東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第110期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 85,261 64,772 61,694 69,362 80,975
純営業収益 (百万円) 82,919 62,553 59,767 67,041 78,249
経常利益 (百万円) 20,939 932 700 12,548 12,979
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,397 1,079 2,763 9,094 13,150
当期純利益
包括利益 (百万円) 27,436 △ 1,771 547 12,991 13,593
純資産額 (百万円) 174,849 164,300 160,404 172,684 185,568
総資産額 (百万円) 964,533 1,391,076 1,113,313 1,416,569 1,581,231
1株当たり純資産額 (円) 668.18 625.05 630.24 666.65 694.86
1株当たり当期純利益 (円) 97.27 4.18 11.04 36.62 52.94
潜在株式調整後
(円) 97.18 4.18 - 36.62 52.79
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 17.9 11.6 14.1 11.7 10.9
自己資本利益率 (%) 15.5 0.6 1.7 5.6 7.8
株価収益率 (倍) 7.6 95.9 22.3 11.1 7.6
営業活動による
(百万円) 19,332 △ 72,750 10,945 △ 73,074 5,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 588 △ 9,615 △ 6,686 △ 12,397 △ 23,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,617 39,695 18,227 104,805 32,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,204 46,274 63,201 81,950 98,442
期末残高
従業員数 2,753 2,861 2,534 2,442 2,847
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 599 ] [ 554 ] [ 485 ] [ 460 ] [ 496 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用して
おり、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 14,014 15,737 17,912 8,244 15,395
経常利益 (百万円) 7,380 9,414 10,967 264 6,811
当期純利益 (百万円) 7,090 8,611 10,796 213 6,349
資本金 (百万円) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
発行済株式総数 (株) 270,582,115 270,582,115 260,582,115 260,582,115 260,582,115
純資産額 (百万円) 107,440 106,151 110,103 109,030 109,451
総資産額 (百万円) 210,412 210,380 204,117 206,114 251,859
1株当たり純資産額 (円) 413.71 408.76 441.38 437.21 438.30
1株当たり配当額
38.00 16.00 8.00 22.00 24.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( 14.00 ) ( 12.00 ) ( 4.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 27.15 33.33 43.16 0.86 25.56
潜在株式調整後
(円) 27.13 33.32 - 0.86 25.49
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.8 50.2 53.7 52.7 43.3
自己資本利益率 (%) 6.5 8.1 10.0 0.2 5.8
株価収益率 (倍) 27.1 12.0 5.7 470.9 15.8
配当性向 (%) 139.9 48.0 18.5 2,558.1 93.9
株主資本配当率 (%) 9.1 3.9 1.8 5.1 5.5
従業員数 115 124 130 153 145
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 18 ] [ 21 ] [ 25 ] [ 51 ] [ 65 ]
株主総利回り (%) 138.0 83.1 57.7 88.9 92.7
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込み))
最高株価 (円) 848 814 431 442 447
最低株価 (円) 538 399 204 211 368
(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 2021年3月期の1株当たり配当額は、普通配当18円及び記念配当4円の合計額であります。
4 2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用して
おり、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2 【沿革】
沿 革
年月
1929年6月 株式会社高山商店設立。
1930年8月 東京株式取引所一般取引員の免許取得。
1944年4月 日本証券取引所取引員の免許取得。
1947年1月 商号を六鹿証券株式会社に変更。
1948年9月 証券取引法による証券業者登録。
1949年4月 東京・大阪両証券取引所正会員登録。
1961年4月 小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
1964年10月 株式会社六鹿商店と合併。
1968年4月 証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
1969年12月 商号を東京証券株式会社に変更。
1981年10月 遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
1984年10月 扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
1987年6月 東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
1989年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。
1990年3月 名古屋証券取引所第一部上場。
1998年12月 証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
2000年10月 東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。
東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、
Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎん
TT証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式
会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
2005年7月 東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 連結
子会社)設立。
2005年12月 金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
2006年4月 東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
2007年1月
2007年6月 東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会
社 連結子会社)設立。
2007年7月 ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共
同出資により設立。
2007年9月 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
2008年2月
2008年5月 浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2008年7月 東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
2008年10月 東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。
2009年4月 金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体
制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。
東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
2009年9月 西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)
設立。
2010年4月 東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。
東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
2011年1月 東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合
併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
2011年3月 Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。
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沿 革
年月
2013年1月 池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2015年3月 Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。
オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメ
2015年8月
ント株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2016年4月 ほくほくTT証券準備株式会社(現・ほくほくTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
2016年5月
2017年3月 株式会社ETERNAL(現・連結子会社)の株式取得。
2017年9月 ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年4月 十六TT証券設立準備株式会社(現・十六TT証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。
2018年6月 株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2018年12月 ピナクルTTソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。
資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社TTデジタル・プラットフォーム 連結
2019年7月
子会社)設立。
2019年9月 東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
2019年11月 3.0証券準備株式会社(現・CHEER証券株式会社 連結子会社)設立。
Hash DasH Holdings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2020年6月
2021年3月 Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年4月 エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会
社(現・連結子会社)を連結子会社化。
(注) 1 2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンは、株式会社TTデジタル・プラットフォームに商
号変更しております。
2 2021年11月12日付で3.0証券準備株式会社はCHEER証券株式会社に商号変更し、2022年3月4日に開
業しております。
3 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取
引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。
4 2022年5月1日付で東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社(消滅会社)が合併しておりま
す。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社14社で構成されております。
当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価
証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業
務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資
本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しておりま
す。
当社グループの事業系統図
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
経営指導・管理
東海東京証券株式会社
資金の貸付
名古屋市中村区 6,000 金融商品取引業 100 ―
店舗等の賃借
(注)3、4、12
役員の兼任 2名
エース証券株式会社
大阪市中央区 8,831 金融商品取引業 100 ― 役員の兼任 1名
(注)3、6、12
丸八証券株式会社
名古屋市中区 3,751 金融商品取引業 44 ― 役員の兼任 なし
(注)1、3、5、6
経営指導・管理
情報サービス業
株式会社東海東京調査センター 名古屋市東区 50 100 ―
金融商品取引業
役員の兼任 1名
経営指導・管理
東海東京アセットマネジメント
東京都中央区 50 金融商品取引業 100 ―
株式会社
役員の兼任 1名
経営指導・管理
ベンチャーキャピタ
東海東京インベストメント
東京都中央区 300 ル業務、有価証券の 100 ― 資金の貸付
株式会社
運用
役員の兼任 1名
経営指導・管理
東海東京ウェルス・コンサル コンサルティング
名古屋市中村区 250 100 ―
ティング株式会社 業、宅地建物取引業
役員の兼任 1名
経営指導・管理
東海東京アカデミー株式会社 東京都江東区 50 教育・研修業 100 ― 教育・研修の委託
役員の兼任 1名
経営指導・管理
不動産の賃貸・管
東海東京サービス株式会社 名古屋市東区 30 100 ― 事務委託
理、事務代行業務
役員の兼任 なし
東海東京ビジネスサービス
証券会社のバックオ 経営指導・管理
東京都中央区 50 80 ―
フィス業務の受託 役員の兼任 なし
株式会社
電子決済等代行業、
経営指導・管理
株式会社TTデジタル・プラッ アプリの企画・運
東京都中央区 300 100 ― 資金の貸付
トフォーム(注)9 営・開発等による各
役員の兼任 2名
種情報提供サービス
CHEER証券株式会社
東京都中央区 100 金融商品取引業 100 ― 役員の兼任 1名
(注)10
経営指導・管理
生命保険・損害保険
株式会社ETERNAL 東京都港区 50 100 ― 資金の貸付
代理店事業
役員の兼任 2名
生命保険・損害保険 100
株式会社メビウス 大阪市中央区 10 ― 役員の兼任 なし
代理店事業 (100)
M&Aアドバイザ 経営指導・管理
ピナクル株式会社 東京都港区 100 70 ―
リー業務 役員の兼任 1名
経営指導・管理
ピナクルTTソリューション 事業承継M&Aアド 100
東京都港区 60 ―
株式会社 バイザリー業務 (60)
役員の兼任 1名
M&Aマッチングプ
100
マフォロバ株式会社 東京都港区 10 ラットフォームサー ― 役員の兼任 なし
(100)
ビス運営
千
Tokai Tokyo Securities
中国 債務保証
100
香港ドル 証券業 ―
(Asia) Limited
香港 役員の兼任 1名
115,000
千
Tokai Tokyo Securities
英国 社債の被引受
100
英ポンド 証券業 ―
Europe Limited
ロンドン市 役員の兼任 1名
3,000
千
Tokai Tokyo Securities 米国
米ドル 情報サービス業 100 ― 役員の兼任 1名
(USA),Inc. ニューヨーク市
200
千
Tokai Tokyo Investment
シンガポー 情報サービス業、資
Management Singapore シンガポール 100 ― 役員の兼任 1名
ルドル 産運用業
Pte.Ltd.
5,000
千
調査の委託
Tokai Tokyo Global
シンガポー
シンガポール 有価証券の運用 100 ― 資金の貸付
Investments Pte.Ltd. ルドル
役員の兼任 1名
20,000
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
バリューアップ
100
東京都中央区 399 投資事業組合 ― 役員の兼任 なし
(60)
投資事業有限責任組合
東海東京インキュベーション
100
東京都中央区 804 投資事業組合 ― 役員の兼任 なし
(60)
投資事業有限責任組合
東海東京インキュベーション
100
東京都中央区 179 投資事業組合 ― 役員の兼任 なし
2号投資事業有限責任組合
(60)
(注)8
Tokai Tokyo Japan
英国領 76
4,902 会社型投資信託 ― 役員の兼任 なし
Phoenix Fund Limited(注)3 ケイマン諸島 (76)
Tokai Tokyo Japan
76
英国領
3,582 会社型投資信託 ― 役員の兼任 なし
Phoenix Master Fund Limited (76)
ケイマン諸島
千
Asia-Pacific Rising Fund
60
英国領
米ドル 会社型投資信託 ― 役員の兼任 なし
(60)
ケイマン諸島
Limited(注)3
102,769
千
Asia-Pacific Rising
英国領 60
米ドル 会社型投資信託 ― 役員の兼任 なし
Master Fund Limited(注)3 (60)
ケイマン諸島
84,495
(持分法適用関連会社)
ワイエム証券株式会社 山口県下関市 1,270 金融商品取引業 40 ― 役員の兼任 なし
浜銀TT証券株式会社 横浜市西区 3,307 金融商品取引業 40 ― 役員の兼任 なし
西日本シティTT証券株式会社 福岡市中央区 3,000 金融商品取引業 40 ― 役員の兼任 なし
池田泉州TT証券株式会社 大阪市北区 1,250 金融商品取引業 40 ― 役員の兼任 なし
ほくほくTT証券株式会社 富山県富山市 1,250 金融商品取引業 40 ― 役員の兼任 なし
とちぎんTT証券株式会社 栃木県宇都宮市 1,001 金融商品取引業 40 ― 役員の兼任 なし
十六TT証券株式会社 岐阜県岐阜市 3,000 金融商品取引業 40 ― 役員の兼任 なし
株式会社お金のデザイン 東京都港区 100 金融商品取引業 19 ― 役員の兼任 なし
オールニッポン・アセットマネ
東京都中央区 1,191 金融商品取引業 27 ― 役員の兼任 1名
ジメント株式会社
Hash DasH Holdings株式会社
東京都千代田区 1,275 金融持株会社 41 ― 役員の兼任 なし
―
Hash DasH株式会社
東京都千代田区 320 金融商品取引業 ― 役員の兼任 なし
[100]
―
株式会社CRUDIST 東京都千代田区 4 システム開発 ― 役員の兼任 なし
[66]
33
Digital Platformer株式会社
東京都新宿区 228 システム開発・提供 ― 役員の兼任 なし
(33)
千
Phillip Tokai Tokyo
シンガポー
Investment Management シンガポール 資産運用業 40 ― 役員の兼任 1名
ルドル
Pte.Ltd.
3,000
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意してい
る者の所有割合で外数であります。
3 特定子会社に該当しております。
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4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 営業収益
64,655 百万円
(2) 純営業収益
61,318 百万円
(3) 経常利益
8,924 百万円
(4) 当期純利益
5,949 百万円
(5) 純資産額
95,908 百万円
(6) 総資産額
1,426,146 百万円
5 所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。
6 2021年4月16日付でエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更
しており、特定子会社に該当しております。また、株式会社エース経済研究所及び株式会社エースコンサル
ティングを非連結子会社(持分法非適用)としております。
7 2021年6月22日付でピナクル株式会社が保有するM2キャピタル株式会社の全株式を譲渡したためM2キャ
ピタル株式会社を連結の範囲から除外しております。
8 2021年10月4日付で東海東京インキュベーション2号投資事業有限責任組合を設立しております。
9 2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンから株式会社TTデジタル・プラットフォームへ商
号変更しております。
10 2021年11月12日付で3.0証券準備株式会社からCHEER証券株式会社へ商号変更しております。
11 2022年1月31日付でピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を清算結了しております。
12 2022年5月1日付で東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社(消滅会社)が合併しておりま
す。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
連結会社合計 2,847 [ 496 ]
(注) 1 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計
を記載しております。
2 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含
む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 上記のほか歩合外務員の2022年3月31日現在の人員は12名であります。
4 第1四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと
等により、従業員数が前連結会計年度末比405名増加の2,847名となりました。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
145 [ 65 ] 40 歳 11 ヶ月 2 年 7 ヶ月 7,583,985
(注) 1 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全従業員数の合計を記載しており
ます。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 従業員数には執行役員(当事業年度末10名)を含めておりません。
4 上記のほか東海東京証券株式会社に勤務する従業員47名が当社従業員を兼務しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員 1,436 名) 及びエース証
券社員会(組合員115名) があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体
には所属しておりません。
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第2 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。そ
の内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
≪これまでの中期経営計画≫
当社グループは、2017年4月よりスタートした中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5~新時代の旗手~」の
最終年度にあたり、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、
「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、4つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドー
ル・エコシステム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラット
フォーム」を構築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総
合金融グループ」への進化を加速してまいりました。
同計画最終年度にあたる当連結会計年度において、自己資本利益率(ROE)が10%のKGI目標に対し7.8%、経
常利益が300億円の目標に対し129億円、グループ預かり資産が10兆円の目標に対し8.2兆円となりました。
この5年間の中期経営計画(「New Age's, Flag Bearer 5~新時代の旗手~」)による主な成果と課題は以下のと
おりであります。
項目 成果 課題
(東海東京証券) ・セグメント(富裕層・成熟 ・ストック収入の拡大
さらなる経
リテール顧客セグメント別戦 層・資産形成層)別営業体制 ・ソリューション営業力の強化
営基盤の強
略の独自性の追求 の構築
化と成長
・リテールABCD戦略の推進
・AIデータベースマーケティ
ングの高度化
(東海東京証券) ・商品組成力・供給力の強化 ・マーケット・法人部門/月間
法人トライラテラルとグロー ・マーケット・法人、投資銀 営業収益30億円体制の定着
バルマーケットでの業務拡大 行、ウェルス部門の連携 ~2022年3月単月にて達成
・M&A・事業承継機能の獲 ・商品ラインナップの拡充
得・提供 ・法人顧客層の広がりと提案力
の強化
「グレート・プラットフォー ・保険代理店ビジネスの収益化 ・独自のビジネスモデルの更な
ム」モデルへと進化し、サー ・金融商品仲介ビジネスの強化 る進化
ビスを強化
生産性革命と人財の育成 ・営業店総務課の集約 ・営業店舗戦略の推進
・「広域拠点-サテライト店 ・グループ機能活用による外部
舗」体制の構築(店舗効率化) 流出コストの抑止
・テレワークインフラの整備 ・エース証券統合によるコスト
・RPA/BPRによる業務時 シナジー発揮
間の削減
組織管理と防衛ラインの充実 ・FD推進の浸透 ・総合的なグループリスク管理
・3線防衛体制の確立 の強化(予防的管理を重視)
「人間性」と「専門性」 ・ジョブ型人事制度の導入 ・新人事制度、ダイバーシティ
・多様な研修制度のラインナッ 推進の更なる高度化
プ
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項目 成果 課題
6つの戦略テーマの追求 ・同業M&A(髙木証券との合 ・銀行機能の獲得
戦略テーマ
(同業他社M&A、資産運用機 併、エース証券の完全子会社 ・資産運用機能の強化
の追求
能、多様な年金・保険機能、 化)
銀行機能、海外戦略、大都市 ・保険(ETERNAL、メビ
圏) ウス)機能のグループ化
・首都圏でのサービス機能・顧
客基盤の拡充(「オルクドー
ル・サロンTOKYO」オー
プン、他)
4つの未来戦略 ・オルクドールのコミュニティ ・オルクドールメンバーに対す
未来戦略
・オルクドール・ソサエティ 強化・拡大 る更なるサービスの拡充
(新しいビジ
・地銀サポートプログラム ・提携合弁証券2社立ち上げ ・地銀ビジネスによる収益拡大
ネスモデル
・TTデジタルワールド (とちぎんTT証券、十六T ・多様なデジタル技術を活用し
の創生) ・グレート・プラットフォー T証券)、金融商品仲介開始 た収益機会創出
ム (フィデアHD) ・事業会社ネットワークを活か
・地銀との連携強化によるネッ した独自のビジネスモデルの
トワーク拡大 構築
・デジタル領域への積極投資に
より新たな金融サービス展
開、DX銘柄2021に選定
・おかねのコンパス(資産管理
アプリ)リリース
・シンガポール上場セキュリ
ティトークンの発行支援(国
内第1号)、国内投資家へ販
売
・スマホ専業証券「CHEER
証券」開業。~米国株にワン
コイン(500円)から投資可能
な国内初のサービスを導入
・事業会社ネットワークの構築
に向けた体制整備
≪新中期経営計画≫
当社グループでは、これらの課題を乗り越え、また、更なる飛躍に向け、新たな5ヵ年の中期経営計画として、
「“Beyond Our Limits” ~異次元への挑戦」を策定し、2022年4月よりスタートしております。新中期経営計画
では、独自のビジネスモデルを一層磨き、拡大を図ることにより、厳しい環境にも負けず大きな発展を遂げていく
ことで、「誇り」と「憧れ」を感じる企業グループとなることを目指します。仲間とともに自らの限界や壁を超え
た(“Beyond Our Limits”)総合金融グループとなるために(1)「“Social Value & Justice” comes first」を新
中期経営計画における行動指針として、(2)「異次元の世界」を創生するための革新的な戦略を推進してまいりま
す。
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(1)「“Social Value & Justice” comes first」
「“Social Value & Justice” comes first」は、当社グループの「社会的価値の追求・社会的正義の遂行な
くして企業の存在価値なし」との信念に基づき、“Social Value & Justice”を全ての行動、ビジネス、サービ
スの選択基準、前提条件に据えるものです。
(2)「異次元の世界」
当社グループにとっての「異次元の世界」とは、自らの現時点における限界や壁である“Our Limits”を乗り
越えた先にある地点です。「異次元の世界」へ向かうために、当社グループがこれまで培ってきた金融力を
“Next Stage”へ引き上げ、新たなビジネス機会である“New Bonanza”へ挑み、さらに強力なアライアンスパー
トナーである“Powerful Partners”と協力関係を築くことで、限界を突破します。それぞれが相互に連携するこ
とで、当社グループは異次元の成長を遂げ、価値を最大化する独自のビジネスモデルを構築することを企図して
おります。
≪グループ組織の強化≫
新たな中期経営計画の初年度にあたり、掲げられた「当社グループが目指す姿」に向けた「戦略の基本方針」を
革新的かつ大胆に遂行していくべく、2022年4月1日付で組織改革を実施しております(詳細は2022年3月25日プレ
スリリース内容をご参照ください)。
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≪サステナビリティの取組み≫
当社グループの存在意義として、新中期経営計画にて新たに定義・標榜する「Social Value(社会的価値)」及び
「Social Justice(社会的正義)」観に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを今後、より一層
積極化し、社会課題の解決に貢献してまいります。2021年4月以降における当社グループの主な活動実績は以下の
とおりであります。
(健康):北京五輪アスリート採用、「健康経営優良法人2022」及び「スポーツエールカンパニー2022」認定、
「東京都スポーツ推進モデル企業」初選定
(地方創生・地域貢献):「株式会社日本共創プラットフォーム」への出資を決定、「FUJITA学援ローン」
の提供開始、「ジブリパーク」のオフィシャルパートナーに決定
(環境):JICAジェンダーボンド(ソーシャルボンド)引受け、「東京グリーンボンド」引受け、「東京ソー
シャルボンド」引受け、関西電力グリーンボンド引受け、当社本社入居ビル及び東海東京証券本社入居
ビルへ再生可能エネルギー導入
(ESG):「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言へ賛同、同提言を踏まえた初回情報開示、
FTSE Russell(※)が新たに開発したESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘
柄 に選定
※ FTSE Russellはロンドン証券取引所グループ(LSEG)の完全子会社として情報サービス部門を担う
グローバルインデックスプロバイダーです。
当社グループは、国際連合が提唱する「SDGs」の趣旨に賛同し、上記のような様々な取組みを実施しており
ます。今後も当社の経営理念である『金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する』事業
活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指
してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも当社グループ
の経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項については、当
連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び市場変動に伴うリスクについて
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国
内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等に
より、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、お客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等による急激な
市況変動や金利変動等により金融資産の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
される場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けており
ます。国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取
引規制及び自己売買規制その他の金融商品取引業者としての行為について規制されており、万が一、抵触した場合
には業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。
また、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、これらの法令により所定の自己資本規制比率を
