カーリットホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カーリットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】 Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 洋文
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 後藤 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 後藤 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
51,785 54,049 49,745 45,537 33,894
売上高 （百万円）
2,176 2,551 1,732 1,770 2,742
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,506 1,579 690 1,231 2,336
（百万円）
純利益
2,006 1,353 3,014 2,225
包括利益 （百万円） △ 267
25,688 26,752 26,209 28,977 30,903
純資産額 （百万円）
54,208 53,712 48,924 50,953 50,078
総資産額 （百万円）
1,085.11 1,130.06 1,106.00 1,218.73 1,300.41
１株当たり純資産額 （円）
63.65 66.70 29.14 51.82 98.31
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.4 49.8 53.6 56.9 61.7
自己資本比率 （％）
6.1 6.0 2.6 4.5 7.8
自己資本利益率 （％）
17.0 11.6 16.0 14.1 6.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,880 2,848 2,899 4,193 3,063
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,633 △ 1,832 △ 1,145 △ 1,135 △ 984
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,155 △ 953 △ 1,424 △ 2,187 △ 3,981
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,222 4,286 4,622 5,496 3,589
（百万円）
残高
1,062 1,098 1,091 1,072 1,095
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております 。
2/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,058 3,629 3,431 2,725 2,223
営業収益 （百万円）
1,159 1,818 1,675 1,052 860
経常利益 （百万円）
1,093 1,811 1,007 980 914
当期純利益 （百万円）
2,099 2,099 2,099 2,099 2,099
資本金 （百万円）
24,050,000 24,050,000 24,050,000 24,050,000 24,050,000
発行済株式総数 （株）
24,191 25,600 25,466 27,675 28,077
純資産額 （百万円）
36,915 37,819 36,660 37,982 34,703
総資産額 （百万円）
1,021.85 1,081.39 1,074.64 1,163.98 1,180.88
１株当たり純資産額 （円）
12.00 12.00 12.00 12.00 16.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
46.18 76.52 42.54 41.26 38.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
65.5 67.7 69.5 72.9 80.9
自己資本比率 （％）
4.6 7.3 3.9 3.7 3.3
自己資本利益率 （％）
23.5 10.2 11.0 17.8 17.2
株価収益率 （倍）
26.0 15.7 28.2 29.1 41.6
配当性向 （％）
100 94 87 94 58
従業員数 （名）
192.1 140.3 87.9 136.8 127.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,399 1,208 917 826 974
最低株価 （円） 528 647 392 431 604
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第５期の１株当たりの配当額12円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
2013年10月 日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設
立。
10月 株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※
2014年２月 東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
2016年２月 三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
４月 当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３
社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削
砥粒株式会社を消滅会社とする。
（参考）
日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。
1916年９月 初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権
利を取得し、試験研究に着手。
1918年８月 浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。
1919年12月 神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。
1920年12月 （旧）日本カーリット株式会社を創立。
1923年10月 浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。
1934年３月 浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。
10月 群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。
1942年10月 関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。
10月 関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。
1945年１月 社名を関東電気工業株式会社と改称。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1951年７月 社名を日本カーリット株式会社と改称。
1954年１月 群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。
1969年４月 愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。
1976年３月 日本研削砥粒株式会社を設立。
1980年６月 カーリット産業株式会社を設立。※
1982年５月 京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。
1984年２月 中央研究所（現R&Dセンター）完成。
1991年８月 ジェーシービバレッジ株式会社を設立。
1994年12月 株式会社シリコンテクノロジーを設立。※
1995年10月 群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。
12月 保土ヶ谷工場閉鎖。
2000年４月 日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とす
る。※
2008年６月 第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※
関東高圧化学株式会社を吸収合併する。
2009年４月
ジェーシーボトリング株式会社を設立。※
2010年２月
ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。
４月
佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※
６月
Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。※
2011年10月
2012年１月 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※
８月 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※
※連結子会社
4/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連
結子会社15社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに
関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおり
です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社
化学品 ＜化薬分野＞ 日本カーリット株式会社、三協実業株式会
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用 社、株式会社ジャペックス
材料の製造・販売
＜受託評価分野＞
危険性評価試験、電池試験
＜化成品分野＞
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナ
トリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製
造・販売
＜電子材料分野＞
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販
売
＜セラミック材料分野＞
研削材の製造・販売
ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社
産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプ 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工
リングの製造・販売 株式会社、東洋発條工業株式会社
エンジニアリン 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の 富士商事株式会社、株式会社総合設計
グサービス 設計・監理
5/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
＜事業系統図＞
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
6/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
同社に対する経営管理
（連結子会社）
設備の賃借
日本カーリット㈱ 東京都中央区 1,204 化学品 100
役員の兼任…４名
同社に対する経営管理
ジェーシーボトリング㈱ 東京都中央区 400 ボトリング 100
役員の兼任…１名
㈱シリコンテクノロジー 東京都中央区 450 産業用部材 100 同社に対する経営管理
エンジニアリ 同社に対する経営管理
富士商事㈱ 大阪府大阪市 12 100
ングサービス 役員の兼任…１名
同社に対する経営管理
並田機工㈱ 大阪府大阪市 33 産業用部材 100
役員の兼任…１名
エンジニアリ 同社に対する経営管理
㈱総合設計 東京都港区 10 100
ングサービス 役員の兼任…１名
東洋発條工業㈱ 千葉県松戸市 40 産業用部材 100 同社に対する経営管理
同社に対する経営管理
三協実業㈱ 東京都中央区 30 化学品 100
役員の兼任…１名
他７社
（持分法適用関連会社）
㈱ジャペックス 東京都港区 100 化学品 30
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。
３．売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
日本カーリット㈱ 15,790 1,092 616 12,751 22,801
ジェーシーボトリング㈱ 4,360 221 151 599 4,588
東洋発條工業㈱ 3,998 195 161 508 3,301
7/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
371
化学品事業
138
ボトリング事業
350
産業用部材事業
178
エンジニアリングサービス事業
1,037
報告セグメント計
58
その他
1,095
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
58 43.4 15.7 6,952,916
セグメントの名称 従業員数（名）
58
その他
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会 日本
カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。
8/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
《経営理念》信頼と限りなき挑戦
2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢
のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。
当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽
なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外
進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。
社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge2024」を策定しました。前中期経営計画「ワ
クワク21」では、「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入する」ことを掲
げ、諸施策を遂行してまいりましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等の外的要因と、事業の絞り
込みが不十分で製品開発や新事業計画が変更となった等の内的要因により、数値目標に対し乖離が発生いたしました。
新中期経営計画「Challenge2024」では、前中期経営計画の振り返りを踏まえた経営方針として「事業ポートフォリ
オの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、
「既存事業の収益性改善」、「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に具体的な施策
を実行してまいります。
「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・5G関連材料
の需要と、EV化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外
マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。
「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配
分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。
また、当社グループは「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活
動を通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き
上げていくよう努めています。その実現のため、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとって
の重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という３つの視点から４つのマテリアリティ（重要課
題）を特定しております。
新中期経営計画「Challenge2024」に掲げる５つの戦略において「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」の
２つの戦略では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦
略の明確化、DX推進といった具体的な施策を進めることで、マテリアリティに取組んでまいります。
これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献及びコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めること
で、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。
足元の社会経済環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続いております。人々の
行動様式の変化に伴う需要の変化、5G・IoT・AI等の普及・浸透に伴う半導体関連の需要拡大と不足による各産業への
影響、中国のコロナ政策の影響等、予断を許さない状況は継続しておりますが、世界経済は北米を中心としてコロナ禍
を克服し、緩やかに回復に向かうと想定しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たっては、従業員とその家族、お取引先の皆さま、地域
社会等のステークホルダーの安全を最優先としております。その上で、政府の方針や行動計画等に則り対応方針を決定
し、社会活動等の維持に向け感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図っております。
また、2022年2月のロシア・ウクライナ情勢の悪化を発端とし、世界的な資源サプライチェーン、エネルギー政策等
に大きな変動リスクが発生しております。当社グループでは当情勢を受けた資源価格の高止まり、欧州中心に景気が下
振れし、金融市場がリスクオフするメインリスクシナリオを想定し、当社グループに与える影響と対策について、グ
ループリスクマネジメント委員会、及び取締役会での議論を重ねております。これらの施策の推進により社会経済環境
の変化に対し、迅速かつ適切な対応をとってまいります。
これらの社会背景、経済環境を踏まえ2023年3月期の連結業績予想を以下の通りとし、2022年5月13日付の「2022年3
月期決算短信」にて開示いたしました。
9/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第2四半期（累計） 17,000 6.2 700 △32.7 800 △29.7 550 △46.1 23.10
通期 35,000 3.3 2,500 △0.3 2,700 △1.6 1,900 △18.7 79.90
新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢の影響は現時点で可能な限り見込んでおりますが、今後の動向
につきましては、引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに開示
いたします。
（３）気候変動への対応（TCFDへの取り組み）
①気候関連に対する基本姿勢
企業活動を継続していく上で、健全な地球環境は不可欠であり、気候変動への対応は当社が取り組むべき重要な経
営課題の一つと位置付けています。
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、署名を行いました。その提言に則り、IPCC（気
候変動に関する政府間パネル）やWWF（世界自然保護基金）などの情報を基に、世界の平均気温を産業革命以前と比
べ、このまま対策を講じず4℃上昇する「4℃シナリオ」と、2℃に抑制するための施策としての「2℃シナリオ」につ
いて、リスク・機会の側面から分析を開始しました。
持続可能な社会の実現を標榜した中期経営計画「Challenge2024」の中で、指標をより具体化するなど、今後も引
き続き、分析の精度向上による更新や検討範囲の拡張を進めるとともに、分析結果を経営・事業戦略へ具体的に反映
させることに努め、経営のレジリエンス（強靭性）の向上につなげてまいります。
②TCFD提言による開示推奨項目
当社は、TCFD提言において推奨される、以下の4つのテーマに関して、気候変動関連情報を開示してまいります。
a.ガバナンス
気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けた企業への要請が急速に高まりを見せ、ESGを経営に反映させるこ
との重要性が増しています。
当社グループにおきましても、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の実現に向け、成長を
図りつつ社会価値の創造を追究することが不可欠と考え、以下のとおりの推進体制により、推進施策を講じていま
す。
当社は代表取締役社長を委員長、取締役・執行役員の全員と社外監査役を委員とする、取締役会の監督の下でのサ
ステナビリティ委員会を設置し、活動を推進しています。
本委員会において、気候変動対策をはじめ、サステナビリティに関する方針・戦略・計画・施策の検討・立案、グ
ループ各社の課題の抽出と強化・改善に向けた方策の明確化等の審議を行っています。事務局は広報・サステナビリ
ティ推進部が担い、審議された内容は適宜グループ経営戦略会議・経営会議・取締役会に報告されます。取締役会に
おいてサステナビリティ課題への積極的・能動的な議論を推進します。
b.戦略
当社は、TCFD提言に則りIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やWWF（世界自然保護基金）などの情報をもと
に、世界の平均気温を産業革命以前と比べ、このまま対策を講じず4℃上昇する「4℃シナリオ」と、2℃に抑制する
ための施策としての「2℃シナリオ」について、リスク・機会の側面から分析を開始しました。
2020年度は、日本カーリット㈱・ジェーシーボトリング㈱・㈱シリコンテクノロジーの主要3社におけるインパク
ト、影響のイメージの洗い出しを行いました。財務インパクトについては現在算定・精査中で、可能となった時点で
速やかに開示します。持続可能な社会の実現を標榜した中期経営計画「Challenge2024」のなかで、CO2排出量の削減
等の指標をより具体化すること、検討範囲の拡張を進めることなどの充足策を推進します。分析にあたってのシナリ
オとその結果につきましては、随時精度を向上させ、当社ホームページの掲出情報を更新してまいります。
気候変動は、当社の事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につな
がると認識しています。「経営理念《信頼と限りなき挑戦》の下、モノづくりやサービスの提供を通じて社会課題の
10/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します」という当社のサステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素化や
気候変動の抑制に向けた製品・サービスの提供、新規事業創出などを促進してまいります。
気候変動によるリスク・機会は時代とともに変化するものと認識し、分析・評価の精度の向上を図り、優先度の高
い主要インパクトの特定と対応策の検討を実施します。その結果は、取締役会が監督し、適切に経営・事業戦略へ具
体的に反映させることに努め、経営のレジリエンス（強靭性）の向上につなげます。
c.リスク管理
自然災害・感染症の発生等により、経済環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、また生産設備や人的資源への損
害の発生、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があり、これらが当社の業績および財務状況に大きな影響を
及ぼす重要なリスク要因の一つであると認識しています。
リスク管理をより一層強化し、適切な策を講じるために、従前より、経済環境への大きな影響については経営戦略
室が、人的被害の大きな影響については人事部と総務部が、リスク管理を行ってまいりました。新たに、生産活動や
品質へのリスク管理の強化を図ることを目的に、2021年度より生産・品質統括部を設置しました。
また合わせ、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動を含む総合的
なリスク管理体制を構築しました。
グループ各社から集約されたリスク情報がタイムリーに経営陣に報告され、グループ全体におけるリスクの漏れの
