
7,820,968 7,136,247
負債純資産合計
45/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
313,264 264,032
売上高
38,369 41,291
売上原価
274,895 222,741
売上総利益
※1，※2 1,577,777 ※1，※2 2,283,829
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,302,882 △ 2,061,088
営業外収益
14,046 12,839
受取利息
13,041 66,320
為替差益
65,000
補助金収入 －
81 525
その他
27,169 144,685
営業外収益合計
営業外費用
1,390 468
株式交付費
4,842
新株予約権発行費 －
1,775
社債発行費 －
1,661 1,808
雑損失
3,052 8,895
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,278,764 △ 1,925,298
特別利益
499
固定資産売却益 －
56,136
新株予約権戻入益 －
4,798
－
投資有価証券売却益
61,434
特別利益合計 －
特別損失
※３ 11 ※３ 581
固定資産除売却損
※４ 1,553,251 ※４ 14,611
減損損失
1,553,262 15,193
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,832,027 △ 1,879,056
3,766 2,621
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 2,835,793 △ 1,881,678
46/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,596 6.2 846 3.3
24,200 24,548
Ⅱ 経費 ※ 93.8 96.7
当期総製造費用 25,796 100.0 25,395 100.0
期首商品棚卸高
－ －
当期商品仕入高 12,572 15,896
－ －
期末商品棚卸高
商品売上原価 12,572 15,896
当期売上原価
38,369 41,291
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
外注費 24,200千円 外注費 24,548千円
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であり 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であり
ます。 ます。
47/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,135,865 8,378,511 － 8,378,511 △ 3,818,187 △ 3,818,187 △ 27 8,696,161
当期変動額
新株の発行
11,306 11,306 11,306 22,612
合併による増加 1,541,413 1,541,413 1,541,413
資本金から剰余金への
△ 3,818,187 3,818,187 3,818,187 －
振替
欠損填補 △ 3,818,187 △ 3,818,187 3,818,187 3,818,187 －
当期純損失（△） △ 2,835,793 △ 2,835,793 △ 2,835,793
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,806,881 1,552,719 － 1,552,719 982,393 982,393 － △ 1,271,767
当期末残高 328,984 9,931,231 － 9,931,231 △ 2,835,793 △ 2,835,793 △ 27 7,424,394
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 20,895 △ 20,895 93,700 8,768,967
当期変動額
新株の発行 22,612
合併による増加 1,541,413
資本金から剰余金への
－
振替
欠損填補
－
当期純損失（△） △ 2,835,793
株主資本以外の項目の
12,844 12,844 △ 10,071 2,772
当期変動額（純額）
当期変動額合計
12,844 12,844 △ 10,071 △ 1,268,994
当期末残高 △ 8,051 △ 8,051 83,629 7,499,972
48/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
328,984 9,931,231 9,931,231 △ 2,835,793 △ 2,835,793 △ 27 7,424,394
当期変動額
新株の発行 18,848 18,848 18,848 37,697
当期純損失（△） △ 1,881,678 △ 1,881,678 △ 1,881,678
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,848 18,848 18,848 △ 1,881,678 △ 1,881,678 － △ 1,843,981
当期末残高 347,832 9,950,079 9,950,079 △ 4,717,472 △ 4,717,472 △ 27 5,580,413
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 8,051 △ 8,051 83,629 7,499,972
当期変動額
新株の発行 37,697
当期純損失（△） △ 1,881,678
株主資本以外の項目の
△ 35,903 △ 35,903 △ 53,213 △ 89,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35,903 △ 35,903 △ 53,213 △ 1,933,098
当期末残高
△ 43,955 △ 43,955 30,415 5,566,873
49/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 2,832,027 △ 1,879,056
1,789 3,190
減価償却費
受取利息 △ 14,046 △ 12,839
為替差損益（△は益） △ 19,440 △ 76,576
5,438 15,546
株式報酬費用
1,390 468
株式交付費
4,842
新株予約権発行費 －
1,775
社債発行費 －
新株予約権戻入益 － △ 56,136
固定資産売却益 － △ 499
581
固定資産除売却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,798
1,553,251 14,611
減損損失
78,186
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,744
104,916
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,183
56,783
前渡金の増減額（△は増加） △ 28,642
8,732
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,405
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,640 △ 2,091
3,249
買掛金の増減額（△は減少） △ 3,305
24,285 1,876
未払金の増減額（△は減少）
11,559 39,619
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 1,916 △ 133
22,973 61,512
その他
小計 △ 1,255,038 △ 1,759,861
利息の受取額 11,236 10,499
△ 3,630 △ 3,630
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,247,432 △ 1,752,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,913,564 △ 2,654,962
1,426,489 2,226,659
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 － △ 6,215
500
有形固定資産の売却による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 11,800,000 △ 10,600,000
12,400,000 10,710,080
有価証券の償還による収入
2,275 22,444
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 4,200
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,000
73,193
投資有価証券の売却による収入 －
13,105
△ 1,632
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 871,694 △ 244,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 △ 1,390 △ 468
新株予約権の発行による支出 － △ 1,920
1,148,225
