アサガミ株式会社 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第100期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 46,696,115 45,839,151 44,894,318 38,781,736 41,526,221
経常利益 (千円) 1,911,928 1,622,193 1,776,894 972,559 2,160,216
親会社株主に帰属する
(千円) 1,016,591 940,277 622,174 147,812 1,263,891
当期純利益
包括利益 (千円) 1,116,497 686,308 419,453 411,009 1,243,622
純資産額 (千円) 16,104,663 16,617,692 16,863,765 17,101,497 18,164,551
総資産額 (千円) 50,663,410 48,990,949 47,937,856 47,425,218 46,664,971
1株当たり純資産額 (円) 11,288.43 11,650.18 11,822.70 11,995.86 12,750.51
1株当たり当期純利益 (円) 718.48 664.59 439.75 104.48 893.33
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.5 33.6 34.9 35.8 38.7
自己資本利益率 (%) 6.6 5.8 3.7 0.9 7.2
株価収益率 (倍) 6.8 5.8 7.3 37.3 4.7
営業活動による
(千円) 2,688,726 2,540,389 2,868,811 2,910,818 2,555,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,378,771 91,617 △ 950,396 △ 1,539,317 △ 826,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,188,040 △ 2,223,052 △ 1,779,300 25,328 △ 1,897,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,911,225 5,322,287 5,460,353 6,858,349 6,698,171
の期末残高
従業員数 (名) 1,701 1,680 1,645 1,558 1,520
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 766 〕 〔 646 〕 〔 607 〕 〔 480 〕 〔 386 〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 2017年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を実施しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用して
おり、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 23,014,513 22,874,835 23,075,042 20,996,567 23,356,359
経常利益 (千円) 1,172,178 981,770 1,283,689 1,420,195 1,814,587
当期純利益 (千円) 751,562 718,630 438,222 916,702 826,816
資本金 (千円) 2,189,000 2,189,000 2,189,000 2,189,000 2,189,000
発行済株式総数 (株) 1,418,000 1,418,000 1,418,000 1,418,000 1,418,000
純資産額 (千円) 12,687,714 12,994,049 13,035,378 14,040,125 14,689,059
総資産額 (千円) 42,820,785 40,968,941 39,056,721 38,625,466 38,126,042
1株当たり純資産額 (円) 8,967.64 9,184.16 9,213.53 9,923.70 10,382.37
1株当たり配当額
120.00 120.00 120.00 120.00 120.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 531.17 507.93 309.74 647.93 584.40
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.6 31.7 33.4 36.3 38.5
自己資本利益率 (%) 6.1 5.6 3.4 6.8 5.8
株価収益率 (倍) 9.2 7.6 10.3 6.0 7.2
配当性向 (%) 22.6 23.6 38.7 18.5 20.5
従業員数 (名) 464 451 441 438 437
117.8 95.8 83.3 102.6 113.1
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当 (%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込み))
5,170
最高株価 (円) 4,985 4,360 4,300 4,400
(493)
4,520
最低株価 (円) 3,460 3,080 2,951 3,655
(419)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 2017年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を実施しております。よって、第96期の株価
については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に該当株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用して
おり、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1948年11月 東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄
運輸株式会社設立。
1951年1月 商号を東京航運株式会社と改称。
1953年3月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支
店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
1953年8月 資本金を増資し1,200万円とする。
1954年12月 浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とす
る。
1955年11月 本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
1957年9月 資本金を増資し6,600万円とする。
1959年12月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品
の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し1億3,200万円とする。
1960年12月 広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターと
して営業開始。(現広島営業所)
1961年9月 資本金を増資し2億6,400万円とする。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1962年7月 東京支店に8階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
1963年12月 資本金を増資し3億9,600万円とする。
1969年7月 有限会社児玉組を吸収合併し、資本金4億600万円とする。
1970年4月 浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
1973年3月 東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
1975年12月 資本金を6億900万円とする。
1977年12月 千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
1982年9月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
1984年5月 東京都江東区塩浜に7階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
1985年6月 株式会社エイ・ディー・エス(現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社)を設立。(現連結
子会社)
1988年1月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
1989年4月 商号をアサガミ株式会社と改称。
1989年10月 資本金を増資し21億8,900万円とする。
1991年7月 東京お台場公団埠頭に6階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
1994年7月 東京お台場公団埠頭に5階建倉庫お台場国際物流センターB号を新設する。
1995年1月 株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
1996年3月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターB号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。
1999年12月 オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイ
ト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
2000年9月 本社を東京都千代田区大手町に移転する。
2001年1月 広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
2001年10月 アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2002年4月 広島県坂町横浜地区に広島物流センターB号を新設する。
2003年3月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターC号を新設する。
2004年3月 アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
2004年11月 愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
2005年5月 アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。
2007年9月 岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。
株式会社マイプリント(現マイプリント株式会社)(現連結子会社)の株式を取得。
2009年8月 アサガミ物流株式会社を設立。(現連結子会社)
2012年10月 本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
4/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社9社、非連結子会社4社および関連会社3社で構成されており、物流
事業、不動産事業、印刷事業およびその他の4部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」
の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
また、次の4部門は「第5 経理の状況1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(物流事業)
倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行って
おります。
[主な関係会社]当社
港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよび
これに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱
運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
[主な関係会社]当社、港運輸工業㈱およびアサガミ物流㈱
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
[主な関係会社]当社およびホワイト・トランスポート㈱
(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
[主な関係会社]当社
※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行ってお
ります。
[主な関係会社]アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱
(その他)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。
[主な関係会社]当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱
5/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
6/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所
の内容
所有割合 被所有割合 貸付金 債務保証 営業上の 設備の 役員の
(千円)
(%) (%) (千円) (千円) 取引 賃貸借 兼任(人)
(親会社)
東京都
㈱オーエーコー 建物等
10,000 不動産事業 54.54 2
ポレーション の賃借
江東区
(連結子会社)
東京都 荷役作業等
浅上重機作業㈱ 25,000 物流事業 100 2
千代田区 の受発注
アサガミ・キャ
東京都
リア・クリエイ 10,000 その他 100 67,760 業務請負 1
千代田区
ト㈱
保管・荷役
東京都
等の請負、
㈱エアロ航空 70,000 物流事業 100 59,000 2
航空運送業
江東区
務等の発注
東京都 運送業務の
港運輸工業㈱ 50,000 物流事業 100 2
千代田区 受発注
東京都
アサガミ物流㈱ 50,000 物流事業 100 3
千代田区
ホワイト・トラ
石川県 資材配送の
ンスポート㈱
10,000 物流事業 60 3
小松市 受注
アサガミプレス
東京都
建物等
センター㈱
10,000 印刷事業 100 5
の賃貸
江東区
(注)3
茨城県
アサガミプレス 建物等
東茨城郡 50,000 印刷事業 65 4
いばらき㈱ の賃貸
茨城町
マイプリント㈱ 東京都
建物等
100,000 印刷事業 100 4
(注)3 多摩市
の賃貸
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 貸付金、債務保証は2022年3月31日現在の金額であります。
3 アサガミプレスセンター㈱およびマイプリント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
アサガミプレスセンター㈱ マイプリント㈱
主要な損益情報等 ① 売上高 4,664,880千円 10,283,153千円
② 経常利益又は経常損失(△) 199,980千円 △5,603千円
③ 当期純利益 119,503千円 185,047千円
④ 純資産額 2,089,311千円 1,620,527千円
⑤ 総資産額 4,072,505千円 4,246,553千円
7/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
963
物流事業
( 70 )
不動産事業 5
481
印刷事業
( 316 )
その他 16
全社(共通) 55
1,520
合計
( 386 )
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、当社の総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
48 歳 1 ヶ月 16 年 3 ヶ月
437 名 5,961 千円
セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 362
不動産事業 5
その他 15
全社(共通) 55
合計 437
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
① 組合名 アサガミユニオン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟)
組合員 115名(2022年3月31日現在)
② 組合名 アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員 171名(2022年3月31日現在)
③ 組合名 アサガミプレスセンター労働組合
組合員 124名(2022年3月31日現在)
④ 労使間の関係 労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。
8/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念
とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、全ての当社グループに関わる人たちの
幸せを実現したいと考えております。
① 顧客第一
② 企業規模の拡大
③ 高収益体質の確立
④ 磐石な安全性の確立
物流業界では長年ドライバー不足が続いているため、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を
通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努めることにより、事業の継続、
拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得に
向けた営業を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等の影響により世界経済全体が厳しい状況であるため、より一層
コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としてお
ります。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標
と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め競争力の向上に努めると
ともに、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。
2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
経常利益(千円) 1,911,928 1,622,193 1,776,894 972,559 2,160,216
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、その活動低下の懸念があ
ります。また、ウクライナを筆頭とする世界情勢の動向次第では、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れが
あります。
当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」
として持続的な成長を目指してまいります。
① 顧客満足度・品質の向上
日々顧客からの要望に応えるとともに、最高のサービスを提供するため努めております。
