富士興産株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
56,834 61,063 56,658 42,391 60,488
売上高 （百万円）
774 418 412 871 577
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
733 565 632 2,038
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 123
属する当期純損失（△）
765 397 646 2,042
包括利益 （百万円） △ 124
9,918 9,410 9,541 9,993 9,770
純資産額 （百万円）
19,134 18,352 18,123 18,013 20,004
総資産額 （百万円）
1,135.03 1,126.57 1,174.60 1,253.65 1,486.88
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
83.92 68.39 79.29 257.61
１株当たり当期純損失 （円） △ 14.31
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
51.8 51.3 52.7 55.5 48.8
自己資本比率 （％）
7.6 6.0 6.5 20.6
自己資本利益率 （％） △ 1.3
7.32 5.42 15.37 3.58
株価収益率 （倍） －
営業活動による
1,262 385 586 2,407 192
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
70 1,530
（百万円） △ 641 △ 1,189 △ 1,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 157 △ 465 △ 348 △ 78 △ 2,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,484 3,214 3,522 4,613 4,038
（百万円）
期末残高
180 184 187 186 184
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 22 ) ( 22 )
（注）１．第88期、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
54,088 58,076 53,330 39,164 57,216
売上高 （百万円）
617 241 200 730 428
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
590 434 542 1,915
（百万円） △ 244
（△）
5,527 5,527 5,527 5,527 5,527
資本金 （百万円）
8,743 8,743 8,743 8,743 8,743
発行済株式総数 （千株）
8,458 7,829 7,829 8,191 7,821
純資産額 （百万円）
17,350 16,410 15,982 15,864 17,739
総資産額 （百万円）
967.90 937.25 963.86 1,027.58 1,190.29
１株当たり純資産額 （円）
16 16 16 103 109
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( 23.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
67.54 52.60 68.00 242.07
１株当たり当期純損失 （円） △ 28.36
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
48.7 47.7 49.0 51.6 44.1
自己資本比率 （％）
7.2 5.6 6.8 23.9
自己資本利益率 （％） △ 3.0
9.09 7.05 17.93 3.81
株価収益率 （倍） －
23.7 29.9 151.2 39.1
配当性向 （％） －
101 102 100 96 95
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 19 ) ( 19 )
125.2 141.4 83.3 272.4 235.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込））
最高株価 （円） 692 710 1,907 1,417 1,368
最低株価 （円） 466 493 296 343 880
（注）１．第91期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は特別配当80円、第92期の１株当たり配当額（う
ち１株当たり中間配当額）は特別配当44円を含んでおります。
２．第88期、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1949年９月 燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。
1956年10月 和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
1965年10月 兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設
立。
1970年５月 当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。
1971年４月 当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。
1971年８月 当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。
1985年７月 海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。
1985年７月 石油精製業から石油販売業となる。
1992年１月 当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提
携を行う。
1992年４月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開
始。
1993年３月 株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札
幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。
2001年４月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産
を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替
える。
2002年１月 リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。
2004年３月 当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。
2004年３月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。
2004年５月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。
2006年４月 富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。
2006年７月 当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
2008年12月 当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。
2010年７月 当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。
2013年９月 千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主とし
て営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー
ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）石油事業
商品の仕入
・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ
株式会社より仕入を行っております。
商品の販売
・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っ
ております。
(2）ホームエネルギー事業
家庭用燃料小口販売
・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(3）レンタル事業
建設機械等レンタル
・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
(4）環境関連事業
メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売
・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水
「AdBlue」等の販売を行っております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割 関係内容
（百万円） 内容
合（％）
（連結子会社）
札幌市 ホームエネ 当社が供給する石油製品を販売
富士ホームエナジー㈱ 30 100.0
中央区 ルギー事業 役員の兼任２名
札幌市 当社より資金の貸付あり
富士レンタル㈱ 50 レンタル事業 100.0
東区 役員の兼任２名
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
95
石油事業／環境関連事業 （ 19 ）
41
ホームエネルギー事業 （ 3 ）
48
レンタル事業 （ 0 ）
184
合計 （ 22 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、
事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
95 47.3 21.7 6,450,883
（ 19 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2022年３月31日現在に
おける組合員数は45人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢の動向などに
より先行きに不透明感を増しており、経済活動の回復の遅れが懸念されます。
このような厳しい経営環境の下で、中期経営計画の２年目において当社グループは、石油事業では、原油価格の
上昇により増加した仕入コストを早急に販売価格へ転嫁することを最優先事項としてマージン是正に取り組んでま
いります。また、経済活動の回復動向を注視し、いち早く需要を取り込む営業活動に傾注するとともに、事業運営
費の見直しを行うことにより、石油事業の収益改善を図ってまいります。
さらに、中期経営計画の事業別施策である次世代液体エネルギーの供給を見据えた新規顧客の獲得に努めるとと
もに、配送体制の強化並びに自社基地の効率活用などによるサプライチェーンの拡充・強化を推進してまいりま
す。また、仕入ソースの多様化、付随サービスの強化などにより事業の拡大を図ってまいります。
ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの転嫁に努め安定的な収益確保を図るとともに、積極的な新規
投資により供給戸数の更なる拡大を図ってまいります。
レンタル事業においては、需要動向を見極め営業活動に繋げるとともに、安定的な収益確保のためレンタル建設
機材への投資も引き続き積極的に進めてまいります。
環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、更なる増販に努めて
まいります。
また、事業投資においては、既存事業の営業基盤を活かした事業への投資、サプライチェーン拡充と強化への投
資、周辺事業領域への進出のための投資などをより具体化してまいります。
さらに、当社事業と密接に関係する次世代エネルギーや気候変動対応などサステナビリティを巡る課題につきま
しても、当社事業におけるリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極
的・能動的に対処していきたいと考えております。
以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業
価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～
2023年度）（以下「本中計」といいます。）」を次の通り策定し、各種施策に取り組んでおります。
① 長期ビジョン及び本中計策定の背景
地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高
まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境
は従来に増して劇的に変化します。
当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳しい競争に勝ち抜くことができる供給体制
を確立してシェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをとることが可能と考えており、この変化
を成長へのチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、無駄
なく、間断なく、いち早く、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、活動を開始すること
とし、長期ビジョン及び本中計を次のとおり定め、その実現に向け取り組むこととしました。
② 長期ビジョンの内容
お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商
品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい
・お客様にとって最適なエネルギー・サービス・ソリューションを提供します
・グリーン商品から次世代液体エネルギーまで幅広くお届けします
・地域のくらしと産業の持続的な豊かさと発展を支えます
・事業活動を通じてＥＳＧの取り組みを推進し、よりよい社会づくりに貢献します
③ 本中計の内容
ア．基本方針
本中計の３年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート
期と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施し、持続的
に成長する企業に生まれ変わります。
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当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。
a．次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化
b．原油価格や天候の変動等外部環境による収益影響を受けにくい安定したビジネスモデルへの変革
c．AI・IoTの利用等あらゆる可能性を追求した効率の良いエネルギー供給体制の構築
d．新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資の実施
これらの実現のために、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代液体エネルギーの供給企業として必