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
△ 10,071 －
自己新株予約権の取得による支出
1,145,835
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,461
4,630 56,535
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,125,958 △ 794,754
※２ 47,113
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
3,970,643 1,891,799
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,891,799 ※１ 1,097,044
現金及び現金同等物の期末残高
50/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 10年
機械及び装置 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）商品及び原材料等の販売に係る収益
これら販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(2）共同開発契約に係る収益
共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時
から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定してお
ります。
(3）ライセンス収入に係る収益
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充
足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
51/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
52/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,264 6,526
無形固定資産 13,438 149
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失
を認識するかどうかの判定を行います。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値
のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積
り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う事業年度及び翌事業年度以降の財務諸表に
おいて、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部
の共同開発契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年
度の財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
53/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は医薬品等の研究開発段階にあるため、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、会計上の見
積りに影響を与えないと判断しております。
54/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当・役員報酬 115,580 千円 106,334 千円
研究開発費 1,173,126 千円 1,923,748 千円
支払手数料 62,237 千円 60,381 千円
租税公課 83,831 千円 70,276 千円
顧問料 39,010 千円 29,475 千円
減価償却費 19 千円 186 千円
おおよその割合
販売費 3.0％ 1.8％
一般管理費 97.0％ 98.2％
※３ 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は 1,173,126 千円であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は 1,923,748 千円であります。
※４ 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産除売却損の内容は、老朽化に伴う工具、器具及び備品の除売却損11千円であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損581千円であります。
55/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
千葉県柏市 研究用設備等 機械及び装置 73
千葉県柏市 その他 のれん 1,553,178
当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
当社は創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上いたしました。なお、機械及び装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチ
による合理的な見積りに基づき評価しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりま
すが、上市について将来の不確実性が高く、研究開発計画並びに主要パイプラインごとの研究開発の進捗状況及び
成否の見込みについて不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことにより、零として評
価しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当事業年度（自 2021年４月１日～至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都中央区 特許権 実施許諾権 10,922
神奈川県川崎市 研究用設備等 機械及び装置 3,689
当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
当社は創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチ
による合理的な見積りに基づき評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 66,057,401 3,824,757 － 69,882,158
合計 66,057,401 3,824,757 － 69,882,158
（注）発行済株式総数の増加は、アキュルナ株式会社の吸収合併に伴う新株式発行による増加3,787,257株及び譲渡制限
付株式の新規発行による増加37,500株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 26 3,200 － 3,226
合計 26 3,200 － 3,226
（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加3,200株であります。
56/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度末 （千円）
期首 増加株式数 減少株式数
第11回新株予約権 普通株式 45,500 － － 45,500 37,992
第13回新株予約権 普通株式 12,500 － － 12,500 11,087
第15回新株予約権 － － － － － 27,493
第16回行使価額修正
普通株式 1,813,000 － 1,813,000 － －
条項付新株予約権
第18回新株予約権 普通株式 7,840,000 － － 7,840,000 7,056
合計 － 9,711,000 － 1,813,000 7,898,000 83,629
（注）１．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。
２．第16回行使価額修正条項付新株予約権の減少は、期中における行使期間満了に伴い消滅したことによるもので
す。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 69,882,158 129,100 － 70,011,258
合計 69,882,158 129,100 － 70,011,258
（注）発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行による増加129,100株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 3,226 1,600 － 4,826
合計 3,226 1,600 － 4,826
（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加1,600株であります。
57/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度末 （千円）
期首 増加株式数 減少株式数
第11回新株予約権 普通株式 45,500 － 45,500 － －
第13回新株予約権 普通株式 12,500 － 12,500 － －
第15回新株予約権 － － － － － 27,493
第18回新株予約権 普通株式 7,840,000 － 7,840,000 － －