また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全はすべてに優先する」ことを常に認識し事故撲
滅に努めております。
② 事業規模の拡大
既存顧客における事業拡大や課題に取組むとともに、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これら
は、日々の顧客とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であり、今後も信頼されるパート
ナーとして努めてまいります。
③ 業務効率化
労働力の減少や技術革新が進む中で、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で欠かせ
ないものであり、一つひとつの業務の必要性を検証して改善に取組んでおります。当該効率化は一朝一夕で完了
できるものではなく、常に新しい視点で業務に取組める環境を構築してまいります。
④ 人材の育成・確保
人材教育として、資格取得支援を行っております。人材採用に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止
の観点から Web 面接を実施する等、継続して採用活動に取組めるよう工夫を行っております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する取組み
新型コロナウイルス感染症拡大による事業停止や従業員の健康悪化を防止するため、さまざまな対策を行って
おります。マスク着用、飛沫防止用アクリル板・消毒液の設置、テレワーク実施に伴う出社制限、流動的な出社
時間の設定等の感染症対策を行っており、今後も状況を考慮しながら継続してまいります。
9/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の
方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状
態に影響を与える可能性があります。
事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経
営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進
し、事業継続のため、対応してまいります。
(2) 大規模な災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等
の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し顧客へ
の影響を最小限に留めるよう対応いたします。
(3) 感染症の拡大
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの
事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業
員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった従業員や感染防止のために、テレワークや
時差出勤等を利用し、対応しております。
業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進し、事業継続のため、対応してまいります。
(4) 重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌(トラック、トレーラ等)を保有しております。事故防止活動
の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録す
るデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重
大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可
能性があります。
事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門
が連携し、対応してまいります。
(5) 法的な規制等
当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経
営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響
を与える可能性があります。
法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を
行うことで対応してまいります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価
の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。
(7) 有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場
合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。
(8) 資金調達環境の変化
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生し
た場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グルー
プの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。
(9) 情報の漏洩・消去
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、
ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリ
10/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
ティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによ
るコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績およ
び 財政状態に影響を与える可能性があります。
従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情
報共有し、対応をしております。
(10) 債権管理
当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態に
より取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その活動が制限されて
おります。またウクライナ情勢等の影響から資源価格の上昇等さまざまなコスト増加の懸念があるため、依然と
して先行きは不透明な状態であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率は高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解
消には至っておりません。また、燃料価格の上昇が続いたこともあり、厳しい経営環境で推移いたしました。不
動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低水準を維持しております。また、横ばいが続いていた賃料はわ
ずかながら上昇いたしました。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で婚礼延期や
キャンセル等が続いております。年賀分野と新聞分野では、年賀葉書の発行枚数ならびに新聞の発行部数の減少
傾向が続いているため、依然として厳しい状況となっております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービ
ス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は41,526百万円 ( 前年同期比7.1%増 )、 営業利益は1,983百万円 ( 前年同
期比207.5%増 )、 経常利益は2,160百万円 ( 前年同期比122.1%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,263
百万円 (前年同期比755.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は 1,852百万円 ( 前年同期比10.1%増 )となりました。これ
は主に、オリンピック商材案件等の獲得や保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は 6,713百万円 ( 前年同期比16.2%増 )となりました。こ
れは主に建設機械等の輸出取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は 13,148百万円 ( 前年同期比16.7%増 )となりました。これは主に建設機械
ならびに鋼材関連の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、売上高は 918百万円 ( 前年同期比22.9%
減 )となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は22,633百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は1,983百万円(前年同
期比25.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が4百万円減少しており、セグ
メント利益も4百万円減少しております。
11/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(不動産事業)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し売上高は 3,538百万円 ( 前年同期比1.3%増 )、セグメント利益
は 1,679百万円 ( 前年同期比3.0%増 )となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、 新聞分野は業界紙等を中心に受託数が増加しましたが、他方、婚礼分野は受注件数が
復調傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には達しておりません。また、年賀分野は年
賀葉書の総発行枚数が減少傾向にある中、その受注件数も漸減しております。これらにより 売上高は 16,180百万
円 ( 前年同期比0.4%減 )、セグメント利益は固定費等の削減により 142百万円 (前年同期はセグメント損失798
百万円)となりました。
(その他)
当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加等により、売上高は 863百万円 ( 前年同期比8.1%増 )、セ
グメント利益は 191百万円 ( 前年同期比60.2%増 )となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
物流事業 22,633,202 54.5 13.6
倉庫部門 1,852,018 4.5 10.1
港湾フォワーディング部門 6,713,916 16.2 16.2
運輸部門 13,148,579 31.7 16.7
3PL(サードパーティーロジ
918,688 2.2 △22.9
スティクス)部門
不動産事業 3,538,675 8.5 1.3
印刷事業 16,180,232 39.0 △0.4
その他 863,652 2.1 8.1
計 43,215,762 104.1 6.8
セグメント間の内部売上 △1,689,540 △4.1 ―
合計 41,526,221 100.0 7.1
12/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、46,664百万円となりまし
た。これは主に、電子記録債権が1,047百万円、繰延税金資産が121百万円増加した一方、現金及び預金が160百
万円、受取手形、売掛金及び契約資産が569百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円、減価償却等により有形固定
資産が1,009百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円減少し、28,500百万円となりました。これは主に、支払方
法の変更により電子記録債務が638百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が417百
万円、未払法人税等が117百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が289百万円、未払消費税等が309百万
円、長期借入金が1,283百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、18,164百万円となり、自己資本比率は38.7%と
なりました。これは主に、利益剰余金が1,088百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ160百
万円減少し、 6,698百万円 (前年同期比2.3%減)となりました。これは、運転資金および設備投資等に鑑みた資
金計画に基づく長期借入れによる収入が4,058百万円あり、加えて税金等調整前当期純利益が2,000百万円あった
こと、さらに売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が153百万円改善したこと等があっ
たものの、車両、荷役機械の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出が766百万円あったこと、また、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑みた財務体質の改善を目的として、通常の営業サイクルにおいて得られた
資金を活用する等長期借入金の返済による支出が5,759百万円あったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 2,555百万円 (前年同期比12.2%減)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,000百万円、減価償却費1,618百万円、支払利息116百万円、固定
資産売却損152百万円、売上債権の増加額467百万円、棚卸資産の減少額155百万円、仕入債務の増加額464百万
円、未払消費税等の減少額309百万円、法人税等の支払額932百万円、利息の支払額118百万円等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、 826百万円 (前年同期は使用した資金1,539百万円)となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出766百万円、システム改修
や業務改善を目的とした無形固定資産の取得による支出164百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、 1,897百万円 (前年同期は得られた資金25百万円)となりました。
この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入4,058百万円、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した
長期借入金の返済による支出5,759百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュフローで得た資金や金融機関からの借入金によるもの
であります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針と
しております。
13/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況1(1) 連結財務諸表 注記事項 追
加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、
重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資の総額は 758,840 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、投資金額にはセグメント間取引消去額△802,153千円を含んでおります。
(1) 物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額 545,076 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷事業から不動産等の購入を中心とする総額 842,488 千円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額 164,468 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の売却 として、印刷事業の一部設備を不動産事業に売却しております。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、厚生施設の改修等を中心とする総額 8,960 千円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
15/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
7,908,058
東京倉庫支店 物流
不動産事業 1,002,797 0 (15,542) 3,701 8,914,557 4
(東京都江東区) センター
〔4,527〕
1,060,799
東京海運支店
物流事業 〃 1,100,349 4,025 (―) 970 2,166,145 26
(東京都江東区)
〔16,876〕
広島営業所
1,444,109
不動産事業 〃 365,493 - (20,146) - 1,809,603 5
(広島県安芸郡
〔19,540〕
坂町)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計額であります。
3 土地および建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,003,598千円であります。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
印刷 印刷用
アサガミプレス 19,670
(東京都 21,717 759,873 67,073 868,335 188
センター㈱ (5,482)
事業 機械他
江東区)
本社
本社
41,857
マイプリント㈱ (東京都 〃 72,126 24,767 17,794 156,546 235
(1,524)
工場他
多摩市)
千葉営業
物流 重機械
所(千葉 270,428
浅上重機作業㈱ 424 0 ― 270,852 166
県千葉市 (3,573)
事業 設備他
中央区)
本社
事務所 97,974
㈱エアロ航空 (東京都 〃 31,627 ― 2,695 132,297 26
ビル他 (93)
江東区)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計額であります。
3 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
アサガミプレスセンター㈱ 印刷事業 印刷用機械 172,440
(東京都江東区)
本社
アサガミプレスいばらき㈱ 印刷事業 印刷用機械 257,040
(茨城県東茨城郡)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,418,000 1,418,000 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△12,762,000 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
(注)
(注) 2017年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株
とする株式併合を実施しております。