ない検出、対策への優先順位付け、経営判断を滞りなく実行できるよう、今後も一層注力します。
d.指標と目標
気候変動による地球温暖化の影響で、集中豪雨、熱波・干ばつなどの異常気象が発生し、洪水や渇水など自然環境
に大きな被害をもたらしています。当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることか
ら、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）にあたり、日本はGHG（温室効果ガス）の排出削減目標を提出し
ました。当社もこれに沿って2030年度までに2013年度対比（Scope1,2）で46％削減し、2050年までに実質ゼロとする
目標を設定しました。削減に向けた積極的な取り組みを推進します。
気候変動を緩和させるべく、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用などを促進し、2050年までにカーボン
ニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいきます。また、エネルギー使用量・
CO2排出量データの開示範囲の向上に努めていきます。
具体的な数値目標とその実現に向けた省エネルギー対策、再生可能エネルギーの活用促進施策につきましては現在
精査中で、開示が可能となった時点で速やかに当社ホームページ上に掲出します。
11/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
１． 技術革新のリスク
電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が
非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。当社グ
ループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とすることからあ
る程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めるものの、同一製品を製造・販売し続ける限
りにおいては長期的には利益が低下傾向となります。
これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニ
ーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２． 市場動向変動のリスク
当社グループでは、ボトリング事業において、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならな
いブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。
当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候等の要因による販
売量の増減は完全には避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。
３． 原材料調達・価格変動のリスク
当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変
動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
近年ではロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴いエネルギー供給に大きなリスクが生じており、重大なリスク要因と
して認識しております。重油、 LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造に
あたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４． 為替相場の変動リスク
当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一
環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安
定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激
な変動により影響を受ける可能性があります。
これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動
の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目とし
て留意してまいります。
５． 事故・災害のリスク
当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等に
ついて最大限の安全対策を講じております。重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万一大きな事故・災害が
発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可
能性があります。工場内の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害
を最小限に抑える対策をとっています。
６．品質に関するリスク
当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に
おいて、原材料調達から製品製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行っていますが、予期せぬ事態
により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直
し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及
ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者
12/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
間で情報を共有化し、異なる業種からの視点も参考にしつつ、更に品質管理体制を強化してまいります。
７． 法的規制のリスク
当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対
する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製品の製造・販売
に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。環境問題、化学物質、
輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っておりま
す。
８． 訴訟のリスク
当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ
り、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契
約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っておりま
す。
９． 資産評価の変動リスク
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、
固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１０．パンデミックに関するリスク
当社グループは、国内を中心に多岐にわたる事業をおこなっております。パンデミックに伴う経済活動や物流の停
滞、公共民間工事の遅延、花火大会の延期中止等は、当社グループの業績にネガティブな影響を及ぼす可能性があり
ます。しかしながら人々の生活方式の変化は、半導体、電子部品市場等の伸長等により、当社グループの業績にポジ
ティブな影響を及ぼす可能性もあります。
2020年より深刻化した新型コロナウイルス感染症につきましては、変異による新規感染が続いており、いまだ感染
の収束が見えておりませんが、サプライチェーンへの供給責任の維持を第一に、引き続きリモートワークの推進や感
染状況に関する迅速な情報共有を図り、社内クラスターを発生させない対策を図っております。
１１．自然災害等によるリスク
当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害の際には、当
社の生産設備や人的資源への影響、損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。
１２．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発、生産、販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情
報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従
業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。
しかしながら、対応不可能な技術による外部からの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれ
らの情報の流出、破壊、改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が
発生した場合は当社グループの信用が低下し、また損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１３． 金利変動のリスク
当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
13/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
１４． 気候変動に関するリスク
気候変動による地球温暖化の影響で、集中豪雨、熱波・干ばつなどの異常気象が発生し、洪水や渇水など自然環境
に大きな被害をもたらしています。当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることか
ら、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つとして認識しています。
気候変動シナリオに基づくリスク分析を行い、分析結果を経営・事業戦略へ具体的に反映させることに努め、経営
のレジリエンス（強靭性）の向上につなげてまいります。基本姿勢・対応につきましては、１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 （３）気候変動への対応（TCFDへの取り組み）において記載しております 。
14/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し500億7千8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億2百万円減少し191億7千4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し309億3百万円となりました。
b.経営成績
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しまし
た。前連結会計年度の比較につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値を基に記載し
ております。
当連結会計年度の連結売上高は338億9千4百万円となりました。連結営業利益は25億6百万円、連結経常利益は
27億4千2百万円となりました。
なお、化学品事業部門における製造の不具合により、第２四半期連結会計期間に、支払補償費として1億3千9百
万円の営業外費用が発生し、受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤
建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれん3億9千2百万円および投資有価証券の売却益1億8百万円を特
別利益として、固定資産売却損2千2百万円および固定資産除却損2億1千5百万円を特別損失として計上しました。
これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3千6百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（参考） （単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前 期 当 期 前 期 当 期
化学品 15,576 16,950 744 1,172
ボトリング 4,239 4,360 77 218
産業用部材 7,627 9,313 230 654
エンジニアリング
2,802 4,173 390 892
サービス
小 計 30,245 34,798 1,442 2,937
その他・消去 △613 △904 132 △430
合 計 29,631 33,894 1,574 2,506
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて19億6百
万円減少し、35億8千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は30億6千3百万円（前年同期比11億3千万円の減少）と
なりました。税金等調整前当期純利益が30億5百万円となり、減価償却費が18億4千9百万円、棚卸資産の増加額が
12億1百万円、法人税等の支払額が8億8千7百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は9億8千4百万円（前年同期比1億5千万円の減少）となりま
した。主に固定資産の取得による支出が10億4千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
が2億1千8百万円、利息及び配当金の受取額が2億4百万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動に使用された資金は39億8千1百万円（前年同期比17億9千4百万円の増加）と
15/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
なりました。主に借入金の減少額が33億2千7百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによりま
す。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
化学品事業 9,998 11.2
ボトリング事業 4,000 △75.0
産業用部材事業 5,820 16.8
エンジニアリングサービス事業 － －
報告セグメント計 19,819 △33.9
その他 － －
合計 19,819 △33.9
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
化学品事業 16,595 △11.4
ボトリング事業 4,360 △73.7
産業用部材事業 9,144 21.2
エンジニアリングサービス事業 3,637 43.6
報告セグメント計 33,738 △25.7
その他 155 －
合計 33,894 △25.6
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱伊藤園 15,341 33.7 3,484 10.2
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年3月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
1)財政状態
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ8億7千5百万円減少し、500億7千8百万円となりました。これ
16/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
は、棚卸資産が8億2千3百万円増加、その他の流動資産に含まれる未収入金が11億1千4百万円増加した一方、
現金及び預金が17億7千8百万円減少、有形固定資産が5億1千3百万円減少、投資有価証券が3億9千5百万円減少
したことなどによります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加し207億8千5百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円減少し292億9千3百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ28億2百万円減少し、191億7千4百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が9億7百万円増加した一方、有利子負債が35億9百万円減少、退職給付に係る負債が1億1千7
百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億3千4百万円減少し111億円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円減少し80億7千4百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ19億2千6百万円増加し、309億3百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が20億4千8百万円増加、退職給付に係る調整累計
額が1億1千8百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億6千8百万円減少したことなどによります。
この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて81.68円増加し1,300.41円となり、自己資本比率は前期末
の56.9％から61.7％となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ20億3千7百万円増加し266億3千4百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少し42億6千9百万円となりました。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の455億3千7百万円から116億4千3百万円減の338億9千4百万
円、前年同期比25.6％減となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度の379億円から126億5千3百万円減の252億4千6百万円となりました。売上に対
する比率は前年同期の83.2％から8.7％減の74.5％となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の60億6千1百万円から7千9百万円増の61億4千万円となりま
した。売上高に対する比率は前年同期比の13.3％から4.8％増加し18.1％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業利益は、前連結会計年度の15億7千4百万円から9億3千1百万円増の25億6百万円となりました。営業外収
益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億9千5百万円の収益から、4千万円増の2億3千6
百万円の収益計上となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度の17億7千万円から9億7千2百万円増の27億4千2百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の5千9百万円の損失から、3億2千2百万円増
の2億6千2百万円の収益計上となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の17億1千万円から12億9千4百万円増の30億5百万
円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連
結会計年度の12億3千1百万円から11億5百万円増の23億3千6百万円となりました。
17/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続いております。人々の行動様式の変化に伴
う需要の変化、5G・IoT・AI等の普及・浸透に伴う半導体関連の需要拡大と不足による各産業への影響、中国のコ
ロナ政策の影響等、予断を許さない状況は継続しておりますが、世界経済は北米を中心としてコロナ禍を克服し、
緩やかに回復に向かうと想定しております。
一方で2022年2月のロシア・ウクライナ情勢の悪化を発端とし、世界的な資源サプライチェーン、エネルギー政
策等に大きな変動リスクが発生しております。
当社グループではこれら社会情勢の変化に伴い、資源価格の高止まり、欧州中心に景気が下振れし、金融市場が
リスクオフするメインリスクシナリオを想定し、当社グループへの影響について取締役会での議論を重ねておりま
す。
上述を踏まえ、現時点の当社グループの各セグメントの今後の見通しは以下の通りとしております。
化学品事業部門は、半導体不足等により自動車向け製品販売の回復は限定的となる見込みですが、半導体・電子
機器・5G関連材料の需要は旺盛であることから、関連材料の生産能力増強投資を予定しており、堅調に推移するも
のと予想しております。また、ボトリング事業部門は国内の飲料消費動向と連動して横ばい。産業用部材事業部門
は鋼材価格の上昇が懸念されるものの、建機・重機関連需要の伸長により引き続き堅調。エンジニアリングサービ
ス事業部門は堅調に推移するものと予想しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下で長期展望を見据え、当社の2030年にありたい姿を「持続
可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」と定めまし
た。また、新たに事業ポートフォリオ経営を導入し、成長性と収益性を基準に当社事業群を「注力領域」「育成領
域」「基盤領域」という３つの領域に分け、それぞれの領域に適した戦略を推進し、「利益ある成長」の達成を目
指します。
ありたい姿の実現に向け、当社グループは2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge2024」を策定し
ました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿っ
た「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ESG経営の高度化」、「事業イン
フラの再構築」という５つの戦略を軸に、具体的な施策を実行してまいります。
「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・5G関連
材料の需要と、EV化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、
国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。
また、「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの
適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。
取組み効果の発揮に時間を必要とする点や、新たな取組みの実行にあたっての費用発生を踏まえ、本計画の初年
度である2023年3月期の連結業績予想を以下の通りとしております。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第2四半期（累計） 17,000 6.2 700 △32.7 800 △29.7 550 △46.1 23.10
通期 35,000 3.3 2,500 △0.3 2,700 △1.6 1,900 △18.7 79.90
当社グループは「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動
を通じて解決することを使命とし、数ある社会的に影響のある項目について 、ステークホルダーにとっての重要
性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という３つの視点から４つのマテリアリティ（重要課
題）を特定しております。
新中期経営計画「Challenge2024」に掲げる５つの戦略において「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構
築」の２つの戦略では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーショ
ン、財務戦略の明確化、DX推進といった具体的な施策を進めることで、マテリアリティに取組んでまいります。
これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献及びコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めるこ
とで、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復基調が継続した一方で、自動車
の減産、原材料・エネルギーコストの高騰等の影響を大きく受けております。
18/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号）等を適用しました。前連結会計年度の比較につきましては、当該会計基準等を適用し
た と仮定して算定した参考値を基に記載しております。また、「大幅」は30％以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 ＝増収減益