維持することが求められており、万が一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には業務停止等を命じられ
る可能性により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争状況に伴うリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、近年の大幅な規制の緩和等により、競争が激化する一方
で、取扱商品の多様化が進んできております。このような状況のなかで、将来、より強力な競合先の出現等で従来
と変わらぬ競争力を維持できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて
当社グループは、自己の計算において金融資産を保有しているほか、取引先との提携・友好関係の維持・構築を
目的とした株式等の保有やお客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、取引先が
決済を含む債務不履行に陥った場合、また、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、
元本の毀損による損失や利払いの遅延等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 資金調達環境の悪化に伴うリスクについて
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の有価証券を保有するために多額
の資金を必要とすることから、適切な流動性を確保し、財務の安全性を維持することが必要となります。しかしな
がら、市場環境の激変、クレジット・クランチ、銀行の貸出余力の低下、格付会社による当社及び東海東京証券株
式会社の信用格付の低下、当社グループの業績に対する不透明感等が生じた場合は、必要資金の確保に際し、通常
よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(6) システムリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業にはコンピュータシステムは必要不可欠の設備であるため、業
務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が
原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用
の低下による取引の減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) オペレーショナルリスクについて
当社グループは、多様な業務を行うことに伴い、日々膨大な事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理
を怠ること、及び事務管理上又は事務処理上のミス、事故又は不正等による損失の発生により、当社グループの財
政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法令違反があった場合は、監督官庁から業務停止等の行政処分を課される可能性もあり、社会的信用が低
下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティーに係るリスクについて
当社グループは、多くのお客様等の個人情報、取引先等の重要な営業情報及び当社グループ自身の重要情報を保
有しており、不正な手段や過失等によりお客様等の個人情報及び当社グループの営業情報等が流出した場合は、当
社グループの業務に支障が生じるだけでなく、損害賠償の請求や社会的信用の低下により取引が減少するなど、当
社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等に関するリスクについて
当社グループの主たる子会社である東海東京証券株式会社の営業店舗網及び営業基盤は、東海地区及び関東地区
を主力としており、これら地区の市民生活やインフラに重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合、当社グループ
の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務
に従事しており、地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病
原性感染症の感染拡大等の場合は、当社グループの事業の縮小を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟に関するリスクについて
当社グループでは、国内外で日々様々な取引が成立しており、法令、商慣習、契約及び約款等に基づく相互の認
識の違い等が生じた場合、取引先との間に損害賠償請求訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材確保に係るリスクについて
当社グループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保に努
めております。しかしながら、優秀な人材確保への競争は激しく、必要な人材の確保が困難な場合には、当社グ
ループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 海外事業に関するリスクについて
当社グループは、現地子会社の設置、海外の有力証券会社グループ等との提携等積極的に海外展開を図っており
ます。展開にあたっては、弁護士等現地の専門家の助言を受けて進めておりますが、現地の法令、商慣習等に抵触
した場合には、事業展開の中止、中断、縮小若しくは遅延又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状
態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 風評に関するリスクについて
当社グループは、お客様、取引先からの信用に大きく依存しております。そのため、憶測や必ずしも正確な事実
に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合は、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社
会的信用が低下する風評被害の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14) リスク管理方針や態勢に関するリスクについて
当社グループは、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社及び子会社全体のリスクを統合的に管理してお
りますが、想定外の市場の変動、リスク管理用データの過誤・陳腐化、事業内容の変貌又は法令の改正等により、
当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があり、それにより損失・損害等が生じる場合は、当社
グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 事業の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、グループ顧客基盤拡大を図る観点から買収や資本提携により業容の拡大を図ってまいりまし
た。買収や資本提携を成功に導くには、事業の効率的な統合等が必要となります。買収・資本提携した事業が、当
社の予想通りの収益を計上できない可能性もあります。当社グループが当初期待した成果が得られない場合、又
は、想定しなかった重大な問題点が買収や資本提携後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症リスクについて
国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務に従事しており、新型コロナウイルス感染症の拡大や感染拡大
防止措置等に伴い、当社グループの窓口業務の一時休止を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 気候変動等に関するリスクについて
当社グループでは、近年の世界各地における異常気象や自然災害による被害の甚大化を踏まえ、気候変動が当社
に与える影響をより的確に捉えTCFD提言を踏まえた情報開示を強化するとともに脱炭素社会実現に貢献する取
組を進めてまいります。気候変動リスクとは、資産に対する直接的な損傷やサプライチェーンの寸断から生じる間
接的な影響等、気候変動に起因したリスク(物理的リスク)と、脱炭素社会への移行に向けた、気候変動問題に取り
組むための広範囲に及ぶ政策や規制等の変化による財務上及び評判上のリスク(移行リスク)が挙げられ、これらの
リスクが発生した場合はその性質・速度等に応じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,646億61百万円増加(前連結会計年度末比、以下(1)において同じ。)し1兆5,812
億31百万円となりました。このうち流動資産は1,630億31百万円増加し1兆5,057億7百万円となりました。主な
要因は、現金及び預金が167億70百万円増加し1,003億60百万円となり、有価証券担保貸付金が1,437億54百万円増
加し5,515億83百万円となりました。また、固定資産は、ソフトウェアが33億47百万円増加し58億79百万円となっ
たことなどから16億30百万円増加し755億23百万円となりました。
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(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,517億78百万円増加し1兆3,956億63百万円となりました。このうち流動負債
は1,117億71百万円増加し1兆2,548億45百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が653億19百万円
増加し4,446億13百万円となり、約定見返勘定が689億29百万円増加し781億70百万円となる一方、有価証券担保借
入金が419億45百万円減少し3,267億25百万円となりました。また、固定負債は、社債が167億22百万円増加し285
億85百万円となり、長期借入金が231億円増加し1,073億円となったことなどから、固定負債合計は399億38百万円
増加し1,401億14百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の利益剰余金は71億89百万円増加し1,145億80百万円となり、純資産合計は128億83百万円増
加し1,855億68百万円となりました。
(2) 経営成績
(受入手数料)
株券 債券 受益証券 その他 合計
連結会計年度 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 13,531 36 368 - 13,936
引受け・売出し・特定投資家向
749 327 - - 1,076
け売付け勧誘等の手数料
前連結会計年度
募集・売出し・特定投資家向け
自 2020年4月1日
4 5 6,450 - 6,461
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年3月31日
その他の受入手数料 133 12 3,647 5,906 9,700
合計 14,419 381 10,467 5,906 31,173
委託手数料 13,266 16 642 3 13,929
引受け・売出し・特定投資家向
722 610 - - 1,333
け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度
募集・売出し・特定投資家向け
自 2021年4月1日
5 3 9,931 - 9,939
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年3月31日
その他の受入手数料 244 16 5,851 6,260 12,372
合計 14,239 646 16,425 6,264 37,575
当連結会計年度の受入手数料の合計は 20.5%増加 (前連結会計年度増減率、以下(2)において同じ。)し 375億75
百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は23.6%減少し26億41百万株、株式委託
売買金額は12.6%減少し5兆3,508億円となり、当社グループの株式委託手数料は2.0%減少し132億66百万円
の計上。委託手数料全体では横ばいの139億29百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は3.5%減少し7億22百万円を計上いたしました。一方、債券は86.7%増加し6億10百万円の計上とな
り、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では23.9%増加し13億33百万円を計上いた
しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、グループ会社の増加により54.0%増加し99億31百万円の計上となり、募集・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では53.8%増加し99億39百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は60.4%増加し58億51百万円、保険手数料収入は15.3%増加し36億93百万円の計上
となり、その他の受入手数料全体では27.6%増加し123億72百万円を計上いたしました。
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(トレーディング損益)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
株券等トレーディング損益 (百万円)
22,369 16,185
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
11,639 17,813
合計 34,008 33,998
当連結会計年度の株券等トレーディング損益は27.6%減少し161億85百万円の利益の計上となり、外貨建債
券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は53.1%増加し178億13百万円の利益を計上
いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は横ばいの339億98百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当連結会計年度の金融収益は124.9%増加し94億1百万円を計上いたしました。また、金融費用は17.4%増加し
27億26百万円を計上し、差引の金融収支は259.2%増加し66億75百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の取引関係費はIFA仲介手数料の増加やグループ会社の増加などから28.6%増加し131億27百
万円となりました。また、グループ会社の増加などにより、人件費は17.5%増加し323億20百万円、不動産関係費
は13.8%増加し77億32百万円、事務費は28.0%増加し86億45百万円となりました。この結果、販売費及び一般管
理費の合計は19.2%増加し683億68百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益11億79百万円、受取配当金6億72百万円などを計上
し、営業外収益の合計は3.3%増加し33億41百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損が2
億4百万円などを計上し、営業外費用の合計は34.3%減少し2億43百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の主な特別利益は、エース証券の完全子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益82億68
百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は16.7%増加し809億75百万円、純営業収益は16.7%増加し782億49百
万円となり、営業利益は2.0%増加し98億81百万円、経常利益は3.4%増加し129億79百万円を計上し、法人税等を
差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は44.6%増加し131億50百万円を計上いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは56億72百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益が178億
28百万円の黒字となり、トレーディング商品(資産)が607億61百万円減少し、トレーディング商品(負債)が653億19
百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、信用取引資産が247億14百万円増加し、有価証券担保貸付金が1,437億
54百万円増加し、有価証券担保借入金が419億45百万円減少し、それぞれ支出となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは230億11百万円の支出となりました。これは、短期貸付けによる支出276億
96百万円、有形固定資産の取得による支出10億62百万円、無形固定資産の取得による支出31億20百万円、投資有価
証券の取得による支出31億41百万円、投資有価証券の売却による収入29億83百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による収入45億39百万円、などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは323億55百万円の収入となりました。これは短期借入金の純増減額が△59億
72百万円、長期借入れによる収入261億円、配当金の支払による支出59億61百万円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は164億91百万円増加し、当連結会計年度末の残高は984億42百万円となりまし
た。
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(4) トレーディング業務の概要
① トレーディング商品
トレーディング商品の残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品有価証券等 (百万円) 583,391 518,527
株券 (百万円) 17,236 15,952
資産の部の
トレーディ 債券 (百万円) 511,661 450,100
ング商品
受益証券 (百万円) 54,493 52,474
デリバティブ取引 (百万円) 4,706 10,913
合計 (百万円) 588,098 529,440
商品有価証券等 (百万円) 370,371 431,959
株券 (百万円) 10,471 50,636
負債の部の
トレーディ 債券 (百万円) 359,865 381,311
ング商品
受益証券 (百万円) 35 12
デリバティブ取引 (百万円) 8,921 12,653
合計 (百万円) 379,293 444,613
② トレーディング業務のリスク管理
トレーディング業務のリスク管理の状況については「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の注記事項
(金融商品関係)に記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)のわが国経済は、新型コロナ感染が拡大と収束を繰り
返す中、経済活動抑制策が維持されたことを受けて個人消費の停滞が続きました。また供給サイドでは、部品・部
材不足から自動車業界を中心に生産縮小の動きが拡大しました。その結果、日本経済は四半期毎にプラス成長とマ
イナス成長を交互に継続するなど、景気正常化の遅れが顕著となりました。足元では、資源や一部商品の価格上昇
や円安等による物価高の影響が不安視されています。
一方、海外経済は、「ウィズ・コロナ」の政策の下で一定以上の経済活動を維持、回復基調を継続しました。足
元では欧米の主要国において、インフレ上昇が大きな問題となっており、これに対抗するために各国中銀が金融引
き締めを積極化させつつある点は、今後の不安材料として注視していく必要があります。
日本株市場では、4月に29,400円台で始まった日経平均が新型コロナ感染拡大等を受け夏場にかけて弱含み、8
月には一時27,000円を割り込みました。しかし、9月初めの菅首相(当時)の退陣表明を機に急反発し、同月中旬に
は一旦30,000円台を回復しました。ところが自民党総裁選での岸田新総裁の誕生を機に成長・改革への期待感が後
退、日経平均はその後年末にかけて28,000円台を中心とするボックス相場を継続しました。年明け以降は、米金利
上昇やウクライナ情勢の悪化等を受けて下落基調が継続、3月初旬には一時25,000円を下回りました。その後は反
発したものの、最終的に27,800円台で期末を迎えています。なお、4~3月の東証1部の1日当たり平均売買代金
は3兆1,687億円となり、前年同期の2兆8,090億円を上回りました。
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米株市場では、4月に33,000ドル近辺で始まったダウ平均が、景気正常化を背景に概ね上昇基調を継続しまし
た。9月にやや大きな調整はあったものの、10月には好決算を材料に再度上値を追う展開となり、11月初旬には過
去最高値となる36,500ドル台を付けました。その後、同月終盤の新型コロナ変異種(オミクロン株)検出の報道を受
け、ダウ平均は一時34,000ドル近辺まで下げたものの、景気正常化シナリオが崩れない中、年末にかけて反発、年
明け4日には最高値を36,799.65ドル(終値ベース)まで伸ばしました。その後はFRB(米連邦準備制度理事会)のタ
カ派化や、ウクライナ情勢の悪化などを背景に一時32,200ドル台まで下落しましたが、悪材料織り込み後は反発に
転じ、最終的に34,600ドル台で3月末を迎えました。
日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは4月に0.12%で始まった後、国内景気の先行き懸念から8月に
は期中最低金利となるゼロ%をつけました。その後は年末にかけて概ねゼロ%から0.10%の間で推移しました。年
明けからは米金利上昇につれ高くなり、3月28日に0.25%まで急伸しましたが、日銀の「指し値オペ」により
0.21%で3月の取引を終えました。
一方、米長期金利(10年物国債利回り)は4月に1.74%で始まった後、市場予想を下回る米経済指標や世界的な新
型コロナ(デルタ株)拡大などから米国債需要が高まり、8月には期中最低金利となる1.13%をつけました。その後
は、FRBの金融政策の正常化観測を背景に上昇を続け、3月28日に期中最高金利となる2.55%をつけ、2.34%で
3月の取引を終了しました。
為替市場では、ドル円が4月に1ドル110円台で始まった後、23日には期中最安値の107円台をつけました。9月
半ばにかけて110円前後で推移した後、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で資産買入縮小が示されるとドル高
が進行し、ドル円は115円台を回復しました。ウクライナ紛争による安全通貨としての円買いは限定的で、日米金利
差拡大や日本の貿易赤字定着などを背景に3月28日には6年7ヵ月ぶりの高値となる125円台まで急伸し、121円台
で3月の取引を終えました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、MTN及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメン
トライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を
行っている他、コンティンジェンシー・プランについても4段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施して
おります。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状
況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影
響を及ぼすと考えております。
① 金融商品の評価
当社グループは、トレーディング商品に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価をもっ
て連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。商品有価証券等及びデリ
バティブ取引については、取引所等の市場価格により時価を算定しております。ただし、市場価格がない商品有
価証券等及びデリバティブ取引については、主に金利、配当利回り、原証券価格、ボラティリティ、契約期間等
を基に将来のキャッシュフローの現在価値を見積もることにより時価を算定しており、異なる前提条件等を採用
した場合には当該時価が変動する可能性があります。
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② 投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。当社グループは投
資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っており
ます。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30%以上下回り続けたとき
等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、1株当たり純資産額が取得原価の
50%以下となった場合等、実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行います。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じ
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、時価から処分費用見込
額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い金額であ
ることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依
存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場等が変動した場合及びのれんが
認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度末時点での将来キャッシュ・フローの見積りに大きな
影響を与えるものではないと判断しております。
④ 退職給付費用及び債務
従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出
されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率
及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末にお
ける安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近3年間の実績に基づいております。退職給付債務の
算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価
アプローチによる方法により算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された
場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を
計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討
いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所
得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見
積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延
税金資産の調整額が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りに大きな影響を与えるも
のではないと判断しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、CHEER証券株式会社開業のためのシステム投資などに伴いソフトウエア4,417百万
円を新規取得しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(提出会社)
2022年3月31日 現在
ソフト
建物及び
土地
合計 摘要
ウエア
構築物
従業員数
事業所名 所在地 帳簿価額 (保有又は
(名)
帳簿価額
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) 賃借)
(百万円)
(百万円) (㎡) (百万円)
東京都
本店 1,589 ― ― 36 1,626 145 賃借
中央区
名古屋市
別館 189 ― ― ― 189 ― 賃借
中村区
(国内子会社)
2022年3月31日 現在
ソフト
建物及び
土地
合計 摘要
ウエア
構築物
従業員数
会社名(店舗名) 所在地 帳簿価額 (保有又は
(名)
帳簿価額
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) 賃借)
(百万円)
(百万円) (㎡) (百万円)
東海東京証券株式会社
名古屋市
本店 123 ― ― 2,386 2,510 141 賃借
中村区
名古屋市 賃借
本店別館 5 ― ― ― 5 53
中村区 (注)2
東京都 賃借
東京本部 0 ― ― ― 0 330
中央区 (注)2
東京都
東京本部別館 90 ― ― ― 90 193 賃借
中央区
東京都
城東支社 83 ― ― ― 83 88 賃借
江東区
東京都
渋谷支店 13 ― ― ― 13 36 賃借
渋谷区
名古屋市
名古屋支店 14 ― ― ― 14 115 賃借
中区
大阪市
大阪支店 18 ― ― ― 18 51 賃借
中央区
保有・
全店計 1,009 3,300 6,392.28 2,386 6,695 1,802
賃借
東京都
CHEER証券株式会社 ― ― ― 1,677 1,677 22 賃借
中央区
(注) 1 賃貸物件の場合、建設工事のみを資産計上しております。
2 当社から賃借しております。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(在外子会社)
主要な設備がないため、記載しておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法 年月
(百万円) (百万円)
デリバティブ管理システム
ライセンス更新・基盤更改及び 844 764 自己資金 2020年12月 2022年6月
東海東京証券
バージョンアップ
株式会社
デリバティブ管理システム
1,348 366 自己資金 2021年10月 2024年4月
取扱商品拡充・機能追加
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日)
東京証券取引所
権利内容になんら限定のない、
市場第一部(事業年度末現在)
当社における標準となる株式で
プライム市場(提出日現在)
あります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
市場第一部(事業年度末現在)
す。
プレミア市場(提出日現在)
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第8回新株予約権(2016年8月22日取締役会決議)
決議年月日 2016年6月29日
当社の取締役2名、執行役員・参事・参与43名、従業員190名及び当社子会
付与対象者の区分及び人数
社の取締役2名、合計237名
新株予約権の数(個) ※ 1,046(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,046,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり542(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年10月1日~2023年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 656
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 328(注)3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
3 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から
他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並び
に当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失し
た場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問
わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、
本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則
に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から6ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる
期間は、当該6ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約
権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を
希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
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5 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
6 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第1項第8号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継
後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)5に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
第9回新株予約権(2017年8月28日取締役会決議)
決議年月日 2017年6月29日
当社の取締役2名、執行役員・参事・参与47名、従業員197名及び当社子会
付与対象者の区分及び人数
社の取締役2名、合計248名
新株予約権の数(個) ※ 1,090(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,090,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり673(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月1日~2024年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 783