17/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 10 30 3 1 578 632 ―
(人)
所有株式数
― 2,113 40 9,096 42 3 2,857 14,151 2,900
(単元)
所有株式数
― 14.93 0.28 64.28 0.30 0.02 20.19 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,192株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(%)
株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜2-4-20 7,701 54.43
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 620 4.38
芝海株式会社 東京都文京区後楽2-2-18 504 3.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 382 2.70
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1 365 2.57
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1-18-6 360 2.54
アサガミ従業員持株会 東京都千代田区丸の内3-1-1 238 1.68
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10 150 1.06
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 150 1.06
木村 健一 東京都大田区 136 0.96
計 ― 10,606 74.96
18/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,120 ―
1,412,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,120 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
3,100 ― 3,100 0.2
アサガミ株式会社
3-1-1
計 ― 3,100 ― 3,100 0.2
19/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,192 ― 3,192 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏
まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として1株につき
120円の配当を実施することを決定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月23日 定時株主総会決議 169,776 120.00
20/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、現在、規範に則った企業活動が社会で求められ
て
おり、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者
の信頼を更に高めることを重点課題としております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名(うち社外取締役4名)であり、社外取締役による独立かつ中
立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役4名(うち社外監査役2名)による監査体制、ならびに監査
役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用し
ております。
企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役
員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況については以下のと
おりであります。
イ.会社機関の内容
会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役12名の内、社外取締役が4名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な
業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただ
いております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っております。なお、内3名は独立
役員として指定しております。
本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
木村知躬(議長)、木村健一、篠塚昌宏、泉山元(社外取締役)、水越豊(社外取締役)、北村邦太郎
(社外取締役)、馬田一(社外取締役)、野口俊夫、北川敏行、堀籠聖二、藤縄省吾、田中茂
〈監査役会〉
監査役会は、監査役4名の内、2名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企
業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査
にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。な
お、内1名は独立役員として指定しております。
本報告書提出時の監査役会の構成は以下のとおりです。
関根民雄、石橋義久、金澤昭雄(社外監査役)、濱本英輔(社外監査役)
〈執行役員会〉
執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として四半期に1回開催し、経営
に関する重要事項を協議しております。
また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。
本報告書提出時の執行役員会の構成は以下のとおりです。
木村健一、篠塚昌宏、野口俊夫、北川敏行、堀籠聖二、藤縄省吾、野坂透、市川征紀、渡邉幹文、田中
茂、加藤一哉、秋山卓也、米田博隆、音間忠博、村上裕
〈コンプライアンス委員会〉
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓
発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設
置し、原則として月1回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締
役等が中心となって取り組んでおります。
〈内部統制委員会〉
内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため四半期に1回開催しております。委員
会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っており
ます。
21/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制シス
テムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、2006年10月に企業活動における法令遵守・
公共性・倫理性を確保するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。
また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹
底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。
なお、2005年4月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策
定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。
また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または
税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受け
る体制をとっております。
当社は、2006年5月12日開催の取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針について、「会社
法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27
年法務省令第6号)が2015年5月1日に施行されたことを踏まえて、2015年5月15日開催の取締役会において、
基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。
a 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなど
コーポレート・ガバナンス体制を強化する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実
に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)
リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設
置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者および
その責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るための体制として、取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導
入している。
e 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項
第4号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会
の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。
社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。
また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業
務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。
f 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施
行規則第100条第1項第5号)
グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適
用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・
報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。
22/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
g 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならび
に監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号、同
2号、同3号)
監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定すること
とし、取締役からの独立を確保するものとする。また、監査役からの指揮命令に関し、同使用人は取締役およ
び他使用人からの指揮命令を受けないものとする。
h 当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第
100条第3項第4号、同5号)
当社および子会社の取締役および使用人等は当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項
についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。
また、監査役への情報提供を理由とした不利益な取扱いは行わないものとする。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第6号、
同7号)
監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人等に対して報告を求めることがで
きるものとする。
また、監査役は必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができるものとし、その費用を会社に請求
できるものとする。会社は当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速や
かに当該費用を処理する。
また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向け
た基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。
その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁
護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が
発生しないよう努めております。
当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図
23/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
ハ.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に
定めております。
これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。
(中間配当)
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることが
できる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
ホ.役員等賠償責任保険
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は
全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は
補償対象外とすることより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
24/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年11月 大崎建運株式会社(合併により現ア
サガミ株式会社)代表取締役社長
1979年8月 当社代表取締役相談役
1981年8月 当社代表取締役社長
2021年6月
代表取締役
2004年6月 当社代表取締役会長、現在に至る
木 村 知 躬 1938年11月26日 生 107
会長
から2年
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役会長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役会長
マイプリント株式会社 代表取締役会長
三井信託銀行株式会社(現三井住友
1988年4月
信託銀行株式会社)入社
1992年11月 オーテック株式会社(合併により現
アサガミ株式会社)取締役
1994年6月 当社取締役
代表取締役
1997年6月 当社常務取締役
社長
1999年6月 当社専務取締役
木 村 健 一 1966年3月29日 生 同上 136
社長執行役員
2001年6月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
営業本部長
2004年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員、営業本部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役社長
ホワイト・トランスポート株式会社 代表取締役
1986年4月 当社入社
当社市原支店長
2003年6月
2007年4月
当社営業第一部長
2007年6月
当社執行役員営業第一部長
2008年4月
当社執行役員営業部長
当社取締役兼執行役員、営業部長
2011年6月
当社取締役兼執行役員、営業副本部
2013年10月
長、営業部長
代表取締役
当社取締役兼常務執行役員、営業副
2014年4月
専務
篠 塚 昌 宏 1962年6月1日 生 同上 37
本部長、営業部長
専務執行役員
当社取締役兼専務執行役員、営業副
2016年6月
営業副本部長
本部長、営業部長、小松支店長
当社代表取締役専務兼専務執行役
2017年6月
員、営業副本部長、営業部長、
現在に至る
当社代表取締役専務兼専務執行役
2022年6月
員、営業副本部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
株式会社エアロ航空 代表取締役
三八五貨物自動車運送株式会社(現
1974年4月
三八五流通株式会社)入社
1976年11月 同社取締役
1977年6月 同社常務取締役
取締役
泉 山 元 1949年8月16日 生 同上 -
1980年6月 同社専務取締役
1983年11月 同社代表取締役副社長
1985年8月 同社代表取締役社長、現在に至る
1996年6月 当社取締役、現在に至る
25/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株
式会社)入社
1990年9月 ボストンコンサルティンググループ
入社
1997年6月 同社ヴァイス・プレジデント
2004年5月 同社シニア・ヴァイス・プレジデン
ト
2005年1月 同社日本代表
2016年1月 同社シニア・パートナー&マネージ
2021年6月か
取締役 水 越 豊 1956年8月29日 生 ング・ディレクター -
ら2年
2016年6月 当社取締役、現在に至る
2016年6月 ライフネット生命保険株式会社社外
取締役
2018年1月 ボストンコンサルティンググループ
シニア・アドバイザー、現在に至る
2018年6月 株式会社カプコン社外取締役、現在
に至る
2020年1月 株式会社ADKホールディングス社
外取締役、現在に至る
三井信託銀行株式会社(現三井住友
1977年4月
信託銀行株式会社)入社
2011年4月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役副社長
中央三井信託銀行株式会社(現三井
住友信託銀行株式会社)代表取締役
副社長
2012年4月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社代表取締
役会長
取締役 北 村 邦太郎 1952年5月9日 生 同上 -
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会
長
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社取締役
2017年6月 富士フイルムホールディングス株式
会社社外取締役、現在に至る
2019年6月 当社取締役、現在に至る
2021年4月 三井住友信託銀行株式会社特別顧
問、現在に至る
川崎製鉄株式会社(現JFEスチール
1973年4月
株式会社)入社
同社取締役
2000年6月
同社代表取締役社長
2005年4月
JFEホールディングス株式会社代表
2010年4月
取締役社長
同社相談役
2015年6月
2022年6月
当社監査役
2016年6月
取締役 馬 田 一 1948年10月7日 生 -
から1年
三井化学株式会社社外取締役
2016年6月
日本精工株式会社社外取締役、現在
2018年6月
に至る
JFEホールディングス株式会社名誉
2019年6月
顧問、現在に至る
当社取締役、現在に至る
2022年6月
26/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年10月 当社入社