・産業用爆薬は土木向けの不調と原材料価格の高騰により減収減益
・自動車用緊急保安炎筒は、車検交換向けは車検入庫数の増加による増販に加え、豪雨災害対策と安全意識
向上によるガラス破壊具付きへの切替促進もあり増販した一方、新車向けは自動車の減産による減販およ
び原材料等の費用が増加し、全体では減収減益
・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加により増収増益
・煙火関連は花火大会が一部開催されたことにより増収増益
・宇宙産業関連では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実スケールでの地上燃焼試験を実施し良好な
結果が得られ、フライト品製造に向けた開発を進める
受託評価分野 ＝増収増益
・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収増益。引き続き設備の増強と拡販に注力
化成品分野 ＝増収減益
・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は紙需要の回復により増収となった一方、海外輸送停滞により国内
輸送の調整に伴う費用が増加し大幅な減益
・亜塩素酸ナトリウムは殺菌用途における顧客の減産により減収減益
・過塩素酸アンモニウムはHⅢロケットの打ち上げ延期の影響により大幅な減収減益
・過塩素酸は需要の増加により増収増益
・電極関連は価格改定とスポット需要の増加により増収となった一方、原材料価格の高騰等により減益
電子材料分野 ＝増収増益
・電子材料関連製品はパソコン・通信機器の需要増加および5G関連への採用により増収増益
・機能材料関連製品はオフィス複合機向けの需要回復により増収増益
セラミック材料分野 ＝増収増益
・半導体向け需要増加および顧客の在庫確保により大幅な増収増益
これらの結果、当事業部門全体の売上高は169億5千万円（前年同期比 13億7千4百万円増、同8.8％増）、営
業利益は11億7千2百万円（前年同期比 4億2千8百万円増、同57.6％増）となりました。
また資産は、前連結会計年度の262億2千5百万円から5億2千1百万円増の267億4千6百万円となりました。
「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料は顧客の在庫調整により減収減益
・缶飲料は生産の効率化により増収増益
・委託品は炭酸飲料の増加により増収増益
この結果、当事業部門全体の売上高は43億6千万円（前年同期比 1億2千1百万円増、同2.9％減）、営業利益
は2億1千8百万円（前年同期比 1億4千万円増、同182.0％増）となりました。
また資産は、前連結会計年度の50億8千4百万円から4億9千5百万円減の45億8千8百万円となりました。
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使
用されるMEMS（微小電気機械システム）向けの高平坦度ウェーハの販売開始
・耐熱炉内用金物は主要製品であるアンカーの回復により増収増益
・ばね・座金製品は自動車の減産の影響はあったものの、建機向けの好調が継続し大幅な増収増益
これらの結果、当事業部門全体の売上高は93億1千3百万円（前年同期比 16億8千6百万円増、同22.1％増）、
営業利益は6億5千4百万円（前年同期比 4億2千3百万円増、同183.8％増）となりました。
また資産は、前連結会計年度の73億1百万円から9億1千万円増の82億1千1百万円となりました。
「エンジニアリングサービス事業部門」
・建築・設備工事はグループ内取引の解体工事により増収増益
・塗料販売・塗装工事は塗料販売の増加、新規塗装アイテムの獲得および大型設備のスポット受注により大
幅な増収増益
・構造設計は収益性の高い物件の増加により増収増益
これらの結果、当事業部門全体の売上高は41億7千3百万円（前年同期比 13億7千万円増、同48.9％増）、営
業利益は8億9千2百万円（前年同期比 5億2百万円増、同128.7％増）となりました。
また資産は、前連結会計年度の24億8千5百万円から12億8千5百万円増の37億7千万円となりました。
19/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な
流動性と多様な調達手段を確保することとしています。
20/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（契約債務）
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 302 302 － － －
長期借入金 2,765 977 1,317 471 －
リース債務 1,318 907 272 128 9
（財務政策）
当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。借
入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投
資に係る資金調達であります。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え緊急時の資金調達確保等を目
的として、一部取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える
見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、棚卸資産の評価、繰延
税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を
行っております。
世界経済は北米を中心にコロナ禍を克服し、緩やかに回復に向かっているものの、引き続き新型コロナウイルス
感染症の収束に目途がたたない国内状況に加え、中国一部都市でのロックダウンが継続するなど、2022年４月以降
も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影
響については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
21/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
22/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 985 百万円となりました。
2021年４月に、当社の研究開発部門であるＲ＆Ｄセンターを、中核事業会社である日本カーリット㈱に新設された研究
開発本部内に移管しました。現在、Ｒ＆Ｄセンターでは日本カーリット㈱が保有するコア技術を活かし、製品開発の効率
化やスピードアップ化および新製品の高付加価値化を目指した研究開発体制で研究開発を実施しております。
また、同年12月には、研究開発本部に開発部を新設し、研究開発における役割分担の明確化と本部内連携による開発業
務の効率化を図ることによる製品の早期上市と新事業の創出を加速しています。さらに、日本カーリット㈱研究開発本部
が中心となり、当社グループの研究開発のサポート対応も引き続き行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。
化学品事業部門： 978 百万円
当事業部門では、環境エネルギー分野で次世代二次電池関連材料、電極関連部材、コンデンサ関連材料、ライフサイエ
ンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発、電子機能材料分野でバイオベース機能性材料の開発、次世代機能性色素材料
および電子材料製品の研究開発を行いました。
産業用部材事業部門： 6 百万円
当事業部門では、半導体分野における半導体材料および半導体加工用材料の製品開発を行いました。
＜研究開発体制図＞
23/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、化学品事業部門での推進薬研究施設工事をはじめ、全体で 911 百万円の設
備投資を実施しました。
セグメント別に示すと、次のとおりであります。
化学品事業部門
当事業部門では推進薬研究施設工事を中心に、 479 百万円の設備投資を行いました。
ボトリング事業部門
当事業部門では更新を中心に、 107 百万円の設備投資を行いました。
産業用部材事業部門
当事業部門では高精度研削機を中心に、 254 百万円の設備投資を行いました。
エンジニアリングサービス事業部門
当事業部門では、塗装設備増強を中心に、 148 百万円の設備投資を行いました。
その他事業部門
その他事業部門では17百万円の設備投資を行いました。
(注）所要資金については、自己資金、増資資金および金融機関からの借入等により調達いたしました。
24/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
（東京都中央区） その他 その他設備 34 － － － 5 40 60
※（注４）
賃貸不動産
(神奈川県横浜市旭
賃貸不動産 265
その他 1,278 － － － 1,544 －
区・保土ヶ谷区） 設備
(26,478)
※（注５）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容 土地 （人）
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
日本カー 工業薬品
群馬工場
農薬
リット㈱
（群馬県渋川
133 126
化学品 電子材料 2,647 1,172 770 80 8,761
市） (179,847) 〔6〕
プラント
※（注６）
製造設備
赤城工場
爆薬
（群馬県渋川 信号用火 3,839 99
化学品 1,723 245 428 108 6,335
工品
市） (273,497) 〔8〕
製造設備
ボトリング工場
（群馬県渋川
清涼飲料 57
化学品 2,052 63 － 1 2,174 －
市） 製造設備
(84,180)
※（注７）
研削材工場
砥材 332 16
（滋賀県犬上郡 化学品
34 3 － 7 372
製造設備 (18,313) 〔1〕
甲良町）
ジェーシー 渋川工場
－
ボトリン 清涼飲料
120
ボトリング （群馬県渋川
174 968 － 22 1,289
グ 製造設備 〔82,269〕 〔15〕
㈱ 市）
石岡工場 ばね・座
産業用部 164
東洋発條工
(茨城県小美玉
金 133 169 17 3,693 488 76
材 (18,433)
業㈱
市） 製造設備
柏原工場 ばね・座
産業用部 184
（茨城県石岡 金
81 178 － 7 452 22
材
(10,501)
市） 製造設備
信濃工場
㈱シリコン シリコン
産業用部 120 96
テクノロ （長野県佐久 ウェーハ 233 164 － 53 572
材 〔16〕
(12,653)
ジー 製造設備
市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．土地の面積の〔 〕は賃借している土地の面積を外書きしております。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書きしております。
※４．建物を賃借しており、年間賃借料は189百万円であります。
※５．土地及び建物は全て㈱ハーフ・センチュリー・モアに貸与しております。
※６．貸与中の土地0百万円（542㎡）、建物0百万円を含んでおり、子会社であるカーリット産業㈱に貸与してお
ります。
※７．土地及び建物等は東洋製罐㈱及び親会社の子会社であるジェーシーボトリング㈱に貸与しております。
25/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 資金調達
所在地 ントの 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法
名称 着手 完了
(百万円) (百万円)
推進薬研究 自己資金
日本カーリット 群馬県渋川
化学品 施設三期工 746 635 及び借入 2019年2月 2023年3月
㈱
市
事 金
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
26/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 (株) (株) 内容
金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100
24,050,000 24,050,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
24,050,000 24,050,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
27/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年８月６日
450,000 24,050,000 116 2,099 116 1,196
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 518.80円
資本組入額 259.40円
割当先 みずほ証券株式会社
28/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 21 29 237 76 50 29,627 30,041 －
所有株式数
1 85,467 3,580 52,615 19,336 117 79,136 240,252 24,800
（単元）
所有株式数の
0.0 35.6 1.5 21.9 8.0 0.0 33.0 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式92,216株は、「個人その他」に922単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
2,468 10.3
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職
1,997 8.3
給付信託丸紅口再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
915 3.8
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
みずほ信託銀行株式会社退職
給付信託みずほ銀行口再信託
913 3.8
東京都中央区晴海一丁目８番12号
受託者株式会社日本カスト
ディ銀行
700 2.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
700 2.9
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ Ｓ
ゴールドマン サックス イ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ
ンターナショナル
675 2.8
４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
(常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号
サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
東京都千代田区麴町五丁目１番地１ 522 2.2
芙蓉総合リース株式会社
464 1.9
関東電化工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行
451 1.9
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
9,808 40.9
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したも
のであります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託とし
て拠出したものであります。
29/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定
92,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
－
12,000
普通株式
23,921,000 239,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
24,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,050,000
発行済株式総数 － －
239,210
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当
社株式181,100株（議決権1,811個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホール
東京都中央区京橋
92,200 92,200 0.4
ディングス株式会 －
一丁目17番10号
社
（相互保有株式）
群馬県渋川市渋川
12,000 12,000 0.0
南澤建設株式会社 －
2070-21
104,200 104,200 0.4
－ －
30/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2015年６月26日開催の第２回定時株主総会決議に基づき、2015年11月17日より当社取締役（社外取締役を除く）
に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（役員株式給付信託「BBT」）
（１）本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し当社株式等を
給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し、役員株式給付規程によって定められたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。当社取締役が当社株式等の給付を受ける時期は原則として
取締役の退任時となります。当社取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により、取引市場
又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的とするものです。
（２）株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2015年11月17日付で金銭信託した154百万円を原資として、株式給付信託（BBT）の受託者であるみずほ信託銀行
株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式300,000株を取得いたしました。今後取得する予定は
未定であります。
（３）株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除く）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受
益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたします。
31/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数（注）１、２ 92,216 － 92,216 －
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買い取りによる株式は含まれておりません。
32/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主の皆さまへの利益配分と内部留保額を決定
しております。内部留保金につきましては、今後、成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する分
野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資するとともに、経営基盤の強化に有効
活用しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当性向の目標値として２０～３０％を掲
げています。
また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録
された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の
決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績及び今後の見通しなどを勘案して、1株あたり16円の普通配当を実施
させていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年6月29日
383 16
定時株主総会決議
33/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念として「信頼と限りなき挑戦」を掲げ、
お客さま第一主義、安全第一、社会貢献を行動指針としております。また、グループ全体の経営意思決定・監督機
能と業務執行機能を分離し、効率的な経営体制が図れる持株会社体制をとり、経営構造改革に努めております。
さらなる企業の成長を加速し、企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要不可
欠と認識しており、株主をはじめとするステークホルダーとの対話、社会情勢などを踏まえ適宜必要な施策を行
い、ステークホルダーから信頼・評価されるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2013年10月1日に、当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立され、グループ横断的な戦略の
立案や実施、経営管理、資金、人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援します。
また、中立的な観点での事業評価、監査などにより透明性を高め、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確
化並びに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上を目指します。コンプライアンスについて
は、コーポレート・ガバナンスを支える根幹の問題として捉えます。
当社は社会の一員としての企業の社会的責任を真摯に受け止め、法令および社内規程の遵守のみならず社会的規
範、道徳を尊重した透明かつ公正な企業活動を推進してまいります。
取締役会については、定時取締役会は毎月１回開催されるほか、案件によっては臨時取締役会を随時開催しま
す。取締役会では取締役会規程に定められた付議基準により経営上の重要事項について審議・決議をします。また
取締役会は業務執行を監督する機関として逐次、業務執行の状況について代表取締役から報告をうけており、その
内容について検証します。
また、経営の意思決定を迅速に行なうため、全取締役（うち社外取締役３名）、全執行役員および常勤監査役１
名（社外監査役）が出席するグループ経営戦略会議を開催し、重要な業務執行事項について協議・報告を行いま
す。
当社は取締役会の意思決定に基づき、経営環境の急激な変化に対応して業務を効率的に執行するため、取締役の
任期を１年とするとともに執行役員制度を導入しています。さらに、社外取締役３名のほか社外監査役２名（常勤
監査役１名・非常勤監査役１名）を含む４名の監査役により、取締役の業務執行を監督する体制となっており、経
営監督機能は十分であると認識しています。
社外取締役及び監査役は経営全般、法令、財務、コーポレート・ガバナンス等に関して、豊富な知識と経験を活
かし、独立・公正な立場から有益な提言を行ないます。また各監査役は、グループ経営戦略会議等の重要な会議に
出席するなど、当社グループの事業内容に精通し、経営監督の実効性を高めます。
当社は、経営の透明性・公正性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とするガ
バナンス委員会を設置しております。当委員会は経営陣幹部・監査役の選解任の方針や取締役の報酬体系・報酬金
額の方針、コーポレートガバナンスに関する事項について審議し、取締役会に意見を答申・助言します。ガバナン
ス委員会の構成は以下のとおりです。
役割 役職名 氏名
委員長 社外取締役 山本 和夫
委員 社外取締役 新保 誠一
委員 社外取締役 村山 由香里
委員 代表取締役社長 金子 洋文
以上より、当社における現状のガバナンス体制は、取締役の業務執行に対する有効性・効率性等の検証機能を有
し、監督機能の独立性も十分に確保されると考えられることから、経営監督機能として有効であると判断しており
ます。
なお、当社の企業統治の体制の概要は下図の通りであります。
34/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社のあらゆる事業活動が効率的、効果的かつ正確に行われなければならないのはもちろんのこと、その事業活
動が透明かつ公正なものでなければなりません。当社の事業活動を効率性、正確性、透明性、公正性の観点から検
討・評価するとともに、財務報告の信頼性を確保するためにも、内部統制システムが、適切にかつ意図したように
機能しているかを継続的に監視・評価しております。また、必要に応じて是正を図るなど、内部統制システムを継
続的に整備することが、より一層当社の事業活動に対する改革案・改善案の立案、提言、実行を促し当社の事業活
動を透明かつ公正なものにするものと考えております。
なお、当社は2013年10月1日設立時に内部監査室を設置し、内部統制に関する業務を統括しております。
「内部統制システムに関する基本方針」
〔１〕取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社グループは取締役、使用人が遵守すべき規範として「グループ・コンプライアンス憲章」を制定し、企業