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 392(注)3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
3 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から
他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並び
に当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失し
た場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問
わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、
本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則
に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から6ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる
期間は、当該6ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約
権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を
希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
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5 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
6 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第1項第8号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継
後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)5に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
第10回新株予約権(2018年9月20日取締役会決議)
決議年月日 2018年6月28日
当社の取締役2名、執行役員・参事・参与53名、従業員201名及び当社子会
付与対象者の区分及び人数
社の取締役20名、執行役員・参事・参与7名、合計283名
新株予約権の数(個) ※ 1,298(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,298,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり687(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年10月1日~2025年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 783
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 392(注)3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
3 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から
他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並び
に当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失し
た場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問
わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、
本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則
に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から6ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる
期間は、当該6ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約
権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を
希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
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5 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
6 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第1項第8号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承
継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)5に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
第11回新株予約権(2019年8月26日取締役会決議)
決議年月日 2019年6月26日
当社の取締役2名、執行役員・参事・参与50名、従業員202名及び当社子会
付与対象者の区分及び人数
社の取締役22名、従業員1名、合計277名
新株予約権の数(個) ※ 1,074(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,074,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり305(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年10月1日~2026年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 353
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 177(注)3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
29/134
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
有価証券報告書
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
3 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社か
ら他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職
並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪
失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何
を問わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以
下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者
は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から6ヶ月間(ただし、権利承継者が権利
行使できる期間は、当該6ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限
り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株
予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
有価証券報告書
5 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
6 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第1項8号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承
継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)5に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
第12回新株予約権(2020年8月24日取締役会決議)
決議年月日 2020年6月25日
当社の取締役3名、執行役員・参事・参与42名、従業員204名、当社完全子
付与対象者の区分及び人数
会社の取締役23名、及び当社子会社の取締役4名、合計276名
新株予約権の数(個) ※ 1,321(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,321,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり277(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月1日~2027年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 331
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 166(注)3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
3 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から
他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並び
に当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失し
た場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問
わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、
本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則
に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から6ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる
期間は、当該6ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約
権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を
希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
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5 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
6 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第1項8号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承
継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)5に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
第13回新株予約権(2021年8月23日取締役会決議)
決議年月日 2021年6月25日
当社の取締役3名、執行役員・参事・参与46名、従業員215名、当社完全子
付与対象者の区分及び人数
会社の取締役26名、及び当社子会社の取締役2名、合計292名
新株予約権の数(個) ※ 1,432(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,432,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり443(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年10月1日~2028年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格504
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額252(注)3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
3 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から
他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並び
に当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失し
た場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問
わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、
本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則
に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から6ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる
期間は、当該6ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約
権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を
希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
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第14回新株予約権
決議年月日 2022年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の業務執行取締役・使用人(注)1
新株予約権の数(個) 上限1,600
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 上限1,600,000
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
新株予約権の行使期間 割当日から2年を経過する日が属する月の翌月1日から5年間
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注)3
額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1 当社の取締役会において、それぞれの会社の連結業績への貢献度、取締役及び使用人それぞれの貢献・グ
ループ内の報酬水準等を事前に適切に審議した上で、当社取締役会が具体的な割当者及び割当個数を決定す
るものとする。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における株式会社
東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日における株式会社東京証券取引所の
当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)のいずれか高い額
に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
3 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は子会社の取締役・使用人(使用人には当社又は子会社への出向者を含む。)たる地位を有するこ
とを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職、当社又は子会社の申し入れによる辞任、退職等
正当な理由に基づいてかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。
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② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、未行使分の本新株予約権を行使すること
はできない。
イ 当社若しくは子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退
職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立若しくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は新株予約権者が差押、仮差押、保
全差押、仮処分の申立若しくは滞納処分を受けた場合。
5 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
6 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第1項第8号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継
後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)5に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年11月10日 △10,000,000 270,582,115 ― 36,000 ― 9,000
2019年8月30日 △10,000,000 260,582,115 ― 36,000 ― 9,000
(注) 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 45 33 480 172 101 49,848 50,679 ―
(人)
所有株式数
― 1,056,161 39,477 239,539 301,148 1,087 966,504 2,603,916 190,515
(単元)
所有株式数
― 40.56 1.52 9.20 11.57 0.04 37.12 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式 12,000,455 株は「個人その他」に 120,004 単元、「単元未満株式の状況」に 55 株を含めて記載して
おります。
なお、自己株式 12,000,455 株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実保有残高は
11,999,455 株であります。
2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 34,359,600 13.82
(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 12,016,853 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 8,025,700 3.23
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3-9 7,283,798 2.93
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 愛知県名古屋市西区牛島町6-1 7,280,000 2.93
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
7,014,553 2.82
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1-8-12)
行)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
5,611,890 2.26
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
(東京都港区浜松町2-11-3)
銀行株式会社)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 4,800,000 1.93
(東京都中央区晴海1-8-12)
行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
4,406,000 1.77
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1-8-12)
行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1776 HERITAGE DRIVE,
505234 NORTH QUINCY, MA 02721 U.S.A. 3,904,800 1.57
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2-15-1)
計 ― 94,703,194 38.10
(注) 上記のほか、当社が保有しております自己株式11,999,455株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(4.60%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
11,999,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,483,922 単元株式数100株
248,392,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
190,515
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,483,922 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 2,000 株
(議決権20個)含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
11,999,400 ― 11,999,400 4.60
2-5-1
ホールディングス株式会社
計 ― 11,999,400 ― 11,999,400 4.60
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000 株(議決権10個)あ
ります。
また、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,141 858,857
当期間における取得自己株式 154 60,840
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 221,000 77,914,655 ― ―
(新株予約権(ストック・オプ
ション)の行使に基づき移転した (221,000) (77,914,655) (―) (―)
取得自己株式)
(単元未満株式の買増請求により
(―) (―) (―) (―)
譲渡した取得自己株式)
保有自己株式数 11,999,455 ― 11,999,609 ―
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・
オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による増減は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対
し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。
当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき 14円 とし、中間配当金
10円 と合わせて 24円 としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は45.3%、連結純資産配当率は
3.5% 、また、当事業年度の株主資本配当率は 5.5% となりました。
なお、今後の配当政策についても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映してま
いります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日 取締役会決議 2,483 10.00
2022年6月28日 定時株主総会決議 3,480 14.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営上の重要課題の一つとして位置づけております。そのため
に、迅速な意思決定と業務執行が行える体制を整えるとともに、経営の公正性と透明性を高め、あらゆるステー
クホルダーの皆様から信頼を獲得し、継続的に企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実に努めております。
また、継続的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家をはじめとする、あらゆるステークホル
ダーの皆様との協働も必要不可欠であると考えております。
このような考えのもと、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を以下のとおり定めるとともに、
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、当社ホームページにて公表しております。
(https://www.tokaitokyo-fh.jp/corporate/governance/)
<コーポレートガバナンス基本方針>
ⅰ 当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備及び株主の実質
的な平等性の確保に努めてまいります。
ⅱ 当社は、株主、顧客、取引先、社員及び地域社会をはじめとする、様々なステークホルダーとの適切な協
働に努めるとともに、健全な事業活動を尊重する企業文化・風土を醸成してまいります。
ⅲ 当社は、法令等に基づく適切な情報開示のみならず、自主的な情報開示を行い、経営の公正性と透明性の
確保に努めてまいります。
ⅳ 当社は、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速・果断な意思決
定を行うことを可能とする体制の整備に努めてまいります。
ⅴ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なIR活動などを通じて、株主
との建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が、適法性監査に加え、妥当性監査を行うことによる監査・監督機能の強
化、また、取締役会から業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化及び取締役会
における議論の深化を目的に、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
当社の取締役会は、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として、社外取締役
5名(中山恒博 (取締役会議長)、藤原洋、井上恵介(監査等委員)、山崎穣一(監査等委員)、池田綾子 (監査等委
員))及び社内取締役4名(石田建昭、合田一朗、山根秀昭、大野哲嗣(監査等委員))の9名で構成され、取締役会
議長は社外取締役が務めています。原則として月1回開催しております。取締役会を構成する取締役を、日常業
務を遂行する「業務執行取締役」と業務執行取締役以外の「非業務執行取締役」により構成されるものとし、業
務執行を担当する取締役と主として業務執行の監督機能を担うそれ以外の取締役に役割を明確にし、取締役会の
実効性の確保を図っております。また、意思決定の迅速化を図り、業務執行機能を強化するため、執行役員制度
を導入しております。
当社の監査等委員会は、社内取締役1名(大野哲嗣)、社外取締役3名(井上恵介、山崎穣一、池田綾子)で構成
されております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、原則として毎月開催し、取締役の職務の執行の
監査及び監査報告の作成等を職務としております。また、内部監査部門に対する監査命令及び報告聴取を通じ、
業務遂行状況に関する事項の報告を受けております。
当社は、経営の透明性と健全性を高める観点から、豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を相当数招聘
し、取締役会、監査等委員会における牽制機能を強化しております。
このほか、当社は、代表取締役会長、代表取締役社長並びにそれらの合意により指名する取締役及び執行役員
で構成する機関として会社業務の全般的な執行方針を協議する経営会議を、代表取締役社長並びにその指名する
取締役及び執行役員で構成する機関としてコンプライアンス、リスク管理及び災害等危機管理に関する事項を協
議する総合リスク管理委員会を設置し、原則としてそれぞれ月2回、月1回開催しております。
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<コーポレート・ガバナンスの体制図>
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム整備の基本方針」を以下のと
おり制定し、その遵守に努めております。
a 東海東京フィナンシャル・グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備及び運営を行う。
・グループの事業を統括する持株会社として、グループ会社の管理に関する基本方針を定めるとともに、取
締役会等への報告体制を確立することにより、グループ会社の管理体制を整備する。
・グループとしての健全な内部統制システムを確保するため、経営理念、グループ倫理行動基準及びグルー
プ・コンプライアンス基本方針を制定するとともに、グループ会社にこれらの理念等の周知を行い、当社
及び子会社の取締役及び使用人が法令諸規則等を遵守することを徹底する。
・関係会社管理規程及びリスク管理規程等に基づき、子会社から経営内容やリスク管理の状況について報告
を求める等の管理を実施するとともに、必要に応じて経営指導やリスク管理体制の整備を指導する。
・関係会社管理規程及び内部監査規程に基づき、監査部による子会社監査を実施し、その結果を監査等委員
会及び代表取締役社長に報告し、監査等委員会は取締役会に報告する。
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・関係会社管理規程に基づき、子会社が経営上の重要事項を決定しようとするときは、事前提出を求めると
ともに、必要に応じ事前承認を行うものとする。また、その財務内容を把握するために、四半期毎に決算
を取締役会に報告させる。
・財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本規程を制定、必要な
体制を構築して、適切に整備し運用する。代表取締役社長は、当社グループに関する財務報告に係る内部
統制の整備状況及び運用状況について、最終的な有効性の評価を行うものとし、その結果について取締役
会に報告する。
b 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令諸規則等に適合することを確保
するために必要な体制整備及び運営を行う。
・取締役会は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役(「業務執行取締役」及び「非業務執行取締
役」)により構成し、それぞれの役割を明確にする。
・取締役会は、当社及び子会社の取締役及び使用人の法令諸規則等の遵守体制として、グループ・コンプラ
イアンス基本方針、グループ倫理行動基準等の基本的な規範等を制定し、これらの実施に努める。
・取締役会は、法令諸規則等の遵守に関する実効性を確保するため、グループの法令遵守体制を確立する施
策等の答申を行う組織として総合リスク管理委員会を、グループのコンプライアンスに関する統括、指導
及びモニタリング等を行う専門部署として総合リスク・コンプライアンス部を設置する。グループのコン
プライアンスの状況は、総合リスク・コンプライアンス部が把握し、同部が総合リスク管理委員会に報告
し、総合リスク管理委員会から取締役会に報告する。
・監査等委員会は、内部監査を通じ業務遂行状況のチェックを行う。監査部は、内部監査を実施し、結果等
を監査等委員会及び代表取締役社長に報告する。監査等委員会は、その結果等につき取締役会に報告す
る。
・違法行為及び不適切行為の抑止、早期発見、是正を図ることを目的とした社内通報制度(グループ・コンプ
ライアンス・ホットライン)を整備し、その実効性の確保に努める。
・反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わない体制を整備
する。
・当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マ
ネー・ローンダリングの防止に努める。
c 取締役会の実効性を確保するための体制
当社は、取締役会の実効性を確保するために必要な体制整備及び運営を行う。
・取締役会は、その機能を効果的かつ効率的に発揮できるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異
なる多様な取締役により構成する。また、ジェンダーや国際性の面においても多様性を確保するよう努め
る。
・取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備に努める。また、当社の戦略ステー
ジを踏まえた上で、あるべき姿としての取締役会の多様性を確保するよう努めて、取締役の固定化を回避
する。
・当社及び主要子会社の取締役候補者の指名(再任を含む。)、取締役の解任等に関し、決定プロセスの客観
性及び透明性を確保するため、当社の取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置する。
・取締役会は、取締役候補者選任基準に基づき、指名・報酬委員会における審議を経た答申を得た後に、関
連法令に従って、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定する。
・取締役会は、取締役会全体の分析・評価を行い、取締役会の実効性の向上に努める。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保するために必要な体制整備及び運営を行う。
・取締役会の議論の活性化と意思決定の迅速化を図るため、定款に基づき当社取締役会は法令で定められた
専決事項以外の業務執行の決定の全部又は一部を代表取締役会長及び代表取締役社長に委任する。
・会社業務の全般的な執行方針を協議するため、代表取締役会長、代表取締役社長並びにそれらの合意によ
り指名する取締役及び執行役員からなる経営会議を設置する。・取締役会規則及び経営会議規則に基づく
職務権限及び意思決定ルールにより、取締役は適正かつ効率的に職務の執行を行う。
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e 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び各種社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報は関連資料とともに、保存及び管理する。
また、監査等委員会はそれらの情報閲覧ができるものとする。