第19回新株予約権 普通株式 － 9,740,200 － 9,740,200 2,922
第５回無担保転換社債型
普通株式 － 3,733,766 － 3,733,766 （注）４
新株予約権付社債
合計 － 7,898,000 13,473,966 7,898,000 13,473,966 30,415
（注）１．第11回、第13回及び第18回新株予約権の減少は、期中における行使期間満了に伴い消滅したことによるもので
あります。
２．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。
３．第19回新株予約権及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、期中において第三者割当による発
行をしたことによるものであります。
４．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
58/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,891,799千円 3,545,000千円
△2,000,000千円 △2,447,956千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,891,799千円 1,097,044千円
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
吸収合併したアキュルナ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、吸収合
併により増加した資本準備金は、1,541,413千円であります。
合併により承継した資産及び負債
流動資産（注） 81,422千円
19,732
固定資産
資産合計 101,155
流動負債
71,060
4,860
固定負債
負債合計 75,920
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が47,113千円含まれております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
59/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金につい
ては、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従
い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の
財務状況等の把握に努めております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ること
としております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが３ヵ月以内の支払期日であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付
が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。
投資有価証券のうち株式の一部については外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、一
部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクに
も晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、発行体等の信用リスクにも晒されております
が、格付の高い債券のみを対象としているため、リスクは僅少と考えております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権のうち98.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
60/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記
を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①有価証券及び投資有価証券 3,082,709 3,083,375 666
②敷金及び保証金 184,071 184,071 －
資産計 3,266,781 3,267,447 666
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額に
よっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為替相
場により算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
②敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な
指標で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券 114,652
敷金及び保証金 15,773
長期預り保証金 22,444
投資有価証券の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であるこ
とから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため
時価開示の対象としておりません。
長期預り保証金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて
困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
61/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
①現金及び預金 3,891,799 － － －
②受取手形 20,350 － － －
③売掛金 24,068 － － －
④有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 110,586 － － －
その他有価証券のうち満期があ
2,400,000 － － －
るもの（金銭信託）
⑤敷金及び保証金 － 100,000 90,000 －
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は、次表には含めておりません。（（注）１を参照ください。）また、「現金」は注記を省略して
おり、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①有価証券及び投資有価証券 2,870,000 2,869,833 △166
②敷金及び保証金 205,294 204,537 △757
資産計 3,075,294 3,074,370 △923
①長期預り保証金 22,444 22,458 14
②転換社債型新株予約権付社債 1,150,000 1,150,603 603
負債計 1,172,444 1,173,062 617
（注）１．市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券 126,500
関係会社株式 900
これらについては、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
62/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
①現金及び預金 3,545,000 － － －
②受取手形 44,528 － － －
③売掛金 11,634 － － －
④有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 10,000 －
その他有価証券のうち満期があ
2,400,000 － － －
るもの（金銭信託）
⑤敷金及び保証金 － 190,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 460,000 － － 460,000
資産計 460,000 － － 460,000
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 － 2,409,833 2,409,833
敷金及び保証金 － 204,537 － 204,537
資産計 － 2,614,370 － 2,614,370
長期預り保証金 － 22,458 － 22,458
転換社債型新株予約権付社債 － 1,150,603 － 1,150,603
負債計 － 1,173,062 － 1,173,061
63/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル
２の時価に分類しております。
合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額
によっており、その時価をレベル２の時価としております。
国内上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローと、賃借人の退去による返還までの見積期間及び国債の利
回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、その将来キャッシュ・フローと、償還期限までの見積期間及び国債の利回
り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債 110,586 111,252 666
合計 110,586 111,252 666