2003年6月 当社執行役員経理部長
2005年6月 当社常務執行役員経理部長
当社取締役兼常務執行役員、経理部
2007年6月
長、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、人事部
2009年4月
長、情報システム部長
取締役
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2013年6月
2021年6月
常務執行役員
野 口 俊 夫 1963年4月10日 生 55
画室長、事業管理部長、施設管理室
総務部長
から2年
長
秘書室長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2017年4月
画室長、事業管理部長、情報システ
ム部長、資材調達部長
当社取締役兼常務執行役員、事業管
2020年4月
理部長、資材調達部長
当社取締役兼常務執行役員、総務部
2022年6月
長、秘書室長、現在に至る
1998年6月 当社入社
2008年4月 当社経理部長
2008年6月 当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長、関連事業部
2009年6月
長
取締役
執行役員 北 川 敏 行 1972年1月8日 生 同上 30
2013年6月 当社取締役兼執行役員、経理部長、
関連事業部長
関連事業部長
2019年6月 当社取締役兼執行役員、関連事業部
長、現在に至る
他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役副社長
1987年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員
2016年3月 当社執行役員東京倉庫支店長
2017年6月 当社取締役兼執行役員、東京倉庫支
取締役
店長、現在に至る
執行役員 堀 籠 聖 二 1964年5月14日 生 同上 3
他の法人等の代表状況
東京倉庫支店長
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役社長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役社長
1980年4月 当社入社
2007年4月 当社横浜支店長
2012年6月 当社執行役員横浜支店長
2013年6月 当社執行役員京葉支店長
取締役
執行役員 藤 縄 省 吾 1959年10月24日 生 2013年10月 当社執行役員港湾・通関部長、京葉 同上 4
京葉支店長
支店長
2018年4月 当社執行役員京葉支店長
2019年6月 当社取締役兼執行役員、京葉支店
長、現在に至る
1991年4月 当社入社
2010年6月 当社市原支店長
取締役
2017年7月 当社安全管理室長
2022年6月
執行役員
田 中 茂 1967年10月31日 生 2
当社執行役員、安全管理室長
2019年4月
安全管理室長
から1年
当社取締役兼執行役員、安全管理室
2022年6月
事業管理部長
長、事業管理部長、現在に至る
27/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1954年4月 国家地方警察本部入庁
1988年1月 警察庁長官
1991年3月 自動車安全運転センター理事長
2019年6月
監査役 金 澤 昭 雄 1932年1月19日 生 -
1998年3月 全日本指定自動車教習所協会連合会
から4年
会長
2001年6月 当社監査役、現在に至る
1961年4月 大蔵省(現財務省)入省
1991年6月 同省主税局長
1993年6月 国税庁長官
1999年10月 日本政策投資銀行副総裁
2020年6月
監査役 濱 本 英 輔 1936年7月2日 生 2000年6月 社団法人全国労働金庫協会理事長 -
から4年
2003年11月 株式会社ロッテ副社長
2004年1月 同社取締役球団社長
2007年9月 同社顧問
2012年6月 当社監査役、現在に至る
1970年5月 大崎建運株式会社(合併により現アサ
ガミ株式会社)入社
2003年6月 当社執行役員運輸事業部長、資材調
達部長
2004年6月 当社執行役員運輸事業部長、安全管
理室長、資材調達部長
2006年6月 当社取締役兼執行役員、運輸事業部
長、安全管理室長、資材調達部長
2021年6月
監査役
関 根 民 雄 1946年11月18日 生 2007年4月 当社取締役兼執行役員、営業副本部 4
(常勤)
から4年
長、安全管理室長、資材調達部長
2011年6月 当社取締役兼執行役員、資材調達部
長
2012年5月 当社取締役兼執行役員
2013年6月 当社取締役兼執行役員、資材調達部
長
2017年4月 当社取締役
2017年6月 当社常勤監査役、現在に至る
1976年4月 当社入社
2003年6月 当社秘書室長
2008年6月 当社執行役員秘書室長
当社取締役兼執行役員、総務部長、
2013年6月
2022年6月
監査役
秘書室長
石 橋 義 久 1952年10月10日 生 3
(常勤)
から2年
当社取締役兼執行役員、総務部長、
2014年4月
人事部長、秘書室長
当社取締役兼常務執行役員、総務部
2017年4月
長、秘書室長
当社監査役、現在に至る
2022年6月
計 377
(注) 1 代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
2 取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。
3 取締役泉山元、取締役水越豊、取締役北村邦太郎および取締役馬田一は、会社法第2条第15号に定める社外
取締役であります。
4 監査役金澤昭雄および監査役濱本英輔は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、取締役兼務者を含め2022年6月27日現在で15名であります。
28/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。
当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五
流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。
社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・アドバイザーであります。
当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引
関係および利害関係はありません。
社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の特別顧問であります。
当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役馬田 一氏は、JFEホールディングス株式会社の名誉顧問であります。
当社と馬田 一氏およびJFEホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係お
よび利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。
当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。
当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能
力を有する者を選定しております。
社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報
告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っておりま
す。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実
施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部
監査室の監査実施結果について報告を行っております。
29/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、経営者との意見交換を行い、当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重
要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等
について意見交換を行っております。また、社外監査役は独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を
有しており、コンプライアンス上、問題なく行われているかの監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般
について大局的な観点から助言をいただいております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はなく、計画通りに監査を実施しております。
当社の監査役会は、3名の社外監査役を含む4名の監査役で構成しております。なお、うち1名は独立役員と
して指定しております。
当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
金澤 昭雄 6 6
濱本 英輔 6 6
馬田 一
6 4
関根 民雄 6 6
(注)馬田一氏は、2022年6月で退任しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、コン
プライアンス体制の強化を重要監査項目として監査を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、重要書類の監査、当社主要部門の往査、子会社関連会社の監査、内部監査
部門との連携による監査、競合取引等の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室(専任者3名)を設置
しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫
理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制
を中心とした内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
興誠監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 本橋 清彦
業務執行社員 浦野 智明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、当社の会計監査人に求められる品質管理体制、独立性および
経験等を総合的に勘案して、適任と判断した法人に選定しております。
30/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,385 ― 36,385 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,385 ― 36,385 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬は決定方針は策定しておりません。監査公認会計士等からの見積りを
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討をし、監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
e.監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業
規模や事業内容に適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の金額について同意
の判断を行っております。
31/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方式に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の企業理
念を体現する優秀な人材を確保し、企業価値を向上させる動機づけになる報酬とする基本方針を取締役会で決
定しております。
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、総合的に勘案して決定しておりま
す。業績連動報酬および非金銭報酬は設定せず、固定報酬のみとしております。社外取締役の報酬についても
同様としております。
当社の役員報酬は、2006年6月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額
3,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役
は3名)です。また、1995年6月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万
円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で監査役の員数は4名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の木村健一が取締役の個人の報酬額の具体的
な内容を決定しております。
その権限の内容は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定することであります。
これらの権限を委任した理由は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定すること、また、定時株主
総会で月額の上限が定められていること、取締役の報酬の基本方針が取締役会で決定していることから委任し
ております。
当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
退職慰労引当金
(名)
基本報酬 業績連動報酬
繰入額
取締役
248,500 204,543 ― 43,956 8
(社外取締役は除く。)
監査役
14,050 12,050 ― 2,000 1
(社外監査役は除く。)
社外役員 52,330 50,630 ― 1,700 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬 連結報酬等の種類別の額(千円)
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
退職慰労引当金
基本報酬 業績連動報酬
(千円)
繰入額
取締役 提出会社 118,967 ― 19,820
木村知躬 219,150 取締役 アサガミプレスセンター㈱ 44,744 ― 5,217
取締役 マイプリント㈱ 30,400 ― ―
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
51,731 5 使用人部長としての給与であります。
32/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が上場株式を保有している基準といたしましては、当社の更なる発展のため、取引関係の維持強化を図
ることを重要と考えております。
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を必要に応じて取締役会で検証し、その結果縮減
が必要と判断した場合売却等を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 73,086
非上場株式以外の株式 20 1,517,616
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係維持における持株会より買
非上場株式以外の株式 2 7,017
付。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
33/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
三井住友トラス
107,354 107,354
ト・ホールディ 取引関係の維持 有
429,523 414,279
ングス株式会社
321,000 321,000
東部ネットワー
取引関係の維持 無
ク株式会社
278,949 310,086
株式会社三井住
51,839 51,839
友フィナンシャ 取引関係の維持 有
202,534 207,718
ルグループ
34,586 33,751
取引関係の維持
AGC株式会社 無
持株会の買付けによる増加
169,646 156,267
71,000 71,000
暁飯島工業株式
取引関係の維持 有
会社
98,619 108,275
71,500 71,500
コマニー株式会
取引関係の維持 無
社
85,800 77,077
20,614 19,686
取引関係の維持
西尾レントオー
無
ル株式会社
持株会の買付けによる増加
57,657 58,939
株式会社三菱U
94,920 94,920
FJフィナン
取引関係の維持 有
シャル・グルー
72,167 56,164
プ
10,000 10,000
株式会社内田洋
取引関係の維持 有
行
48,600 49,250
株式会社T&D
13,200 13,200
ホールディング 取引関係の維持 有
22,057 18,823
ス
10,000 10,000
東海カーボン株
取引関係の維持 無
式会社
11,510 17,870
5,000 5,000
株式会社石井鉄
取引関係の維持 無
工所
14,700 14,995
JFEホール
6,500 6,500
ディングス株式 取引関係の維持 有
11,199 8,859
会社
2,200 2,200
阪和興業株式会
取引関係の維持 無
社
7,128 7,469
株式会社みずほ
1,756 1,756
フィナンシャル 取引関係の維持 有
2,751 2,807
グループ
1,155 1,155
積水樹脂株式会
取引関係の維持 無
社
2,045 2,422
1,000 1,000
小野建株式会社 取引関係の維持 無
1,542 1,382
日本テレビホー
420 420
ルディングス株 取引関係の維持 無
535 610
式会社
株式会社東京き
208 208
らぼしフィナン 取引関係の維持 無
364 291
シャルグループ
386 386
清水建設株式会
取引関係の維持 無
社
283 345
34/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、興誠監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人が開催する新会計基準のアップデートセミナー等
に積極的に参加しております。
35/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,858,349 6,698,171
受取手形及び売掛金 5,215,092 -
※1 4,645,953
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 132,895 1,180,582
商品及び製品 66,177 52,130
仕掛品 3,913 5,014
原材料及び貯蔵品 1,012,890 870,123
その他 791,772 806,144
△ 39,614 △ 12,509
貸倒引当金
流動資産合計 14,041,476 14,245,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,814,122 30,444,496
※2 △ 24,354,521 ※2 △ 24,462,448
減価償却累計額
※4 6,459,600 ※4 5,982,048
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
13,276,062 13,411,993
※2 △ 11,408,213 ※2 △ 11,863,513
減価償却累計額
※4 1,867,849 ※4 1,548,480
機械装置及び運搬具(純額)
※4 ,※7 17,159,143 ※4 ,※7 17,135,617
土地
その他 2,056,988 1,861,997
※2 △ 1,205,338 ※2 △ 1,199,741
減価償却累計額
その他(純額) 851,650 662,256
有形固定資産合計 26,338,243 25,328,402