f 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備及び運営を行う。
・業務遂行から生じる様々なリスクに備えるため、リスク管理規程に基づき、リスクカテゴリーごとに責任
部署を定め、当社グループ全体のリスクを統合的に管理する。
・総合リスク管理委員会を設置して、責任部署ごとのリスク管理の状況等を把握・管理し、その結果を定期
的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
g 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制等
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する必要な体制整備及び運営を行う。
・取締役会は、監査等委員会の実効性を高めるために、監査等委員会の職務を補助する機関として、業務執
行者から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下「補
助使用人等」という。)として、監査等委員会の同意を得た上で、適切な人材を選任する。
・監査等委員会室は、業務執行者から独立して、監査等委員会の指示・命令に従って業務を実施し、その結
果を監査等委員会に報告する。
・取締役会は、執行者からの監査等委員会室の独立性を尊重して、監査等委員会の補助使用人等に対する指
示の実効性の確保に努める。
・監査部に所属する使用人の人事については、適切な職務の遂行の妨げにならないよう、監査等委員会の意
見に基づき決定する。
h 監査等委員会への報告等に関する体制
当社は監査等委員会への報告等に関して、必要な体制整備及び運営を行う。
・監査等委員は、経営会議、総合リスク管理委員会等への出席並びに重要な会議の議事録や決裁記録等の文
書の閲覧をいつでも行うことができる。
・代表取締役社長は、社内通報制度(グループ・コンプライアンス・ホットライン)の通報の状況について、
適時に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、取締役、使用人その他の者から、報告を受け、さらに求め
ることができる。
・当社は、監査等委員会に報告を行った取締役、使用人その他の者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行わないものとする。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために必要な体制整備及び運営を行う。
・代表取締役社長及び監査等委員並びに会計監査人は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換の場
を持つ。
・監査等委員が、法律・会計の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
・監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができ
る。
ⅱ コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス体制としまして、「グループ・コンプライアンス基本方針」、「グループ倫理行動
基準」等の基本的な規範等を制定し、法令諸規則の遵守に関する実効性の確保に努めております。また、リスク
管理体制としましては、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとに責任
部署を定め、当社及び子会社全体のリスクを統合的に管理しております。また、リスクの管理方針、管理方法及
びリスク管理のために必要と認める事項を協議・立案する組織として、総合リスク管理委員会を設置し、その結
果を取締役会へ報告・提案を行っております。さらに、災害等の危機管理体制としましては、「災害等危機管理
基本方針」、「災害等危機管理規程」に基づき、責任の所在を明確にして総合的かつ計画的な防災・応急・復旧
態勢の整備及び推進を図っております。
また、これらの各種リスクに関する統括、指導、モニタリング等を行う専門部署として総合リスク・コンプラ
イアンス部を設置しております。
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ⅲ 情報セキュリティー体制の整備の状況
当社は、保有する各種情報を適切に保護・管理するため、「グループ情報管理基本方針」並びに「情報管理規
程」及び「システムリスク管理規程」を制定し、情報管理統括責任者及びシステムリスク管理統括責任者を中心
に管理体制を構築しております。
また、個人情報保護法の遵守のため、「個人情報保護方針」等各種規程の制定など社内体制の整備に努めてお
ります。
ⅳ 責任限定契約の概要
当社は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において、取締役(業務執行取締役等である
者を除く。)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。こ
れにより、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は以下のとおりでありま
す。
・取締役(業務執行取締役等である者を除く。)がその任務を怠ったことにより当社に対して損害賠償責任を
負う場合は、会社法第425条第1項第1号ハ及び第2号に規定される金額の合計額を限度として責任を負
う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)がその責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限るものとする。
④ 会社の支配に関する基本方針
ⅰ 基本方針の内容の概要
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グ
ループの企業価値ひいては株主の共同の利益(以下、「当社グループの企業価値等」という。)を継続的かつ持続
的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループ
の企業価値等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移
転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えて
おりますが、その前提として、株主の皆様に必要かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断をいただくために
必要かつ十分な時間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2022年6月開催の第110期定時株主
総会終結の時をもって「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を継続しない旨を決定し、現在に
至っておりますが、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大量買付行為の是
非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、同時に株主の皆様の検討の時間を確保するよう努
めます。
ⅱ 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社及び子会社31社並びに関連会社14社(2022年4月1日現在)より構成され、金融商品取
引業及びその関連業務を中心にお客様のニーズにあった金融商品、サービス、ソリューションを提供しており
ます。
当社グループの中核をなす東海東京証券株式会社は、中部地区を中心とする営業基盤を持ち、対面営業を主
体とする多様な個人営業モデルからトレーディング業務、投資銀行業務までを幅広く手がけ、多種多様な商
品・サービスを提供するとともに、地域金融機関や中堅・中小の証券会社等に金融商品取引業に必要な各種イ
ンフラ・機能を提供する「プラットフォームビジネス」を展開するなど、独自性ある金融サービスを提供・充
実しております。
一方、当社は、当社グループの運営・統括に当たるとともに、金融業界を取り巻くビジネス環境は大転換期
を迎え、未来を見据えた重要な戦略として、有力地方銀行との提携合弁証券会社を中心としたアライアンス戦
略の拡大の他、最先端のFintech技術を駆使したデジタル戦略の本格展開、及び大手事業法人等のPowerful
Partnersとの協業・基盤拡充、並びに銀行、資産運用、信託、資源などの新たなビジネス領域への進出等を推
進しております。
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さらに、基本方針の実現に資する取組みとしては、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要
課題の一つとして位置づけていることからコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、継続的に企業
価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
また、当社グループは“ Social Value & Justice ”(社会的価値の追求・社会的正義の遂行)を行動の原点
とし、専門性と人間性を磨くことにより、お客様や株主の皆様からの信頼を構築し、難しい時代を切り開いて
いくように邁進してまいります。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社株式に対して大量買付行為がなされ、当社グループの企業価値等を毀損するおそれがある場合
には、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努めるとともに、独立性の高い社外取
締役等の意見を踏まえた取締役会の判断の下、法令に基づき適切な措置を講じてまいります。
ⅲ 本取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本取組み(ⅱに記載する基本方針の実現に資する特別な取組み)は、前述のとおり、基本方針の実現のため、
当社グループの企業価値等を継続的かつ持続的に確保、向上させるために取り組むものであります。このた
め、当社取締役会は、本取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、
また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主へ安定的かつ適切な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。
ⅲ 取締役の責任免除
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
るようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定
する取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。
⑥ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任決議については、会社法第341条及び同法第342条第1項の規定に基づき、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票に
よらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上によってこれを決める旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1968年4月 株式会社東海銀行入行
1992年4月 欧州東海銀行頭取
1994年6月 株式会社東海銀行取締役
1996年6月 同行常務取締役
1998年6月 東海投信投資顧問株式会社取締役社長
2001年4月 欧州東海銀行会長
2002年4月 UFJインターナショナル会長
2003年4月 同社社長
代表取締役
2004年5月 当社顧問
石 田 建 昭 1946年1月2日 生 (注)3 500,300
会長
2004年6月 当社代表取締役副社長
2005年3月 当社代表取締役社長
2006年6月 当社代表取締役社長 最高経営責任者
(CEO)
2009年4月 東海東京証券株式会社代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)
2019年4月 同社取締役(現任)
2021年6月 当社代表取締役会長(現任)
1992年4月 株式会社三和銀行 入行
2007年8月 住友信託銀行株式会社 入行
2012年1月 東海東京証券株式会社 市場開発部付部
長
2015年4月 当社戦略企画部長
2016年4月 当社執行役員 戦略企画部長
2017年10月 当社執行役員 戦略企画グループ副担任
2018年4月 東海東京証券株式会社 常務執行役員
代表取締役
合 田 一 朗 1968年8月24日 生 (注)3 55,900
企画・管理本部長(内部管理統括責任者)
社長
2018年5月 当社常務執行役員 特命担当
2019年1月 東海東京証券株式会社 常務執行役員
企画・管理本部長 兼 企画部長
2019年4月 同社代表取締役社長 兼 営業統括ユニッ
ト長
2020年5月 同社代表取締役社長
2021年6月 同社取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
1985年4月 株式会社東海銀行 入行
2001年2月 同社企業開発部金融開発室長
2004年7月 株式会社UFJ銀行 事業金融部次長
2005年5月 当社企業金融本部付部長
2005年9月 当社投資銀行企画部長 兼 投資銀行営業
推進部長
2010年4月 当社総合企画部長
取締役
2011年5月 東海東京シンガポール 取締役社長
副社長
当社執行役員 ビジネス戦略グループ副担
2013年4月
戦略推進グループ、
山 根 秀 昭 1962年8月7日 生 (注)3 97,900
任
デジタル戦略グループ
2015年4月 東海東京証券株式会社 常務執行役員
管掌
マーケット営業推進本部副本部長
兼 プロダクツ部門長
同社専務執行役員 グローバル・マーケッ
2017年4月
トビジネスユニット長
2018年6月 エース証券株式会社 副社長執行役員
2019年4月 東海東京証券株式会社 代表取締役会長
2021年6月 当社 取締役副社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年4月 株式会社日本興業銀行入行
1999年6月 同行執行役員 営業第一部長
2000年9月 株式会社みずほホールディングス常務執
行役員
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執
行役員
2004年4月 同行取締役副頭取
2007年4月 メリルリンチ日本証券株式会社顧問
2007年5月 同社代表取締役会長
2008年11月 同社代表取締役会長兼社長
取締役
中 山 恒 博 1948年1月20日 生 (注)3 ―
取締役会議長
2009年3月 同社代表取締役会長兼社長(兼)バンク・
オブ・アメリカ・グループ在日代表
2010年7月 メリルリンチ日本証券株式会社代表取締
役会長
2017年6月 同社取締役
2017年7月 同社特別顧問
2018年6月 当社取締役
2019年6月 三井不動産株式会社取締役(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)
2021年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1977年12月 日立エンジニアリング株式会社入社
1985年2月 株式会社アスキー入社
1987年2月 株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・テクノロジーズ出向 取締役 研
究開発本部長
1988年9月 米国ベル通信研究所(Bellcore)訪問研究
員
1993年3月 株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・ラボラトリーズ出向 常務取締役
取締役 藤 原 洋 1954年9月26日 生 研究開発本部長 (注)3 ―
1993年6月 株式会社アスキー取締役
1996年4月 慶応義塾大学理工学部 客員教授
1996年12月 株式会社インターネット総合研究所設立
代表取締役所長(現任)
2012年4月 株式会社ブロードバンドタワー代表取締
役会長兼社長CEO(現任)
2017年12月 株式会社チェンジ取締役(現任)
2018年6月 株式会社スカパーJSATホールディン
グス取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 丸万証券株式会社入社
1992年12月 株式会社丸万ファイナンス入社
1996年8月 株式会社セントラル・キャピタル入社
2000年7月 当社入社
2003年7月 当社名古屋企業開発部長
2007年4月 当社企業ソリューション推進部長
2009年4月 東海東京証券株式会社 名古屋企業金融部
長
2010年4月 同社本店営業推進部長 兼 営業推進課長
2012年4月 当社総合企画部長
取締役
大 野 哲 嗣 1961年2月11日 生 (注)4 24,600
(監査等委員) 2013年4月 東海東京証券株式会社 東京法人第一部長
2014年4月 同社東京法人部長
2015年4月 当社財務企画部長(東海東京証券株式会社
財務部長を兼任)
2017年4月 当社執行役員 財務企画部長(東海東京証
券株式会社執行役員 財務部長を兼任)
2019年4月 当社常務執行役員 総合企画グループ副担
任 兼 総合企画部長
2020年5月 当社顧問
2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年4月 住友生命保険相互会社入社
1999年7月 同社取締役
2001年10月 同社常務取締役
2002年4月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2002年6月 住友ライフ・インベストメント株式会社
代表取締役社長兼CEO
2002年12月 三井住友アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長兼CEO
2007年7月 住友生命保険相互会社代表取締役専務執
取締役
井 上 恵 介 1949年8月6日 生 行役員 (注)4 ―
(監査等委員)
2009年4月 三井生命保険株式会社副社長執行役員
2009年6月 同社取締役副社長執行役員
2012年4月 住友生命保険相互会社常任顧問
2013年7月 麻布経済研究所代表(現任)
2016年4月 当社非常勤顧問
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年9月 カーディフ損害保険株式会社監査役(現
任)
2021年4月 株式会社エトワール海渡 取締役(現任)
1978年4月 大蔵省入省
1985年5月 理財局国際課課長補佐
1995年1月 在大韓民国日本国大使館参事官
1997年7月 証券局証券市場課公社債市場室長
1998年12月 金融再生委員会事務局金融危機管理課長
2000年7月 主計局主計官(国土交通省、環境省担当)
2005年12月 金融庁総務企画局参事官(監督局担当)
2009年7月 東海財務局長
取締役
2010年7月 近畿財務局長
山 崎 穣 一 1955年1月9日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2011年7月 独立行政法人 国立印刷局 理事
2012年7月 税務大学校長
2013年2月 財務省 辞職
2013年3月 農林中央金庫 監事
2018年12月 損害保険ジャパン株式会社 顧問
2019年5月 損保ジャパンDC証券株式会社 常勤監査
役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1984年4月 弁護士名簿登録・第二東京弁護士会入会
原後法律事務所(現 原後綜合法律事務
所)
1990年1月 米国ステップトー・アンド・ジョンソン
法律事務所
1991年4月 ニューヨーク州弁護士資格取得
取締役
池 田 綾 子 1959年12月5日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
1992年9月 濱田松本法律事務所
(現 森・濱田松本法律事務所)(現任)
2002年4月 司法研修所教官(民事弁護担当)
2006年4月 日本弁護士連合会事務次長
2015年4月 日本弁護士連合会常務理事
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 678,700
(注) 1 中山恒博及び藤原洋の2氏は、社外取締役であります。
2 井上恵介、山崎穣一及び池田綾子の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)(以下、「監査等委員でない取締役」という。社外取締役の場合
は「監査等委員でない社外取締役」という。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 当社及び主要な子会社である東海東京証券株式会社の役員(執行役員等を含む。)は、男性54名 女性7名
(役員のうち女性の比率11.5%)であります。
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② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役
当社では 、監査等委員でない社外取締役2名と監査等委員である社外取締役3名を選任しております。なお、
監査等委員でない社外取締役である中山恒博及び藤原洋、並びに監査等委員である社外取締役である井上恵介、
山崎穣一及び池田綾子の5氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立役員に指定
し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
ⅱ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会において、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場から、それぞれの豊
富な経験からくる総合的な見地や専門的見地から積極的に助言及び提言等を実施し、取締役の職務執行を監督す
ることにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門に対する監査命令及び報告聴取、会計監査人からの報告
聴取等により、取締役の業務執行状況について適切に監査する機能、役割を担っております。
ⅲ 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間に株主・投資者に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はないと判断しております。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の会社と当社との間の人的関係はありません。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間には資本的関係がありますが、いずれも
主要株主に該当せず、各社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。また、各社外取締役が所有す
る当社株式数につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間の取引関係につきましては、一般消費者
としての取引関係であるため、各社外取締役が当社との間に直接利害関係を有するものではありません。
ⅳ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたって
は、当該基準を満たす、当社との間に利害関係のない社外取締役を選任しており、それぞれが当社から独立して
監督機能又は監査機能を発揮し、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査及び会計監査に係る報告を受けるなど、業務執行に対
する監督機能の充実に努めております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員及び内部監査部門からの報告や会計監査人との意見交換等を
通じて情報収集し、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、監査の実効性を向上させるなど、監査
機能の充実に努めております。
また、社外取締役は、取締役会において内部統制部門から内部統制システムの構築・運用の状況について適宜
報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、適正な監督又は監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、取締役会
等の重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取のほか、重要な書類の閲覧、監査部に対する指揮・指示及び
報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について監査しております。常勤監査等
委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、内部統制システムの構築・
運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人との情報の共有及び連携を図っております。また、
当社は、監査部に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助する補助使用人を配置しております。な
お、常勤監査等委員は、当社及びグループ会社において投資銀行、経営企画、財務部門等の幅広い業務に従事
し、業務全般、財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。
監査等委員会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度は14回開催
されており、各監査等委員の出席状況及び主な決議・報告事項は以下のとおりであります。
監査等委員会
氏名 出席回数(出席率)
開催回数
中山 恒博(注)1 4回 4回(100%)
井上 恵介 14回 14回(100%)
山崎 穣一 14回 14回(100%)
大野 哲嗣 14回 14回(100%)
池田 綾子(注)2 10回 10回(100%)
(注) 1 中山恒博氏は、2021年6月25日に退任しております。
2 池田綾子氏は、2021年6月25日に就任しております。
主な決議事項:監査等委員会監査基本方針・監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、財務報告に係る
内部統制監査業務の外部評価の実施、監査等委員ではない取締役の選任に係る意見及び陳述権
行使、監査等委員ではない取締役の報酬等に係る意見の決定及び陳述権の行使、監査等委員で
ある取締役の選任議案提出同意、監査等委員会監査報告、ローテーション制度に基づく会計監
査人予定者の指定、監査等委員会規則の一部改正、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統
制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」一部改正等
主な報告事項:常勤監査等委員監査実施状況、監査部監査結果報告等
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(16名)が社内監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会及び代
表取締役社長に報告し、監査等委員会は取締役会に報告しております。監査部を執行組織から分離し、監査等委
員会の下に位置づけ、その独立性と実効性を確保しております。
(内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
a 内部監査と監査等委員会監査の連携状況
内部監査を行う監査部は、内部監査機能強化のため、従来から執行組織より分離されており、監査等委員会
設置会社移行後においても、監査等委員会の下に位置づけることで、その独立性と実効性を確保しておりま
す。監査等委員会は、監査部に対し監査の指揮・指示及び監査結果等についての報告聴取を行い、必要に応じ
て調査を求め、又は具体的指示を出しております。
b 内部監査と会計監査の連携状況
内部監査部門と会計監査人は、内部統制システムの維持・向上のため、必要に応じて意見交換を行うなど、
適切な監査を行うための連携強化に努めております。
c 監査等委員会監査と会計監査の連携状況
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換
を行い、効率的な監査に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、
監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
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d 内部統制部門との関係
内部統制部門は、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の
状況について適宜報告を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、効果的な連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ 継続監査期間
16年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 木村充男
指定有限責任社員 平木達也
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 24名
(注) その他には、公認会計士試験合格者、税理士、IT監査専門家等を含んでおります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社グループの事業領域に精通しており、その事業領域に内在するリスクを適切に評価し
た監査体制を有する監査法人を選定することを方針としております。また、選定の前提条件として、①会社法
上の欠格事項に該当せず、②独立性に問題がないこと、③当社グループの監査を行える組織規模を有し、④品
質管理体制が整備されていること、⑤監査報酬に透明性があることの確認を行うこととしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した場合
には、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、この場合には監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解
任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障等がある場合又は継続してその職責を全うする上で重
要な疑義を抱く事象があると判断した場合には、株主総会に上程する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
当社は、会計監査の透明性確保等の観点から、「会計監査人のローテーション制度導入に関する基本方針」
(2020年12月21日開催 監査等委員会決議)に基づき、会計監査人のローテーション制度を導入しております。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。評価の方法は、日本監査役協会の「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成29年10月13日)に基づき策定した評価基準(職務遂行状況
及び監査体制並びに会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審
査会による検査結果)、監査法人及び財務担当部署への質問書の回答結果をもとに評価を行っております。
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ⅶ 監査法人の異動
当社は、2022年6月28日開催の第110回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第110期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第111期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書(2022年5月18日提出)に記載した事項は次の通りです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2022年6月28日(第110期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年7月7日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、第110期定時株主総会終結の時をもって任期満了
となります。当社の監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、会計監査人のローテーショ
ン制度を導入すべく、複数の監査法人から提案を受けた上で比較検討した結果、新たに有限責任 あずさ監
査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人就任から10年経過時点で、監査実績等の評価を踏まえローテーションを検
討する、「会計監査人のローテーション制度導入に関する基本方針」を2020年12月21日付で決議しており
ます。
有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、本方針に基づき、監査に新しい視点(フ
レッシュ・アイ)を導入することで、馴れ合いとなることがないように質の高い監査を目指し、会計監査の
透明性を担保することにより株主の利益に資するため、会計監査人として要求される専門性、独立性、品
質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであり
ます。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 20 53 5
連結子会社 43 4 44 5
計 88 24 98 10
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新会計基準対応に係るアドバイザリー業務及び統合報告
書作成に係るアドバイザリー業務であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、統合報告書
作成に係るアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務でありま
す。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 1 - 1
連結子会社 20 24 22 22
計 20 25 22 23
当社における非監査業務の内容は、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)対応に係るアドバイザリー
業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるエース証券株式会社及び丸八証券株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に監査証明
業務に基づく報酬として合計で当連結会計年度50百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるAsia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limited
は、Ernst & Youngに監査証明業務に基づく報酬として合計で前連結会計年度41千米ドル、当連結会計年度42千米