要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａを積極的に実施するべく取り組みます。
また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって収益性及び資本効率(ＲＯＥ)の向上を促進し、こ
のための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益については可能な限り株主還元の拡充に努めてまいり
ます。
イ．目標とする経営指標
本中計基本方針に基づく事業別施策及び大胆な投資・株主還元により、“新生”富士興産として、最終年度で
ある2023年度において、連結ベースで次の数値目標を目指します。
経常利益：10億円以上 ＲＯＥ：８％以上
ウ．投資・株主還元
a．投資
＜川下戦略 ～小売会社との統合・提携～＞
・小売マージン吸収や原油価格騰落時の価格スプレッド変動リスクを最小化するとともに、物流サービスの差
別化により、エンドユーザーの囲い込みを行うことで、価格競争からの脱却を図る。
・上記、取り組みにより、水平戦略の展開時の交渉を有利に進め、次世代液体エネルギーへの転換を当社主導
で推進する。
＜水平戦略 ～同業他社との統合・提携～＞
・規模拡大、シェア拡大を進め、物流機能の効率化、設備投資・コストの最小化を図る。
・次世代液体エネルギーへの転換における主導権を握り、業界内のプレゼンスを高める。
b．株主還元
総還元性向100％を目安とした株主還元を実施(2022年３月期から2024年３月期）
市場環境や資本の状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて実施します。
（参考） （百万円）
2021年度 2022年度 2023年度
（2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）
目標総還元額 430 530 760
エ．コーポレート・ガバナンス
本中計初年度より独立社外取締役を２名追加選任し、経営の監督体制を強化しております。本中計期間は、次
世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期であり、大きな舵をとる上
でより強固なガバナンス体制構築が必須であると考えております。引き続き、当社取締役会のスキルセットを考
慮し長期ビジョン及び本中計を達成する上で必要な人材を選定してまいります。
以上、当社グループは、本中計の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
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〈新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響〉
有価証券報告書の提出日（2022年６月29日）現在において判断した当社グループへの影響は、次のとおりであり
ます。
営業体制
新型コロナウイルスの感染防止対策として従業員には手洗いや咳エチケットの徹底、会議・出張・会合の制限、
顧客訪問などの対面営業活動の一部自粛、テレワークや時差出勤の利用等により当社グループ内での感染防止に努
めることにより、営業体制の維持を図っております。
供給体制
取引先や一般消費者への製品やサービスの供給体制に特段の影響は生じておりません。
事業（セグメント）別の影響
（石油事業）
新型コロナウィルス感染症の影響は感染者の減少とともに緩和に向かい、工場・建設現場は需要回復の動きが
見られ、一部漁業関係の動きは鈍いものの、陸上輸送や海上輸送も上向きに推移しています。また、主力製品で
ある暖房用の燃料油は冬期が需要期であり、不需要期である現時点では、損益に与える影響は小さいと考えてお
ります。
（ホームエネルギー事業）
新型コロナウィルスの感染状況は減少傾向となり、営業活動や顧客訪問も日常を取り戻してきております。引
き続きの感染防止対策に努めながら、主力商品である燃料油の需要期に向け営業・保安活動を進めており、現時
点では計画通りの進捗となっております。
（レンタル事業）
公共工事や民間投資に回復の遅れがあるものの、現時点では計画通りの進捗となっております。
（環境関連事業）
主たる事業であるメガソーラー発電事業には、直接的な影響はありません。
資金調達
当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を
主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
今後の影響
有価証券報告書の提出日（2022年６月29日）現在においては、当社グループの事業計画に新型コロナウイルス感
染症による大きな影響はありません。
ただし、直接的な影響ではないものの、世界的な経済活動の回復に伴い、石油需要が高まり原油価格が上昇する
リスクが想定されますが、この影響については見込んでおりません。
当社グループの業績に重要な影響が生じた場合は、適宜事業計画の見直しを行います。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク
当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が
減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工
事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた
与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引
を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権
回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、
債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4) 石油製品市況リスク
当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売
価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク
当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社か
らの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引
関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループ
は直接の仕入取引及び販売取引はありません。
(6) 環境規制リスク
当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積
額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影
響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充
と強化に努めてまいります。
(7) 自然災害等リスク
当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があ
り、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、
自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 新規事業投資リスク
当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。
しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があっ
た場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めてお
ります。
(10) 新型コロナウイルス感染拡大リスク
当社グループの事業活動への影響については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が期を
通じて繰り返され、民間設備投資の増加など一部に持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体不足やサプ
ライチェーンの混乱、原油をはじめとする資源価格の高騰などにより、本格的な回復には至りませんでした。
石油業界におきましては、一部の油種に回復の動きがあったものの、当社の主力製品である中間三品（灯油・軽
油・Ａ重油）の需要はやや前年を下まわりました。また、エネルギー業界では、世界的に地球温暖化対策が動き出
す中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代エネルギーへの取り組み強化が叫ばれてきましたが、
ロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況となりました。
当社グループが策定し取り組みを開始致しました長期ビジョン及び中期経営計画は、現在の供給体制を最大限に
拡充・強化しながら、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げることを目指すものであり、この先行きが
不透明な状況にも柔軟に対応できるものと考えております。当期は中期経営計画初年度の目標達成に向けた各事業
別施策への取り組みとして、石油事業のシェア拡大に努めるとともに、ホームエネルギー事業、レンタル事業の将
来の収益拡大に向けた投資を積極的に進めてまいりました。また、ガバナンスの強化においては、豊富な経験と専
門的な知識を持った独立社外取締役を新たに2名招聘いたしました。これにより、従前にも増して中期経営計画の
達成に向けた多方面からの助言を受けることができ、取締役会の更なる活性化に繋がっております。
さらに、千葉県船橋市に所有しておりました土地・建物の譲渡や政策保有株式の売却を行うことにより、資本効
率の向上を図りました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇に
より前年比180億円（42.7％）増加の604億円となりました。損益面では、石油事業の仕入コスト増加の影響などに
より売上総利益は、前年比100百万円（2.4％）減少の4,045百万円となり、営業利益は、新規投資に係る経費の増
加もあり前年比137百万円（21.0％）減少の517百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などに
より前年比294百万円（33.8％）減少の577百万円となり、さらに特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上
いたしましたが、特別利益に船橋土地・建物の売却益1,771百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する
当期純利益は前年比1,405百万円（222.1％）増加の2,038百万円となりました。
なお、当期の業績と当初計画（2021年５月28日公表）との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったもの
の、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グ
ループ全体での営業利益は達成率95.9％、経常利益では同96.2％となっております。また、期初に想定していな
かった船橋土地・建物の売却益と公開買付対応費用を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画を達成
（106.8％）しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石油事業
石油業界におきましては、ドバイ原油価格は、期首60ドル/バーレル台から、経済活動正常化による需要増加期
待と産油国の減産維持、期末にはロシアによるウクライナ侵攻等による需給ひっ迫懸念により110ドル/バーレルま
で上昇いたしました。また、国内の石油製品需要につきましては、当社の主力である中間三品（灯油・軽油・A重
油）は、前年をやや下回りました。
このような環境の下で、中期経営計画の事業別施策である配送体制の強化や自社基地の効率活用によるサプライ
チェーンの強化、最終需要家に近い販売先の開拓など事業領域の拡大に努めてまいりました。これにより、中間三
品は全国需要を上回る販売数量を挙げることができ、特に灯油は前年比20％増の販売となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は製品販売価格の上昇により前年比177億円（46.8％）増加の557
億円となりました。しかしながら、上昇を続ける原油価格により仕入コストは増加を続け、販売価格への転嫁に鋭
意取り組みましたが、価格転嫁にはタイムラグが生じるため、営業利益は前年比172百万円（67.2％）減少の84百
万円となりました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまし
ては、平均気温が例年と比較して高く推移したことによりＬＰＧと灯油の家庭用需要が減少いたしました。また、
原油価格同様、ＬＰＧ価格も期首より上昇を続けました。
このような環境の下で、当社グループは、中期経営計画の事業別施策に基づき新規顧客の獲得に傾注し、積極的
な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図りました。また、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資に
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も力を入れてまいりました。収益面では、増加した仕入コストの転嫁のため下期に２回ガス料金の改定を実施いた
しました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は製品販売価格の上昇により前年比231百万円（13.4％）増加の
1,952百万円となりましたが、営業利益は、増加する仕入コストの販売価格への転嫁の遅れや新規投資に係る経
費、減価償却費の増加により、前年比75百万円（50.1％）減少の75百万円となりました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、４～６月は札幌を中心として公共工
事の増加によりレンタル建設機材の需要が増加いたしましたが、夏場から期末にかけては減少に転じました。
このような環境の下で、当社グループは、新規顧客の獲得と既存顧客との取引関係強化のため、顧客毎のニーズ
にあわせた営業活動やレンタル建設機材のラインナップ拡充を継続してまいりました。また、公共工事増加時の需
要取り込みに力を入れるとともに、新たに千歳営業所を開所し、地場企業との取引拡大に努めました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、好調であった前年並みの1,819百万円となり、営業利益は、
従前から取り組んでまいりましたレンタル建設機材投資の増加が、安定収益に結びついてきたこと、売上原価を見
直し圧縮したことなどから前年比63百万円（54.5％）増加の過去最高益となる180百万円となりました。
環境関連事業
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、順調に推移しほぼ
前年並みの発電量となりました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響による経済活動の停滞や原料となる尿素不足による供給量の減少があったものの、全社を挙げて
増販に取り組み、販売数量は前年比112％となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前年比105百万円（11.9％）増加の988百万円となりました。