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
671,500 626,776
その他
無形固定資産合計 1,785,057 1,740,333
投資その他の資産
※3 ,※4 1,863,752 ※3 ,※4 1,866,174
投資有価証券
長期貸付金 632,539 558,526
繰延税金資産 871,249 992,635
退職給付に係る資産 79,557 80,426
その他 1,830,054 1,868,308
△ 16,711 △ 15,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,260,441 5,350,625
固定資産合計 33,383,742 32,419,360
資産合計 47,425,218 46,664,971
36/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,258,154 3,083,377
電子記録債務 124,294 762,951
※4 ,※5 5,686,216 ※4 ,※5 5,268,277
短期借入金
リース債務 21,393 13,343
未払法人税等 612,418 494,608
賞与引当金 396,591 396,549
※6 2,057,752
2,551,562
その他
流動負債合計 12,650,630 12,076,859
固定負債
※4 ,※5 11,298,363 ※4 ,※5 10,014,886
長期借入金
リース債務 25,417 12,074
繰延税金負債 16,058 17,483
※7 2,542,865 ※7 2,542,865
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,343,134 1,385,887
退職給付に係る負債 1,416,990 1,461,823
長期預り金 791,583 799,369
238,676 189,170
その他
固定負債合計 17,673,089 16,423,560
負債合計 30,323,720 28,500,420
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,425
利益剰余金 8,735,783 9,824,105
△ 11,930 △ 11,930
自己株式
株主資本合計 10,945,844 12,033,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408,164 399,641
※7 5,573,222 ※7 5,573,222
土地再評価差額金
44,612 33,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,025,999 6,005,922
非支配株主持分 129,653 125,028
純資産合計 17,101,497 18,164,551
負債純資産合計 47,425,218 46,664,971
37/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 41,526,221
売上高 38,781,736
※2 31,281,115 ※2 33,100,477
売上原価
売上総利益 7,500,621 8,425,744
販売費及び一般管理費
販売促進費 421,442 376,842
役員報酬 468,273 461,920
給料手当及び賞与 2,107,178 1,867,423
賞与引当金繰入額 104,284 106,713
退職給付費用 66,819 54,775
役員退職慰労引当金繰入額 52,795 60,736
貸倒引当金繰入額 39,336 -
3,595,505 3,513,879
その他
販売費及び一般管理費合計 6,855,636 6,442,291
営業利益 644,985 1,983,453
営業外収益
受取利息 18,962 17,573
受取配当金 68,385 72,958
貸倒引当金戻入額 - 7,511
受取賞品 61,670 40,243
雇用調整助成金 246,127 48,766
77,687 119,285
その他
営業外収益合計 472,833 306,338
営業外費用
支払利息 131,393 116,979
貸倒引当金繰入額 390 -
13,474 12,595
その他
営業外費用合計 145,259 129,575
経常利益 972,559 2,160,216
特別利益
※3 26,390 ※3 12,505
固定資産売却益
投資有価証券売却益 15,000 -
1,745 -
受取保険金
特別利益合計 43,136 12,505
特別損失
※4 634 ※4 165,186
固定資産売却損
※5 3,844 ※5 6,494
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 666
投資有価証券評価損 4,035 -
131,960 -
事業構造改善費用
特別損失合計 140,474 172,346
税金等調整前当期純利益 875,220 2,000,375
法人税、住民税及び事業税
666,608 850,677
64,557 △ 114,002
法人税等調整額
法人税等合計 731,165 736,675
当期純利益 144,054 1,263,700
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 3,757 △ 190
親会社株主に帰属する当期純利益 147,812 1,263,891
38/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 144,054 1,263,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 266,405 △ 8,522
549 △ 11,554
退職給付に係る調整額
※1 266,954 ※1 △ 20,077
その他の包括利益合計
包括利益 411,009 1,243,622
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 414,767 1,243,813
非支配株主に係る包括利益 △ 3,757 △ 190
39/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,189,000 32,991 8,757,748 △ 11,930 10,967,808
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,189,000 32,991 8,757,748 △ 11,930 10,967,808
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,776 △ 169,776
親会社株主に帰属す
147,812 147,812
る当期純利益
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 21,964 - △ 21,964
当期末残高 2,189,000 32,991 8,735,783 △ 11,930 10,945,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 141,759 5,573,222 44,063 5,759,045 136,911 16,863,765
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
141,759 5,573,222 44,063 5,759,045 136,911 16,863,765
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,776
親会社株主に帰属す
147,812
る当期純利益
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 266,405 - 549 266,954 △ 7,257 259,697
額)
当期変動額合計 266,405 - 549 266,954 △ 7,257 237,732
当期末残高 408,164 5,573,222 44,612 6,025,999 129,653 17,101,497
40/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,189,000 32,991 8,735,783 △ 11,930 10,945,844
会計方針の変更によ
△ 5,792 △ 5,792
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,189,000 32,991 8,729,991 △ 11,930 10,940,051
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,776 △ 169,776
親会社株主に帰属す
1,263,891 1,263,891
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 565 △ 565
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 565 1,094,114 - 1,093,548
当期末残高 2,189,000 32,425 9,824,105 △ 11,930 12,033,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 408,164 5,573,222 44,612 6,025,999 129,653 17,101,497
会計方針の変更によ
△ 5,792
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
408,164 5,573,222 44,612 6,025,999 129,653 17,095,705
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,776
親会社株主に帰属す
1,263,891
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 565
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,522 - △ 11,554 △ 20,077 △ 4,624 △ 24,702
額)
当期変動額合計 △ 8,522 - △ 11,554 △ 20,077 △ 4,624 1,068,845
当期末残高 399,641 5,573,222 33,057 6,005,922 125,028 18,164,551
41/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 875,220 2,000,375
減価償却費 1,737,411 1,618,681
貸倒引当金の増減額(△は減少) 37,500 △ 27,269
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,758 △ 42
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 52,795 42,753
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 182,485 25,530
受取利息及び受取配当金 △ 87,348 △ 90,532
支払利息 131,393 116,979
為替差損益(△は益) △ 1,534 △ 10,449
固定資産売却損益(△は益) △ 25,756 152,680
固定資産除却損 3,844 6,494
投資有価証券売却損益(△は益) △ 15,000 666
投資有価証券評価損益(△は益) 4,035 -
売上債権の増減額(△は増加) 417,358 △ 467,460
棚卸資産の増減額(△は増加) 396,392 155,711
仕入債務の増減額(△は減少) △ 540,940 464,761
未払消費税等の増減額(△は減少) 339,188 △ 309,549
161,757 △ 166,648
その他
小計 3,260,075 3,512,683
利息及び配当金の受取額
83,777 94,258
利息の支払額 △ 134,804 △ 118,835
△ 298,230 △ 932,897
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,910,818 2,555,208
42/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,428,634 △ 766,073
有形固定資産の売却による収入 28,841 36,462
無形固定資産の取得による支出 △ 225,082 △ 164,670
投資有価証券の取得による支出 △ 13,815 △ 12,694
投資有価証券の売却による収入 50,000 2,003
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,348 △ 13,729
敷金及び保証金の回収による収入 25,038 6,374
貸付金の回収による収入 55,685 84,423
長期預り金の返還による支出 △ 11,658 △ 24,570
長期預り金の受入による収入 14,305 32,356
2,352 △ 6,506
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,539,317 △ 826,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 1,500
による支出
長期借入れによる収入 6,302,500 4,058,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,077,493 △ 5,759,416
リース債務の返済による支出 △ 27,033 △ 21,393
配当金の支払額 △ 169,145 △ 170,012
△ 3,500 △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,328 △ 1,897,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,166 9,061
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,397,996 △ 160,177
現金及び現金同等物の期首残高 5,460,353 6,858,349
※1 6,858,349 ※1 6,698,171
現金及び現金同等物の期末残高
43/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
浅上重機作業㈱
アサガミ・キャリア・クリエイト㈱
㈱エアロ航空
港運輸工業㈱
アサガミ物流㈱
ホワイト・トランスポート㈱
アサガミプレスセンター㈱
アサガミプレスいばらき㈱
マイプリント㈱
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
㈱いんさつどっとねっと
㈱エーキューブ
浅上物流(唐山)有限公司
㈱ネスパ・ディディ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していない会社の名称
(非連結子会社)
㈱いんさつどっとねっと
㈱エーキューブ
浅上物流(唐山)有限公司
㈱ネスパ・ディディ
(関連会社)
日中連運サービス㈱
㈱ワイケープロデュース
㈱HANY INTERNATIONAL
(持分法を適用していない理由)
㈱ワイケープロデュースは、影響が一時的であるため、持分法の適用から除いております。また、その他の持分
法を適用していない非連結子会社および関連会社6社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
44/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法
その他棚卸資産
主として総平均法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に
取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によって
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
45/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の
差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社および連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用してお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号) 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、 主要な事業における主な履行
義務は顧客との契約に基づいて財またはサービスを提供する義務を負っております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであ
ります。
① 物流事業
物流事業においては、主に出荷時点またはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。出荷
においては、出荷時から当該サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出
荷時に収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しています。
③ 印刷事業
印刷事業においては、主に出荷時点または受託印刷が完了した時点で収益を認識しております。出荷におい
ては、出荷時から当該サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に
収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
46/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況
であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩
やかに回復するとの仮定の下、課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
2 固定資産の減損に係る回収可能性
(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況
であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩
やかに回復するとの仮定の下、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、当連結会計年度
における固定資産の減損処理は発生しておりません。
47/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、年賀事業に係る返品権
付きの販売につきまして、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品
されると見込まれる商品または製品につきましては、収益および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が4,442千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ4,442千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は5,792千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響については1株当たり純利益は3.14円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」