ドルを支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画について説明を受け、前事業年度の監査実績の分
析と評価を行い、当事業年度の監査計画に基づく監査体制・監査日数等との整合性を確認した結果、会計監査人
の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの役員報酬等の算定方法の決定に関する方針は下記の通りであり、取締役会において決議してお
ります。
1.証券業を主とした金融グループとして、企業経営において重要となるコーポレート・ガバナンスのあり方の
模範となる仕組みのひとつであるとして役員報酬制度を整備し、かつそれを実際に適切に運用する。
2.企業経営の骨格を担う取締役及び執行役員に対する報酬の決定方法について、株主をはじめとしたステーク
ホルダーに対して、透明性、説明力を備えた仕組みとする。
3.役員に対して期待される役割、責任をきちんと喚起できるだけでなく、その任に就く役員が経営責任や業務
執行責任を担うモチベーションを適切に持つ持たせることができる仕組みとする。
4.グループ各社の事業特性や位置づけを踏まえた形で、個社業績や、役員の貢献に対して適切に報いると同時
に、グループ一体となった事業運営を可能とする仕組みとする。
当社は、取締役の個人別の報酬内容の決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りです。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成するものとし、さらに業績連動報酬は、短期業績に基
づき変動するインセンティブ報酬である賞与と中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬であるストッ
ク・オプション(非金銭報酬等)により構成するものとしております。業務執行取締役には固定報酬と業績連動報
酬を7:3の割合を目安に配分しており、社外取締役及び監査等委員である取締役は、固定報酬のみの支給とし
ております。
固定報酬については、各役位の職務に応じて毎月固定額の固定報酬を支給しております。また、業績連動報酬
である賞与については、短期的な業績との連動性を図ることを目的に、自己資本利益率(ROE)をベースとした
連結業績に部門及び個人業績評価を加味して賞与額を算出し、毎事業年度一定の時期に、賞与を支給することと
しています。 なお、賞与に関しては、当事業年度までの中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5~新時代の旗
手~」において、数値目標として自己資本利益率(ROE)の目標値を10%としており、当事業年度における実績
値は7.8%であります。2022年5月23日に公表された新たな中期経営計画「“Beyond Our Limits”~異次元への
挑戦」におけるKGIにつきましては、現在検討中です。
また、ストック・オプションについては、株主との利害の一致を図りながら、中長期的な当社グループ全体の
業績向上というインセンティブを与え、もって連結業績の向上を図ることを目的として、毎事業年度の一定の時
期に、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日
において算定した新株予約権1個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じた額となり、当該額
を株主総会決議により承認いただく取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額に含めるものとしてお
り、業務執行取締役の付与個数については、指名・報酬委員会へ諮問したうえで、取締役会にて決定していま
す。なお、ストック・オプション制度の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ス
トック・オプション制度の内容」に記載しております。
当社では、役員報酬の客観性と透明性を高めるため、社外取締役4名と代表取締役会長で構成する指名・報酬
委員会を設置しており、指名・報酬委員会では、外部報酬データベースへの参加を通じて得た同業種の報酬水準
を参考に、当社の役員報酬の決定に関する算定方法及び水準について代表取締役会長、取締役会及び監査等委員
会に対して答申を行っております。
また、取締役会は独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬の内容や制度構
築・改定にかかる審議・決定をしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断し
ております。
当社は、2016年6月29日開催の第104期定時株主総会において、役員報酬については取締役(監査等委員である
取締役を除く)と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総額を取締役(監査等委員である取締役を除く)は
年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額150百万円以内として決議しております。
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当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役会長 石
田建昭であり、指名・報酬委員会へ諮問したうえで役員報酬制度の策定や個別支給額の決定を行います。
当事業年度の取締役の金銭報酬について、指名・報酬委員会からの答申に基づき、2022年6月28日開催の取締
役会において、代表取締役会長 石田建昭に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行って
おります。
代表取締役会長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を
行うには代表取締役会長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、報
酬水準の客観性と透明性を高めるため、指名・報酬委員会へ諮問したうえで、個人別の報酬等の額を決定してい
ます。
当社では、役員報酬の客観性と透明性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員
会では、外部報酬データベースへの参加を通じて得た同業種の報酬水準を参考に、当社の役員報酬の決定に関す
る方針、算定方法、及び水準について代表取締役会長、取締役会及び監査等委員会に対して答申を行っておりま
す。当事業年度において役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
2021年5月 2021年3月期 取締役賞与支給の件
2021年6月 2021年3月期 取締役賞与個人別支給額の件
2022年3月期 取締役及び監査等委員である取締役の月額報酬の件
役員体制変更に伴う「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の一部変
更の件
2021年8月 当社及び東海東京証券の業務執行取締役に対する第13回ストック・オプション付与の件
また、取締役会は独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬の内容や制度構
築・改定にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定しまし
た。
2021年8月 第13回新株予約権の付与対象者決定の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
固定 左記のうち、
(百万円)
ストック・
(名)
報酬 非金銭報酬等
賞与
オプション
取締役(監査等委員及び社
252 180 70 2 2 5
外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
20 20 - - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 72 72 - - - 7
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション2百万円
であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
業績連動報酬
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定 左記のうち、
ストック・
(百万円)
報酬 非金銭報酬等
賞与
オプション
石田 建昭
105 取締役 提出会社 72 31 1 1
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のようにしております。すなわち、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを
目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、これ以外を純投資目的以外の目的
である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係により当社の企業価値やプレゼンスの向上に資すると判断できる等、保有の合理性が認め
られる場合を除き、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを原則としておりま
す。また、保有に伴うリスクとリターンが資本コストに見合っているか等についても合理性を精査しておりま
す。そして、これらの株式のうち、主要なものについては、保有の合理性を定期的に取締役会で検証し、検証
の結果、保有の合理性が認められないと判断された銘柄については縮減を図ります。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 4,620
非上場株式以外の株式 81 6,404
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社グループビジネスの拡大・加速
非上場株式 2 1,004
及び地域社会への貢献を図るため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 166
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループのアジア地域におけるビ
34,514,799 34,514,799
Kenanga Investment
ジネス拡大等を目的とした業務提携関 無
Bank Berhad
1,247 1,666
係の強化を図るため
当社グループのアジア地域におけるビ
4,905,400 4,905,400
国泰君安証券股分有
ジネス拡大等を目的とした業務提携関 無
限公司
811 783
係の強化を図るため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
合弁証券会社設立など業務提携関係の
258,100 ―
株式会社十六フィナ 強化を図るため株式を保有していた株
無
ンシャルグループ 式会社十六銀行の持株会社設立に係る
560 ―
株式移転により当事業年度に取得
株式会社三菱UFJ 当社グループの証券ビジネスにおける
574,000 574,000
フィナンシャル・グ 取引関係の強化を図ること及び安定的 無
436 339
ループ な資金調達に資するため
当社グループのアジア地域におけるビ
2,000,000 20,000,000
Bao Viet Securities
ジネス拡大等を目的とした業務提携関
無
Joint Stock Company
396 215
係の強化を図るため
当社グループのアジア地域におけるビ
24,000,000 24,000,000
国泰君安国際控股有
ジネス拡大等を目的とした業務提携関 無
限公司
330 488
係の強化を図るため
138,000 138,000
当社グループの証券ビジネスにおける
名古屋鉄道株式会社 有
取引関係の強化を図るため
299 363
431,000 431,000
株式会社山口フィナ 合弁証券会社設立など業務提携関係の
有
ンシャルグループ 強化を図るため
293 317
100,000 100,000
当社グループの証券ビジネスにおける
カネ美食品株式会社 有
取引関係の強化を図るため
272 291
100,000 100,000
東亜建設工業株式会 当社グループの証券ビジネスにおける
有
社 取引関係の強化を図るため
249 244
110,000 110,000
ゼリア新薬工業株式 当社グループの証券ビジネスにおける
有
会社 取引関係の強化を図るため
209 231
三井住友トラスト・ 当社グループの証券ビジネスにおける
51,200 51,200
ホールディングス株 取引関係の強化を図ること及び安定的 無
204 197
式会社 な資金調達に資するため
80,500 80,500
当社グループの証券ビジネスにおける
株式会社御園座 有
取引関係の強化を図るため
160 181
当社グループの証券ビジネスにおける
34,400 34,400
株式会社愛知銀行 取引関係の強化を図ること及び安定的 有
156 103
な資金調達に資するため
当社グループの証券ビジネスにおける
89,300 89,300
株式会社中京銀行 取引関係の強化を図ること及び安定的 有
142 156
な資金調達に資するため
当社グループの証券ビジネスにおける
56,400 56,400
株式会社大垣共立銀
取引関係の強化を図ること及び安定的 有
行
107 125
な資金調達に資するため
59,300 59,300
当社グループの証券ビジネスにおける
名糖産業株式会社 有
取引関係の強化を図るため
94 89
株式会社東京きらぼ
50,000 50,000
当社グループの証券ビジネスにおける
しフィナンシャルグ 無
取引関係の強化を図るため
87 70
ループ
当社グループの証券ビジネスにおける
23,000 23,000
株式会社名古屋銀行 取引関係の強化を図ること及び安定的 有
66 72
な資金調達に資するため
5,000 5,000
当社グループの証券ビジネスにおける
岡谷鋼機株式会社 有
取引関係の強化を図るため
48 45
12,100 12,100
当社グループの証券ビジネスにおける
平和不動産株式会社 無
取引関係の強化を図るため
47 41
MS&ADインシュ
9,500 9,500
アランスグループ 当社グループの証券ビジネスにおける
無
ホールディングス株 取引関係の強化を図るため
37 30
式会社
11,000 11,000
当社グループの証券ビジネスにおける
日本碍子株式会社 無
取引関係の強化を図るため
19 22
7,000 7,000
当社グループの証券ビジネスにおける
東邦瓦斯株式会社 有
取引関係の強化を図るため
19 47
26,000 26,000
当社グループの証券ビジネスにおける
株式会社ノザワ 有
取引関係の強化を図るため
18 18
11,000 11,000
当社グループの証券ビジネスにおける
名工建設株式会社 有
取引関係の強化を図るため
13 11
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
当社グループの証券ビジネスにおける
名港海運株式会社 有
取引関係の強化を図るため
11 11
41,000 41,000
当社グループの証券ビジネスにおける
水戸証券株式会社 無
取引関係の強化を図るため
11 13
7,000 7,000
セイノーホールディ 当社グループの証券ビジネスにおける
有
ングス株式会社 取引関係の強化を図るため
7 10
1,600 1,600
当社グループの証券ビジネスにおける
愛知電機株式会社 有
取引関係の強化を図るため
4 4
3,000 3,000
当社グループの証券ビジネスにおける
株式会社カノークス 無
取引関係の強化を図るため
3 2
5,600 5,600
中部日本放送株式会 当社グループの証券ビジネスにおける
有
社 取引関係の強化を図るため
3 3
1,000 1,000
当社グループの証券ビジネスにおける
株式会社セリア 無
取引関係の強化を図るため
2 3
6,000 6,000
中央可鍛工業株式会 当社グループの証券ビジネスにおける
無
社 取引関係の強化を図るため
2 2
6,000 6,000
当社グループの証券ビジネスにおける
美濃窯業株式会社 有
取引関係の強化を図るため
2 2
当社グループの証券ビジネスにおける
2,280 ―
インフロニア・ホー 取引関係の強化を図るため株式を保有
ルディングス株式会 していた前田道路株式会社の持株会社 無
社 設立に係る株式移転により当事業年度
2 ―
に取得
1,000 1,000
セントラルフォレス 当社グループの証券ビジネスにおける
無
トグループ株式会社 取引関係の強化を図るため
1 1
1,000 1,000
名古屋電機工業株式 当社グループの証券ビジネスにおける
無
会社 取引関係の強化を図るため
1 1
900 900
当社グループの証券ビジネスにおける
日建工学株式会社 有
取引関係の強化を図るため
1 1
500 500
株式会社アオキスー 当社グループの証券ビジネスにおける
無
パー 取引関係の強化を図るため
1 1
500 500
当社グループの証券ビジネスにおける
株式会社ニチレイ 無
取引関係の強化を図るため
1 1
株式会社プレステー
1,600 1,600
当社グループの証券ビジネスにおける
ジ・インターナショ 無
取引関係の強化を図るため
1 1
ナル
3,000 3,000
当社グループの証券ビジネスにおける
東陽倉庫株式会社 無
取引関係の強化を図るため
0 1
2,000 2,000
株式会社NITTO 当社グループの証券ビジネスにおける
無
H 取引関係の強化を図るため
0 0
400 400
株式会社ブロンコビ 当社グループの証券ビジネスにおける
無
リー 取引関係の強化を図るため
0 0
1,090 1,090
テクノホライゾン株 当社グループの証券ビジネスにおける
無
式会社 取引関係の強化を図るため
0 1
200 200
マルサンアイ株式会 当社グループの証券ビジネスにおける
無
社 取引関係の強化を図るため
0 0
当社グループの証券ビジネスにおける
372 ―
取引関係の強化を図るため株式を保有
TREホールディン
していたタケエイ株式会社の持株会社 無
グス株式会社
設立に係る株式移転により当事業年度
0 ―
に取得
1,000 1,000
シンクレイヤ株式会 当社グループの証券ビジネスにおける
無
社 取引関係の強化を図るため
0 0
219 219
パーソルホールディ 当社グループの証券ビジネスにおける
無
ングス株式会社 取引関係の強化を図るため
0 0
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式並びにみなし保有株式の全ての銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり
ますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証は、保有の狙
い及びリスクとリターンが資本コストに見合っているかの観点から行っております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
708,500 141,700
トヨタ自動車株式会 退職給付信託(議決権行使の指図権限)
有
社 株式分割により株式数増加
1,574 1,220
2,420,000 2,420,000
三菱HCキャピタル
退職給付信託(議決権行使の指図権限) 有
株式会社(注)2
1,379 1,616
300,000 300,000
小野薬品工業株式会
退職給付信託(議決権行使の指図権限) 有
社
919 867
三井住友トラスト・
120,000 1,200,000
ホールディングス株 退職給付信託(議決権行使の指図権限) 無
480 463
式会社
100,000 120,000
株式会社マキタ 退職給付信託(議決権行使の指図権限) 有
393 474
299,500 299,500
日本証券金融株式会
退職給付信託(議決権行使の指図権限) 有
社
275 239
39,000 39,000
スズキ株式会社 退職給付信託(議決権行使の指図権限) 有
164 195
39,000 39,000
株式会社メイコー 退職給付信託(議決権行使の指図権限) 無
158 104
95,400 95,400
株式会社サンゲツ 退職給付信託(議決権行使の指図権限) 無
145 159
101,000 101,000
中部鋼板株式会社 退職給付信託(議決権行使の指図権限) 有
86 82
(注) 1 みなし保有株式の貸借対照表計上額は、期末日の時価を記載しております。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で三菱HCキャピタル株式会社に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― 0
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第109期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保し、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入して、会計基準の新設、改正等に関する内容の把握に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 83,589 ※2 100,360
現金及び預金
預託金 83,622 74,648
顧客分別金信託 80,800 71,225
その他の預託金 2,821 3,423
※2 588,098 ※2 529,440
トレーディング商品
商品有価証券等 583,391 518,527
デリバティブ取引 4,706 10,913
信用取引資産 100,450 135,347
信用取引貸付金 34,362 43,335
信用取引借証券担保金 66,087 92,011
有価証券担保貸付金 407,829 551,583
借入有価証券担保金 28,756 95,899
現先取引貸付金 379,072 455,683
立替金 8,395 6,006
募集等払込金 - 154
※2 37,915 ※2 60,365
短期差入保証金
短期貸付金 14,492 36,740
※4 4,189 ※4 6,496
未収収益
※4 14,196 ※4 4,662
その他
△ 101 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 1,342,676 1,505,707
固定資産
※1 10,740 ※1 10,478
有形固定資産
建物 3,914 3,855
器具備品 3,525 3,322
土地 3,300 3,300
無形固定資産 5,594 7,585
のれん 1,514 1,247
ソフトウエア 2,532 5,879
電話加入権 34 33
その他 1,513 425
投資その他の資産 57,557 57,459
※6 48,155 ※6 44,206
投資有価証券
長期差入保証金 3,862 5,511
繰延税金資産 35 66
退職給付に係る資産 4,446 6,618
その他 1,423 1,389
△ 364 △ 332
貸倒引当金
固定資産合計 73,893 75,523
資産合計 1,416,569 1,581,231
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 379,293 444,613
商品有価証券等 370,371 431,959
デリバティブ取引 8,921 12,653
約定見返勘定 9,240 78,170
信用取引負債 11,555 18,072
※2 9,128 ※2 13,313
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 2,426 4,759
有価証券担保借入金 368,671 326,725
※2 4,123 ※2 54,073
有価証券貸借取引受入金
※2 364,547 ※2 272,652
現先取引借入金
預り金 72,419 69,609
受入保証金 12,626 22,627
※2 244,786 ※2 234,364
短期借入金
短期社債 16,000 14,500
1年内償還予定の社債 17,510 27,594
未払法人税等 2,414 1,187
賞与引当金 2,283 2,387
役員賞与引当金 57 70
6,214 14,922
その他
流動負債合計 1,143,073 1,254,845
固定負債
社債 11,863 28,585
長期借入金 84,200 107,300
繰延税金負債 1,290 1,468
役員退職慰労引当金 92 114
退職給付に係る負債 163 256
2,566 2,389
その他
固定負債合計 100,176 140,114
特別法上の準備金
635 703
金融商品取引責任準備金
※5 635 ※5 703
特別法上の準備金合計
負債合計 1,243,884 1,395,663
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,569
利益剰余金 107,390 114,580
△ 5,292 △ 5,197
自己株式
株主資本合計 162,685 169,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 1,083
為替換算調整勘定 △ 571 87
1,967 1,607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,886 2,778
新株予約権
442 497
6,669 12,340
非支配株主持分
純資産合計 172,684 185,568
負債純資産合計 1,416,569 1,581,231
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※1 31,173 ※1 37,575
受入手数料
委託手数料 13,936 13,929
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,076 1,333
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6,461 9,939
の取扱手数料
その他の受入手数料 9,700 12,372
トレーディング損益 34,008 33,998
4,180 9,401
金融収益
営業収益計 69,362 80,975
金融費用 2,321 2,726
純営業収益 67,041 78,249
販売費及び一般管理費
取引関係費 10,210 13,127
※2 27,501 ※2 32,320
人件費
不動産関係費 6,794 7,732
事務費 6,756 8,645
減価償却費 3,185 2,902
貸倒引当金繰入れ 76 1
租税公課 1,367 1,784
1,463 1,852
その他
販売費及び一般管理費合計 57,355 68,368
営業利益 9,685 9,881
営業外収益
受取配当金 630 672
持分法による投資利益 1,591 1,179
投資事業組合運用益 530 462
投資有価証券売却益 - 414
投資有価証券評価益 291 438
190 173
その他
営業外収益合計 3,234 3,341
営業外費用
投資事業組合運用損 287 204
為替差損 - 7
83 31
その他
営業外費用合計 371 243
経常利益 12,548 12,979
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 17 66
投資有価証券売却益 4 249
負ののれん発生益 193 8,268
101 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 317 8,584
特別損失
固定資産売却損 4 28
減損損失 - 85
投資有価証券売却損 2 94
投資有価証券評価損 15 348
持分変動損失 - 36
段階取得に係る差損 - 2,473
特別退職金 - 342
解約違約金 - 51
原状回復費用 - 271
16 1
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 38 3,736
税金等調整前当期純利益 12,827 17,828
法人税、住民税及び事業税
2,152 3,882
過年度法人税等 79 -
531 241
法人税等調整額
法人税等合計 2,764 4,124
当期純利益 10,062 13,704
非支配株主に帰属する当期純利益 968 553
親会社株主に帰属する当期純利益 9,094 13,150
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 10,062 13,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,571 △ 412
為替換算調整勘定 △ 184 653
退職給付に係る調整額 1,397 △ 360
144 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,928 ※1 △ 110
その他の包括利益合計
包括利益 12,991 13,593
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 12,023 13,042
非支配株主に係る包括利益 968 551
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 36,000 24,587 101,276 △ 5,292 156,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980
親会社株主に帰属する
9,094 9,094
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,114 △ 0 6,113
当期末残高 36,000 24,587 107,390 △ 5,292 162,685
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 151 △ 390 500 △ 41 478 3,395 160,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980
親会社株主に帰属する
9,094
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,641 △ 181 1,467 2,928 △ 36 3,273 6,166
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,641 △ 181 1,467 2,928 △ 36 3,273 12,279
当期末残高 1,490 △ 571 1,967 2,886 442 6,669 172,684
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 36,000 24,587 107,390 △ 5,292 162,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,960 △ 5,960
親会社株主に帰属する
13,150 13,150
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 17 95 77
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 17 7,189 94 7,266
当期末残高 36,000 24,569 114,580 △ 5,197 169,952
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,490 △ 571 1,967 2,886 442 6,669 172,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,960
親会社株主に帰属する
13,150
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 77
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 407 658 △ 360 △ 108 54 5,670 5,616
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 407 658 △ 360 △ 108 54 5,670 12,883
当期末残高 1,083 87 1,607 2,778 497 12,340 185,568
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,827 17,828
減価償却費 3,185 2,902
のれん償却額 146 281
持分法による投資損益(△は益) △ 1,591 △ 1,179
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 667 △ 990
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) 76 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 4,810 △ 10,074
支払利息 2,321 2,726
減損損失 - 85
固定資産売却損益(△は益) △ 12 △ 38
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2 △ 568
投資有価証券評価損益(△は益) 15 △ 90
持分変動損益(△は益) - 36
負ののれん発生益 △ 193 △ 8,268
段階取得に係る差損益(△は益) - 2,473
新株予約権戻入益 △ 101 -
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 31,499 17,375
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
△ 165,715 60,761
加)
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
37,149 65,319
少)
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 1,182 △ 24,714
信用取引負債の増減額(△は減少) 2,611 3,974
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) △ 65,960 △ 143,754
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) 157,113 △ 41,945
預り金の増減額(△は減少) 26,093 △ 9,966
受入保証金の増減額(△は減少) △ 1,621 8,597
その他の資産の増減額(△は増加) △ 5,130 △ 12,702
△ 39,618 76,809
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 76,538 4,866
利息及び配当金の受取額
3,943 8,481
利息の支払額 △ 2,285 △ 2,167
1,806 △ 5,507
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 73,074 5,672
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △ 15,094 △ 27,696
短期貸付金の回収による収入 3,537 5,469
有形固定資産の取得による支出 △ 311 △ 1,062
有形固定資産の売却による収入 154 120
無形固定資産の取得による支出 △ 1,880 △ 3,120
投資有価証券の取得による支出 △ 1,179 △ 3,141
投資有価証券の売却による収入 2,169 2,983
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 19 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 4,539
る収入