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債 10,000 9,833 △166
合計 10,000 9,833 △166
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 68,123 67,717 405
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 504,000 524,000 △20,000
その他 2,400,000 2,400,000 －
合計 2,972,123 2,991,717 △19,594
（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額114,652千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
64/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 460,000 524,000 △64,000
その他 2,400,000 2,400,000 －
合計 2,860,000 2,924,000 △64,000
（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額126,500千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額900千円）については、
市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 73,248 4,798 －
合計 73,248 4,798 －
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
65/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに関する注記
（1）ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 － 56,136
（2）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
①ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 14名 当社の従業員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 99,500株 普通株式 24,500株
オプションの数（＊）
付与日 2014年４月２日 2014年９月３日
・被付与者が取締役、監査役、従業員の地 ・新株予約権者は、権利行使時において、
位を失った場合は原則として権利行使不 当社または当社関係会社の取締役、監査
能。 役もしくは従業員の地位にあることを要
・当社は、行使期間到来前に株式会社東京 す。
証券取引所における当社普通株式の終値 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京
権利確定条件
が、５営業日連続で行使価額に50％を乗 証券取引所における当社普通株式の終値
じた価額を下回った場合、無償で新株予 が、５取引日連続で行使価額に50％を乗
約権を取得するものとする。 じた価額（１円未満の端数は切り上げ
る）を下回った場合、無償で本新株予約
権を取得することができる。
対象勤務期間 対象の定めはありません。 対象の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月３日から2021年４月２日まで 2016年９月３日から2021年９月２日まで
66/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第15回新株予約権
当社の取締役 ５名
当社の監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 44名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,063,000株
オプションの数（＊）
付与日 2015年10月30日
・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、
各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規
定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数
に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政
状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」
が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％
イ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政
状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-
権利確定条件
6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％
ウ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政
状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-
6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％
ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約
権を全て行使することができる。
当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知
するものとする。
・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象の定めはありません。
権利行使期間 2015年11月２日から2022年10月31日まで
＊ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年４月１日付で１株につ
き100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
67/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
②ストック・オプションの規模及び変動状況
(ⅰ）ストック・オプションの数
第11回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 2,061,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 2,061,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 45,500 12,500 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 45,500 12,500 －
未行使残 － － －
＊当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(ⅱ）単価情報
第11回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格（円） 1,620 1,372 1,140
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正
835 887 13.3
な評価単価（円）
（注）当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われており
ます。
（3）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（追加情報）
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変
動状況」に記載のとおりであります。
２ 採用している会計処理の概要
当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権とし
て計上しております。
68/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
２．事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
（1）費用計上額及び科目
（単位：千円）
当事業年度
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 14,149
販売費及び一般管理費（研究開発費） 1,397
（2）事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式の内容
2020年事前交付型譲渡制限付株式 2021年事前交付型譲渡制限付株式
付与対象者の区 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ５名
分 及 び 人 数 当社の従業員 22名 当社の従業員 17名
付 与 さ れ た
普通株式 37,500株 普通株式 129,100株
株 式 数
付 与 日 2020年7月17日 2021年8月20日