また、営業利益は、管理体制見直しによる経費の減少により、前年比45百万円（34.6％）増加の177百万円となり
ました。
(※)アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加の20,004百万円となりました。この主
な要因は、売掛金の増加2,404百万円や商品及び製品の増加324百万円などの増加要因の合計額が現金及び預金の減
少575百万円や有形固定資産の減少343百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加の10,233百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金の増加2,355百万円などの増加要因によるものであります。
純資産合計は、減少要因である自己株式の増加1,293百万円が、利益剰余金の増加1,067百万円を上回ったことな
どにより、前連結会計年度末に比べ222百万円減少の9,770百万円となりました。
なお、資産及び負債の増加は、主に原油価格上昇による製品価格の上昇によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の減少額が、営
業活動及び投資活動による資金の増加額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年
度末に比べ575百万円減少して4,038百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は192百万円(前期は2,407百万円の増加)となりました。これは売上債権の増加額
2,527百万円や棚卸資産の増加額324百万円などの資金減少要因と投資活動に振替えた固定資産売却益1,854百万円
の合計額を、仕入債務の増加額2,363百万円や税金等調整前当期純利益2,365百万円などの資金増加要因の合計額が
上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は1,530百万円(前期は1,238百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の売
却による収入2,099百万円などの資金増加要因の合計額が、有形固定資産の取得による支出608百万円などの資金減
少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,298百万円(前期は78百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額1,004
百万円と自己株式取得による支出1,293百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
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当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、レン
タル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項は
あ りません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
石油事業 55,728 146.8
ホームエネルギー事業 1,952 113.4
レンタル事業 1,819 100.1
環境関連事業 988 111.9
合計 60,488 142.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省
略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断したものでありま
す。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績
等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
連結経常利益（計 画）
603百万円 740百万円 1,086百万円
（実 績）
577百万円 － －
（達成率） 95.7％ － －
なお、2023年度について経常利益10億円以上、ＲＯＥにつきましては、８％以上を目指します。
当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2021 年度～2023 年度）を策定しております。当社グループ
は、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績
等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
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資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動に
おける製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石
油事業における油槽所設備の更新、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得、レンタル事業におけるレ
ンタル機械の更新購入等であります。
（財務政策）
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスク
に晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効
率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金
融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主
要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等
の計画］重要な設備の新設に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１［連結財務
諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載していると
おりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行
い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の事業計画等への影響については、期末時点で入手可能な情報を基に検証等
を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び
測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社が締結している継続的な売買契約
相手先の名称 契約内容 契約期間
2017年10月１日より
2018年９月30日まで
ＥＮＥＯＳ㈱ 石油製品の継続的な売買契約
（以降１年ごと自動延長）
５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 709 百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のと
おりであります。
石油事業
当連結会計年度における設備投資額は 220 百万円であり、完成した設備投資額は81百万円であり、主に油槽所設
備の更新によるものであります。未完成の設備投資額は138百万円であり、主にシステムの更新によるものであり
ます。
また、当連結会計年度における設備の減少額は236百万円であり、主に船橋の不動産の売却によるものでありま
す。
ホームエネルギー事業
当連結会計年度における設備投資額は 122 百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。
レンタル事業
当連結会計年度における設備投資額は 360 百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。
環境関連事業
当連結会計年度における設備投資額は 6 百万円であります。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しており
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
名称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
八戸油槽所 325
石油事業 油槽所設備 214 31 0 570 －
（青森県八戸市） (17,891)
塩釜賃貸設備 72
石油事業 賃貸油槽所設備 30 0 0 103 －
（宮城県塩竈市） (7)
松山油槽所 159
石油事業 油槽所設備
48 7 0 214 －
（愛媛県伊予郡松前町） (3,637)
木更津発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 63 250 1 314 －
（千葉県木更津市） (－)
中之条発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 97 112 0 210 －
（群馬県吾妻郡中之条町） (－)
阿久根発電所
－
環境関連事業 太陽光発電設備 262 246 0 509 －
（鹿児島県阿久根市） (－)
坂東発電所
－
環境関連事業 太陽光発電設備 31 122 0 154 －
（茨城県坂東市）
(－)
蔵王発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 123 322 － 445 －
（宮城県刈田郡蔵王町）
(－)
岩手町第１発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 140 289 － 430 －
（岩手県岩手郡岩手町） (－)
岩手町第２発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備
140 289 － 430 －
（岩手県岩手郡岩手町） (－)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。
３．塩釜賃貸設備は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。
４．船橋賃貸土地建物については2022年３月31日に売却しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
トの名称
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ホームエ
富士ホーム 本社他 ＬＰＧ設 － 41
ネルギー 394 43 57 494
備等
エナジー㈱ （札幌市中央区他） (－) [3]
事業
富士レンタ 札幌東営業所他 レンタル 事務所設 317 48
51 0 613 983
事業 備等
ル㈱ （札幌市東区他） (8,343) [0]
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。
３．臨時雇用者数は［ ］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
名称 方法
事業所名 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
富士ホームエナ ホームエネル
札幌市中央区 ＬＰＧ設備他 115 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 －
ジー㈱本社 ギー事業
自己資金、
富士レンタル㈱
札幌市東区他 レンタル事業 レンタル資産 410 － グループ内 2022年４月 2022年12月 ー
札幌東営業所他
借入
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
なる株式であ
8,743,907 8,743,907
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
り、単元株式数
スタンダード市場（提出日現在）
は100株でありま
す。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2012年10月１日
△78,695 8,743 － 5,527 － 48
（注）
（注）2012年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2012年10月１日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の
割合で併合し、発行済株式総数は78,695,166株減少し、8,743,907株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
18 29 79 37 9 5,700 5,872
株主数（人） － －
所有株式数
18,829 815 15,125 8,039 61 44,445 87,314 12,507
－
（単元）
所有株式数の
21.57 0.93 17.32 9.21 0.07 50.90
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,172,751株は、「個人その他」に21,727単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目１－２ 1,005 15.31
式会社
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONG KONG PRIVATE BANKING
604 9.21
ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
394841
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 584 8.90
株式会社
東京都中央区晴海一丁目８－12 488 7.44
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 339 5.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１
172 2.63
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社スノーボールキャピタ
東京都港区虎ノ門五丁目12-13 159 2.42
ル
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４－５
140 2.14
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 102 1.55
損害保険ジャパン株式会社
宮城県石巻市魚町三丁目11－２ 100 1.54
株式会社アミックス
3,699 56.30
計 －
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,172,751株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が、476千株含まれております。ま
た、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
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３．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピ
タル ピーティーイー エルティーディー(Aslead Capital Pte.Ltd.)が2022年３月17日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アスリード・キャピタル ピーティー
イー エルティーディー(Aslead Capital
187,100 2.14
Pte.Ltd.)