関係会社株式の取得による支出 △ 629 △ 1,001
差入保証金の差入による支出 △ 218 △ 307
差入保証金の回収による収入 460 166
615 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,397 △ 23,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 114,630 △ 5,972
長期借入れによる収入 13,200 26,100
長期借入金の返済による支出 △ 16,420 △ 7,509
短期社債の発行による収入 60,000 81,600
短期社債の償還による支出 △ 60,000 △ 83,100
社債の発行による収入 27,877 60,493
社債の償還による支出 △ 33,101 △ 33,687
ストックオプションの行使による収入 - 67
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,973 △ 5,961
非支配株主からの払込みによる収入 2,444 1,194
非支配株主への払戻による支出 △ 119 △ 65
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 150
△ 711 △ 653
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 104,805 32,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 583 1,474
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,749 16,491
現金及び現金同等物の期首残高 63,201 81,950
※1 81,950 ※1 98,442
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 29 社(当連結会計年度末現在)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
2021年4月より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子
会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
2021年6月より、当社子会社のピナクル株式会社が保有するM2キャピタル株式会社の株式の全てを売却した
ため、同社を連結の範囲から除外しております。
2021年10月より、東海東京インベストメント株式会社が運用し、当社及び同社が全額出資契約とする東海東京
インキュベーション2号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
2022年1月より、ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社エースコンサルティング、株式会社エース経済研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 14 社(当連結会計年度末現在)
主要な持分法を適用した関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
(持分法適用の範囲の変更)
2021年4月より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子
会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社エースコンサルティング、株式会社エース経済研究所
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社9社及び投資事業有限責任組合3社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の
財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しておりま
す。また、国内子会社の1社の決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しており、他の16社は3月31日であります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディングの目的及び範囲
取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差を利
用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させることをトレーディングの目的としており、
その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の
取引であります。
② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部
純資産直入する方法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~50年
器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の
発現する態様にしたがって償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支給
見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給
見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
(5) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品
取引法」第46条の5の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した
額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の均等償却により償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随
時引き出し可能な預金からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 委託手数料
有価証券等の売買又はデリバティブ取引等の媒介、取次ぎ又は代理を行ったことにより顧客又は他の金融商品
取引業者から受け入れる手数料であり、金融商品取引所における約定日又はこれに準じる日に収益を計上してお
ります。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
有価証券の引受け、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受け入れる手
数料であり、条件決定日等に収益を計上しております。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったこ
とにより顧客又は引受会社等から受け入れる手数料であり、募集等申込日等に収益を計上しております。
④ その他の受入手数料
主に投資信託の代行手数料、保険手数料であり、投資信託の代行手数料は口座管理などの事務処理を行うこと
によって受け入れる手数料であり、その手数料は投資信託の預かり資産残高に応じて日々、保険手数料は保険契
約の取次により保険会社から受け入れる手数料であり、その手数料は主に申込日に見込まれる額を収益として計
上しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
③ 約定見返勘定の会計処理方法
トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額として約定から受渡までの
間計上される約定見返勘定について、連結貸借対照表上、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
2,877 2,939
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該の
れんについては、減損処理の必要性を検討する必要があり、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していな
いか、またその結果、投資額の回収が見込めなくなった状態にはないか、との観点から判定を行っております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の判定は、投資先への投資から得られる割引前のキャッシュ・フローに基づき実施されており、当該割引
前のキャッシュ・フローの総額は投資先の事業計画を基礎として、将来の事業環境に係る仮定を反映して算定さ
れております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
投資先の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報
も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌連結会計年
度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客から
の手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」とし
て計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当連結会計年
度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中
の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示
しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしまし
た。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた465百万
円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除452百万円、「営業外収益」の「その他」13百万円へ
それぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた468百万円
は、「投資有価証券評価益」291百万円、「その他」176百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
8,939 百万円 11,307 百万円
※2 担保に供している資産
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
担保資産の対象となる債務 担保に供している資産
現金及び トレーディ 短期差入
期末残高 計
科目 預金 ング商品 保証金
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 9,128 - 570 20,510 21,080
有価証券貸借取引受入金 4,123 - - - -
現先取引借入金 364,547 - 347,633 - 347,633
短期借入金 70,400 5,915 96,804 - 102,720
金融機関借入金 70,000 5,915 96,374 - 102,290
証券金融会社借入金 400 - 430 - 430
計 448,200 5,915 445,008 20,510 471,433
(注) 1 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。
2 上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券 3,109百万円 、短期借入有価証券 43,406百万円 を担保として
差入れております。なお、このほかに営業保証供託金として、短期差入保証金 15百万円 を差入れており
ます。
3 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
担保資産の対象となる債務 担保に供している資産
現金及び トレーディ 短期差入
期末残高 計
科目 預金 ング商品 保証金
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 13,313 - 570 30,810 31,380
有価証券貸借取引受入金 54,073 - - - -
現先取引借入金 272,652 - 236,958 - 236,958
短期借入金 80,400 109 92,352 - 92,461
金融機関借入金 80,000 109 91,922 - 92,031
証券金融会社借入金 400 - 430 - 430
計 420,439 109 329,881 30,810 360,800
(注) 1 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。
2 上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券 833百万円 、受入保証金代用有価証券 1,748百万円 、短期借
入有価証券 127,790百万円 を担保として差入れております。なお、このほかに営業保証供託金として、短
期差入保証金 15百万円 、為替予約取引の担保として現金及び預金 130百万円 を差入れております。
3 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。
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3 差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額
(1) 差入れをした有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
信用取引貸証券 2,647 百万円 5,130 百万円
信用取引借入金の本担保証券 8,858 13,333
短期貸付有価証券 4,236 57,503
現先取引で売却した有価証券 363,406 275,384
差入保証金代用有価証券 3,679 2,924
(2) 差入れを受けた有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
信用取引借証券 64,337 百万円 89,456 百万円
信用取引貸付金の本担保証券 32,378 40,202
短期借入有価証券 37,874 125,402
現先取引で買い付けた有価証券 377,842 457,308
受入証拠金代用有価証券 15,715 15,607
受入保証金代用有価証券 58,826 66,919
その他 1,139 732
※4 未収収益及び流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係) 3.①顧客と
の契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
「金融商品取引法」第46条の5の規定に基づき計上しております。
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 30,444 百万円 25,015 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益においては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※2 人件費に含まれる引当金繰入額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賞与引当金繰入れ 2,319 百万円 2,407 百万円
役員賞与引当金繰入れ 57 70
退職給付費用 154 △18
役員退職慰労引当金繰入れ 45 43
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,209 百万円 208 百万円
△332 △782
組替調整額
税効果調整前
1,877 △574
305 △161
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,571 △412
為替換算調整勘定
当期発生額 △184 653
- -
組替調整額
税効果調整前
△184 653
- -
税効果額
為替換算調整勘定
△184 653
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,385 131
△371 △640
組替調整額
税効果調整前
2,013 △508
616 △148
税効果額
退職給付に係る調整額
1,397 △360
持分法適用会社に対する持分相当額
144 7
当期発生額
その他の包括利益合計
2,928 △110
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 260,582,115 - - 260,582,115
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,216,596 1,718 - 12,218,314
(注) 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
ストック・オプション
提出会社 442
としての新株予約権
合計 442
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 993 4.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
8.00
2020年10月30日
普通株式 1,986 2020年9月30日 2020年11月25日
取締役会
(うち記念配当2.00)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
14.00
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 3,477 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(うち記念配当2.00)
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 260,582,115 - - 260,582,115
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,218,314 2,141 221,000 11,999,455
(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2 自己株式(普通株式)の減少は、新株予約権の行使により新株の発行に代えて譲渡したものであります。
3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
ストック・オプション
提出会社 497
としての新株予約権
合計 497
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
14.00
2021年6月25日
普通株式 3,477 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(うち記念配当2.00)
2021年10月29日
普通株式 2,483 10.00 2021年9月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 3,480 14.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 83,589 百万円 100,360 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,639 △1,918
定期預金
現金及び現金同等物 81,950 98,442
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 1,738百万円 1,811百万円
1年超 2,761百万円 1,107百万円
合計 4,499百万円 2,918百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及
び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主
たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。
当社グループは、これらの金融商品取引業の取り組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じ
て多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全
な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的
としております。
また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる
間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレー
ディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先
物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭
オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デ
リバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券 ②顧客の信用取引による有価証券買付
代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金 ③機関投
資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又
は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相
当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先
取引借入金等であります。
これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動す
ることにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デ
リバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされており
ます。更に、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなく
なる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性
リスクにさらされております。
また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの
業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも
著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされて
おります。
この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金
として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産
は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託
しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 総合的なリスク管理
当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多
様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社
では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグルー
プ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期に
わたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。
当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場・信用リスク委員会及び
管理・財務委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等
のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己
資本規制比率の目標値を市場・信用リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管
理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきまして
は、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署(以下、「リスク管理部署」と
いう。)が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比
率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場・信用リスク委員会及び
管理・財務委員会を原則として毎月1回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。
なお、東海東京証券株式会社以外のグループ各社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めており
ます。
当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と
適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設
置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するた
めに総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備
しております。
② 市場リスクの管理
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づきトレーディング業務につきまして、市場リスク管理の基
本的な事項を定め管理運営しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府
令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、全社マーケット関連リスク上限を取締役会で設定しておりま
す。更に、その上限の範囲内で、市場・信用リスク委員会におきまして、自己ポジションを保有する所管部署ご
とに、各所管部署ごとの予算・収益状況を勘案しつつVaR(バリュー・アット・リスク)ベースのポジション枠を
設定して市場リスクを制限し、また、所管部署ごとに期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失
の拡大を未然に防止するとともに、社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリ
スクテイクを牽制する管理体制を構築しております。
トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対する市場リスクの管理手法としましては、ヒ
ストリカルシミュレーション法によるVaR(信頼区間99%、保有期間10日、観測期間750日)による管理を採用
し、VaRに加えてストレス値(保有期間1日及び10日、観測期間750日)も計測するとともに、保有期間1日のVa
Rと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。更に、ストレステストについては、商品や格
付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。
また、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を
余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署につきましては、市場流動性リスク上限
を設定して管理しております。
設定・配分された所管部署ごとのリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト
値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されると
ともに、市場・信用リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。更
に、取締役会においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
東海東京証券株式会社の市場リスク量(損失額
670百万円 1,028百万円
の推計値)
(注) VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 信用リスクの管理
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し
得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府
令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管
理しております。更に、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リ
スク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の
自己資本、あるいは東海東京証券株式会社の自己資本等を勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限
に従い決定し、定期的な見直しも行っております。
また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴
求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状
態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の
変更、担保徴求などの保全手段の確保等の対応を指示しております。
与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテン
シャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されると
ともに、市場・信用リスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行なわれております。更
に、取締役会においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行なわれております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本
事項を定め運営しております。
当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株
価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の
業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考
慮した対応を行うこととしております。
また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、資金繰り管理部署は、調達・運
用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに資金繰りの状況を正確に把握し、資金繰りに対する影響を早
期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、資金繰りの状況及び予
測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必
要に応じた管理を行い、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされて
おります。
なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念
時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却
可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するな
ど、危機時を想定した調達手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
一市場の相場価格を無調整で時価とする場合を除き、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等に寄った場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ
取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等 583,391 583,391 -
(2) 投資有価証券 6,933 6,933 -
資 産 計 590,324 590,324 -
(1) 商品有価証券等 370,371 370,371 -
(2) 社債 11,863 11,888 △25
(3) 長期借入金 84,200 84,337 △137
負 債 計 466,434 466,597 △162
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの △3,680 △3,680 -
(2) ヘッジ会計が適用されているもの - - -
※1 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「借入有価証券
担保金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」
「有価証券貸借取引受入金」「短期借入金」「短期社債」「1年以内償還予定の社債」は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式 30,444
非上場株式 4,888
投資事業有限責任組合等 5,889
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,739 - - -
合計 3,739 - - -
2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 4,623 1,135 5 - 6,100
長期借入金 - - 18,000 3,000 10,000 53,200
合計 - 4,623 19,135 3,005 10,000 59,300
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等 518,527 518,527 -
(2) 投資有価証券 6,435 6,435 -
資 産 計 524,963 524,963 -
(1) 商品有価証券等 431,959 431,959 -
(2) 社債 28,585 28,508 76
(3) 長期借入金 107,300 107,196 103
負 債 計 567,845 567,665 179
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの △1,772 △1,772 -
(2) ヘッジ会計が適用されているもの - - -
※1 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「借入有価証券