活動のあらゆる場面において法令・社内規程・そのほか社会規範等を遵守すべきことを定めております。
「グループ・コンプライアンス憲章」の定めに基づき、当社グループのコンプライアンス管理を行なうにあたっ
ての体制・管理方法など基本的な事項を「グループ・コンプライアンス管理規程」に定め、これによりコンプ
ライアンスに関する教育・啓発の推進および「グループ・コンプライアンスマニュアル」の制改定、コンプラ
イアンスの遵守状況のチェック、および内部通報制度の適切な運用が行なわれることとなっております。
②取締役会は、法令、定款、取締役会規程の定めにより、毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは臨時
取締役会を開催し、経営およびコンプライアンスに関する重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督しま
す。
③監査役は監査を実施するほか、取締役会に出席して必要ある場合は意見を述べるなど取締役の業務執行を監査
します。また、常勤監査役は取締役会のみならずグループ経営戦略会議、コンプライアンス委員会等重要な会
議に出席して取締役の業務執行を監査しております。
④コンプライアンス委員会は、当社法務・コンプライアンス部を事務局として、コンプライアンスに関する事項
を審議し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図ります。
⑤当社内部監査室は、当社グループの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の
指摘を行ない、業務改善の指示を発します。
⑥当社グループは、独立役員に期待される役割を果たすことが出来ると判断した社外取締役および社外監査役を
独立役員として指定します。
〔２〕財務報告の信頼性を確保するための体制
35/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
①当社グループは財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを整備し、継続的に運用の状況の評価を
行ない業務の不断の改善に努めます。
②当社グループは、財務報告の基本方針を定めます。
③当社の内部監査室がグループ各社の監査を実施します。
〔３〕取締役の業務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①当社は「グループ情報管理規程」を制定し、グループ会社の情報の適切な保護と利用について基本方針を定め
ております。
②当社グループは法令、社内規程の定めにより取締役の業務執行に係る文書等の保存および管理を適切に行ない
ます。
③当社グループはパソコン、データ、ネットワーク等の各種情報インフラに対して内外からの脅威が発生しない
ように適切な保護対策を実施します。
〔４〕取締役の業務の執行が効率的に行なわれていることを確保するための体制
①当社グループは取締役の意思決定に基づき経営環境の急激な変化に対応して業務を効率的に執行するため、取
締役の任期を１年とするとともに執行役員制度を導入します。
②経営に関する重要な事項に関して審議するほか迅速な業務執行を行うために全取締役、全執行役員および常勤
監査役が出席するグループ経営戦略会議を原則毎月開催します。
③当社グループは長期的な経営目標・基本姿勢等を経営方針とし、中期経営計画に基づいた中期経営方針を、ま
た当社の経営環境・経営状況を考慮して単年度における年度経営方針および年度経営予算をグループ経営戦略
会議の審議を経て取締役会で決定します。
〔５〕当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
①当社グループ各社については、経営の自主性を尊重しつつ当社から取締役、監査役を立て事業の統括的な管理
ならびに会計の状況を定常的に監督するとともに、監査役とグループ各社の監査役とは十分な連携をとりなが
ら適切な情報交換を行ないます。
②グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等については、原則毎月開催される当社グループ経営戦略
会議に当社グループ各社の社長が出席し、グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等について報
告・検討を行い、グループ一体となった業務の適正性と効率性の確保に努めます。
③当社の内部監査室がグループ各社の監査を実施します。
〔６〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は「グループ危機管理規程」を制定し、事業活動を行う過程での万が一の不測の事態に適切に対応するこ
とにより、当社グループの組織運営の安定と予想される損失を可能な限り抑える体制を構築します。
②業務執行に関わるリスクについては当社の各部門およびグループ各社においてリスクの分析、対応策の検討を
行います。
労働安全衛生に関するリスクについては「グループリスクアセスメントガイドライン」を制定し、グループ内
でのリスクアセスメントを統一的かつ効果的に運用することにより、労働災害の未然防止を図ります。また、
法務リスクについては「グループ法務リスク管理規程」を定め、当社法務・コンプライアンス部が当社グルー
プの法務リスクを管理することとしております。
③新規事業進出や大きな投資案件などについては、当社の稟議審査会、グループ経営戦略会議、取締役会での審
議を経て決定がなされます。
〔７〕監査役がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項およびその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
①監査役会がその業務を補助するために監査役選任補助者を求めた場合は、当該使用人を配置します。配置に当
たっての人選は取締役と協議の上、決定します。
②監査役選任補助者は、業務執行に関する他の業務を兼務しないものとし、監査役会から指揮命令を受けた監査
役選任補助者は、その命令に関して取締役からの指揮命令に優先します。
③監査役選任補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会が
決定します。
36/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
〔８〕監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制
①当社グループの取締役および使用人は、当社に著しい影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告をし
ます。
②監査役は何時でも取締役および使用人に対して、業務遂行に関して報告を求めることが出来ることとします。
③監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
④監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに内部監査の計画・結果等について報告を求めます。
⑤当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、2013年10月1日開催の取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」の「〔６〕損失の
危険の管理に関する規程その他の体制」で触れておりますとおり「グループ危機管理規程」を制定し、事業活動を行う
過程での万が一の不測の事態に適切に対応することにより、当社の組織運営の安定と予想される損失を可能な限り抑え
る体制を構築するとともに、業務執行に関わるリスクについては、各部門及びグループ各社でリスクの分析、対応策の
検討が行われております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社については、経営の自主性を尊重しつつ当社から取締役、監査役を立て事業の統括的な管理ならび
に会計の状況を定常的に監督するとともに、監査役とグループ各社の監査役とは十分な連携をとりながら適切な情報交
換を行います。グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等については、原則毎月開催される当社グループ経
営戦略会議に当社グループ各社の社長が出席し、グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等について報告・
検討を行い、グループ一体となった業務の適正性と効率性の確保に努めます。また、当社の内部監査室がグループ各社
の監査を実施します。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第1
項の責任につき、善意で重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しておりま
す。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約の被保険者は当社及び子会社等の会社法上の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。会社の役員として行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合
に、これによって役員が被る被害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。
④取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累
積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
37/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
38/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 日本カーリット㈱入社
2015年６月 当社執行役員
日本カーリット㈱代表取締役社長
兼営業本部長
2016年６月 当社取締役兼執行役員グループ営
業統括
日本カーリット㈱代表取締役社長
2018年４月 当社取締役兼常務執行役員グルー
代表取締役社長
プ営業部門統括
金子 洋文 1960年４月30日 (注)４ 222
経営企画部、内部監査室担当
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員グルー
プ戦略部門統括
2020年６月 当社代表取締役社長Ｒ＆Ｄセン
ター・内部監査室担当
2021年４月 当社代表取締役社長内部監査室担
当
2022年４月 当社代表取締役社長経営企画部、
内部監査室担当（現）
1981年４月 日本カーリット㈱入社
2015年４月 当社執行役員
㈱シリコンテクノロジー代表取締
役社長
2017年６月 当社取締役兼執行役員経営戦略室
担当
㈱シリコンテクノロジー代表取締
役社長
2018年４月 当社取締役兼常務執行役員グルー
取締役
プ戦略部門統括
専務執行役員社長補佐、広
森下 貴 1958年９月16日 (注)４ 129
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員グルー
報・サステナビリティ推進部
プ営業部門統括
担当
2020年４月 日本カーリット㈱代表取締役社長
（現）
2021年６月 当社取締役兼専務執行役員経営戦
略室、新事業戦略室、広報・ＥＳ
Ｇ推進室担当
2022年４月 当社取締役兼専務執行役員社長補
佐、広報・サステナビリティ推進
部担当（現）
39/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2006年８月 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ グループ戦略部次長
2012年４月 みずほ信託銀行㈱法務室長
2013年10月 当社法務部長兼内部監査室長
2016年６月 当社執行役員法務・コンプライア
取締役
ンス部長
執行役員法務・コンプライア
当社取締役兼執行役員グループ管
2019年６月
岡本 英夫 1961年7月15日 (注)４ 52
ンス部担当
理部門統括法務・コンプライアン
法務・コンプライアンス部長
ス部長
当社取締役兼執行役員財務部、Ｉ
2020年６月
Ｔシステム推進部、法務・コンプ
ライアンス部担当、法務・コンプ
ライアンス部長
当社取締役兼執行役員法務・コン
2022年４月
プライアンス部担当、法務・コン
プライアンス部長（現）
1988年４月 日本カーリット㈱入社
2005年７月 化薬事業本部化薬部上級次長
2012年６月 ジェーシーボトリング㈱取締役営
業本部長
2015年６月 ジェーシーボトリング㈱常務取締
役営業本部長
2017年４月 日本カーリット㈱取締役営業本部
長
2018年４月 当社執行役員
取締役
日本カーリット㈱代表取締役社長
坂田 貞二 1960年１月11日 (注)４ 82
執行役員
2019年４月 当社執行役員グループ生産部門統
括
日本カーリット㈱代表取締役社長
2019年６月 当社取締役兼執行役員グループ生
産部門統括
日本カーリット㈱代表取締役社長
2020年４月 ジェーシーボトリング㈱代表取締
役社長（現）
2020年６月 当社取締役兼執行役員（現）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2011年１月 ㈱みずほ銀行京都中央支店支店長
2014年５月 当社人事部長
2017年１月 当社経営戦略室長
2018年４月 ㈱エスディーネットワーク代表取
締役社長
取締役
2019年４月 当社執行役員人事部長兼秘書室長
執行役員総務部、秘書室、人
2020年６月 当社取締役兼執行役員人事部、総
谷内 俊文 1961年６月５日 (注)４ 41
事部、財務部担当
務部、秘書室担当、人事部長兼秘
秘書室長
書室長
2021年４月 当社取締役兼執行役員人事部、総
務部、秘書室担当、秘書室長
三協実業㈱代表取締役社長（現）
2022年４月 当社取締役兼執行役員総務部、秘
書室、人事部、財務部担当、秘書
室長（現）
40/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 監査法人池田昇一事務所（現EY新
日本有限責任監査法人）入所
2010年７月 公認会計士・税理士山本和夫会計
取締役
事務所所長（現）
(注)１ 山本 和夫 1948年３月11日 (注)４ －
2012年６月 ㈱ピーシーデポコーポレーション
(注)３
社外監査役
2014年９月 ㈱ラクト・ジャパン社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（現）
1975年４月 東京海上火災保険㈱入社
2000年４月 経営企画部長
2003年６月 東京自動車本部自動車営業第三部
長
2004年６月 執行役員
取締役
2006年10月 東京海上日動火災保険㈱常務執行
(注)１ 新保 誠一 1951年４月９日 (注)４ 60
役員
(注)３
2009年７月 損害保険契約者保護機構専務理事
2013年６月 東京応化工業㈱社外監査役
2015年６月 伊藤忠エネクス㈱社外取締役
2018年６月
当社社外取締役（現）
弁護士登録（東京弁護士会）
2000年４月
ビンガム・坂井・三村・相澤法律
事務所勤務
2010年１月 金融庁監督局出向
2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律
事務所帰任
取締役
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事
(注)１ 村山 由香里 1972年８月４日 (注)４ －
務所 パートナー（現）
(注)３
2015年６月 ㈱電通国際情報サービス社外監査
役
2016年３月 ㈱電通国際情報サービス社外取締
役（現）
2022年６月
当社社外取締役（現）
1982年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2003年11月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱
みずほ銀行）審査第一部審査役
2007年５月 レバレッジドファイナンス営業部
長
2011年４月 みずほ証券㈱常務執行役員
監査役(常勤)
みずほキャピタルパートナーズ㈱
(注)２ 野沢 勝則 1958年８月13日 (注)５ －
（現ＭＣＰパートナーズ㈱）副社
(注)３
長
2017年11月 みずほキャピタルパートナーズ㈱
（現ＭＣＰパートナーズ㈱）代表
取締役社長
2021年６月 当社社外監査役（現）
2022年５月 ウエルシアホールディングス㈱社
外取締役（現）
1978年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀
行㈱）入行
2006年６月 みずほ信託銀行㈱執行役員業務統
括部長
2007年４月 みずほ信託銀行㈱執行役員名古屋
監査役
支店長
(注)２ 松尾 典男 1954年12月８日 (注)５ 25
2009年４月 平成ビルディング㈱専務執行役員
(注)３
2009年10月 平成ビルディング㈱専務取締役
2018年６月 セントラル総合開発㈱社外監査役
（現）
2019年６月
当社社外監査役（現）
41/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 日本カーリット㈱入社
2009年６月 執行役員
第一薬品興業㈱代表取締役社長
2013年10月 当社執行役員
㈱ジャペックス取締役副社長
監査役 青木 章哲 1956年１月26日 (注)５ 86
2017年６月
当社監査役（現）
日本カーリット㈱監査役
2019年６月 日本カーリット㈱常任監査役
（現）
1980年４月 日本カーリット㈱入社
2006年４月 日本カーリット㈱管理部経営企画
グループ部長
2011年10月 日本カーリット㈱総務部長兼人事
部長兼秘書室長
監査役 岩井 常道 1956年10月21日 (注)５ 32
2013年４月 日本カーリット㈱資材部長
2016年６月 富士商事㈱取締役
2020年６月 当社監査役（現）
日本カーリット㈱監査役（現）
計 729
（注） １．取締役山本和夫、新保誠一、村山由香里の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役野沢勝則、松尾典男の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役山本和夫、新保誠一、村山由香里及び監査役野沢勝則、松尾典男の５氏は、東京証券取引所に対し
独立役員として届け出ております。
４．取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
富士総合研究所㈱経済調査部長
1996年６月
2001年１月 理事チーフエコノミスト
2005年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員
1954年７月30日
-
杉浦 哲郎
2007年４月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員
2014年４月 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事
2017年６月 芙蓉オートリース㈱社外監査役
2019年６月
㈱千葉興業銀行社外取締役（現）
② 社外役員の状況
当社取締役会は、社外取締役の選定にあたり、人格・経験・見識に優れ、業務執行から独立した立場から経営の
健全性確保及びコーポレートガバナンス強化に貢献が期待できる者を選任しております。なお、社外取締役及び社
外監査役の独立性判断基準に関しましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。
当社の社外取締役は３名であります。
当社取締役（社外取締役）山本和夫氏は、1971年4月に監査法人池田昇一事務所（現EY新日本有限責任監査法
人）に入所。2010年7月に公認会計士・税理士山本和夫会計事務所を立ち上げ所長に就任。公認会計士としての専
門的な知識と他社の社外監査役を務めるなど経営を監督する経験を有しているため、社外取締役として選任してお
ります。また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が
生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断して
おります。
当社取締役（社外取締役）新保誠一氏は、東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締
役・社外監査役を歴任するなど経営全般に関する豊富な知識を有していることから、社外取締役として選任してお
ります。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる
恐れはなく、独立役員として適任であると判断しております。なお、新保誠一氏は当社株式を6,000株保有してお
ります。
当社取締役（社外取締役）村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていた
だき、経営全般の助言を期待し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任
しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が
42/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しておりま
す。
当社の社外監査役は２名であります。
当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックと
いう観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、
必要に応じて臨時に開催されております。
当社常勤監査役（社外監査役）野沢勝則氏は2007年5月にみずほ証券㈱常務執行役員、2017年11月にみずほキャ
ピタルパートナーズ㈱（現ＭＣＰパートナーズ㈱）代表取締役社長に就任。経営全般に関する豊富な知見を有して
おり、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機
能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。
みずほ証券㈱と当社との関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ証券㈱に対する取引
額は突出しておらず、みずほ証券㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。
当社監査役(社外監査役)松尾典男氏は、2009年3月まで当社と取引のあるみずほ信託銀行㈱の執行役員として勤
務し、平成ビルディング㈱専務取締役を経て、現在はセントラル総合開発㈱監査役を兼務しております。経営に関
する経験などが豊富であり、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明
性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。また、みずほ信託銀行㈱
と当社の関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ信託銀行㈱に対する借入依存度は突出
しておらず、みずほ信託銀行㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般株主
と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。なお、
松尾典男氏は当社株式を2,500株保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、
意見交換などを行います。
社外取締役と監査役会はガバナンスや内部統制等を含めた広範囲な意見交換を定期的に行っており、また、社外
取締役と内部監査室は適宜ミーティングを行い、内部統制等に関して意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査
人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。
また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。
内部監査室（３名）は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題
点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。
監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視
の視点に立った提言を行います。
43/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名によって構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、
意見交換などを行います。
監査役は会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果について会計監査人
から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
森田 庸夫 6回 6回（100％）
野沢 勝則 15回 15回（100％）
松尾 典男 21回 21回（100％）
青木 章哲 21回 21回（100％）
岩井 常道 21回 21回（100％）
（注）１．監査役森田庸夫氏は、2021年6月29日の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したた