４．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
429,000 4.91
５．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
476,400 5.45
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 86,600 0.99
６．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏が2021年
12月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
重田 光時 704,000 8.05
株式会社鹿児島東インド会社 400 0.00
株式会社スノーボールキャピタル 158,800 1.82
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,172,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,558,700 65,587
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,507
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
65,587
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含
まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
富士興産㈱ 2,172,700 2,172,700 24.85
東京都千代田区神田東松下町13番地 －
2,172,700 2,172,700 24.85
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年３月16日）での決議状況
1,400,000 1,293,600,000
（取得期間 2022年３月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,400,000 1,293,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 137 167,640
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,172,751 － 2,172,751 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により
企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。また、従来、期末日を基準とした年１
回の配当に加え、第２四半期末日を基準とし、年２回の剰余金の配当を実施していく方針であります。これらの剰余
金 の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、本中期経営計画期間（2021年度から2023年度）の株主還元については、市場環境や資本の
状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて、総還元性向100％を目安として実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、期初に想定していなかった特殊要因を除く当期純利益が当初計画を上回ったこ
と、及び自己株式の取得により流通株式が減少したことを勘案し当初予想（2021年5月28日公表）の１株当たり普通
配当31円に11円を上乗せし42円といたしました。
さらに、当期の特殊要因である千葉県船橋市の土地・建物の譲渡益と公開買付対応費用及び自己株式の取得による
株主還元を勘案し、１株当たり特別配当を44円といたします。
これにより期末配当は、普通配当42円と特別配当44円を合わせ、１株当たり86円となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当28円、期末配当53円の年間81円とする予定であります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
183 23
取締役会決議
2022年６月29日
565 86
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要
視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。
当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会
社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しております。
１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経
験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保する。
２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び
重要業務執行事項を協議・決定する。
３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。
４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナン
スの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。本委員会
の構成は独立社外取締役が過半数であり、委員長は独立社外取締役が務めている。
５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題
について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図る。
これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されて
いると判断して、現在の体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の主な機関は次のとおりであります。
・取締役会
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代表取締役社長保谷尚登を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、社外取締役鍋田俊久、社外取締
役須長英明、取締役（常勤監査等委員）吉田寿一、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査等
委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決
議 し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
・監査等委員会
取締役（常勤監査等委員）吉田寿一を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査
等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令
及び定款に定められた職務を行っております。
・経営会議
代表取締役社長保谷尚登を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫で構成されており、取締役会付議
事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的
会社業務の統制を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、代表取締役社長保
谷尚登で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を
除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。
・富士興産グループ企業倫理委員会
代表取締役社長保谷尚登を委員長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、富士ホームエナジー㈱代表取
締役社長神林章二、富士レンタル㈱代表取締役社長福永豊司で構成されており、グループ各社のコンプライ
アンス活動について、経営理念から導き出される企業倫理の観点から監督し、助言又は指導することを目的
としております。
・リスク管理委員会
代表取締役社長保谷尚登を委員長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、経理部長大橋亮、総務部長倉
林正浩、経営企画部長渡邉聡で構成されており、当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止
に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑
え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。
② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
当社グループは、社会における企業の果たすべき責任に鑑み、コンプライアンスの実践を経営の重要課題の一
つとして位置づけ、2005年２月以降、コンプライアンス委員会を設置し、ステークホルダーや一般社会から要請
される公正かつ透明な企業活動の実践に取り組んでまいりました。さらにこれらの取組みを強化するため、グ
ループ各社に設置されたコンプライアンス委員会の上部組織として「富士興産グループ企業倫理委員会」を2006
年３月に設置し、グループ各社のコンプライアンスの活性化を図ってまいりました。
また、リスク管理体制整備及び強化のため、2007年３月に「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・統括
的に管理するための「リスク管理委員会」を設置し、危機・緊急事態に即応できる体制を整備しております。
当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制」を以下
のとおり定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用しております。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
②取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。
③取締役会規程において、法令又は定款で定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲受に関する事
項、多額の借財に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、
それらの付議事項について取締役会で決定する。
④監査等委員会は、監査方針の下、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行
の監査を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を社内規則の定めるところに従
い適切に保存し、管理する。
②各取締役及び監査等委員会の要求があるときは、これを閲覧に供する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理する社内規則を制定し
て、リスク管理体制を明確化する。
②危機管理を所掌する組織としてリスク管理委員会を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大なリスク
が発生した場合の対応につき整備を進めていく。
③リスク管理委員会は、社内規則の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する周知、啓発を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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社内規則に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。
５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス委員会で、役職員が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をと
るための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。
②役職員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などが行われていることを知っ
たときはコンプライアンス委員会などに通報・相談し、コンプライアンス委員会の責任者は、重要な案件
については遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する。
③内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を採る。
６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告の体制
当社は関係会社規程を定めて、子会社の経営管理及び経営指導を行うとともに、年１回開催する関係会
社連絡会において、子会社の経営者に重要な職務の執行に関する定期報告を求める。
(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は子会社のリスク管理の活動状況について定期的に報告を求める。当社が子会社からリスクの報告
を受けた場合、当社のリスク管理委員会において事実関係を調査し、適切な対策を講じる。
(３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社はグループの中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。
②当社は子会社の事業計画等の重要事項については、子会社との事前協議を要する事項とし、その他の事
項については、子会社の取締役又は監査役として選任させた当社の指名する者が出席する子会社の取締
役会において決議することにより、グループの統制を図りつつ、職務執行の効率性を確保する。
(４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に対してグループ共通の行動規範の遵守を求める。
②当社は子会社のコンプライアンス委員会の活動状況につき、年１回開催する富士興産グループ企業倫理
委員会において報告を求める。
③当社は子会社の取締役又は監査役として当社の指名する者を選任させ、子会社の取締役会に出席するこ
とにより、業務の適正を確保する。
④当社は当社の内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、グループ各社の内部通報に迅速に対
応できる体制とする。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の業務補助のため監
査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、代表取締役と監査等委員会が意見交換を行
う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
８．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
①監査等委員会スタッフは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けない専属の使
用人とする。
②監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際、監査等委員会の
指揮命令に従うものとする。
10．次に掲げる体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をする
ための体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・
定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅
滞なく監査等委員会に報告する。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼ
す決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する。
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(２)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
当社及び子会社の内部通報制度に基づき通報を受けた者は、通報内容を当社の総務部長に報告し、当社
の総務部長はその内容を当社監査等委員会に遅滞なく報告する。
11．監査等委員会に前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保
するための体制
当社及び子会社は、内部通報制度に係る「ホットライン規程」において、通報者が通報したことをもって
不利益な取り扱いを受けないとする定めをおく。
12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払等を請求した場合、当社は当該請求が監査等委
員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換の
ほか、意思の疎通を図るものとする。
②取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
14．反社会的勢力を排除するための体制
①社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、その関係を
遮断するため、基本方針・規程を定め、その徹底を図る。
②反社会的勢力との関係遮断に係る主管部署を定めるとともに、外部専門機関と緊密に連携し、会社を挙げ
て毅然とした態度で対応する。
③ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全役員、他企業派遣役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者の保険期間中に提起された損害賠償請求に起因する損害を填補
することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社有価証
券賠償責任の補償の場合には填補の対象としないこととしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 日本石油精製株式会社入社
2008年４月 新日本石油株式会社潤滑油事業本
部潤滑油販売部長
2012年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