担保金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」
「有価証券貸借取引受入金」「短期借入金」「短期社債」「1年以内償還予定の社債」は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」に含めておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式 24,995
非上場株式 6,587
投資事業有限責任組合等 6,187
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,215 - - -
合計 4,215 - - -
2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 11,715 2,735 3,120 3,715 7,300
長期借入金 - 18,000 3,000 10,000 24,200 52,100
合計 - 29,715 5,735 13,120 27,915 59,400
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3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
商品有価証券等
株式・ワラント 15,708 243 0 15,952
債券 380,578 69,522 - 450,100
受益証券等 782 4,790 - 5,573
投資有価証券
株式 4,514 1,921 - 6,435
資産計 401,584 76,477 0 478,062
商品有価証券等
株式・ワラント 50,292 343 - 50,636
債券 381,311 - - 381,311
受益証券等 12 - - 12
負債計 431,616 343 - 431,959
デリバティブ取引(資産) 5,410 16,671 759 22,842
株式関連取引 5,160 1,870 759 7,790
金利関連取引 250 4,428 - 4,678
通貨関連取引 - 10,372 - 10,372
デリバティブ取引(負債) 1,292 23,292 29 24,614
株式関連取引 1,252 1,699 29 2,982
金利関連取引 39 5,356 - 5,396
通貨関連取引 - 16,236 - 16,236
デリバティブ取引計 4,118 △6,621 729 △1,772
※1 投資信託の時価は上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額46,901百万円)
2 デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 28,508 - 28,508
長期借入金 - 107,196 - 107,196
負債計 - 135,705 - 135,705
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 商品有価証券及び投資有価証券
G7各国政府が発行する国債や上場株式など、活発な市場で取引される有価証券は、取得した相場価格を
調整せずに時価として利用しており、レベル1の時価に分類しております。
一方、その他の国債(日本の物価連動国債、変動利付国債も含む)、一部の上場株式、地方債、社債な
ど、市場での取引頻度が低いと考えられる有価証券については、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、レベル2の時価に分類しております。また、相場価格が入手できず、類似した特性を有する有価
証券の相場価格を利用して時価を算定する場合も、同様にレベル2の時価に含まれます。
ただし、一部のワラントについては、重要なインプットが市場で観察できないため、レベル3の時価に分
類しております。
(2) デリバティブ取引
債 券先物、株価指数先物などの上場デリバティブ取引については、活発な市場における相場価格を無調整
で時価として利用しており、レベル1の時価に分類しております。
店頭デリバティブ取引については、割引現在価値法やブラック・ショールズモデルなどの評価技法を用い
て時価を評価しております。デリバティブ取引の種類、契約条件に応じて評価技法は異なり、そのインプッ
トには株価、金利、為替、ボラティリティなどを使用しております。大半のインプットは市場で容易に観察
できることから、店頭デリバティブ取引はレベル2の時価に分類しております。
ただし、一部の株式関連オプション取引では、重要なインプットである株式ボラティリティが市場で観察
できないため、レベル3の時価に分類しております。
(3) 長期借入金、社債
長期借入金、社債については割引現在価値法を用いて評価しております。インプットとなる各種金利は市
場で容易に観察できることから、レベル2の時価に分類しております。
ただし、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、取引開始時から当社の信用状態が大きく変わら
ないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価としております。同様
に、満期(償還)まで1年以内のものも、時価と帳簿価額はほぼ等しいと考えられるため、帳簿価額を時価
としております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
インプットの範囲
重要な観察できないイ
区分 評価技法
ンプット
最小 ~ 最大
デリバティブ取引
株式関連取引
株式関連オプション取引 オプション・モデル 株式ボラティリティ 14.3% ~ 60.4%
※1 ワラントについては、金額が僅少である為、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であるこ
とから記載を省略しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
デリバティブ取引
株式関連オプション取引
(百万円)
期首残高 △389
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※1) 968
その他の包括利益に計上 -
購入、売却、発行及び決済
購入 121
売却 △558
発行 -
決済 1,325
レベル3の時価への振替 -
レベル3の時価からの振替(※2) △737
期末残高 729
当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい
741
て保有する金融資産及び金融負債の評価損益
※1 連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
2 レベル3からレベル2の時価への振替であり、当該株式オプションについて観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
3 ワラントについては、金額が僅少である為、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であること
から記載を省略しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいて金融商品の大半を保有する東海東京証券株式会社では、経営企画本部が時価の算定に
関する方針及び手続などを定めており、これに沿って時価を算定しております。
市場における相場価格を取得できる金融商品については相場価格を時価としております。一方、市場におけ
る相場価格が取得できない金融商品については、個々の資産の特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を
用いて時価を算定しております。評価技法を選定する際には、マーケット部門が算定した時価と取引先の提示
価格を比較し、市場との整合性を確認しております。さらに、外部のコンサルティング会社が同じ評価技法で
独自に算出した時価と比較することで、評価技法が業務システムに正しく実装されていることも検証しており
ます。また、時価を算定する際に用いるインプットについてはリスク管理部門が妥当性を検証しております。
検証結果は経営企画本部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
第三者から入手した価格を時価とする場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認、類
似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式関連オプション取引(特約付株券消費貸借取引、株券店頭オプション取引、エクイティスワップ取引)
の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株式ボラティリティであります。市場で株式ボ
ラティリティが観察できない場合は、過去の株価の変動に基づいて株式ボラティリティを推計し、時価の算定
に用いております。株式ボラティリティは対象とする株式の価格の変化のスピード及び幅の大きさに関する指
標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じ
させることになり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(低下)を生じさせるこ
とになります。
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(有価証券関係)
1 商品有価証券等(売買目的有価証券)の時価
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
資産に属するもの 負債に属するもの
種類
連結貸借対照表 損益に含まれた 連結貸借対照表 損益に含まれた
計上額(百万円) 評価差額(百万円) 計上額(百万円) 評価差額(百万円)
株式・ワラント 17,236 84 10,471 △110
債券 511,661 △76 359,865 1,158
受益証券等 54,493 8,988 35 6
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
資産に属するもの 負債に属するもの
種類
連結貸借対照表 損益に含まれた 連結貸借対照表 損益に含まれた
計上額(百万円) 評価差額(百万円) 計上額(百万円) 評価差額(百万円)
株式・ワラント 15,952 366 50,636 △299
債券 450,100 △499 381,311 2,145
受益証券等 52,474 6,170 12 0
2 満期保有目的債券の時価等
該当事項はありません。
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3 その他有価証券の時価等
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,886 2,975 1,910
債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
その他 - - -
小計 4,886 2,975 1,910
株式 2,046 2,739 △692
債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
その他 - - -
小計 2,046 2,739 △692
合計 6,933 5,715 1,217
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,242 2,683 1,559
債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
その他 - - -
小計 4,242 2,683 1,559
株式 2,193 2,807 △614
債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
その他 - - -
小計 2,193 2,807 △614
合計 6,435 5,491 944
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため含めておりません。
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4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,048 4 2
債券 - - -
その他 1,120 - -
合計 2,169 4 2
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,408 246 79
債券 - - -
その他 1,574 417 15
合計 2,983 663 94
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、有価証券について15百万円(その他有価証券の株式15百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度は、有価証券について348百万円(その他有価証券の株式348百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 30,150 1,237 △780 △780
買建 25,560 527 347 347
市場取引以外
通貨オプション取引
の取引
売建 206,212 119,799 9,880 △118
買建 150,254 92,965 4,688 △1,313
通貨スワップ取引 88,725 73,104 2,268 2,268
(注) 為替予約取引、通貨スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 47,422 3,633 △1,735 △1,735
買建 46,600 3,163 933 933
市場取引以外
通貨オプション取引
の取引
売建 218,583 122,432 13,785 △4,338
買建 157,399 99,478 5,599 1,362
通貨スワップ取引 132,855 115,045 3,124 3,124
(注) 為替予約取引、通貨スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物取引
売建 - - - -
買建 - - - -
債券先物取引
市場取引 売建 46,170 - 73 73
買建 3,961 - 0 0
債券先物オプション取引
売建 101 - 35 66
買建 116 - 54 △62
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 158,585 145,846 1,854 1,854
受取変動・支払固定 139,854 132,760 △459 △459
受取変動・支払変動 105,950 100,950 227 227
受取固定・支払固定 12,500 12,500 87 87
市場取引以外
キャップフロア取引
の取引
売建 5,000 5,000 0 204
買建 4,000 4,000 0 △57
スワップション取引
売建 76,500 76,500 1,130 357
買建 8,000 8,000 64 △6
(注) 債券先物取引、金利スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物取引
売建 13,173 2,900 2 2
買建 17,751 3,043 △11 △11
債券先物取引
市場取引 売建 26,239 - 152 152
買建 49,451 - 67 67
債券先物オプション取引
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 190,796 171,451 △1,780 △1,780
受取変動・支払固定 190,648 182,372 1,979 1,979
受取変動・支払変動 52,400 28,400 314 314
受取固定・支払固定 12,500 12,500 122 122
市場取引以外
キャップフロア取引
の取引
売建 10,000 10,000 200 132
買建 9,000 9,000 200 52
スワップション取引
売建 87,500 82,500 1,746 △34
買建 12,000 7,000 181 15
(注) 債券先物取引、金利スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
売建 10,306 - △1 △1
買建 2,719 - 4 4
市場取引
株価指数オプション取引
売建 25,728 1,400 917 △307
買建 24,280 1,500 1,169 517
特約付株券消費貸借取引
売建 - - - -
買建 4,089 - 121 100
市場取引以外
株券店頭オプション取引
の取引
売建 10,406 330 1,775 △649
買建 516 - 18 12
エクイティスワップ取引 11,790 8,550 319 319
(注) 株価指数先物取引、エクイティスワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
売建 6,186 - △380 △380
買建 44,019 - 4,593 4,593
市場取引
株価指数オプション取引
売建 45,156 1,050 869 218
買建 20,584 - 564 162
特約付株券消費貸借取引
売建 - - - -
買建 5,220 - 89 64
市場取引以外
株券店頭オプション取引
の取引
売建 16,506 2,595 1,714 △59
買建 713 - 28 19
エクイティスワップ取引 23,960 18,150 2,498 2,498
(注) 株価指数先物取引、エクイティスワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設
けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設
定しております。
また、一部の国内連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,495 百万円 11,150 百万円
勤務費用 590 741
利息費用 106 117
数理計算上の差異の発生額 △64 40
退職給付の支払額 △977 △1,318
連結範囲の変更による増加 - 2,869
退職給付債務の期末残高 11,150 13,600
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 13,278 百万円 15,596 百万円
期待運用収益 233 366
数理計算上の差異の発生額 2,320 171
事業主からの拠出額 741 870
退職給付の支払額 △977 △1,318
連結範囲の変更による増加 - 4,532
年金資産の期末残高 15,596 20,219
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,150 百万円 13,600 百万円
年金資産 △15,596 △20,219
△4,446 △6,618
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,446 △6,618
退職給付に係る負債 - 百万円 - 百万円
退職給付に係る資産 4,446 6,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,446 △6,618
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 590 百万円 741 百万円
利息費用 106 117
期待運用収益 △233 △366
数理計算上の差異の費用処理額 △332 △617
過去勤務費用の費用処理額 △38 -
確定給付制度に係る退職給付費用 92 △124
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △38 百万円 - 百万円
数理計算上の差異 2,052 △485
合計 2,013 △485
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 - 百万円 - 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,803 △2,317
△2,803 △2,317
合計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 56.17 % 44.36 %
債券 26.20 33.65
一般勘定 11.25 8.18
その他 6.38 13.81
合計 100.00 100.00
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は 35.81% 、当連結会
計年度は 28.08% それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.93 % 0.84 %
長期期待運用収益率 1.84 % 1.83 %
予想昇給率 4.70 % 4.44 %
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 181 百万円 163 百万円
退職給付費用 62 106
退職給付の支払額 △80 △101
制度への拠出額 - -
連結範囲の変更による増加 - 87
退職給付に係る負債の期末残高 163 256
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - 百万円 - 百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 163 256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163 256
退職給付に係る負債 163 百万円 256 百万円
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163 256
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 62 百万円 当連結会計年度 106 百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 534百万円 、当連結会計年度 558百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の人件費 76百万円 73百万円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 101百万円 -百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第8回新株予約権 第9回新株予約権
当社の取締役2名、執行役員・参事・ 当社の取締役2名、執行役員・参事・
付与対象者の区分及び人数 参与43名、従業員190名及び当社子会社 参与47名、従業員197名及び当社子会社
の取締役2名、合計237名 の取締役2名、合計248名
普通株式 1,156,000株 普通株式 1,216,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年9月6日 2017年9月6日
新株予約権の行使時において、当社又 新株予約権の行使時において、当社又
は当社の連結子会社の取締役、執行役 は当社の連結子会社の取締役、執行役
員、又は従業員(従業員には当社又は当 員、又は従業員(従業員には当社又は当
社の連結子会社から他社への出向者を 社の連結子会社から他社への出向者を
含む。)たる地位を有することを要す 含む。)たる地位を有することを要す
る。ただし、任期満了に伴う退任、定 る。ただし、任期満了に伴う退任、定
権利確定条件 年退職並びに当社又は当社の連結子会 年退職並びに当社又は当社の連結子会
社の申し入れによる辞任及び退職等正 社の申し入れによる辞任及び退職等正
当な理由に基づきかかる地位を喪失し 当な理由に基づきかかる地位を喪失し
た場合はこの限りではない。なお、有 た場合はこの限りではない。なお、有
期の契約に基づく従業員(契約社員)に 期の契約に基づく従業員(契約社員)に
ついては、理由の如何を問わず上記た ついては、理由の如何を問わず上記た
だし書は適用しない。 だし書は適用しない。
対象勤務期間 2016年9月6日~2018年9月30日 2017年9月6日~2019年9月30日
権利行使期間 2018年10月1日~2023年9月30日 2019年10月1日~2024年9月30日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社の取締役2名、執行役員・参事・
当社の取締役2名、執行役員・参事・
参与53名、従業員201名及び当社子会社
付与対象者の区分及び人数 参与50名、従業員202名、当社子会社の
の取締役20名、執行役員・参事・参与
取締役22名、従業員1名、合計277名
7名、合計283名
普通株式 1,412,000株 普通株式 1,359,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年9月28日 2019年9月6日
新株予約権の行使時において、当社又 新株予約権の行使時において、当社又
は当社の連結子会社の取締役、執行役 は当社の連結子会社の取締役、執行役
員、又は従業員(従業員には当社又は当 員、又は従業員(従業員には当社又は当
社の連結子会社から他社への出向者を 社の連結子会社から他社への出向者を
含む。)たる地位を有することを要す 含む。)たる地位を有することを要す
る。ただし、任期満了に伴う退任、定 る。ただし、任期満了に伴う退任、定
権利確定条件 年退職並びに当社又は当社の連結子会 年退職並びに当社又は当社の連結子会
社の申し入れによる辞任及び退職等正 社の申し入れによる辞任及び退職等正
当な理由に基づきかかる地位を喪失し 当な理由に基づきかかる地位を喪失し
た場合はこの限りではない。なお、有 た場合はこの限りではない。なお、有
期の契約に基づく従業員(契約社員)に 期の契約に基づく従業員(契約社員)に
ついては、理由の如何を問わず上記た ついては、理由の如何を問わず上記た
だし書は適用しない。 だし書は適用しない。
対象勤務期間 2018年9月28日~2020年9月30日 2019年9月6日~2021年9月30日
権利行使期間 2020年10月1日~2025年9月30日 2021年10月1日~2026年9月30日
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 第12回新株予約権 第13回新株予約権
当社の取締役3名、執行役員・参事・ 当社の取締役3名、執行役員・参事・
参与42名、従業員204名、当社完全子会 参与46名、従業員215名、当社完全子会
付与対象者の区分及び人数
社の取締役23名、及び当社子会社の取 社の取締役26名、及び当社子会社の取
締役4名、合計276名 締役2名、合計292名
普通株式 1,355,000株 普通株式 1,444,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2020年9月7日 2021年9月9日
新株予約権の行使時において、当社又 新株予約権の行使時において、当社又
は当社の連結子会社の取締役、執行役 は当社の連結子会社の取締役、執行役
員、又は従業員(従業員には当社又は当 員、又は従業員(従業員には当社又は当
社の連結子会社から他社への出向者を 社の連結子会社から他社への出向者を
含む。)たる地位を有することを要す 含む。)たる地位を有することを要す
る。ただし、任期満了に伴う退任、定 る。ただし、任期満了に伴う退任、定
権利確定条件 年退職並びに当社又は当社の連結子会 年退職並びに当社又は当社の連結子会
社の申し入れによる辞任及び退職等正 社の申し入れによる辞任及び退職等正
当な理由に基づきかかる地位を喪失し 当な理由に基づきかかる地位を喪失し
た場合はこの限りではない。なお、有 た場合はこの限りではない。なお、有
期の契約に基づく従業員(契約社員)に 期の契約に基づく従業員(契約社員)に
ついては、理由の如何を問わず上記た ついては、理由の如何を問わず上記た
だし書は適用しない。 だし書は適用しない。
対象勤務期間 2020年9月7日~2022年9月30日 2021年9月9日~2023年9月30日
権利行使期間 2022年10月1日~2027年9月30日 2023年10月1日~2028年9月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効
― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,068,000 1,124,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 22,000 34,000
未行使残 1,046,000 1,090,000
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 1,307,000
付与 ― ―
失効 ― 4,000
権利確定 ― 1,303,000
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,320,000 ―
権利確定 ― 1,303,000
権利行使
― 221,000
失効 22,000 8,000
未行使残 1,298,000 1,074,000
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,333,000 ―
付与 ― 1,444,000
失効 12,000 12,000
権利確定 ― ―
未確定残 1,321,000 1,432,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利行使価格(円) 542 673
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 113.52 110.13
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格(円) 687 305
行使時平均株価(円) ― 405
付与日における公正な評価単価(円) 96.48 47.56
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円) 277 443
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 54.10 61.21
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第13回新株予約権
株価変動性 (注)1 32.69%
予想残存期間 (注)2 4.56年
予想配当 (注)3 15円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.109%
(注) 1 2017年2月17日から2021年9月9日の株価実績に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3 2020年3月期から2021年3月期の平均配当額によります。
4 予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 142 百万円 131 百万円
未払事業税 249 198
賞与引当金 696 740
役員退職慰労引当金 56 54
金融商品取引責任準備金 193 214
有価証券評価減 95 204
減損損失 10 28
減価償却超過額 11 28
未払費用 532 1,124
655 1,036
その他
繰延税金資産小計 2,643 百万円 3,763 百万円
評価性引当額
922 1,182
繰延税金資産合計 1,721 百万円 2,581 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 588 百万円 426 百万円
未収収益 487 990
退職給付に係る資産
82 240
1,819 2,326
その他
繰延税金負債合計 2,977 百万円 3,983 百万円
繰延税金資産純額 △1,255 百万円 △1,401 百万円
(注) 評価性引当額が259百万円増加しております。この増加の主な要因は、有価証券評価減に係る評価性引
当額を109百万円、金融商品取引責任準備金に係る評価性引当額を20百万円、資産除去債務に係る評価
性引当額を59百万円、投資事業組合評価減に係る評価性引当額を48百万円追加的に認識したことに伴う
ものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の 「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,187百万円は、「未払費
用」532百万円、「その他」655百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました2,306百万円は、「未収収
益」487百万円、「その他」1,819百万円として組み替えております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.63 % 30.63 %
(調整)
交際費等の永久差異 0.92 0.79
受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.18 △0.21
い項目
住民税均等割額 0.60 0.55
持分変動損益 - 0.06
持分法による投資損益 △3.80 △2.03
負ののれん発生益 - △14.21
段階取得に係る差損益 - 4.25
のれん償却額 0.35 0.48
海外子会社税率差異 △10.18 △1.07
評価性引当額の増減額 0.13 0.52
連結の未実現利益調整額等 0.29 0.05
海外子会社等に係る課税留保金額 1.11 2.03
過年度法人税等 0.62 -
1.07 1.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.55 % 23.13 %
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
受入手数料
委託手数料 13,929
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,333
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
9,939
の取扱手数料
その他の受入手数料 12,372
(うち、投資信託の代行手数料) (5,851)
(うち、保険手数料収入) ( 3,693 )
顧客との契約から生じる収益 37,575
その他の収益 43,400
営業収益 80,975
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) 4.会計方針に関する事項 (9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,312
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,239
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 666円65銭 694円86銭
1株当たり当期純利益 36円62銭 52円94銭
潜在株式調整後
36円62銭 52円79銭
1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 172,684 185,568
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,112 12,837
(うち新株予約権) ( 442 ) ( 497 )
(うち非支配株主持分) ( 6,669 ) ( 12,340 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 165,572 172,730
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
248,363,801 248,582,660
の数(株)
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2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