め、それまでの監査役会の出席状況につき記載しております。
２．監査役野沢勝則氏は、2021年6月29日の第8回定時株主総会において選任されたため、それ以後の監査役会
の出席状況につき記載しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方
法ならびにその他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行って
おります。
常勤監査役においては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人
等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主
要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
②内部監査の状況
当社は内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。
内部監査室（３名）は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点
の指摘を行い、業務改善の指示を発します。
内部監査室と会計監査人は四半期レビューの報告を通じて緊密な連携を確保します。また内部監査室と監査役会は
毎月及び随時に情報交換を実施し、また内部監査の計画・結果等について報告を行い、監査役会はコンプライアンス
重視の視点に立った提言を行います。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1984年以降
（注）当社は2013年10月に日本カーリット㈱からの株式移転により設立されており、また日本カーリット㈱では1984
年からはEY新日本有限責任監査法人の前身であります監査法人榮光会計事務所、センチュリー監査法人、監査
法人太田昭和センチュリー、新日本監査法人、新日本有限責任監査法人が当社の監査を担当しておりました
が、それ以前の状況については調査が著しく困難であるため、監査継続期間が上記の期間を超える可能性があ
ります。
c.業務を執行した公認会計士
打越 隆氏
原賀 恒一郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者9名、その他16名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
44/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当社監査役会では、公益社団法人日本監査役協会による実務指針に基づいた「会計監査人の評価および選定基
準」を定め、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬等の観点から監査法人の選定を行っております。また選
解任に関してましては、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、必要あるときは株主総会の付議
議 案とすることを含め適切な手続を行います。
当事業年度においては、当社監査役会において当該監査法人の評価を行い、特段の問題が認められなかったため
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価に関しては、当社監査役会では「会計監査人の評価および選定基準」を定め、監査法人の品質
管理、監査チームの独立性、経営者等との関係性等の観点から毎期末に監査法人の評価を行っております。当事業
年度の評価については、当社監査役会として当監査チームの監査体制に特段の問題は認められないとの評価をして
おります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
27 28
提出会社 － －
18 19
連結子会社 － －
45 48
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人からの改定申し出を受け、当社で監査工数など関係部門と精査し、監査役会の決
議並びに取締役会の決議を経て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の算定根拠、監査計画の内容などが適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計
監査人の報酬等につき同意を行っております。
45/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、月額報酬および賞与で構成されております。取締役の月額報酬に関しましては、2019年
6月27日開催の第6回定時株主総会において、取締役全員の報酬限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分は30
百万円以内）とする旨決議を頂いております。なお、第6回定時株主総会後の取締役の員数は9名（うち社外取締役3
名）となっております。
取締役の個別の報酬は、透明性・客観性を高めるためガバナンス委員会に諮問し、当社取締役会が答申結果を受け
て審議決定します。ガバナンス委員会は2018年12月10日に設置され、当事業年度は12回開催し、役員の選解任や報酬
体系、報酬金額の方針に関する事項等について審議いたしました。
なお、当社は、下記の通り取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会にて決議しております。当
該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容についてガバナンス委員会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
Ⅰ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としま
す。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与により構成し、監督機能を担う社外取
締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
Ⅱ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準を
も考慮しながら、各取締役の職務の評価も加味して決定するものとしております。各取締役の職務の評価に関して
は、代表取締役が各取締役の職務の状況を評価し、ガバナンス委員会に諮問し、取締役会が答申結果を受けて審議決
定します。
Ⅲ. 賞与の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む。）
賞与は、当社の取締役の報酬と業績および株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度としております。業績連動型株式報酬等の総額
について1事業年度60百万円を限度としております。取締役（社外取締役を除く）に対し、連結経常利益を業績基準
とし、当社が定めた役員株式給付規定に基づき達成度合いに応じて定められたポイントを付与します。連結経常利益
を指標とする理由としては、営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般
の利益を表すものであるため、数値指標として採用します。一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイ
ントに相当する当社株式等を給付し、給付を受ける時期は原則として取締役の退任時とします。給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により、取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しま
す。
a.支給対象
取締役（社外取締役を除く）
b.業績連動給与として支給する財産
当社普通株式及び金銭
c.株式報酬の支給額等の算定方式
下記算定方式により付与ポイントを計算し、毎年の定時株主総会終了日に受給予定者にポイントを付与します。
付与ポイント数＝配分原資（別表1）×（別表2に定める各受給予定者のポイント付与割合÷ポイント付与合計）÷信
託が本株式を取得したときの株価（1株あたり514円、1ポイント未満は切り捨て）
（別表1）配分原資
業績基準 配分原資
連結経常利益の1.5％
連結経常利益12億円以上、かつ連結純利益6億円以上
（上限60百万円）
連結経常利益12億円未満
支給せず
あるいは12億円以上であっても連結純利益6億円未満
（注）１．連結経常利益、配分原資は百万円未満切捨て。
２．相応の理由がある場合には、取締役会決議によりポイントを付与しない場合がある。
46/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（別表2）ポイント付与割合
各事業年度におけ
役位 ポイント付与割合 る株式の上限数
（株）（注）
取締役会長 2.5 30,000
取締役社長 4.0 48,000
取締役副社長 2.5 30,000
取締役専務 2.0 24,000
取締役常務 1.5 18,000
取締役 1.0 12,000
（注）１．各事業年度において付与されるポイント数合計の上限は、2021年6月29日の第8回定時株主総会において
120,000ポイントの決議を頂いております。
２．各事業年度における株式の上限数（株）には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおりま
す。
３．ポイント割合に応じて役員に割り振られる金額は1万円未満を切り捨てて計算しております。
上記計算式により付与された毎年のポイントの累計数を基礎として、以下の算式により計算される株式数を給付され
る権利を当該受給予定者の退任時に取得します。なお、給付株式数に単元未満株の株数が生じる場合、当該株数相当
の金銭を給付します。また、受給予定者が死亡した場合には、当該株数に受給予定者の死亡した日の株式市場におけ
る終値または気配値を乗じた金額に相当する金銭を当該取締役の遺族に給付します。
給付株式数＝累計ポイント×1.0
Ⅳ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会はガバナンス委員会の答申内容を
尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
なお、Ⅰ. において記載の通り、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、賞与により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。業務執行取締役
については、固定報酬としての基本報酬に加えて、業績連動型株式報酬として、Ⅲ. において記載の通り、各事業年
度の業績に応じてポイントを付与し、原則各取締役の退任時にポイントの累計数に応じた株式数を賞与として支給し
ます。従って、業務執行取締役の報酬等の額に対する割合は、業績連動型株式報酬によって付与されるポイントに応
じて変動することがあります。
Ⅴ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の取締役の報酬額については、透明性・客観性を高めるためガバナンス委員会に諮問し、取締役会が答申結
果を受けて審議決定します。業績連動型株式報酬制度については、上記Ⅲ. の記載内容に従ってポイントを計算し、
取締役会にて決議します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 （百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
（百万円） 業績連動報
（人）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
酬
報酬等
取締役（社外取締役を
143 102 41 41 6
－
除く）
21 21 3
社外取締役 － － －
監査役
13 13 2
－ － －
（社外監査役を除く）
22 22 3
社外監査役 － － －
（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監
査役１名を含んでおります。
２．業績連動報酬及び非金銭報酬等は、当事業年度における役員株式給付信託（ＢＢＴ）に係る費用計上
額を記載しております。
47/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有
会社）である当社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超
えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である特定投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的や原材料の調達や製品の販売、金員の借り入れなど、
各株式毎に保有に伴う具体的な便益と、資本コスト等の対比等を取締役会で検証し、保有合理性が認められた株
式のみを保有しております。
取締役会における検証の結果、保有合理性が認められないと判断した株式については、株式保有先と協議のう
え、株式市場の動向を見ながら売却し縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 78
非上場株式
27 7,382
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 173
非上場株式以外の株式
48/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
633,628 633,628
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
日油㈱
有
料の購入等円滑な取引を行うために保有
3,180 3,668
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
700,000 700,000
地域における主要な関係先であり、関係
関東電化工業㈱
有
性の維持・強化を目的として保有
756 626
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
180,700 180,700
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
㈱大阪ソーダ 有
料の購入等円滑な取引を行うために保有
564 476
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
298,783 298,783
㈱みずほフィナン 主要金融機関として円滑な取引を行うた
無
シャルグループ め保有
468 477
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
184,000 184,000
片倉工業㈱
取引関係の開拓・強化を目的として保有 有
410 267
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
216,908 216,908
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
長瀬産業㈱
有
料の購入等円滑な取引を行うために保有
394 375
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
71,000 106,000
オカモト㈱
取引関係の開拓・強化を目的として保有 有
277 445
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
655,188 655,188
主要金融機関として円滑な取引を行うた
㈱群馬銀行 有
め保有
231 260
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
151,354 151,354
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
丸紅㈱
無
料の購入等円滑な取引を行うために保有
215 139
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
324,000 360,000
松井建設㈱
取引関係の開拓・強化を目的として保有 有
214 269
（定量的な保有効果）（注１）
150,000 150,000
（保有目的）
㈱ミツウロコグルー
取引関係の開拓・強化を目的として保有 有
プホールディングス
155 203
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
72,300 72,300
主にボトリング事業部門の原材料の購
東洋製罐グループ
入、賃貸事業の円滑な取引を行うために 有
ホールディングス㈱
保有
101 95
（定量的な保有効果）（注１）
49/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
43,716 43,716
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
太平洋セメント㈱
無
料の購入等円滑な取引を行うために保有
88 127
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
13,600 13,600
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
保土谷化学工業㈱
有
料の購入等円滑な取引を行うために保有
59 65
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
72,400 72,400
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
ダイニック㈱
有
料の購入等円滑な取引を行うために保有
53 60
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
32,770 32,770
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
大王製紙㈱
無
料の購入等円滑な取引を行うために保有
51 62
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
13,800 13,800
東亜建設工業㈱
取引関係の開拓・強化を目的として保有 有
34 33
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
4,536 4,536
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
日鉄鉱業㈱
有
料の購入等円滑な取引を行うために保有
32 30
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
39,930 39,930
王子ホールディング
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
無
ス㈱
料の購入等円滑な取引を行うために保有
24 28
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
45,981 45,981
㈱りそなホールディ 主要金融機関として円滑な取引を行うた
無
ングス め保有
24 21
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
2,420 2,420
㈱フジミインコーポ 主に化学品事業部門の製品の販売、原材
無
レテッド 料の購入等円滑な取引を行うために保有
16 10
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
13,336 13,336
北越コーポレーショ
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
有
ン㈱
料の購入等円滑な取引を行うために保有
9 6
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
4,000 4,000
主要金融機関として円滑な取引を行うた
㈱滋賀銀行 有
め保有
8 9
（定量的な保有効果）（注１）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
50/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）
1,100 1,100
主に化学品事業部門の製品の販売、原材
栗田工業㈱
無
料の購入等円滑な取引を行うために保有
4 5
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
1,600 1,600
神戸天然物化学㈱
取引関係の開拓・強化を目的として保有 無
1 2
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
200 200
主にボトリング事業部門の製品の販売等
㈱伊藤園 無
円滑な取引を行うために保有
1 1
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
60 60
㈱伊藤園 (優先株
主にボトリング事業部門の製品の販売等
無
式）
円滑な取引を行うために保有
0 0
（定量的な保有効果）（注１）
（注１）当社は定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は毎期、個別の政策保有株式について、年度末現在を基準とした保有の目的、便益と資本コスト対比等を取
締役会で検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも合理性が認められた株式であることを確認してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
51/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
52/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,547 3,768
現金及び預金
※３ 10,399
受取手形及び売掛金 -
※３ 10,145
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,958 2,693
商品及び製品
732 500
仕掛品
1,258 1,577
原材料及び貯蔵品
857 2,107
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
20,746 20,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,123 8,692
建物及び構築物（純額）
3,311 3,207
機械装置及び運搬具（純額）
5,527 5,868
土地
1,427 1,248
リース資産（純額）
196 107
建設仮勘定
288 236
その他（純額）
※２ ,※４ 19,874 ※２ ,※４ 19,361
有形固定資産合計
無形固定資産
6
のれん －
77 96
その他
83 96
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 8,979 ※１ ,※２ 8,583
投資有価証券
671 595
繰延税金資産
5 6
退職給付に係る資産
594 651
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
10,248 9,834
投資その他の資産合計
30,207 29,293
固定資産合計
50,953 50,078
資産合計
53/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,310 ※２ 6,217
支払手形及び買掛金
※２ 3,107
302
短期借入金
※２ 1,505 ※２ 977
１年内返済予定の長期借入金
425 488
未払法人税等
635 660
賞与引当金
1,850 2,454
その他
12,834 11,100
流動負債合計
固定負債
※２ 1,765 ※２ 1,788
長期借入金
1,319 410
リース債務
3,298 3,207
繰延税金負債
10 10
環境対策引当金
9 50
役員株式給付引当金
1,231 1,113
退職給付に係る負債
1,505 1,491
その他
9,142 8,074
固定負債合計
21,976 19,174
負債合計
純資産の部
株主資本
2,099 2,099
資本金
1,192 1,192
資本剰余金
21,460 23,509
利益剰余金
△ 155 △ 166
自己株式
24,597 26,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,458 4,190
その他有価証券評価差額金
32 31
繰延ヘッジ損益
70 111
為替換算調整勘定
△ 182 △ 64
退職給付に係る調整累計額
4,379 4,269
その他の包括利益累計額合計
28,977 30,903
純資産合計
50,953 50,078
負債純資産合計
54/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 33,894
45,537
売上高
※７ 37,900 ※７ 25,246
売上原価
7,636 8,647
売上総利益
※２ ,※３ 6,061 ※２ ,※３ 6,140
販売費及び一般管理費
1,574 2,506
営業利益
営業外収益
186 203
受取配当金
17 21
持分法による投資利益
46
雇用調整助成金 －
3 110
受取保険金
3 48
為替差益
99 84
雑収入
357 468
営業外収益合計