潤滑油事業本部潤滑油総括部長
2014年６月 同社執行役員潤滑油企画部長
2016年４月 ＪＸエネルギー株式会社常務執行
代表取締役社長
役員潤滑油カンパニー・プレジデ
保谷 尚登 1957年７月10日 生 (注)３ 63
社長執行役員
ント
2018年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社取締
役常務執行役員潤滑油カンパ
ニー・プレジデント
2019年４月 同社顧問（常勤）
2019年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
1981年４月 当社入社
2013年６月 当社新規事業推進室長
2015年６月 当社大阪支店長
2016年６月 当社執行役員大阪支店長
2018年６月 当社取締役執行役員 販売部門担
当、販売部長
代表取締役常務執行役員
2019年６月 当社取締役執行役員 販売部門・
販売部門・新規事業担当 吉野 幸夫 1959年３月５日 生 (注)３ 37
新規事業担当、販売部長
（提携・Ｍ＆Ａ）
2021年６月 当社代表取締役常務執行役員 販
売部門・新規事業（提携・Ｍ＆
Ａ）担当、販売部長
2022年４月 当社代表取締役常務執行役員 販
売部門担当・新規事業担当（提
携・Ｍ＆Ａ）（現任）
1984年４月 三菱商事株式会社入社
2012年６月 同社宇宙航空ユニット次長（戦略
事業開発担当）
2013年４月 同社船舶・宇宙航空事業本部新規
事業開発室次長
2015年４月 同社機械グループＣＥＯオフィ
取締役 鍋田 俊久 1960年９月３日 生
(注)３ －
ス 事業開発推進ユニット次長
2017年５月 The Avascent Group Ltd.日本担
当ディレクター（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年８月 一般社団法人国際安全保障産業協
会 理事（現任）
1984年４月 野村證券株式会社入社
2004年６月 Nomura International plc 欧州
インベストメントバンキング部門
長
2006年７月 野村ホールディングス株式会社
経営企画部エグゼクティブ・オ
フィサー
取締役 須長 英明 1961年11月29日 生
(注)３ －
2007年４月 株式会社日本トリム 取締役副社
長
2009年１月 バークレイズキャピタル証券株式
会社 投資銀行本部長
2010年６月 ＢＮＰパリバ銀行東京支店 シニ
ア マネージングディレクター
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 三菱石油株式会社入社
2014年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
東京支店副支店長
2015年４月 当社販売部副部長
2015年６月 当社取締役執行役員 販売部門担
当
取締役
吉田 寿一 1961年12月26日 生 (注)４ 58
2016年６月 当社取締役執行役員 販売部門担
（常勤監査等委員）
当、販売部長
2018年６月 当社執行役員 仙台支店長
2022年４月 当社執行役員 常務付
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1975年４月 株式会社東京銀行入行
2001年３月 株式会社東京三菱銀行（現株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）証券投資部長
2003年２月 同行ドイツ総支配人兼デュッセル
ドルフ支店長
2005年７月 同行退行
2005年８月 株式会社イリス常務取締役
取締役
渡邊 豊 1951年11月８日 生
(注)４ －
2006年１月 同社代表取締役副社長
（監査等委員）
2013年11月 同社退任
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月 株式会社ジョリーパスタ社外監査
役（2020年６月退任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2016年９月 公認会計士・税理士杉山昌明事務
所副所長（現任）
取締役
2017年５月 ウエルシアホールディングス株式
杉山 敦子 1974年７月５日 生 (注)４ －
（監査等委員）
会社社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年６月 ユシロ化学工業㈱社外取締役監査
等委員
計 158
（注）１．鍋田俊久、須長英明、渡邊豊及び杉山敦子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 吉田寿一、委員 渡邊豊、委員 杉山敦子
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員であります。
社外取締役鍋田俊久氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役須長英明氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。なお、同氏は、野村證券株式会社の出身者であり、同社は2022年３月末時点において、当社株式の
0.02％を保有しております。
社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はありません。なお、同氏は、株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身者であ
り、同行は2022年３月末時点において、当社株式の5.17％を保有しております。
社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職
務執行を監査・監督しております。
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当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督と
いった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選
任しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。
当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員と判断しております。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の出身者
（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」とい
う。））
２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が
当社の連結売上高の２％を超える取引先）
３．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連
結総資産の２％を超える借入先）
４．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が
当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先）
５．当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント
（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法
人、団体等の連結売上高の２％以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者）
６．当社グループから多額の寄付を得ている者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収
入総額の２％を超える寄付先）
７．当社の大株主（当社の議決権総数の10％以上を有する者）又は当該主要株主が法人である場合には当該
主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
８．当社が総議決権の10％以上の議決権を有する法人等の業務執行者
９．上記１～８までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者又は二親等以内の親族
10．過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当する者
社外取締役鍋田俊久氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、事業開発や先進技術に関する豊富な経
験と高度な専門的知識を有しており、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できると考
えております。
社外取締役須長英明氏は、証券業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経営経験を有
しており、経営経験者としての専門的な知見を活かし、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくこと
を期待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役として
の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士と
しての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役と
しての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
なお、社外取締役鍋田俊久氏、社外取締役須長英明氏、社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏及び社外取締役
（監査等委員）杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
a.組織・人員
当社は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されている監査等委員会を設置し、
原則として年６回、監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会決議事項の審議・採決及び報告事項について、必要に応じて疑問点を質し、又は意
見を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無及び妥当性について監査しておりま
す。
監査等委員は、監査等委員会の決議をもって定めた監査等委員会規程に則り、法令に定める監査等委員監査
を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録を閲覧することに加え、グループ各社を含めた
経営執行者に対する計画的監査の実施、代表取締役との定期会合や取締役からの直接の聴取を行うなど、取締
役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にし
て、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
・当事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況
役職名 氏名 当事業年度の出席率
常勤監査等委員 東 国夫 100％（7/7回）
非常勤監査等委員 渡邊 豊 100％（7/7回）
非常勤監査等委員 杉山 敦子 100％（7/7回）
※１．東国夫氏は、販売部長を務めるなど、石油事業に関する豊富な知識と経験を有しております。
※２．渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しているとともに、企業経営の経験を有しております。
※３．杉山敦子氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度における監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの運用状況と実効性の確認、リスク管理体制及びコンプ
ライアンス体制の運用状況、ホットライン通報制度の運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査の方
法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・選解任の決定等であります。
・当事業年度における常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
常勤及び非常勤監査等委員は、取締役会（14回中14回出席、出席率100％）、代表取締役との会合、コンプラ
イアンス委員会に出席しております。毎月の業績、内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について
は、取締役会での報告に基づき確認を行いました。その他に、主要事業所及び連結子会社２社への往査（業
務・財産の調査、事業所長並びに子会社取締役からの報告聴取と意見交換）、期末決算監査、会計監査人との
会合、会計監査人に関する評価、再任・選解任の決定等の活動を行っております。
常勤監査等委員は上記の活動に加え、経営会議（14回中14回出席、出席率100％）、事業所長会議、リスク管
理委員会、環境安全委員会、企業倫理委員会、関係会社連絡会等の重要会議へ出席しております。その他に、
事業所の業務・財産の調査のための往査、本社管理の有価証券・預り保証金等の現物実査、ホットライン通報
制度の運用状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、また取締役の競業取引、利益相反取引、会社による無償の
利益供与に関する報告内容の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、２名体制での内部監査部門を設置しております。当社を含めたグループ各社を対象に、監査基本計
画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査終了後遅滞なく監査報告書を作成して社長に報告し、被
監査部門への問題点の改善提案並びに必要に応じてフォローアップを実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
48年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社になって以降の期間について記載したも
のです。監査法人朝日会計社以前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は、51年
間となります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：前田 啓
指定有限責任社員 業務執行社員：比留間 郁夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他２名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、また監査報酬や監査
実績などを総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任
の是非について審議を行ったうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、
監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案
し、当社の会計監査人として適当でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる
議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人を適切に評価するために「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づ
き、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査報酬などが合
理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 26
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する報酬額の
限度額内で役員の報酬等の額を決定しております。
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の
報酬等の内容に係る方針（以下「当該方針」という。）を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断してお
ります。
当事業年度の末日における、当社の取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針の内容は次のとおり
です。
取締役の基本報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内で、役位、職責、在任年数、同規模の他の上場会
社の水準及び会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針とする。また基本報酬（金銭報酬）を
100％とし、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とする。
取締役の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 保谷尚登がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
取締役会が代表取締役社長 保谷尚登に上記権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長 保谷尚登が最も適していると判断したためである。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、基本報酬の額について、役
位、職責、在任年数、同規模の他の上場会社の水準及び会社業績等に応じた金額水準の内規を作成のうえ、こ
れに基づき委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会
に原案を諮問し答申を得ております。上記委任を受けた代表取締役社長は、当該委員会の答申を踏まえたうえ
で、当該内規の内容にしたがって決定をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額 （百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬
取締役（監査等委員を除く。）
56 56 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 1
（社外取締役を除く。）
14 14 4
社外役員
(注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）の支給人員数及び報酬等の額には、2021年６月
24日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれて
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分して
おります。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政
策保有株式として上場株式を保有します。保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘
柄の保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と
資本コストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 60
非上場株式
4 229
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 持株会を通じた持株数の増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
3 44
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
インフロニア・
199,500 87,500
石油事業における取引先であり、取
ホールディング
無
引安定のために保有しております。
207 187
ス㈱
12,139
－
㈱上組 － 無
25
－
4,000
－
㈱ＮＩＰＰＯ
－ 無
12
－
21,300 21,300
石油事業における取引先であり、取
京極運輸商事㈱
有
引安定のために保有しております。
13 11
5,000 5,000
石油事業における取引先であり、取
兵機海運㈱
無
引安定のために保有しております。
7 7
石油事業における取引先であり、取
219 394
引安定のために保有しております。
日本道路㈱
無
当事業年度は取引先持株会を通じた
1 3
株式の取得を行っております。
（注）１．定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確
認しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．2021年10月１日にインフロニア・ホールディングス㈱（前田建設工業、前田道路、前田製作所の持株会
社）と前田道路の株式を株式交換（1：2.28株）したため株式数が増加しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,613 4,038
現金及び預金
689 812
受取手形
5,393 7,798
売掛金
303 628
商品及び製品
258 293
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
11,254 13,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,495 ※３ 4,271
建物及び構築物
△ 2,792 △ 2,635
減価償却累計額
1,703 1,636
建物及び構築物（純額）
※３ 2,511 ※３ 2,531
機械装置及び運搬具
△ 662 △ 815
減価償却累計額
1,849 1,715
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,263 1,112
60 0
建設仮勘定
3,082 3,288
その他
△ 2,421 △ 2,560
減価償却累計額
661 728
その他（純額）
5,537 5,193
有形固定資産合計
567 671
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 325 ※１ 293
投資有価証券
185 136
繰延税金資産
142 144
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
653 571
投資その他の資産合計
6,758 6,437
固定資産合計
18,013 20,004
資産合計
36/83
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,028 7,383
支払手形及び買掛金
492 579
未払金
236 165
未払法人税等
1,121 1,195
預り金
3
環境対策引当金 －
549 349
その他
7,432 9,673
流動負債合計
固定負債
4
繰延税金負債 －
31 27
役員退職慰労引当金
27 31
修繕引当金
18 14
環境対策引当金
484 465
退職給付に係る負債
21 21
その他
587 560
固定負債合計
8,020 10,233
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
4,745 5,813
利益剰余金
△ 447 △ 1,741
自己株式
9,874 9,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 122
その他有価証券評価差額金
118 122
その他の包括利益累計額合計
9,993 9,770
純資産合計
18,013 20,004
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 60,488
42,391
売上高
38,245 56,442
売上原価
4,146 4,045
売上総利益
※２ 3,490 ※２ 3,527
販売費及び一般管理費
655 517
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
154 9
受取配当金
91 90
固定資産賃貸料
34 29
業務受託料
30 23
軽油引取税交付金
8 8
その他
318 160
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
47 49
固定資産賃貸費用
36 31
業務受託費用
11 13
その他
102 101
営業外費用合計
871 577
経常利益
特別利益
※３ 66 ※３ 1,854
固定資産売却益
8
関係会社株式売却益 －
22
投資有価証券売却益 －
11
受取保険金 －
27
－
受取補償金
94 1,896
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 0
固定資産除却損
※５ 3
減損損失 －
91
公開買付対応費用 －
12
操業休止関連費用 －
13
環境対策引当金繰入額 －
0
－
その他
17 108
特別損失合計
948 2,365
税金等調整前当期純利益
314 300
法人税、住民税及び事業税
0 26
法人税等調整額
315 327
法人税等合計
632 2,038
当期純利益
632 2,038
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
632 2,038
当期純利益
その他の包括利益
13 3
その他有価証券評価差額金
※ 13 ※ 3
その他の包括利益合計
646 2,042
包括利益
（内訳）
646 2,042
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 4,242 △ 382 9,436
当期変動額
剰余金の配当
△ 129 △ 129
親会社株主に帰属する当期
632 632
純利益
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 503 △ 64 438
当期末残高 5,527 48 4,745 △ 447 9,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 105 105 9,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 129
親会社株主に帰属する当期
632
純利益
自己株式の取得 △ 64
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計
13 13 451
当期末残高 118 118 9,993
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 4,745 △ 447 9,874
会計方針の変更による累積
33 33
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,527 48 4,778 △ 447 9,907
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,004 △ 1,004
親会社株主に帰属する当期
2,038 2,038
純利益
自己株式の取得 △ 1,293 △ 1,293
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,034 △ 1,293 △ 259
当期末残高
5,527 48 5,813 △ 1,741 9,648
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 118 118 9,993
会計方針の変更による累積
33
的影響額
会計方針の変更を反映した当
118 118 10,026
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,004
親会社株主に帰属する当期
2,038
純利益
自己株式の取得 △ 1,293
株主資本以外の項目の当期
3 3 3
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △ 255
当期末残高 122 122 9,770
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
948 2,365
税金等調整前当期純利益
673 699
減価償却費
3
減損損失 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 64 －
13
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 7
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
4 3
修繕引当金の増減額（△は減少）
18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 9
6 6
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 22
3 0
有形及び無形固定資産除却損
受取補償金 △ 27 －
受取保険金 － △ 11
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 8
12
操業休止関連費用 －
固定資産売却損益（△は益） △ 66 △ 1,854
143
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,527
146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 324
454 2,363
仕入債務の増減額（△は減少）
7
未払金の増減額（△は減少） △ 193
466
△ 129
その他
2,379 547
小計
利息及び配当金の受取額 154 9
利息の支払額 △ 6 △ 6
法人税等の支払額 △ 147 △ 368
27
補償金の受取額 －
11
－
保険金の受取額
2,407 192
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3 47
投資有価証券の売却による収入
20
関係会社株式の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,441 △ 608
79 2,099
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 343 △ 29
462
解約返戻金による収入 －
1 0
その他
1,530
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 6 －
自己株式の取得による支出 △ 64 △ 1,293
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
123
－
加）
△ 129 △ 1,004
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78 △ 2,298
1,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575
3,522 4,613
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,613 ※ 4,038
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱であります。
子会社は全て連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱板倉石油店、大成興業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額
を計上しております。
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③ 修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期
間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．石油事業
石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づ
いて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履
行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を
認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な
金融要素を含んでおりません。
イ．ホームエネルギー事業
ホームエネルギー事業においては、家庭用燃料の小口販売を行っており、顧客との契約に基づいて燃
料供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充
足する取引であり、燃料の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を
基礎として収益を認識しておりますが、決算月における燃料供給サービスの収益は、検針日から決算日
までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足
してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給
サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎と
して収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに
生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してか
ら、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性
の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グ
ループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事
業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額214百万円（前連結会計年度
は、208百万円）を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用固定資産について支店、営業所、油槽所、メガソーラー発電設備、賃貸物
件、遊休資産を基準としたグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売
数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。こうした予測は外部環境、顧客動向により不確実性
を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従
来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収
益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めて
おりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,273百万円減少、売上原価は1,315百万円減少、販売費及び一般管理
費は４百万円減少、営業外収益は２百万円増加し、営業利益が46百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利
益がそれぞれ49百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」、「売掛金」に分けて表示することといたしました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は49百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は33百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 15百万円 ３百万円
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 203百万円 158百万円
※３ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃・諸掛費 1,040 百万円 1,038 百万円
1,031 1,045
給料手当及び賞与
52 57
退職給付費用
2
貸倒引当金繰入額 △ 0
4 3
役員退職慰労引当金繰入額
5 5
修繕引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 40百万円 696百万円
土地 － 1,104
その他（レンタル資産他） 25 53
計 66 1,854
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
その他（レンタル資産他） 3 0
計 3 0
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
宮城県仙台市青葉区 遊休資産 土地
北海道稚内市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計
上しました。その内訳は、土地３百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産
税評価額等を基準として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18百万円 27百万円
組替調整額 － △22
税効果調整前
18 5
税効果額 △5 △1
その他有価証券評価差額金