25,537千円、「その他」52,150千円は、「その他」77,687千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり、翌
連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復する
との仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際
の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
48/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 46,350 千円
売掛金 4,552,196 千円
契約資産 47,406 千円
※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 132,995 千円 132,995 千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 4,472,485 千円 3,923,776 千円
機械装置及び運搬具 613,237 千円 490,589 千円
土地 12,622,574 千円 12,539,761 千円
投資有価証券 262,283 千円 289,746 千円
計 17,970,581 千円 17,243,874 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 5,410,403 千円 4,945,911 千円
長期借入金 10,127,899 千円 9,026,988 千円
計 15,538,302 千円 13,972,899 千円
※5 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
実行可能期間付タームローン 2,300,000 千円 1,750,000 千円
借入実行額 2,300,000 千円 1,750,000 千円
差引残高 - 千円 - 千円
※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 170,425 千円
※7 土地の再評価について
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、
「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 1,563,221 千円 1,563,221 千円
差額
(うち賃貸等不動産に係る差額) (2,400,227) 千円 (2,400,227) 千円
49/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載して
おります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 54,562 千円 59,820 千円
※3 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 26,390 千円 12,505 千円
※4 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 634 千円 - 千円
土地 - 千円 9,201 千円
その他
- 千円 155,984 千円
(工具、器具及び備品)
計 634 千円 165,186 千円
※5 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 3,766 千円 3,077 千円
機械装置及び運搬具 40 千円 322 千円
その他
38 千円 3,094 千円
(工具、器具及び備品)
計 3,844 千円 6,494 千円
50/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 383,503 千円 △8,268 千円
4,035 千円 666 千円
組替調整額
税効果調整前
387,538 千円 △7,602 千円
△121,133 千円 △920 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
266,405 千円 △8,522 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 901 千円 △18,433 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
901 千円 △18,433 千円
△352 千円 6,878 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 549 千円 △11,554 千円
その他の包括利益合計 266,954 千円 △20,077 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,418,000 - - 1,418,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,192 - - 3,192
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 169,776 120.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 169,776 120.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
51/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,418,000 - - 1,418,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,192 - - 3,192
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 169,776 120.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 169,776 120.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 6,858,349 千円 6,698,171 千円
預入期間が3か月超の定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 6,858,349 千円 6,698,171 千円
52/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両(機械装置及び運搬具)などであります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 634,481 597,953
1年超 3,047,611 2,818,038
合計 3,682,092 3,415,992
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 1,687,844 1,729,940
1年超 3,621,221 3,426,439
合計 5,309,066 5,156,379
53/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業および印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入により
調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、航空運送等
の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は全て取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
取引先企業等に対して行っている長期貸付は、貸倒れのリスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、航空運送等の輸送
事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、主に設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。変動金利による借
入は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査
し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属
長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実
施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関
とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対
照表計上額により表されております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳お
よび契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リ
スクを管理しております。
54/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,635,315 1,635,315 -
(2)長期貸付金 694,527 714,187 19,660
資産計 2,329,842 2,349,502 19,660
(1)長期借入金 16,984,579 16,655,120 △329,458
負債計 16,984,579 16,655,120 △329,458
デリバティブ取引 - - -
※1 長期貸付金には1年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおりま
す。
※2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 228,437
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,637,737 1,637,737 ―
(2)長期貸付金 611,493 624,172 12,679
資産計 2,249,230 2,261,910 12,679
(1)長期借入金 15,283,163 14,967,790 △315,372
負債計 15,283,163 14,967,790 △315,372
デリバティブ取引 ― ― ―
※1 長期貸付金には1年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおりま
す。
※2 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買
掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 228,437
55/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,858,349 - - -
受取手形及び売掛金 5,215,092 - - -
電子記録債権 132,895 - - -
短期貸付金 70,000 - - -
長期貸付金 61,988 231,855 216,864 183,819
合計 12,338,324 231,855 216,864 183,819
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,698,171 - - -
受取手形 46,350 - - -
売掛金 4,599,603 - - -
電子記録債権 1,180,582 - - -
短期貸付金 70,000 - - -
長期貸付金 97,934 196,156 211,536 105,865
合計 12,692,642 196,156 211,536 105,865
(注)2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 5,686,216 4,603,102 3,353,498 2,215,612 868,931 257,220
合計 5,686,216 4,603,102 3,353,498 2,215,612 868,931 257,220
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 5,268,277 4,304,970 3,126,140 1,749,431 705,681 128,664
合計 5,268,277 4,304,970 3,126,140 1,749,431 705,681 128,664
56/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,637,737 ― ― 1,637,737
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 ― 624,172 ― 624,172
長期借入金 ― 14,967,790 ― 14,967,790
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元
利金の合計額を用いて算定しております。
57/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,571,171 948,729 622,442
小計 1,571,171 948,729 622,442
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 64,143 84,076 △19,933
小計 64,143 84,076 △19,933
合計 1,635,315 1,032,805 602,509
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額228,437千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,583,130 966,597 616,533
小計 1,583,130 966,597 616,533
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 54,606 75,956 △21,349
小計 54,606 75,956 △21,349
合計 1,637,737 1,042,553 595,183
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額228,437千円)については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 50,000 15,000 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,003 - 666
58/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
主なヘッジ 契約額のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類等 契約額等 時価
法
対象 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,760,000 918,000 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
主なヘッジ 契約額のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類等 契約額等 時価
法
対象 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 918,000 353,000 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、一
部の連結子会社を除き当社および連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。ま
た、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 740,008 555,797
勤務費用 54,248 40,786
利息費用 3,996 3,001
数理計算上の差異の発生額 △15,971 740
退職給付の支払額 △226,485 △56,308
退職給付債務の期末残高 555,797 544,016
59/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 555,797 544,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,797 544,016
退職給付に係る負債 555,797 544,016
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,797 544,016
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 54,248 40,786
利息費用 3,996 3,001
数理計算上の差異の費用処理額 △15,070 △17,692
確定給付制度に係る退職給付費用 43,174 26,094
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △901 18,433
合計 △901 18,433
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △68,204 △49,771
合計 △68,204 △49,771
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.54% 0.54%
60/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 780,811 781,636
退職給付費用 89,008 85,066
退職給付の支払額 △82,217 △23,026
制度への拠出額 △6,654 △6,650
その他調整 688 354
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 781,636 837,380
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 32,437 35,722
年金資産 △111,995 △116,148
△79,557 △80,426
非積立型制度の退職給付債務 861,193 917,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 781,636 837,380
退職給付に係る負債 861,193 917,806
退職給付に係る資産 △79,557 △80,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 781,636 837,380
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 89,008 85,066
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,006千円、当連結会計年度114,820千
円であります。
61/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2 315,509 千円 340,591 千円
退職給付に係る負債 487,859 千円 489,338 千円
貸倒引当金 17,348 千円 8,600 千円
賞与引当金 151,348 千円 148,566 千円
減価償却費 96,705 千円 99,927 千円
未払事業税 33,352 千円 32,934 千円
減損損失 20,495 千円 20,186 千円
役員退職慰労引当金 418,313 千円 431,199 千円
その他 111,268 千円 123,061 千円
繰延税金資産小計 1,652,200 千円 1,694,406 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △143,063 千円 △40,663 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △386,040 千円 △411,661 千円