営業外費用
75 64
支払利息
38 139
支払補償費
26 13
支払手数料
22 16
雑損失
162 232
営業外費用合計
1,770 2,742
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
51 108
投資有価証券売却益
392
－
負ののれん発生益
52 500
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 22
固定資産売却損
※６ 66 ※６ 215
固定資産除却損
45
－
投資有価証券評価損
111 237
特別損失合計
1,710 3,005
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 624 693
△ 145 △ 25
法人税等調整額
479 668
法人税等合計
1,231 2,336
当期純利益
1,231 2,336
親会社株主に帰属する当期純利益
55/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,231 2,336
当期純利益
その他の包括利益
1,673
その他有価証券評価差額金 △ 268
29
繰延ヘッジ損益 △ 1
2 40
為替換算調整勘定
77 118
退職給付に係る調整額
※ 1,783 ※ △ 110
その他の包括利益合計
3,014 2,225
包括利益
（内訳）
3,014 2,225
親会社株主に係る包括利益
56/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,099 1,192 20,517 △ 195 23,613
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,099 1,192 20,517 △ 195 23,613
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 287 △ 287
親会社株主に帰属する当期
1,231 1,231
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 40 40
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 943 40 984
当期末残高 2,099 1,192 21,460 △ 155 24,597
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高
2,785 3 68 △ 260 2,596 26,209
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,785 3 68 △ 260 2,596 26,209
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 287
親会社株主に帰属する当期
1,231
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
40
株主資本以外の項目の当期
1,673 29 2 77 1,783 1,783
変動額（純額）
当期変動額合計 1,673 29 2 77 1,783 2,767
当期末残高
4,458 32 70 △ 182 4,379 28,977
57/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,099 1,192 21,460 △ 155 24,597
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,099 1,192 21,459 △ 155 24,596
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 287 △ 287
親会社株主に帰属する当期
2,336 2,336
純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,049 △ 10 2,038
当期末残高 2,099 1,192 23,509 △ 166 26,634
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 4,458 32 70 △ 182 4,379 28,977
会計方針の変更による累積
△ 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,458 32 70 △ 182 4,379 28,976
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 287
親会社株主に帰属する当期
2,336
純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 268 △ 1 40 118 △ 110 △ 110
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 268 △ 1 40 118 △ 110 1,927
当期末残高 4,190 31 111 △ 64 4,269 30,903
58/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,710 3,005
税金等調整前当期純利益
1,998 1,849
減価償却費
40 6
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 392
38 19
賞与引当金の増減額（△は減少）
41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 118
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 204
受取保険金 － △ 110
75 64
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 21
45
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51 △ 108
22
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0
66 215
有形固定資産除却損
49
売上債権の増減額（△は増加） △ 591
512
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,201
237 814
仕入債務の増減額（△は減少）
58 400
その他
4,503 3,692
小計
法人税等の支払額
△ 515 △ 887
194 146
法人税等の還付額
10 1
取引保証金の増減額（△は増加）
110
－
保険金の受取額
4,193 3,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 164 △ 25
222 42
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 1,337 △ 1,044
固定資産の除却による支出 △ 97 △ 200
30 47
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 48 △ 21
79 173
投資有価証券の売却による収入
187 204
利息及び配当金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 218
支出
57
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,135 △ 984
59/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34 △ 2,821
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,634 △ 1,505
配当金の支払額 △ 287 △ 287
利息の支払額 △ 76 △ 63
長期預り金の返還による支出 △ 68 △ 68
△ 86 △ 234
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,187 △ 3,981
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,906
4,622 5,496
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,496 ※ 3,589
現金及び現金同等物の期末残高
60/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、カーリット産業㈱、
佳里多（上海）貿易有限公司、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、東洋発條工業㈱、㈱西山フィルター、
アジア技研㈱、三協実業㈱、㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱、南澤建設㈱
なお、当連結会計年度より、当社100％所有子会社である日本カーリット株式会社が南澤建設株式会社の発行済株
式の全てを取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、Carlit Singapore Pte.Ltd.およ
びNAMITA VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。
関連会社 1 社
㈱ジャペックス
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
61/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が７年～60年、機械装置が3年～22年となっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適
用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①化学品・ボトリング・産業用部材に係る収益認識
化学品・ボトリング・産業用部材事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、
漂白剤、農業薬品、研削材、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品、半導体シリコンウェーハ等
の製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関
する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、代
理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品
に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。
②エンジニアリングサービスに係る収益認識
62/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
エンジニアリングサービス事業においては、建築・設備工事、構造設計、塗料販売・塗装工事等を行ってお
り、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
エンジニアリングサービス事業は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配
が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができない場合には、原価回収基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等
償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 671 595
繰延税金負債 3,298 3,207
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期事業計画における主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価でありま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売単価が変動
することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与
えるリスクがあります。
63/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流動資産
「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材
料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相
当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償支給元への売戻し時に売上
高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変
更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（4）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、
出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,014百万円、売上原価が17,010百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「「収益認識関係」注記」を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
64/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」および「為替差益」は、
「営業外収益」の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた107百万円
は、「受取保険金」３百万円、「為替差益」３百万円、「雑収入」99百万円として組替えております。
65/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（会計上の見積りの変更）
１ 耐用年数の変更および資産除去債務の認識
当連結会計年度において、本社オフィスを縮小することを決定したため、解約後利用見込みのない固定資産につい
て耐用年数の見直しを行いました。また、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行うこと
で引き続き利用予定の本社および日本カーリット株式会社のオフィスについて、敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。これに
より、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円
減少しております。
２ 資産除去債務の認識
当連結会計年度において、日本カーリット株式会社群馬工場の建物一部撤去に伴うアスベストの撤去費用について
新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、撤去費用の再見積りを行い追加の
資産除去債務を85百万円認識しております。これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円減少しております。
66/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、2015年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しており
ます。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度93百万円、181,100株、当連結会計年度
93百万円、181,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
世界経済は北米を中心にコロナ禍を克服し、緩やかに回復に向かっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染
症の収束に目途がたたない国内状況に加え、中国一部都市でのロックダウンが継続するなど、2022年４月以降も一定の
期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響に
ついては不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
67/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 53百万円 75百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
( 3,343百万円) ( 3,140百万円)
建物 3,343百万円 3,140百万円
構築物 1,679 ( 1,679 ) 1,638 ( 1,638 )
機械装置 1,332 ( 1,332 ) 1,242 ( 1,242 )
土地 66 ( 66 ) 66 ( 66 )
投資有価証券 34 ( － ) 31 ( － )
投資その他の資産その他 － ( － ) 11 ( － )
計 6,455 ( 6,421 ) 6,131 ( 6,088 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形
4百万円 ( －百万円) －百万円 ( －百万円)
買掛金 11 ( － ) 14 ( － )
電子記録債務 － ( － ) 37 ( － )
短期借入金 790 ( 320 ) － ( － )
１年内返済予定の長期借入金 428 ( 10 ) 406 （ 330 )
長期借入金 488 ( － ) 652 ( － )
計 1,723 ( 330 ) 1,110 ( 330 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 67 百万円 101 百万円
145 121
受取手形裏書譲渡高
※４ 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 33,125 百万円 33,571 百万円
68/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 1,264 百万円 1,283 百万円
666 721
支払運賃
1,271 985
研究開発費
230 239
賞与引当金繰入額
41
役員株式給付引当金繰入額 －
133 129
退職給付費用
5 0
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,271 百万円 985 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 0 0
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地、建物及び構築物 － 22
計 0 22
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 3 7
その他 0 1
固定資産解体費等 60 198
計 66 215
69/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6 百万円 50 百万円
70/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,476百万円 △280百万円
組替調整額 △51 △108
税効果調整前
2,425 △388
税効果額 △751 120
その他有価証券評価差額金
1,673 △268
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 42 △2
税効果額 △13 0
繰延ヘッジ損益
29 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 7 42
組替調整額 △4 △2
為替換算調整勘定
2 40
退職給付に係る調整額：
当期発生額 24 106
組替調整額 87 64
税効果調整前
112 171
税効果額 △34 △53
退職給付に係る調整額
77 118
その他の包括利益合計
1,783 △110
71/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,050,000 － － 24,050,000
合計 24,050,000 － － 24,050,000
自己株式
普通株式（注１，２，３） 351,964 52 78,700 273,316
合計 351,964 52 78,700 273,316
（注１）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首259,800株、当連結会計年度末
181,100株）を含めております。
（注２）自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（注３）自己株式の株式数の減少78,700株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 287 12 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注１）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 287 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注１）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
72/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,050,000 － － 24,050,000
合計 24,050,000 － － 24,050,000
自己株式
普通株式（注１，２） 273,316 12,000 － 285,316
合計 273,316 12,000 － 285,316
（注１）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首181,100株、当連結会計年度末
181,100株）を含めております。
（注２）普通株式の自己株式数の増加12,000株は、当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が2021年９月
16日付で南澤建設株式会社を100％子会社としたため、同社が保有していた当社株式12,000株を自己株式として
取得したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 287 12 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注１）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 383 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注１）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
73/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,547 百万円 3,768 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △37 △164
株式給付信託（BBT）別段預金 △13 △14
現金及び現金同等物 5,496 3,589
74/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として水力発電所設備（機械装置）及び推進薬関連研究設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 3 3
１年超 7 4
合計 11 7
（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 158 158
１年超 3,308 3,150
合計 3,466 3,308
75/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資
等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リ
スク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握す
る体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式、社債及び出資証券であり、市場価格の変動リスク及び投資
先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
76/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表 時価
差額
計上額(*1) (*1)
(1) 受取手形及び売掛金 10,399 10,399 －
(2) 投資有価証券
8,839(*3) 8,839(*3) －
その他有価証券
(3) 支払手形及び買掛金 (5,310) (5,310) －
(4) 短期借入金 (3,107) (3,107) －
(5) 未払法人税等 (425) (425) －
(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 (3,271) (3,275) 3