13 3
その他の包括利益合計
13 3
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,743,907 － － 8,743,907
合計 8,743,907 － － 8,743,907
自己株式
普通株式 620,308 152,306 － 772,614
合計 620,308 152,306 － 772,614
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加152千株
及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 129 16 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
103円
2021年６月24日
(普通配当 23円)
普通株式 821 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(特別配当 80円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,743,907 － － 8,743,907
合計 8,743,907 － － 8,743,907
自己株式
普通株式 772,614 1,400,137 － 2,172,751
合計 772,614 1,400,137 － 2,172,751
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,400千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,400
千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
103
2021年６月24日
普通株式 821 （普通配当23円） 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（特別配当80円）
2021年10月29日
普通株式 183 23 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
86円
2022年６月29日
普通株式 565 利益剰余金 (普通配当42円) 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(特別配当44円)
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,613 百万円 4,038 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,613 4,038
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関して
は、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており
ます。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法
により管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管
理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融
機関に限定し、取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 246 246 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 78
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 229 229 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 63
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,613 － － －
受取手形 689 － － －
売掛金 5,393 － － －
合計 10,697 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,038 － － －
受取手形 812 － － －
売掛金 7,798 － － －
合計 12,648 － － －
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２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 229 － － 229
資産計 229 － － 229
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 239 68 171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 7 7 △0
合計 246 75 171
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 63百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 222 46 176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 7 7 △0
合計 229 53 176
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 60百万円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 47 22 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しておりま
す。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業
退職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 465百万円 484百万円
退職給付費用 38 45
退職給付の支払額 △15 △59
制度への拠出額 △4 △4
退職給付に係る負債の期末残高 484 465
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 519百万円 498百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △35 △33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484 465
退職給付に係る負債 484 465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484 465
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38百万円 当連結会計年度45百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度14百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 150百万円 145百万円
減損損失 466 19
未払賞与 28 24
未払事業税 15 14
87 79
その他
繰延税金資産小計
750 283
△462 △39
評価性引当額
繰延税金資産合計
287 244
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損 △28 △28
その他有価証券評価差額金 △52 △53
△26 △25
その他
繰延税金負債合計 △106 △107
繰延税金資産（負債）の純額 180 136
（注）評価性引当額が422百万円減少しております。この減少の主な内容は減損損失にかかる評価性引当額
の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.5 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.0 △1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
4.0 1.4
連結子会社からの受取配当金消去
1.5 0.6
住民税均等割
0.4 △17.6
評価性引当額の増減
1.2 0.5
親会社と子会社の法定実効税率の差異
－ △0.2
税額控除
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 13.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円
（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は1,771百万円（特別利益
に計上）、減損損失は１百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,018 1,064
期中増減額 46 △219
期末残高 1,064 845
期末時価 1,208 933
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（78百万円）であり、主な減少額は減価
償却（32百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（116百万円）であり、主な
減少額は設備売却（236百万円）、建設仮勘定の振替（59百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自
社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項に関する注記４．会計方針に関する事項⑸ 重要な収益及び費用の計上基準をご参照
下さい。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製
品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されてお
り、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告
セグメントとしております。
「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭
用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っておりま
す。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更の記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「石油事業」の売上高は1,354百万円減
少、セグメント利益は２百万円減少し、「ホームエネルギー事業」の売上高は67百万円増加、セグメン
ト利益は36百万円増加し、「環境関連事業」の売上高は13百万円増加、セグメント利益は13百万円増加
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
37,969 1,721 1,818 883 42,391 42,391
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
310 17 7 0 336
△ 336 －
売上高又は振替高
38,280 1,738 1,825 883 42,728 42,391
計 △ 336
セグメント利益又は損
256 150 116 132 655 655
△ 0
失（△）
11,951 1,100 1,626 3,334 18,013 18,013
セグメント資産 －
その他の項目
79 86 270 241 677 677
減価償却費 －
有形固定資産及び無
140 133 329 13 617 617
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高
は1,474百万円です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
燃料油 49,139 805 － － 49,944 － 49,944
その他 6,589 1,146 430 988 9,154 － 9,154
顧客との契約から生
55,728 1,952 430 988 59,099 － 59,099
じる収益
その他の収益 － － 1,388 － 1,388 － 1,388
55,728 1,952 1,819 988 60,488 60,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
499 22 9 0 531
△ 531 －
売上高又は振替高
56,227 1,974 1,828 989 61,019 60,488
計 △ 531
セグメント利益又は損
84 75 180 177 517 0 517
失（△）
13,980 1,099 1,806 3,118 20,004 20,004
セグメント資産 －
その他の項目
86 94 291 240 712 712
減価償却費 －
3 3 3
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
220 122 360 6 709 709
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高
は1,232百万円です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
商品の売買及び物流
石油製品・
商品の販売 1,303 売掛金 369
法人主要
等の事業協力
ＥＮＥＯＳ 東京都 石油化学製
株主の子 30,000 －
役員の兼任等
㈱ 千代田区 品の製造・
会社
商品の仕入 26,482 買掛金 3,597
転籍２名(２名)
販売
道路・舗
装・土木工
法人主要
㈱ＮＩＰＰ 東京都 事、石油関 受取手形 94
株主の子 15,324 － 商品の販売 商品の販売 243
Ｏ 中央区 連設備の企 売掛金 75
会社
画・設計・
建設
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示
し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の
条件となっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
商品の売買及び物流
石油製品・
商品の販売 2,360 売掛金 533
法人主要
等の事業協力
ＥＮＥＯＳ 東京都 石油化学製
株主の子 30,000 －
役員の兼任等
㈱ 千代田区 品の製造・
会社
商品の仕入 買掛金
41,699 5,523
転籍１名(１名)
販売
道路・舗
装・土木工
法人主要
㈱ＮＩＰＰ 東京都 事、石油関
株主の子 15,324 － 商品の販売 商品の販売 343 売掛金 79
Ｏ 中央区 連設備の企
会社
画・設計・
建設
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示
し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の
条件となっております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,253.65円 1,486.88円
１株当たり当期純利益 79.29円 257.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、7.54円、6.26円
増加しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 632 2,038
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
632 2,038
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 7,983,160 7,913,649
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
預り保証金 1,042 1,108 0.626 －
合計 1,042 1,108 － －
（注）１．「平均利率」については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,377 22,485 40,414 60,488
税金等調整前四半期（当期）
68 157 443 2,365
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
56 84 271 2,038
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
7.08 10.66 34.05 257.61
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.08 3.58 23.39 228.39
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,892 3,369
現金及び預金
554 672
受取手形
※１ 5,158 ※１ 7,480
売掛金
256 565
商品及び製品
※１ 137 ※１ 153
短期貸付金
※１ 209 ※１ 221
未収入金
※１ 68 ※１ 83
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
10,276 12,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
156 57
建物
※３ 1,065 ※３ 993
構築物
※３ 1,799 ※３ 1,671
機械及び装置
54 140
油槽
957 807
土地
59
建設仮勘定 －
79 57
その他
4,171 3,726
有形固定資産合計
無形固定資産
31 175
ソフトウエア
476 449
その他
507 624
無形固定資産合計
投資その他の資産
310 290
投資有価証券
60 48
関係会社株式
※１ 251 ※１ 268
長期貸付金
156 106
繰延税金資産
129 131
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
908 842
投資その他の資産合計
5,588 5,194
固定資産合計
15,864 17,739
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,723 ※１ 7,015
買掛金
410 523
未払金
219 143
未払法人税等
※１ 1,362 ※１ 1,481
預り金
3
環境対策引当金 －
479 291
その他
7,199 9,454
流動負債合計
固定負債
406 396
退職給付引当金
27 31
修繕引当金
18 14
環境対策引当金
21 21
資産除去債務
473 463
固定負債合計
7,673 9,918
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
資本剰余金
48 48
資本準備金
48 48
資本剰余金合計
利益剰余金
110 210