評価性引当額小計(注)1 △529,104 千円 △452,324 千円
繰延税金資産合計 千円 1,242,082 千円
1,123,096
(繰延税金負債)
退職給付に係る調整累計額 △23,591 千円 △16,713 千円
固定資産(資産除去) △628 千円 △7,281 千円
その他有価証券評価差額金 △186,499 千円 △187,420 千円
土地評価差額 △57,185 千円 △55,515 千円
繰延税金負債合計 △267,905 千円 △266,929 千円
繰延税金資産純額 855,191 千円 975,152 千円
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社
2社における税務上の繰越欠損金および退職給付引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものでありま
す。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 1,012 ― 314,496 315,509
評価性引当額 ― ― ― ― ― △143,063 △143,063
繰延税金資産 ― ― ― 1,012 ― 171,432 (b)172,445
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172,445千円を計上
しております。当該繰延税金資産172,445千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高
315,509千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 340,591 340,591
評価性引当額 ― ― ― ― ― △40,663 △40,663
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 299,928 (d)299,928
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金340,591千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産299,928千円を計上
しております。当該繰延税金資産299,928千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高
340,591千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
62/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.84 % 2.66 %
受取配当金等永久に益金に算入されない
△4.63 % △1.03 %
項目
住民税の均等割等 5.34 % 1.69 %
連結内受取配当金消去 3.74 % 0.63 %
評価性引当額の増減 33.64 % △2.90 %
留保金課税 5.89 % 4.50 %
その他 3.10 % 0.66 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 83.54 % 36.83 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資
産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年~15年
と見積り、割引率は0.122%~1.355%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 26,590 千円 26,747 千円
資産除去債務増加額 ― 千円 23,565 千円
時の経過による調整額 157 千円 175 千円
期末残高 26,747 千円 50,488 千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回復
費用の総額は前連結会計年度末42,712千円、当連結会計年度末42,030千円と見積られ、前連結会計年度に帰属
する928千円、当連結会計年度に帰属する923千円を各期の費用に計上しております。
63/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有し
ております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は967,036千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は975,735千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 11,607,945 11,469,804
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △138,140 △160,992
期末残高 11,469,804 11,308,812
期末時価 19,093,486 19,073,750
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少要因は減価償却費(175,002千円)であります。
当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費(175,613千円)であります。
3 時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
64/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売上高
物流事業
倉庫部門 1,851,482
港湾フォワーディング部門 6,710,621
運輸部門 13,148,579
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門 918,688
不動産事業 95,760
印刷事業
一般印刷部門 10,272,618
新聞印刷部門 5,897,714
その他 695,891
顧客との契約から生じる収益 39,591,356
その他の収益 1,934,864
外部顧客への売上高 41,526,221
(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
契約資産(期首残高) 12,086
契約資産(期末残高) 47,406
契約負債(期首残高) 159,338
契約負債(期末残高) 170,425
契約資産は契約について期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであ
ります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替え
られます。
契約負債は収益を認識する契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省
略しております。
65/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事
業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社およ
びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾および海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」
は不動産等の賃貸および管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業および年賀・婚礼印刷業を行ってお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高が4,442千円減少し、セグメント
利益が4,442千円減少しております。
66/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,917,296 1,986,111 16,236,913 38,140,320 641,415 38,781,736
セグメント間の内部
4,453 1,507,950 5,170 1,517,574 157,600 1,675,174
売上高又は振替高
計 19,921,749 3,494,061 16,242,083 39,657,895 799,016 40,456,911
セグメント利益 1,582,644 1,631,407 △ 798,596 2,415,454 119,509 2,534,964
セグメント資産 12,504,478 14,954,861 10,115,616 37,574,957 347,209 37,922,166
その他の項目
減価償却費 851,808 289,327 502,711 1,643,847 - 1,643,847
有形固定資産及び
563,990 12,172 187,769 763,932 - 763,932
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業
務請負事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,629,371 2,030,625 16,170,333 40,830,329 695,891 41,526,221
セグメント間の内部
3,830 1,508,050 9,899 1,521,780 167,760 1,689,540
売上高又は振替高
計 22,633,202 3,538,675 16,180,232 42,352,110 863,652 43,215,762
セグメント利益 1,983,559 1,679,840 142,637 3,806,037 191,507 3,997,544
セグメント資産 13,733,036 15,697,000 8,860,969 38,291,006 362,136 38,653,142
その他の項目
減価償却費 775,095 283,118 458,613 1,516,827 - 1,516,827
有形固定資産及び
545,076 842,488 164,468 1,552,032 - 1,552,032
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業
務請負事業等を含んでおります。
67/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,657,895 42,352,110
「その他」の区分の売上高 799,016 863,652
セグメント間取引消去 △1,675,174 △1,689,540
連結財務諸表の売上高 38,781,736 41,526,221
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,415,454 3,806,037
「その他」の区分の利益 119,509 191,507
セグメント間取引消去 21,380 7,357
全社費用(注) △1,911,359 △2,021,449
連結財務諸表の営業利益 644,985 1,983,453
(注)全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,574,957 38,291,006
「その他」の区分の資産 347,209 362,136
セグメント間債権の相殺消去 △3,337,954 △3,358,364
全社資産(注) 12,841,005 11,370,193
連結財務諸表の資産合計 47,425,218 46,664,971
(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,643,847 1,516,827 - - 93,564 101,854 1,737,411 1,618,681
有形固定資産及び
無形固定資産の 763,932 1,552,032 - - 4,079 △793,192 768,012 758,840
増加額
(注)当連結会計年度における有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額8,960千
円、セグメント間取引消去額△802,153千円であります。
68/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社郵便局物販サービス 4,098,685 印刷事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
69/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
管理料他 10,080 売掛金 1,177
(被所有)
不動産の売
東京都 直接 不動産の賃借
㈱オーエーコー
親会社 10,000 買仲介・賃 前払費用 172,043
設備の賃借 706,480
ポレーション
江東区 54.54 役員の兼任
貸等
差入保証金 656,999
取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を
基準に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
管理料他 10,080 売掛金 1,177
(被所有)
不動産の売
東京都 直接 不動産の賃借
㈱オーエーコー
親会社 10,000 買仲介・賃 前払費用 172,103
設備の賃借 706,480
ポレーション
江東区 54.54 役員の兼任
貸等
差入保証金 656,999
取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を
基準に決定しております。
70/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
設備の賃借 112,704 未払費用 10,331
不動産の賃
㈱オーエー 不動産の売
東京都
直接
借
親会社 コーポレー 10,000 買仲介・賃
54.54
江東区 資金貸付
ション 貸等
役員の兼任
14,939 長期貸付金 509,600
貸付利息
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
設備の賃借 112,704 未払費用 10,331
不動産の賃
㈱オーエー 不動産の売
東京都
直接
借
親会社 コーポレー 10,000 買仲介・賃
54.54
資金貸付
江東区
ション 貸等
役員の兼任
13,901 長期貸付金 464,100
貸付利息
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場
㈱オーエーコーポレーション 非上場
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
71/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 11,995.86円 12,750.51円
1株当たり当期純利益 104.48円 893.33円
(注)1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
147,812 1,263,891
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,812 1,263,891
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,808 1,414,808
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産額の部の合計額(千円) 17,101,497 18,164,551
純資産額の部の合計額から控除する金額(千円) 129,653 125,028
(うち非支配株主持分)(千円) ( 129,653 ) ( 125,028 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,971,844 18,039,522
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,414,808 1,414,808
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 5,686,216 5,268,277 0.62 ―
1年以内に返済予定のリース債務 21,393 13,343 - ―
2023年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
11,298,363 10,014,886 0.57
のものを除く。) 2028年3月
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
25,417 12,074 -
のものを除く。) 2024年9月
合計 17,031,389 15,308,580 ― ―
(注) 1 平均利率の算定方法
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上
しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 4,304,970 3,126,140 1,749,431 705,681
リース債務 8,388 3,686 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
73/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高(千円) 8,472,319 16,801,346 32,553,960 41,526,221
税金等調整前四半
期(当期)純利益 384,741 359,378 2,147,417 2,000,375
(千円)
親会社株主に帰属
する四半期(当
期)純利益又は親
39,627 △259,019 1,306,072 1,263,891
会社株主に帰属す
る四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり
四半期(当期)純
28.01 △183.08 923.14 893.33
利益又は四半期純
損失(△)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2021年7月1日 (自 2021年10月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり
四半期純利益
又は 28.01 △211.09 1,106.22 △29.81
四半期純損失
(△) (円)
74/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,931,444 2,767,523
受取手形 851,800 24,728
電子記録債権 121,066 1,168,531
※1 2,915,047 ※1 3,150,310
売掛金
契約資産 - 47,406
原材料及び貯蔵品 3,419 5,356
※1 318,308 ※1 324,109
前払費用
※1 147,669 ※1 178,082
その他
△ 39,170 △ 11,995
貸倒引当金
流動資産合計 7,249,585 7,654,053
固定資産
有形固定資産
建物 27,887,999 28,335,000
※2 △ 22,304,543 ※2 △ 22,877,574
減価償却累計額
※3 5,583,455 ※3 5,457,425
建物(純額)
構築物
1,617,871 1,741,867
※2 △ 1,214,222 ※2 △ 1,247,402
減価償却累計額
構築物(純額) 403,648 494,464
機械及び装置
2,646,078 2,516,222
※2 △ 2,212,110 ※2 △ 2,235,396
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 433,968 280,825
車両運搬具
4,748,171 4,965,321
※2 △ 4,362,438 ※2 △ 4,578,723