を含む）
(7) リース債務（1年内返済予定のリース債務 (1,517) (1,535) 17
を含む）
(8) デリバティブ取引 47(*4) 47(*4) －
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券
その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 139
出資証券 0
合計 139
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
77/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表 時価
差額
計上額(*1) (*1)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 10,145 10,145 －
(2) 投資有価証券
8,415(*3) 8,415(*3) －
その他有価証券
(3) 支払手形及び買掛金 (6,217) (6,217) －
(4) 短期借入金 (302) (302) －
(5) 未払法人税等 (488) (488) －
(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 (2,765) (2,765) △0
を含む）
(7) リース債務（1年内返済予定のリース債務 (1,318) (1,333) 15
を含む）
(8) デリバティブ取引 44(*4) 44(*4) －
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 163
出資証券 5
合計 168
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
78/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
受取手形及び売掛金 10,399 － －
合計 10,399 － －
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
受取手形、売掛金及び契約資産 10,145 － －
合計 10,145 － －
（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,107 － － － － －
長期借入金 1,505 918 611 235 － －
リース債務 197 910 131 140 59 77
合計 4,810 1,828 743 375 59 77
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 302 － － － － －
長期借入金 977 846 470 234 236 －
リース債務 907 131 140 60 68 9
合計 2,187 978 610 294 305 9
79/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに分類して
おります 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算
定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,415 － － 8,415
デリバティブ取引
通貨関連 － 44 － 44
資産計 8,415 44 － 8,460
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 2,765 － 2,765
入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース
－ 1,333 － 1,333
債務を含む）
負債計 － 4,099 － 4,099
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時
価をレベル１の時価に分類しております 。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており 、 レベ
ル２の時価に分類しております 。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は 、 元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引現在価値
法により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
80/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 8,731 2,126 6,605
小計 8,731 2,126 6,605
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 108 125 △16
小計 108 125 △16
合計 8,839 2,251 6,588
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額139百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 8,298 2,086 6,212
小計 8,298 2,086 6,212
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 116 128 △11
小計 116 128 △11
合計 8,415 2,215 6,200
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
81/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 79 51 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 79 51 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 173 108 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 173 108 －
82/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
有価証券について45百万円（その他有価証券の社債45百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
83/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 1,408 － 46
ユーロ 買掛金 81 － 0
合計 1,490 － 47
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 986 － 41
ユーロ 買掛金 79 － 3
合計 1,065 － 44
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
84/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,225百万円 3,321百万円
勤務費用 199 208
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 39 △183
退職給付の支払額 △145 △198
退職給付債務の期末残高 3,321 3,151
,
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,333百万円 2,495百万円
期待運用収益 46 49
数理計算上の差異の発生額 64 △76
事業主からの拠出額 197 200
退職給付の支払額 △145 △198
年金資産の期末残高 2,495 2,471
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額） 363百万円 399百万円
退職給付費用 60 61
退職給付の支払額 △23 △35
新規連結による増加額 － 0
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額） 399 427
退職給付に係る負債の期末残高 405 433
退職給付に係る資産の期末残高 △5 △6
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,321百万円 3,151百万円
年金資産 △2,495 △2,471
825 680
非積立型制度の退職給付債務 399 427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,225 1,107
退職給付に係る負債 1,231 1,113
退職給付に係る資産 △5 △6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,225 1,107
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
85/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 199百万円 208百万円
利息費用 3 3
期待運用収益 △46 △49
数理計算上の差異の費用処理額 87 64
簡便法で計算した退職給付費用 60 61
確定給付制度に係る退職給付費用 303 287
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 112百万円 171百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 264百万円 93百万円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 77％ 91％
株式 20 7
現金及び預金 3 2
その他 0 －
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 4.6％ 5.1％
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
86/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 398百万円 189百万円
賞与引当金 196 204
貸倒引当金 2 2
未払事業税 40 90
棚卸資産 86 65
退職給付に係る負債 364 328
未払役員退職金 12 3
投資有価証券評価損 16 16
減価償却超過額 3 3
減損損失 1 1
固定資産等の未実現利益 127 121
環境対策引当金 3 3
327 563
その他
繰延税金資産小計
1,581 1,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △199 △16
△85 △293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △284 △309
繰延税金資産合計
1,296 1,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,487 △1,456
その他有価証券評価差額金 △2,027 △1,908
有形固定資産 △238 △232
△171 △299
その他
繰延税金負債合計 △3,924 △3,896
繰延税金負債の純額 △2,627 △2,611
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
84 20 11 39 8 235 398
損金(※1)
評価性引当額 △58 △20 △11 △39 △8 △62 △199
繰延税金資産
26 － － － － 172 199
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の主要な内訳は、ボトリング事業を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金
によるものであります。
87/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
4 － 17 0 － 167 189
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △16 △16
繰延税金資産
4 － 17 0 － 151 173
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の主要な内訳は、ボトリング事業を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金
によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7 △0.4
住民税均等割等
1.3 0.7
研究費等の法人税額特別控除
△3.2 △2.0
評価性引当額の増減額
△2.2 △3.1
のれん償却額
0.7 0.1
負ののれんの発生益
－ △4.0
その他 0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0 22.2
88/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：南澤建設株式会社
事業の内容 ：建設工事・設計・施工・土木工事等
（２）企業結合を行った主な理由
子会社であるカーリット産業株式会社との連携による総合エンジニアリング分野における業容拡大を
図るため 。
（３）企業結合日
2021年９月16日（みなし取得日：2021年９月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません 。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が現金を対価として株式を取得したことによ
るものです 。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 430百万円
取得原価 430
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 ５百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額 ：392百万円
発生原因 ：取得原価がみなし取得日における時価純資産の金額を下回ったため 、 その差
額を負ののれん発生益として認識しております 。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 563百万円
487
固定資産
資産合計 1,051
流動負債
128
100
固定負債
負債合計 229
89/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 306百万円
営業利益 29
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を 、 影響の概算
額としております 。
なお 、 当該注記は監査証明を受けておりません 。
90/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含
む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円（賃貸収
益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は162百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 2,125 2,066
期首残高 2,211 2,125
期中増減額 △85 △59
期末残高 2,125 2,066
期末時価 2,878 2,916
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(85百万円)であります。当連結会計年度の
主な減少額は減価償却費(81百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
91/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニ
合計
ボトリン 産業用部
（注）
化学品 アリング 計
グ 材
サービス
売上高
一時点で移転される財 16,595 4,360 9,144 1,652 31,753 155 31,908
一定の期間にわたり移転
－ － － 1,985 1,985 － 1,985
される財
顧客との契約から生じる
16,595 4,360 9,144 3,637 33,738 155 33,894
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 16,595 4,360 9,144 3,637 33,738 155 33,894
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「 （連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は 、 主にエンジニアリングサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請
求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契
約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約資産 328
契約負債 363
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額のうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年内 845
１年超 17
合計 863
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
92/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」、「エ
ンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
報告セグメント
主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
＜化薬分野＞
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焰管、煙火用材料
＜化成品分野＞
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、
合成樹脂原料
化 学 品
＜電子材料分野＞
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
＜受託評価分野＞
危険性評価試験、電池試験
＜セラミック材料分野＞
研削材
ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工
産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリング
エンジニアリ
請負工事、塗料・塗装、設計
ングサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、
従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品」の売上高が4,685百万円減少、「ボトリング」の売上高が12,172
百万円減少、「産業用部材」の売上高が97百万円減少し、「エンジニアリングサービス」の売上高が49百万円減少し
ております。また、「化学品」のセグメント利益は4百万円減少しております。
（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より建物の耐用年数の変更および本社オフィスの原状回復
費用に関する資産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメン
ト利益が、「その他」で36百万円、「化学品」で0百万円それぞれ減少しております。
(資産除去債務の認識)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度においてアスベストの撤去費用に関する資産除去債務の認
識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「化学品」で66百万
円、「産業用部材」で6百万円、「エンジニアリングサービス」で3百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
93/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
エンジニア
化学品 ボトリング 産業用部材 リング 計
サービス
売上高
18,722 16,581 7,544 2,532 45,381 155 45,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
361 186 222 769 2,569 3,339
－
上高又は振替高
19,083 16,581 7,730 2,754 46,151 2,725 48,876
計
744 77 230 390 1,442 890 2,332
セグメント利益
26,225 5,084 7,301 2,485 41,097 38,723 79,820
セグメント資産
その他の項目
1,244 329 331 37 1,942 106 2,049
減価償却費
有形固定資産及び無形
979 206 295 116 1,598 64 1,663
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
94/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
エンジニア
化学品 ボトリング 産業用部材 リング 計
サービス
売上高
16,595 4,360 9,144 3,637 33,738 155 33,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
355 169 536 1,060 2,067 3,128
－
上高又は振替高
16,950 4,360 9,313 4,173 34,798 2,223 37,022
計
1,172 218 654 892 2,937 669 3,606
セグメント利益
26,746 4,588 8,211 3,770 43,317 35,445 78,763
セグメント資産
その他の項目
1,234 228 332 68 1,864 76 1,941
減価償却費
有形固定資産及び無形
483 115 260 160 1,019 32 1,052
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 46,151 34,798
「その他」の区分の売上高 2,725 2,223
セグメント間取引消去 △3,339 △3,128
連結財務諸表の売上高 45,537 33,894
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,442 2,937
「その他」の区分の利益 890 669
セグメント間取引消去 △757 △1,099
連結財務諸表の営業利益 1,574 2,506
95/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,097 43,317
「その他」の区分の資産 38,723 35,445
その他の調整額 △28,867 △28,684
連結財務諸表の資産合計 50,953 50,078
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
△111
減価償却費 1,942 1,864 106 76 △51 1,998 1,830
有形固定資産及
△100
び無形固定資産 1,598 1,019 64 32 △202 1,460 952
の増加額
96/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 15,341 ボトリング
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 3,484 ボトリング
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
97/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニアリ
化学品 ボトリング 産業用部材 計 その他（注） 合計
ングサービス
33 0 6 40 40
当期償却額 － －
6 6 6
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニアリ
化学品 ボトリング 産業用部材 計 その他（注） 合計
ングサービス
6 6 6
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「エンジニアリングサービス」において、当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が2021年
９月16日付で南澤建設株式会社を100％子会社としたため、負ののれんが発生しております。当該事象による
負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては392百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
98/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,218.73円 1,300.41円