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、 当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、
継続して当社の取締役又は従業員のいずれ 継続して当社の取締役又は従業員のいずれ
かの地位にあったことを条件として、譲渡 かの地位にあったことを条件として、譲渡
制限期間が満了した時点をもって、当該時 制限期間が満了した時点をもって、当該時
点において対象取締役等が保有する本割当 点において対象取締役等が保有する本割当
権利確定条件 株式の全部についての譲渡制限を解除す 株式の全部についての譲渡制限を解除す
る。ただし、対象取締役等が、本割当契約 る。ただし、対象取締役等が、本割当契約
に定める理由により譲渡制限期間が満了す に定める理由により譲渡制限期間が満了す
る前に当社の取締役を退任した場合には、 る前に当社の取締役を退任した場合には、
譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応 譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応
じて合理的に調整するものとする。 じて合理的に調整するものとする。
対象勤務期間 2020年7月22日から2023年7月21日まで 2021年8月20日から2024年8月19日まで
②事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況
ⅰ．事前交付型譲渡制限付株式の数
2020年事前交付型 2021年事前交付型
譲渡制限付株式 譲渡制限付株式
権利確定前（株）
前事業年度末 34,300 －
付与 － 129,100
没収 800 800
権利確定 2,000 －
未確定残 31,500 128,300
ⅱ．単価情報
2020年事前交付型 2021年事前交付型
譲渡制限付株式 譲渡制限付株式
付与日における公正な
603 292
評 価 単 価 （ 円 ）
（3）事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
①2020年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議
日の直前営業日の終値603円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとは
いえず、合理的と考えております。
②2021年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議
日の直前営業日の終値292円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとは
いえず、合理的と考えております。
（4）事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
69/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 4,754,970千円 5,291,217千円
税務上の繰延資産 191,525千円 81,376千円
投資有価証券評価損 200,680千円 200,680千円
減価償却超過額 51,695千円 35,710千円
棚卸資産 22,645千円 39,958千円
新株予約権 14,233千円 －千円
22,357千円 33,750千円
その他
繰延税金資産小計
5,258,108千円 5,682,693千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,754,970千円 △5,291,217千円
△503,138千円 △391,475千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,258,108千円 △5,682,693千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
△4,880千円 △8,227千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,880千円 △8,227千円
繰延税金負債純額 △4,880千円 △8,227千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
123,319 274,836 36,263 679,915 782,794 2,857,840 4,754,970千円
税務上の繰越欠損金(a)
△123,319 △274,836 △36,263 △679,915 △782,794 △2,857,840 △4,754,970千円
評価性引当額
－ － － － － － －千円
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
274,836 36,263 679,915 782,794 1,051,008 2,466,398 5,291,217千円
税務上の繰越欠損金(a)
△274,836 △36,263 △679,915 △782,794 △1,051,008 △2,466,398 △5,291,217千円
評価性引当額
－ － － － － － －千円
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上され
ているため、記載しておりません。
70/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社、研究所及び転貸中の柏研究所施設それぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復
義務等
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費
用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.05～
0.8％であります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 24,866千円 26,907千円
合併に伴う増加額 2,065千円 －千円
見積りの変更に伴う増加 －千円 560千円
時の経過による調整額 191千円 189千円
資産除去債務の履行による減少額 △215千円 △1,850千円
期末残高 26,907千円 25,808千円
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、川崎研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額560千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
71/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主
要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
商品及び原材料等の販売 141,680
共同開発契約 120,336
ライセンス収入 2,016
顧客との契約から生じる収益 264,032
その他収益 －
外部顧客への売上高 264,032
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当事業年度（期首） 当事業年度（期末）
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 44,418 56,162
契約負債
前受金及び前受収益 101,903 134,800
契約負債は、主に共同開発及び委託研究開発の契約に基づいて、顧客から受け取った前受金及び前受収
益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、101,903千円で
あります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履
行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧
客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載は省略しております。
72/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 合計
162,418 150,845 313,264
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Orient Europharma Co., Ltd.
150,845 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
株式会社アルビオン 109,250 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
73/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 合計
163,696 100,336 264,032
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アルビオン 123,379 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
Orient Europharma Co., Ltd.
100,336 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
74/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権の