利益準備金
その他利益剰余金
2,833 3,653
繰越利益剰余金
2,943 3,864
利益剰余金合計
自己株式 △ 447 △ 1,741
8,072 7,699
株主資本合計
評価・換算差額等
118 122
その他有価証券評価差額金
118 122
評価・換算差額等合計
8,191 7,821
純資産合計
15,864 17,739
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 39,164 ※１ 57,216
売上高
※１ 36,331 ※１ 54,499
売上原価
2,832 2,717
売上総利益
※１ ,※２ 2,444 ※１ ,※２ 2,456
販売費及び一般管理費
388 260
営業利益
営業外収益
※１ 282 ※１ 120
受取利息及び配当金
162 149
その他
444 269
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7 ※１ 7
支払利息
※１ 95 ※１ 94
その他
102 101
営業外費用合計
730 428
経常利益
特別利益
※３ 1,771
固定資産売却益 －
22
投資有価証券売却益 －
8
関係会社株式売却益 －
10
受取保険金 －
27
－
受取補償金
27 1,813
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
※４ 3
減損損失 －
91
公開買付対応費用 －
12
操業休止関連費用 －
13
－
環境対策引当金繰入額
15 108
特別損失合計
742 2,133
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 197 173
2 44
法人税等調整額
199 217
法人税等合計
542 1,915
当期純利益
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,527 48 48 97 2,433 2,530
当期変動額
剰余金の配当
△ 129 △ 129
利益準備金の積立 12 △ 12 -
当期純利益 542 542
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 12 399 412
当期末残高 5,527 48 48 110 2,833 2,943
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 382 7,724 105 105 7,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 129 △ 129
利益準備金の積立
- -
当期純利益 542 542
自己株式の取得 △ 64 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の
13 13 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64 347 13 13 361
当期末残高 △ 447 8,072 118 118 8,191
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
5,527 48 48 110 2,833 2,943
会計方針の変更による
9 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,527 48 48 110 2,842 2,952
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,004 △ 1,004
利益準備金の積立 100 △ 100
当期純利益 1,915 1,915
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100 810 911
当期末残高
5,527 48 48 210 3,653 3,864
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 447 8,072 118 118 8,191
会計方針の変更による
9 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 447 8,081 118 118 8,200
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,004 △ 1,004
利益準備金の積立
当期純利益 1,915 1,915
自己株式の取得 △ 1,293 △ 1,293 △ 1,293
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,293 △ 382 3 3 △ 378
当期末残高 △ 1,741 7,699 122 122 7,821
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有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
(3）修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期
間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
(4）環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．石油事業
石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づ
いて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履
行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を
認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な
金融要素を含んでおりません。
イ．環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給
サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎と
して収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに
生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してか
ら、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
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５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性
の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産
グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結
果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額214百万円（前事業年
度は、208百万円）を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失における割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積り」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識
しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計上することにいたしました。ま
た、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、第三者のために回収する額
として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の売上高は1,340百万円減少、売上原価は1,346百万円減少、販売費及び一般管理費は
４百万円減少、営業外収益は２百万円増加し、営業利益が10百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞ
れ13百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は９百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ2.02円、1.68円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 349百万円 390百万円
長期金銭債権 251 268
短期金銭債務 347 380
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 203百万円 158百万円
※３ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 819百万円 1,180百万円
仕入高 11 14
販売費及び一般管理費 15 13
営業取引以外の取引による取引高 128 111
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃・諸掛費 1,041 百万円 1,039 百万円
679 690
給料手当及び賞与
5 5
修繕引当金繰入額
40 41
減価償却費
おおよその割合
販売費 43％ 42％
一般管理費 57 58
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 666百万円
土地 － 1,104
計 － 1,771
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
宮城県仙台市青葉区 遊休資産 土地
北海道稚内市 遊休資産 土地
当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しま
した。その内訳は、土地３百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産
税評価額等を基準として算定しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 45
関連会社株式 15
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 45
関連会社株式 3
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 124百万円 121百万円
減損損失 463 15
未払賞与 18 15
82 73
その他
繰延税金資産小計
688 225
△453 △39
評価性引当額
繰延税金資産合計
235 186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52 △53
△26 △25
その他
繰延税金負債合計 △78 △79
繰延税金資産（負債）の純額 156 106
（注）評価性引当額が422百万円減少しております。この減少の主な内容は減損損失にかかる評価性引当額の
減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.4 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.4 △1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.8 0.6
住民税均等割
0.5 △19.4
評価性引当額の増減
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 10.2
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 156 0 87 12 57 209
有形固定資産
構築物 1,065 21 0 92 993 1,015
機械及び装置 1,799 14 1 141 1,671 766
油槽 54 99 － 13 140 464
150
土地 957 － － 807 －
(3)
建設仮勘定 59 － 59 － － －
その他 79 2 2 21 57 126
309
計 4,171 146 281 3,726 2,582
(3)
ソフトウエア 31 155 － 11 175 －
無形固定資産
その他 476 － － 27 449 －
計 507 155 － 39 624 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、システムの更新によるものであります。
２．当期減少額のうち主なものは、船橋土地・建物の売却によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内の内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 2 1 2
修繕引当金 27 5 1 31
環境対策引当金 21 － 7 14
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告 （公告掲載ＵＲＬ https://www.fkoil.co.jp）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
（注）１．定款の定めにより、当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004
年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口
座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座
の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年12月28日関東財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(4)臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の
異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士興産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
興産株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、石油事業に関する固定資産の減損損失の
おいて、有形固定資産5,193百万円が計上されている。この 認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
うち石油事業セグメントの有形固定資産は1,232百万円が計 下の手続を実施した。
上されており、これは総資産の6.2％を占めている。 (1)内部統制の評価
これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
損の兆候があると認められる場合には、資産グループから 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額 たっては、特に石油事業の事業計画に含まれる主要な仮定
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す である販売数量、単位当たりの粗利益について不適切な仮
る必要がある。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ 定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判 を当てた。
定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
価額の減少額は減損損失として認識される。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる石油事業
石油事業に関する固定資産には、当連結会計年度の 注記 の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、一部の油 め、その根拠について石油事業の責任者に対して質問する
槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落し とともに、主に以下の手続を実施した。
ていることから、会社は当該油槽所の資産グループには減 ●当該油槽所の主たる販売商品は公共事業との相関関係
損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について が強く、販売数量は公共事業関係費と連動するとの仮
判定が行われている。判定の結果、事業計画に基づく割引 定の適切性を確かめるため、外部機関が公表している
前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価 過去の公共事業関係費の推移と販売実績を比較すると
額214百万円を上回ると判断されたため、減損損失は認識さ ともに、過去及び来期の公共事業関係費の推移に照ら
れていない。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ して予測販売数量に関する回答の適切性を検討した。
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もら ●当該販売商品の販売価格は仕入価格に概ね連動して単
れており、特に販売数量、単位当たりの粗利益について不 位当たりの粗利益が安定的に推移するとの仮定の適切
確実性を伴う仮定が使用されている。これらに係る経営者 性を確かめるため、単位当たりの粗利益の予測金額に
による判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影 ついて、過去の実績と整合しているかどうかを検討し
響を及ぼす。 たほか、顧客及び仕入先との価格交渉に関する資料を
以上から、当監査法人は、石油事業に関する固定資産の 閲覧して回答の適切性を検討した。
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士興産株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士興産株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士興産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油事業に関する固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油事業に関す
る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の
監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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