１株当たり当期純利益 51.82円 98.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度においては181,100株、当連
結会計年度においては181,100株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年
度においては200,775株、当連結会計年度においては181,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,231 2,336
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,231 2,336
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,757 23,770
99/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,107 302 3.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,505 977 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 197 907 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,765 1,788 0.6 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,319 410 － 2023年～2029年
合計 7,896 4,386 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して
いるため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 846 470 234 236
リース債務 131 140 60 68
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
100/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（２）【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,913 16,006 25,022 33,894
税金等調整前四半期（当
545 1,522 2,436 3,005
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 393 1,202 1,900 2,336
円）
１株当たり四半期（当期）
16.54 50.60 79.94 98.31
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.54 34.06 29.34 18.37
（円）
（注）当連結会計年度末において 、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており 、 第２四半期及び第３四半期の
関連する四半期情報項目については 、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の数値を記載しております 。
101/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,869 2,763
現金及び預金
※２ 76
営業未収入金 －
5,968 5,379
関係会社短期貸付金
※２ 124 ※２ 22
その他
11,038 8,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,369 1,313
建物及び構築物
23
機械装置及び運搬具 －
26 5
工具、器具及び備品
265 265
土地
19
－
リース資産
1,703 1,584
有形固定資産合計
無形固定資産
23 15
ソフトウエア
0
リース資産 －
13
－
ソフトウエア仮勘定
24 28
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,852 ※１ 7,461
投資有価証券
15,139 15,139
関係会社株式
2,002 2,171
関係会社長期貸付金
221 153
その他
25,215 24,925
投資その他の資産合計
26,943 26,538
固定資産合計
37,982 34,703
資産合計
102/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,855
短期借入金 －
※１ 1,505 ※１ 977
１年内返済予定の長期借入金
7
リース債務 －
※２ 720 ※２ 543
預り金
54 56
賞与引当金
※２ 80 ※２ 126
その他
5,224 1,703
流動負債合計
固定負債
※１ 1,765 ※１ 1,788
長期借入金
13
リース債務 －
1,274 1,219
長期預り金
1,990 1,823
繰延税金負債
28 40
退職給付引当金
9 50
役員株式給付引当金
5,082 4,922
固定負債合計
10,306 6,626
負債合計
純資産の部
株主資本
2,099 2,099
資本金
資本剰余金
1,196 1,196
資本準備金
13,715 13,715
その他資本剰余金
14,911 14,911
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,777 7,404
繰越利益剰余金
6,777 7,404
利益剰余金合計
自己株式 △ 155 △ 155
23,632 24,259
株主資本合計
評価・換算差額等
4,042 3,817
その他有価証券評価差額金
4,042 3,817
評価・換算差額等合計
27,675 28,077
純資産合計
37,982 34,703
負債純資産合計
103/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,725 ※１ 2,223
営業収益
※１ ,※2 1,835 ※１ ,※2 1,554
営業費用
890 668
営業利益
営業外収益
※１ 57 ※１ 49
受取利息
167 180
受取配当金
6 6
雑収入
231 236
営業外収益合計
営業外費用
※１ 39 ※１ 29
支払利息
26 13
支払手数料
2 1
雑損失
68 44
営業外費用合計
1,052 860
経常利益
特別利益
51 108
投資有価証券売却益
51 108
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除却損
45
－
投資有価証券評価損
45 2
特別損失合計
1,058 966
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 72 117
5
△ 65
法人税等調整額
78 51
法人税等合計
980 914
当期純利益
104/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金 株主資本
資本金 自己株式
合計
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,099 1,196 13,715 14,911 6,084 6,084 △ 195 22,899
当期変動額
剰余金の配当
△ 287 △ 287 △ 287
当期純利益 980 980 980
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 40 40
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 692 692 40 733
当期末残高 2,099 1,196 13,715 14,911 6,777 6,777 △ 155 23,632
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,567 2,567 25,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 287
当期純利益
980
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の当
1,475 1,475 1,475
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,475 1,475 2,208
当期末残高 4,042 4,042 27,675
105/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金 株主資本
資本金 自己株式
合計
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,099 1,196 13,715 14,911 6,777 6,777 △ 155 23,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 287 △ 287 △ 287
当期純利益 914 914 914
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 626 626 － 626
当期末残高 2,099 1,196 13,715 14,911 7,404 7,404 △ 155 24,259
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,042 4,042 27,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 287
当期純利益
914
株主資本以外の項目の当
△ 225 △ 225 △ 225
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 225 △ 225 401
当期末残高
3,817 3,817 28,077
106/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が８年～50年、構築物が10年～60年、工具器具備品が５年～10年となっておりま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）役員株式給付引当金
当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える
影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
107/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）
当事業年度において、本社オフィスを縮小することを決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用
年数の見直しを行いました。また、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで引き続
き利用予定の本社オフィスについて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の営業利益、
経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。
108/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
世界経済は北米を中心にコロナ禍を克服し、緩やかに回復に向かっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症
の収束に目途がたたない国内状況に加え、中国一部都市でのロックダウンが継続するなど、2022年４月以降も一定の期間
にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響につ
いては不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
109/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 33百万円 30百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 470百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 418 221
長期借入金 488 507
計 1,377 728
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 87百万円 7百万円
短期金銭債務 659 465
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 2,569百万円 2,067百万円
営業費用 41 1
営業取引以外の取引高 58 50
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 169 百万円 159 百万円
417 361
給料手当
41 56
賞与引当金繰入額
26 27
退職給付費用
41
役員株式給付引当金繰入額 －
70 217
租税公課
67 70
減価償却費
212 198
不動産賃借料
421
研究開発費 －
110/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 15,139
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 15,139
111/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16百万円 17百万円
未払事業税
4 53
棚卸資産
5 0
一括償却資産損金算入限度超過額
3 1
役員株式給付引当金
2 15
退職給付引当金
8 12
投資有価証券評価損
13 13
関係会社株式
251 464
ゴルフ会員権評価損
2 2
その他
3 4
繰延税金資産小計
312 584
評価性引当額
△267 △480
繰延税金資産合計
45 104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,797 △1,695
有形固定資産
△238 △232
繰延税金負債合計
△2,035 △1,927
繰延税金資産（負債）の純額
△1,990 △1,823
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△23.5 △27.3
住民税均等割等
0.5 0.5
研究費等の法人税額特別控除
△1.4 －
評価性引当額の増減
0.0 0.1
その他
△0.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.4 5.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」 に同一
の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
112/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物
1,369 13 2 68 1,313 466
機械装置及び運搬具 23 － 23 － － －
工具、器具及び備品 26 4 22 1 5 30
土地
265 － － － 265 －
リース資産 19 － 19 0 － 5
建設仮勘定 － 21 21 － － －
有形固定資産計 1,703 39 88 70 1,584 501
無形固定資産
ソフトウエア
23 1 4 5 15 －
ソフトウエア仮勘定 － 13 － － 13 －
リース資産 0 － － 0 － －
無形固定資産計 24 14 4 6 28 －
（注） １ 当期増加額のうち主なもの
資産の種類 内容及び金額
建物及び構築物 本社改修工事13百万円
ソフトウエア
グループ資金管理システム11百万円
仮勘定
２ 当期減少額のうち主なもの
資産の種類 内容及び金額
機械装置及び
Ｒ＆Ｄセンター研究開発設備22百万円
運搬具
工具、器具及び
Ｒ＆Ｄセンター研究開発設備21百万円
備品
リース資産 Ｒ＆Ｄセンター研究開発設備19百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 54 56 54 56
役員株式給付引当金 9 41 － 50
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
113/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告（https://www.carlithd.co.jp）により行う。ただし、不測の事
公告掲載方法
態により電子公告出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
毎期末（３月31日）の株主に対し、当社株主優待を以下の基準により年１
株主に対する特典
回実施いたします。
所有株式数 保有期間3年未満 保有期間3年以上
100～499株 UCギフトカード 500円分 同1,500円分
500～999株 UCギフトカード1,000円分 同2,000円分
1,000株以上 UCギフトカード1,500円分 同2,500円分
（注） 当社定款第９条の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）次条に定める請求をする権利
114/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類並びに (第８期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類 （第８期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確 （第９期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第1四半期）
四半期報告書及び確 （第９期 自 2021年７月１日 2021年11月８日
認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期）
四半期報告書及び確 （第９期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期）
(4) 臨時報告書 2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
115/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
116/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
カーリットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているカーリットホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カー
リットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
117/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
南澤建設株式会社の取得により生じた負ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、当該負ののれん発生益を検討するに当た
会社は2021年9月１6日付で南澤建設株式会社の株式の100% り、主に以下の監査手続を実施した。
を取得した。会社は、取得原価がみなし取得日における時 ・南澤建設株式会社の取得の目的、取得価額決定の経緯及
価純資産の金額を下回ったため、その差額を負ののれん発 び負ののれんが生じた理由について、経営管理者に質問を
生益として認識している。その結果、連結損益計算書にお 実施した。
いて、負ののれん発生益を392百万円計上しており、税金 ・取得価額決定に際して会社が実施した企業価値評価につ
等調整前当期純利益の13.0%を占める。 いて、その前提となる株式価値算定資料を検討した。
負ののれん相当額が生じると見込まれる場合には、すべ ・取得価額について検討するために、株式譲渡契約書及び
ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、そ 支払いに関する証憑を閲覧した。
れに対応する取得原価の配分が適切に行われているかどう ・取得時点の南澤建設株式会社の財務諸表について、資産
かを見直し、この見直しによっても、なお、取得原価が受 及び負債の明細の閲覧等の手続により、会社の実施した識
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回 別可能資産及び負債の把握状況について検討し、負ののれ
り、負ののれん相当額が生じる場合には、当該負ののれん ん発生益については、計上根拠資料との照合等の手続を実
相当額が生じた連結会計年度の利益として処理されること 施した。
となる。 ・識別可能資産及び負債の評価に関連して、特に重要な資
負ののれん発生益には金額的重要性があり、また、識別 産である土地の時価評価について、当監査法人のネット
可能資産及び負債の評価に関して専門的な知識と判断を要 ワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、
する。以上の点から、当監査法人は当該事項を監査上の主 検討した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
子会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、ボトリング事業を営む子会社の繰延税金
税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産173百 資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監
万円を計上している。この主要な内訳は、ボトリング事業 査手続を実施した。
を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金 ・会社による「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
によるものである。 針」に基づく会社分類の判断について検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
おり、会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金 て計算過程を検討するとともに、その解消見込年度のスケ
に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税 ジューリングについて検討した。
金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づ ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
く課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価である。な 討にあたっては、取締役会によって承認された来期の事業
お、会社は、当該重要な仮定に及ぼす新型コロナウイルス 計画と比較した。
感染症による影響について、 追加情報（新型コロナウイル ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ス感染症の影響について） に記載している。 するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画に ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の予想
おける重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必 販売数量及び予想販売単価については、経営者と議論する
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 とともに過去の実績と比較し、現在の市場動向、新型コロ
な検討事項に該当するものと判断した。 ナウイルス感染症の影響及びその他の要因が重要な仮定に
及ぼす影響について評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
118/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カーリットホールディング
119/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
ス株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カーリットホールディングス株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
120/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
カーリットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているカーリットホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カーリッ
トホールディングス株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
121/122
EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
有価証券報告書
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
122/122