関連当
資本金又 事業の内容 所有（被
会社等の名 事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 又は職業 所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 の （千円） （千円）
（千円） 割合
関係
（％）
被所有 合併に伴う
片岡 一則
－ － 当社取締役 直接 － 株式交付 68,681 － －
0.454 （注）
役員
被所有 合併に伴う
秋永 士朗
－ － 当社取締役 直接 － 株式交付 11,257 － －
0.042 （注）
（注）当社とアキュルナ株式会社の合併に伴う株式交付であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された
合併比率に基づいております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権の
資本金又 事業の内容 所有（被 関連当
会社等の名 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 又は職業 所有） 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） （千円）
（千円） 割合 の関係
（％）
転換社債型 転換社債型
－
当社取締役 新株予約権 新株予約権 1,150,000
㈱ウィズ・ 付社債の発 付社債
松村 淳
－ － パートナー － － 行
ズ代表取締 新株予約権 新株予約権 2,922
－
役社長CEO の発行
（注）１
役員
研究所施設 37,407 － －
当社取締役 の賃貸借に
㈱ARCALIS 伴う賃料
飯野 智
－ － － －
代表取締役 上記契約に 長期預り 22,444
Co-CEO 基づく保証 － 保証金
金（注）２
（注）１．当社の取締役である松村淳は、2021年６月24日付で当社の取締役に就任したため、就任後の株式会社ウィ
ズ・パートナーズとの取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記の取引金額は松村淳が関連当事者と
なった期間の取引金額であります。
２．当社の取締役である飯野智は、2021年６月24日付で当社の取締役に就任したため、就任後の株式会社
ARCALISとの取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記の取引金額は飯野智が関連当事者となった期
間の取引金額であり、賃料等の取引条件については近隣の賃料相場を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
75/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 106.13円 79.08円
１株当たり当期純損失金額 41.53円 26.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失（千円） 2,835,793 1,881,678
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 2,835,793 1,881,678
期中平均株式数（株） 68,283,116 69,957,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式
2014年３月14日開催の取締役会決議 2015年９月18日開催の取締役会決議
による第11回新株予約権（普通株式 による第15回新株予約権（普通株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算
45,500株） 2,061,000株）
定に含めなかった潜在株式の概要
2014年８月19日開催の取締役会決議 2021年４月23日開催の取締役会決議
による第13回新株予約権（普通株式 による第19回新株予約権（普通株式
12,500株） 9,740,200株）
2015年９月18日開催の取締役会決議
2021年４月23日開催の取締役会決議
による第15回新株予約権（普通株式
による第５回無担保転換社債型新株
2,061,000株）
予約権付社債
2018年４月９日開催の取締役会決議
新株予約権の数 40個
による第16回行使価額修正条項付新
（普通株式 3,733,766株）
株予約権（普通株式1,813,000株）
2019年４月25日開催の取締役会決議
による第18回新株予約権（普通株式
7,840,000株）
76/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月27日開催の第26回定時株主総会において、資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2022年３月31日現在4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を
図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制すること
を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その
他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じる
その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。
(2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余
金に振り替えるものであります。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 347,832,691円のうち 247,832,691円
資本準備金 9,950,079,874円のうち 4,469,639,512円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
(3）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余
金4,717,472,203円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,717,472,203円
(4）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日
2022年５月25日
②定時株主総会決議日
2022年６月27日
③債権者異議申述公告日
2022年６月29日（予定）
④債権者異議申述最終期日
2022年７月29日（予定）
⑤効力発生日
2022年８月１日（予定）
77/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株）
（千円）
キッズウェル・バイオ株式会社
1,000,000 460,000
（普通株式）
投資有価証券 その他有価証券
OP Nano Co., Ltd.（優先株式）
2,950,000 126,500
計 3,950,000 586,500
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千円） （千円）
満期保有目的
投資有価証券 第59回国際協力機構債券 10,000 10,000
の債券
計 10,000 10,000
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千口） （千円）
（金銭信託）
合同運用指定金銭信託 Regista 22-01
－ 800,000
合同運用指定金銭信託 Regista 22-02
－ 800,000
有価証券 その他有価証券
合同運用指定金銭信託
－ 800,000
ソフトバンクグループ株式会社 第6号
小計 － 2,400,000
（その他）
その他（１銘柄） － 0
投資有価証券 その他有価証券
小計 － 0
計 － 2,400,000
78/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却 （千円） 残高（千円）
累計額(千円)
有形固定資産
49,251
建物附属設備
49,009 6,550 - 55,559 241 6,308
(42,290)
1,704
構築物
1,705 - - 1,705 - 0
(1,420)
620,313 4,264
機械及び装置
669,522 - 49,209 620,313 0
(479,568) (3,689)
12,289
工具、器具及び備品
13,326 225 1,043 12,507 7 217
(9,824)
683,559 4,513
有形固定資産計
733,564 6,775 50,253 690,086 6,526
(533,103) (3,689)
無形固定資産
73,468 13,288
実施許諾権
73,468 - - 73,468 0
(29,441) (10,922)
電話加入権
149 - - 149 - - 149
3,724
ソフトウエア
32,029 - 28,305 3,724 - 0
(2,635)
77,193 13,288
無形固定資産計
105,648 - 28,305 77,343 149
(32,077) (10,922)
長期前払費用
24,185 26,415 16,955 33,646 10,857 1,299 22,789
（注）期末減価償却累計額又は償却累計額の（ ）内は内書きで減損損失累計額、当期償却額の（ ）内は内書きで当期
の減損損失計上額であります。