9,094 13,150
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,094 13,150
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
248,364,809 248,425,425
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(株)
11,643 665,574
(うち新株予約権)(株)
(11,643) (665,574)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 第8回新株予約権(新株予 第8回新株予約権(新株予
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 約権の数1,068個)、第9 約権の数1,046個)、第9
回新株予約権(新株予約権 回新株予約権(新株予約権
の数1,124個)、第10回新 の数1,090個)、第10回新
株予約権( 新株予約権の 株予約権(新株予約権の数
数1,320個)及び第11回新 1,298個)及び第13回新株
株予約権( 新株予約権の 予約権(新株予約権の数
数1,307個)の概要は「第 1,432個)の概要は「第4
4提出会社の状況」の 提出会社の状況」の「1
「1株式等の状況(2)新株
株式等の状況 (2)新株予
予約権等の状況」に記載
約権等の状況」に記載の
のとおりであります。
とおりであります。
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエー
ス証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、2022年5月1日
付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称:東海東京証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(消滅会社)
名称:エース証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(2) 企業結合日
2022年5月1日
(3) 企業結合の法的形式
東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的として
おります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理を行う予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2021年 2021年
1月20日 0.05 4月20日
14,500
短期社債 ~ 16,000 ~ 無担保社債 ~
( 14,500 )
2022年 0.15 2022年
3月28日 6月28日
2016年 2021年
29,827
10月26日 4月20日
0.01
( 21,611 )
~ ~
普通社債 16,244 ~ 無担保社債
[ 2,000 千
2022年 2032年
0.68
米ドル]
3月29日 2月16日
2019年
2021年
7月11日
0.10 4月6日
他社株転
23,379
~
換条項付 9,410 ~ 無担保社債 ~
( 5,919 )
社債
2022年
14.05 2025年
3月30日
4月3日
ステップ
東海東京フィナンシャル・
2016年 2026年
アップ・
200 200 0.40 無担保社債
ホールディングス株式会社
コーラブ
12月13日 12月14日
ル債
2016年 2021年
10月26日 9月28日
0.70
コーラブ 2,300
~ ~
2,500 ~ 無担保社債
ル債 ( - )
2020年 2040年
1.03
1月9日 1月10日
2015年 2021年
73
1月13日 4月26日
0.15
デュアル
( 63 )
~ ~
カ レ ン 619 ~ 無担保社債
[ 3,840 千
シー債
2020年 2025年
6.00
トルコリラ]
9月28日 1月14日
フ ロ ー 2016年 2026年
400 400 0.56 無担保社債
ター債 12月8日 12月9日
70,679
合計 ― ― 45,373 ― ― ―
( 42,094 )
(注) 1 「当期末残高」のうち( )内は、1年内償還予定の金額であります。
2 「当期末残高」のうち[ ]内は、外貨建ての金額であります。
3 当連結会計年度中に発行した短期社債の総額は 81,600 百万円であり、当連結会計年度中に償還した総額は
83,100 百万円であります。
4 当連結会計年度中に発行した社債の総額は 60,493 百万円であり、当連結会計年度中に償還した金額は 33,687
百万円であります。
5 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
42,094 11,715 2,735 3,120 3,715
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 240,277 234,364 0.13 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,509 - - ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年9月30日
84,200 107,300 0.54
のものを除く) 2042年3月28日
その他有利子負債(1年以内)
信用取引借入金 9,128 13,313 0.60 ―
有価証券貸借取引受入金 4,123 54,073 ― ―
現先取引借入金 364,547 272,652 ― ―
合計 706,786 681,703 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
18,000 3,000 10,000 24,200
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円)
営業収益 19,973 40,543 62,071 80,975
税金等調整前四半期
(百万円)
8,644 12,754 16,488 17,828
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
7,007 9,910 12,259 13,150
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円)
28.22 39.90 49.35 52.94
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円)
1株当たり四半期純利益 28.22 11.69 9.45 3.59
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
第109期 第110期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,707 4,549
※2 70 ※2 21
立替金
※2 57,264 ※2 97,710
短期貸付金
※2 545
前払金 28
※2 329 ※2 311
前払費用
※2 2,033 ※2 1,950
未収入金
※2 276 ※2 180
未収収益
※2 617 ※2 2,649
デリバティブ債権
流動資産合計 76,844 107,402
固定資産
有形固定資産 3,455 3,056
建物 2,186 1,984
構築物 24 23
工具、器具及び備品 1,244 1,048
土地 0 0
無形固定資産 1,261 306
ソフトウエア 38 36
その他 1,223 269
投資その他の資産 124,551 141,094
投資有価証券 10,426 11,027
関係会社株式 87,549 102,908
その他の関係会社有価証券 307 363
関係会社長期貸付金 20,585 20,700
従業員に対する長期貸付金 11 4
※2 1,949 ※2 1,943
長期差入保証金
長期前払費用 36 34
前払年金費用 2,350 3,002
繰延税金資産 824 610
その他 698 658
△ 189 △ 159
貸倒引当金
固定資産合計 129,269 144,457
資産合計 206,114 251,859
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(単位:百万円)
第109期 第110期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 4,200 -
短期社債 16,000 14,500
※2 27,600
1年内償還予定の社債 17,510
リース債務 3 4
※2 416 ※2 602
未払金
未払法人税等 1,521 87
※2 876 ※2 720
未払費用
※2 189 ※2 5,185
預り金
前受金 16 8
※2 341 ※2 341
前受収益
賞与引当金 309 277
役員賞与引当金 57 70
※2 1,073 ※2 3,178
デリバティブ債務
- 37
その他
流動負債合計 42,515 52,615
固定負債
社債 11,863 28,585
長期借入金 41,500 60,000
リース債務 24 19
退職給付引当金 163 167
資産除去債務 277 279
※2 740 ※2 740
その他
固定負債合計 54,568 89,792
負債合計 97,083 142,407
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金
資本準備金 9,000 9,000
15,380 15,362
その他資本剰余金
資本剰余金合計 24,380 24,362
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 26,789 26,789
25,725 26,114
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,515 52,903
自己株式 △ 5,292 △ 5,197
株主資本合計 107,602 108,068
評価・換算差額等
984 885
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 984 885
新株予約権 442 497
純資産合計 109,030 109,451
負債純資産合計 206,114 251,859
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
第109期 第110期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※2 360 ※2 6,448
関係会社受取配当金
※2 1,212 ※2 1,209
関係会社貸付金利息
※2 6,501 ※2 6,851
経営指導料
169 886
金融収益
営業収益合計 8,244 15,395
営業費用
販売費及び一般管理費
※2 476 ※2 621
取引関係費
※2 4,583 ※2 4,424
人件費
※2 954 ※2 945
不動産関係費
※2 1,012 ※2 1,070
事務費
減価償却費 554 435
租税公課 331 279
貸倒引当金繰入額 4 -
※2 316 ※2 325
その他
※1 、 ※2 635 ※1 、 ※2 1,226
金融費用
営業費用合計 8,869 9,329
営業利益又は営業損失(△) △ 624 6,066
営業外収益
受取配当金 622 651
投資事業組合運用益 1 1
※2 278 ※2 266
資産使用料
※2 38 ※2 42
その他
営業外収益合計 940 961
営業外費用
※2 40 ※2 163
社債発行費
投資事業組合運用損 9 39
※2 1 ※2 13
その他
営業外費用合計 51 216
経常利益 264 6,811
特別利益
投資有価証券売却益 4 114
101 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 106 114
特別損失
投資有価証券売却損 42 -
投資有価証券評価損 15 209
- 37
原状回復費用
特別損失合計 58 247
税引前当期純利益 312 6,677
法人税、住民税及び事業税
51 72
47 255
法人税等調整額
法人税等合計 98 328
当期純利益 213 6,349
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③ 【株主資本等変動計算書】
第109期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 15,380 24,380 26,789 28,492 55,281 △ 5,292 110,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980 △ 2,980
当期純利益 213 213 213
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,766 △ 2,766 △ 0 △ 2,767
当期末残高 36,000 9,000 15,380 24,380 26,789 25,725 52,515 △ 5,292 107,602
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 745 △ 745 478 110,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980
当期純利益 213
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
1,730 1,730 △ 36 1,694
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,730 1,730 △ 36 △ 1,073
当期末残高 984 984 442 109,030
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第110期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 15,380 24,380 26,789 25,725 52,515 △ 5,292 107,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,960 △ 5,960 △ 5,960
当期純利益 6,349 6,349 6,349
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 17 △ 17 95 77
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 17 △ 17 - 388 388 94 465
当期末残高 36,000 9,000 15,362 24,362 26,789 26,114 52,903 △ 5,197 108,068
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 984 984 442 109,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,960
当期純利益 6,349
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 77
株主資本以外の項目の
△ 99 △ 99 54 △ 44
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 99 △ 99 54 421
当期末残高 885 885 497 109,451
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格をもって貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入す
る方法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~47年
工具、器具及び備品 2~15年
無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
リース資産
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
4 収益及び費用の計上基準
経営指導料
当社の顧客との契約から生じる主要な収益は、当社子会社等からの経営指導料であり、当該子会社等に対し指導・
助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定
の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 貸借対照表に計上した金額
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
87,549 102,908
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(見積り金額の算出方法)
関係会社株式には、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難な有価証券で、投資先の超過収益力や経
営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投資を実行した株式が含ま
れております。当該株式については、減損処理を行うかどうかの検討を行う必要があり、その際に、実質価額が
著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないかとの観点から検討が行われます。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の検討は、同社の事業計画や実績から導かれる将来キャッシュ・フローの見込みといった仮定に基づき実
施されており、当該キャッシュ・フローの見込みは同社の事業計画を基礎として、将来の事業環境に係る仮定を
反映して算定しています。
(翌年度の財務諸表に与える影響)
上記の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報も
加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌事業年度にお
いて、減損損失を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を
適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあ
りません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当事業年度より、賃借している事務所を関係会社に同一条件で転貸する場合の関係会社からの受取額、及び従
業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売
費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、同一条件
で転貸を行っている場合の当社の実質的費用額をより適切に表示するため、及び福利厚生制度の経済的実態をよ
り適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替を実施しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた1,550百万円は、
「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。
(貸借対照表関係)
1 保証債務の残高
関係会社の金融機関借入金等に対する債務保証
第109期 第110期
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
Tokai Tokyo Securities
- 百万円 385 百万円
(Asia) Limited
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第109期 第110期
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 59,671 百万円 99,942 百万円
長期金銭債権 108 112
短期金銭債務 1,606 9,004
長期金銭債務 645 645
(注) 長期金銭債権は、関係会社長期貸付金を含んでおりません。
(損益計算書関係)
※1 金融費用の内訳
第109期 第110期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
社債利息 97 百万円 124 百万円
デリバティブ損益 321 851
支払利息 216 250
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※2 関係会社との取引高
第109期 第110期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
関係会社からの営業収益 8,075 百万円 14,509 百万円
関係会社への営業費用 758 725
関係会社との営業取引以外の取
314 425
引高
(有価証券関係)
第109期 ( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式、その他の関連会社有価証
券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 73,792
関連会社株式 13,757
その他の関連会社有価証券 307
計 87,857
第110期 ( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 626 2,525 1,898
計 626 2,525 1,898
(注)上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 92,472
関連会社株式 9,809
その他の関連会社有価証券 363
計 102,644
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第109期 第110期
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 522 百万円 323 百万円
関係会社株式 570 570
投資有価証券評価損 68 132
賞与引当金 95 85
貸倒引当金 58 48
672 602
その他
繰延税金資産小計 1,987 百万円 1,762 百万円
評価性引当額 △614 △681
繰延税金資産合計 1,373 百万円 1,081 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 375 百万円 333 百万円
172 136
その他
繰延税金負債合計 548 百万円 470 百万円
繰延税金資産純額 824 百万円 610 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第109期 第110期
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.63 %
(調整)
交際費等の永久差異 - % 0.70 %
受取配当金等永久に益金に算入され
- % △29.66 %
ない項目
住民税均等割額 - % 0.08 %
評価性引当額の増減額 - % 1.01 %
海外子会社等に係る課税留保金額 - % 2.07 %
- % 0.08 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 4.91 %
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,848 - - 202 2,848 863
構築物 27 - - 1 27 4
有形
工具、器具
2,156 4 - 199 2,160 1,111
及び備品
固定資産
土地 0 - - - 0 -
計 5,031 4 - 403 5,035 1,979
ソフト
71 10 - 12 81 44
ウエア
無形
その他 1,226 593 1,546 0 273 3
固定資産
計 1,297 603 1,546 12 354 48
長期前払費用 84 15 12 17 86 52
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 189 3 33 159
賞与引当金 309 277 309 277
役員賞与引当金 57 70 57 70
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、貸倒懸念債権の回収による戻入額10百万円及び目的取崩額23百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社及び中日新聞社
に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tokaitokyo-fh.jp
毎年3月31日現在の株主を対象として、主に、地域の特産品等を掲載したカタログから、
保有株式数に応じてお好みの商品をお選びいただくカタログギフト形式です。
継続保有期間
保有株式数 優待商品
3年未満 3年以上
100株以上1,000株未満 500円相当の優待商品 なし 一点
株主に対する特典
1,000株以上3,000株未満 2,000円相当の特産品等 一点 一点
3,000株以上5,000株未満 2,000円相当の特産品等 二点 二点
5,000株以上10,000株未満 5,000円相当の特産品等 一点 一点
10,000株以上 5,000円相当の特産品等 二点 二点
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
及びその添付書類、 ( 第109期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
その確認書
2021年6月25日提出の有価証券報告書に関す
(2) 有価証券報告書の 2021年8月12日
る訂正報告書
訂正報告書
関東財務局長に提出。
及びその確認書
同上
2022年1月28日
関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
( 第109期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
第110期
(4) 四半期報告書 自 2021年4月1日 2021年8月12日
第1四半期報告書
及びその確認書 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
第110期
自 2021年7月1日 2021年11月15日
第2四半期報告書
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
第110期
自 2021年10月1日 2022年2月9日
第3四半期報告書
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
(5) 臨時報告書 2021年6月29日
2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2021年10月29日
2項第3号の規定に基づく臨時報告書(特定
関東財務局長に提出。
子会社の異動)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2022年5月18日
2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(監査公認会計士等の異動)
ストック・オプション制度に伴う新株予約権
(6) 有価証券届出書 2021年8月23日
発行
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2021年8月23日提出の有価証券届出書に係る
(7) 有価証券届出書の 2021年9月9日
訂正届出書
訂正届出書
関東財務局長に提出。
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(8) 発行登録追補書類(社債) 2021年4月2日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2021年5月7日
関東財務局長に提出。
2021年6月4日
関東財務局長に提出。
2021年7月2日
関東財務局長に提出。
2021年8月13日
関東財務局長に提出。
2021年9月3日
関東財務局長に提出。
2021年10月1日
関東財務局長に提出。
2021年11月15日
関東財務局長に提出。
2021年12月3日
関東財務局長に提出。
2022年1月7日
関東財務局長に提出。
2022年2月14日
関東財務局長に提出。
2022年3月4日
関東財務局長に提出。
2022年3月4日
関東財務局長に提出。
2022年4月1日
関東財務局長に提出。
2022年6月3日
関東財務局長に提出。
2020年12月24日提出の発行登録書に係る訂正
(9) 訂正発行登録書 2021年4月16日
発行登録書
関東財務局長に提出。
2021年4月2日提出の発行登録追補書類に係
2021年4月16日
る訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2020年12月24日提出の発行登録書に係る訂正
2021年5月13日
発行登録書
関東財務局長に提出。
同上
2021年6月29日
関東財務局長に提出。
同上
2021年8月12日
関東財務局長に提出。
同上
2021年10月29日
関東財務局長に提出。
同上
2022年1月28日
関東財務局長に提出。
同上
2022年5月18日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
持分法適用会社に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表において 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
関連会社株式24,995百万円 を計上している。この中に として以下の監査手続を実施した。
は、市場価格がない関係会社株式が含まれており、その
・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価し
一部に、のれんを反映した金額で取得した投資運用業を
た。評価した内部統制には、のれんの評価に用いられた
営む株式会社お金のデザイン(以下、「同社」)の株式
事業計画の会社の査閲手続を含んでいる。
などが含まれている。
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された将来計
会社が2018年6月時点において、当該投資時点の直近の
画の策定にあたって採用された運用口座数や預かり資産
事業計画(以下、「投資時事業計画」)を基に外部専門
残高といった仮定の合理性について検証するために、過
家が実施した株式価値算定結果に基づき会社が同社に出
去実績を遡及的に検証するとともに、利用可能な外部情
資を行った結果として、連結貸借対照表上の関連会社株
報との整合性について検証したほか、当監査法人が一定
式に持分法適用会社に関するのれんが含まれている。
の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローを見積
り、会社の見積り結果と比較した。
持分法適用会社に関するのれんについては、減損処理の
必要性を検討しなければならないが、その際、同社への
・会社がのれんの使用価値の算定に使用した割引率及び
投資時に予想した収益性が当初よりも低下していない
成長率の検証にあたって、当監査法人のネットワーク
か、またその結果、投資額の回収が見込めなくなった状
ファームの評価専門家の助言に基づき、会社内外の経営
態には無いか、との観点から判定がなされている。その
環境に照らして妥当かどうかを検証した。
判定は同社への投資から得られる割引前のキャッシュ・
フローに基づき実施されており、当該割引前のキャッ
・のれんの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの総額
シュ・フローの総額は同社の事業計画を基礎として、将
を比較し、減損損失を認識する必要がないかどうかにつ
来の事業環境に係る仮定を反映して算定されている。
いて検証した。
当監査法人は、同社の事業計画に含まれる将来キャッ
シュ・フローの見積りに、外部環境の変動などの定性情
報も加味した運用口座数、預かり資産残高の将来予測が
含まれており、また、のれんの使用価値の算定に用いら
れる割引率、成長率といった仮定についても、見積りの
不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第110期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海東
京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表において関係 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
会社株式102,908百万円 を計上している。この関係会社 として以下の監査手続を実施した。
株式のうち、有価証券関係注記に記載されている関連会
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を
社株式9,809百万円 については、市場価格がない有価証
評価した。評価した内部統制には、関係会社株式の評価
券であり、投資先の超過収益力や経営権等を反映して、
に用いられた事業計画の会社の査閲手続を含んでいる。
1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価
額により投資を実行した投資運用業を営む株式会社お金
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された将来計
のデザイン(以下、「同社」)の株式が含まれている。
画の策定にあたって採用された運用口座数や預かり資産
残高といった仮定の合理性について検証するために、過
関係会社株式の評価基準及び残高は財務諸表等の 注記事
去実績を遡及的に検証するとともに、利用可能な外部情
項「重要な会計方針 1資産の評価基準及び評価方法
報と整合性について検証したほか、当監査法人が一定の
(1)有価証券の評価基準及び評価方法」 に記載の通り、
不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローを見積
移動平均法による原価法で貸借対照表に計上される。
り、会社の見積り結果と比較した。
同社を含め超過収益力や経営権等を反映して投資を実行
した会社に関する株式については、減損処理を行うかど
・会社が実質価額の算定に使用した割引率及び成長率の
うかの検討を行う必要があり、その際に、実質価額が著
検証にあたって、当監査法人のネットワークファームの
しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏
評価専門家の助言に基づき、会社内外の経営環境に照ら
付けられないかとの観点から検討が行われている。ま
して妥当かどうかを検証した。
た、その検討は、同社の事業計画や実績から導かれる将
来キャッシュ・フローの見込みといった仮定に基づき実
・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、減損損
施されており、当該キャッシュ・フローの見込みは同社
失を認識する必要がないかどうかについて検証した。
の事業計画を基礎として、将来の事業環境に係る仮定を
反映して算定されている。
当監査法人は、同社の事業計画に含まれる将来キャッ
シュ・フローの見積りに、外部環境の変動などの定性情
報も加味した運用口座数、預かり資産残高の将来予測が
含まれており、また、実質価額の算定に用いられる割引
率、成長率といった仮定についても、見積りの不確実性
が高く、経営者の判断の程度が高いため、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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