79/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
（千円） （千円）
第５回無担保転換社債型
2021年５月10日 － 1,150,000 － 無担保社債 2023年12月29日
新株予約権付社債
合計 － － 1,150,000 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
新株 の行使によ 新株
株式の 発行価額 代用払込
発行すべき 予約権の り発行した 予約権の 新株予約権の
銘柄 発行価格 の総額 に関する
発行価額 株式の発行 付与割合
株式の内容 行使期間
（円） （千円） 事項
（円） 価額の総額 (％)
（千円）
第５回無担保
自 2021年５月10日
転換社債型新 普通株式 無償 308 1,150,000 － 100 （注）
至 2023年12月28日
株予約権付社債
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
転換により
銘柄 転換の条件 発行すべき 転換を請求できる期間
株式の内容
第５回無担保転換社債型 転換社債308円につきナノキャリア㈱株式 自 2021年５月10日
普通株式
新株予約権付社債 1株の割合をもって転換 至 2023年12月28日
２．貸借対照表日後５年における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 1,150,000 － － －
80/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
81/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
（2）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 100
預金
普通預金 1,096,944
定期預金 2,447,956
計 3,544,900
合計 3,545,000
②受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社アルビオン 44,528
合計 44,528
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年５月満期 23,958
2022年６月満期 20,570
合計 44,528
③売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
量子科学技術研究開発機構 11,000
その他 634
合計 11,634
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
24,068 135,538 147,972 11,634 92.7 48.1
82/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
④原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
研究用試薬等 33,409
計 33,409
合計 33,409
⑤買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社エイオンインターナショナル 1,958
合計 1,958
（3）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 74,890 134,349 200,184 264,032
税引前四半期（当期）
△463,791 △973,885 △1,410,623 △1,879,056
純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）
△464,598 △975,297 △1,412,640 △1,881,678
純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△6.65 △13.95 △20.20 △26.90
純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
△6.65 △7.30 △6.25 △6.71
純損失金額（△）（円）
83/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事情が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nanocarrier.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
84/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第26期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月11日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う公認会計士等の異動）に基づく臨
時報告書
2022年５月25日関東財務局長に提出
85/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナノキャリア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナノキャ
リア株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「アキュルナ株式会社の吸収
合併に伴って発生したのれんの発生年度における減損処理の妥当性の検討」については、関連するのれんが前事業年度に
おいて全額償却され、当事業年度の貸借対照表に計上されていないことから、当事業年度の財務諸表の監査において当該
事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。また、当監査法人は、「共同開発契約及びライセンス収入に関する
売上の期間帰属の適切性」については相対的なリスクが増加していると判断したため、当事業年度の財務諸表の監査にお
いて当該事項を「監査上の主要な検討事項」とした。
87/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
共同開発契約及びライセンス収入に関する売上の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（収益認識関係） に記載されているとおり、ナ 当監査法人は、共同開発契約及びライセンス収入に関す
ノキャリア株式会社の共同開発契約に関する売上高は る売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監
120,336千円、ライセンス収入に関する売上高は2,016千円 査手続を実施した。
であり、売上高の46.3％を占めている。 (1)内部統制の評価
共同開発契約及びライセンス収入には契約一時金、開発 共同開発契約及びライセンス収入に関する売上高の認識
マイルストーン収入、販売ロイヤリティといった複数の形 プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
態が組み込まれている場合があり、それらの条件は各契約 を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当て
によって異なる。このような性質上、会計処理は複雑かつ た。
非定型的で重要な判断を伴うことがあり、判断の誤りに ● 経理部門の担当者が、売上の認識時点と、契約書の契
よって売上が不適切な会計期間に計上されるという潜在的
約条件との整合性を確認し、経理部長の承認を得る統
なリスクが存在する。
制
以上から、当監査法人は、共同開発契約及びライセンス
● 経理部門の担当者が、売上の認識時点と研究開発本部
収入に関する売上の期間帰属の適切性の検討が、当事業年
から入手した研究開発の進捗状況確認結果との整合性
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
を確認し、経理部長の承認を得る統制
要な検討事項」に該当すると判断した。
(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討
共同開発契約及びライセンス収入に関する売上が適切な
会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を
含む監査手続を実施した。
● 主要な契約書及び取締役会議事録を閲覧し、取引の実
在性及び網羅性を検証するとともに、共同開発契約の
目的、契約内容及び契約条件を理解して会計処理の妥
当性を検証した。
● 取引内容について経営者等への質問を行い、取引の経
済的実態と会計処理の整合性を検証した。
● 契約書及び研究開発の進捗状況確認結果の閲覧並びに
販売実績報告及び入金証憑の売上計上金額との照合に
より、会計処理の正確性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
88/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
89/90
EDINET提出書類
ナノキャリア株式会社(E05728)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナノキャリア株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナノキャリア株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/90