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 385,732 386,598
工具、器具及び備品
1,156,218 1,000,961
※2 △ 445,816 ※2 △ 452,740
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 710,402 548,221
※3 16,059,685 ※3 16,562,214
土地
リース資産 41,645 41,645
△ 38,631 △ 40,764
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,013 880
建設仮勘定 - 1,980
有形固定資産合計 23,579,905 23,732,612
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
ソフトウエア 54,779 49,715
4,516 0
その他
無形固定資産合計 1,172,852 1,163,272
75/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※3 1,587,019 ※3 1,590,702
投資有価証券
※3 3,130,746 ※3 2,065,069
関係会社株式
出資金 29,985 29,985
長期貸付金 97,748 94,519
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 6,501 4,153
※1 67,760 ※1 67,760
関係会社長期貸付金
長期前払費用 10,270 12,194
※1 1,130,439 ※1 1,140,544
差入保証金
繰延税金資産 285,863 281,627
その他 291,644 304,266
△ 14,858 △ 14,719
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,623,121 5,576,103
固定資産合計 31,375,880 30,471,988
資産合計 38,625,466 38,126,042
負債の部
流動負債
支払手形 931,743 354,326
※1 2,009,354 ※1 2,382,514
買掛金
電子記録債務 - 622,310
※3 ,※5 5,257,899 ※3 ,※5 4,793,407
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,319 877
未払金 424,220 331,558
※1 226,600 ※1 225,032
未払費用
未払法人税等 462,030 355,713
※1 238,000 ※1 266,555
前受金
未成工事受入金 20,137 -
預り金 36,195 69,317
賞与引当金 167,843 175,467
設備関係支払手形 3,701 15,134
営業外電子記録債務 - 9,375
148,776 123,228
その他
流動負債合計 9,928,822 9,724,818
固定負債
※3 ,※5 9,717,907 ※3 ,※5 8,769,500
長期借入金
リース債務 877 -
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
退職給付引当金 7,552 8,779
役員退職慰労引当金 1,165,663 1,213,319
資産除去債務 26,747 50,488
長期預り金 984,316 1,002,040
210,589 125,170
その他
固定負債合計 14,656,518 13,712,164
負債合計 24,585,340 23,436,982
76/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金
32,991 32,991
資本準備金
資本剰余金合計 32,991 32,991
利益剰余金
利益準備金 210,912 227,890
その他利益剰余金
5,630,134 6,264,403
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,841,047 6,492,294
自己株式 △ 11,930 △ 11,930
株主資本合計 8,051,107 8,702,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 415,795 413,482
5,573,222 5,573,222
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,989,017 5,986,704
純資産合計 14,040,125 14,689,059
負債純資産合計 38,625,466 38,126,042
77/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 20,996,567 ※1 23,356,359
売上高
※1 17,820,726 ※1 19,681,876
売上原価
売上総利益 3,175,841 3,674,483
一般管理費
役員報酬 265,121 267,223
給料手当及び賞与 393,688 402,431
賞与引当金繰入額 34,856 37,400
退職給付費用 19,712 19,630
役員退職慰労引当金繰入額 44,166 47,656
福利厚生費 97,642 118,183
賃借料 196,636 208,489
減価償却費 95,103 101,386
租税公課 91,959 108,863
交際費 150,109 188,852
貸倒引当金繰入額 38,595 -
支払手数料 148,541 199,101
322,817 321,913
その他
一般管理費合計 1,898,950 2,021,133
営業利益 1,276,890 1,653,349
営業外収益
受取利息 3,077 2,911
※1 170,263 ※1 110,951
受取配当金
貸倒引当金戻入額 39 7,595
※1 56,964 ※1 56,964
経営指導料
29,640 76,424
その他
営業外収益合計 259,983 254,846
営業外費用
支払利息 109,152 88,371
貸倒引当金繰入額 390 -
7,136 5,237
その他
営業外費用合計 116,679 93,608
経常利益 1,420,195 1,814,587
特別利益
※2 9,103 ※2 10,434
固定資産売却益
投資有価証券売却益 15,000 -
1,745 -
受取保険金
特別利益合計 25,849 10,434
特別損失
関係会社株式売却損 - 163,137
※3 155,984
固定資産売却損 -
※4 728 ※4 6,325
固定資産除却損
特別損失合計 728 325,447
税引前当期純利益 1,445,315 1,499,574
法人税、住民税及び事業税
558,923 667,501
△ 30,310 5,257
法人税等調整額
法人税等合計 528,613 672,758
当期純利益 916,702 826,816
78/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 外注費 9,486,417 53.2 10,740,187 54.6
Ⅱ 労務費 3,325,757 18.7 3,470,162 17.6
5,008,551 28.1 5,471,526 27.8
Ⅲ 経費
売上原価
17,820,726 100.0 19,681,876 100.0
79/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,189,000 32,991 193,935 4,900,186 △ 11,930 7,304,182
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,189,000 32,991 193,935 4,900,186 △ 11,930 7,304,182
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 16,977 △ 186,754 △ 169,776
当期純利益 916,702 916,702
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 16,977 729,947 - 746,925
当期末残高 2,189,000 32,991 210,912 5,630,134 △ 11,930 8,051,107
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 157,973 5,573,222 5,731,195 13,035,378
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
157,973 5,573,222 5,731,195 13,035,378
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,776
当期純利益 916,702
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 257,822 - 257,822 257,822
額)
当期変動額合計 257,822 - 257,822 1,004,747
当期末残高 415,795 5,573,222 5,989,017 14,040,125
80/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,189,000 32,991 210,912 5,630,134 △ 11,930 8,051,107
会計方針の変更によ
△ 5,792 △ 5,792
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,189,000 32,991 210,912 5,624,342 △ 11,930 8,045,315
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 16,977 △ 186,754 △ 169,776
当期純利益 826,816 826,816
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 16,977 640,061 - 657,039
当期末残高 2,189,000 32,991 227,890 6,264,403 △ 11,930 8,702,354
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 415,795 5,573,222 5,989,017 14,040,125
会計方針の変更によ
△ 5,792
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
415,795 5,573,222 5,989,017 14,034,333
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,776
当期純利益 826,816
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,313 △ 2,313 △ 2,313
額)
当期変動額合計 △ 2,313 - △ 2,313 654,726
当期末残高 413,482 5,573,222 5,986,704 14,689,059
81/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前
に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によってお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
82/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号) 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2022年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義
務は顧客との契約に基づいて財またはサービスを提供する義務を負っております。
また、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
83/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
2 固定資産の減損に係る回収可能性
(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益単位ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に
影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,442千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4,442
千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は5,792千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響については1株当たり純利益は3.14円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
84/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 54,898 千円 39,084 千円
長期金銭債権 724,759 千円 724,759 千円
短期金銭債務 220,026 千円 251,905 千円
長期金銭債務 196,029 千円 210,541 千円
※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 4,471,637 千円 3,922,928 千円
土地 12,328,910 千円 12,328,910 千円
投資有価証券 262,283 千円 289,746 千円
計 17,062,831 千円 16,541,585 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 5,257,899 千円 4,793,407 千円
長期借入金 9,717,907 千円 8,769,500 千円
計 14,975,806 千円 13,562,907 千円
4 偶発債務
下記の会社に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
㈱エアロ航空(仕入債務) 53,000 千円 59,000 千円
※5 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
実行可能期間付タームローン 2,300,000 千円 1,750,000 千円
借入実行額 2,300,000 千円 1,750,000 千円
差引残高 ― 千円 ― 千円
85/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 2,252,714 千円 1,531,713 千円
仕入高等 1,908,702 千円 1,844,671 千円
営業取引以外の取引高 185,750 千円 122,382 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 2,329 千円 7,999 千円
車両運搬具 6,773 千円 2,434 千円
計 9,103 千円 10,434 千円
※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工具、器具及び備品 - 千円 155,984 千円
※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 687 千円 2,916 千円
構築物 0 千円 0 千円
機械及び装置 40 千円 0 千円
車両運搬具 0 千円 321 千円
工具、器具及び備品 1 千円 3,087 千円
計 728 千円 6,325 千円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 3,128,274 2,062,597
関連会社株式 2,472 2,472
計 3,130,746 2,065,069
86/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 2,312 千円 2,688 千円
貸倒引当金 16,543 千円 8,179 千円
投資有価証券評価損 7,838 千円 7,838 千円
会員権評価損 18,549 千円 18,549 千円
未払事業税 22,864 千円 21,007 千円
賞与引当金 59,418 千円 62,118 千円
減価償却費 94,875 千円 98,399 千円
役員退職慰労引当金 356,926 千円 371,518 千円
減損損失 15,940 千円 15,640 千円
その他 22,425 千円 76,039 千円
繰延税金資産小計 617,693 千円 681,979 千円
評価性引当額 △147,695 千円 △210,586 千円
繰延税金資産合計 469,997 千円 471,393 千円
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去) △628 千円 △7,281 千円
その他有価証券評価差額金 △183,506 千円 △182,485 千円
繰延税金負債合計 △184,134 千円 △189,766 千円
繰延税金資産純額 285,863 千円 281,627 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.58 % 2.72 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.78 % △1.37 %
住民税均等割等 1.89 % 1.82 %
評価性引当額の増減 0.44 % 4.19 %
留保金課税 3.25 % 5.80 %
その他 0.57 % 1.08 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.57 % 44.86 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
87/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
27,887,999 469,111 22,110 28,335,000 22,877,574 586,583 5,457,425
建物
1,617,871 124,254 258 1,741,867 1,247,402 33,390 494,464
構築物
2,646,078 31,526 161,382 2,516,222 2,235,396 184,667 280,825
機械及び装置
4,748,171 274,569 57,418 4,965,321 4,578,723 273,381 386,598
車両運搬具
1,156,218 14,024 169,280 1,000,961 452,740 16,542 548,221
工具、器具及び備品
16,059,685 502,529 ― 16,562,214 ― ― 16,562,214
土地(注)
(8,116,088) (8,116,088)
41,645 ― ― 41,645 40,764 2,132 880
リース資産
― 1,980 ― 1,980 ― ― 1,980
建設仮勘定
54,157,670 1,417,995 410,452 55,165,213 31,432,601 1,096,698 23,732,612
有形固定資産計
無形固定資産
1,113,556 ― ― 1,113,556 ― ― 1,113,556
借地権
196,478 8,696 23,530 181,645 131,929 13,760 49,715
ソフトウエア
4,760 ― 4,516 244 244 ― 0
その他
1,314,795 8,696 28,046 1,295,445 132,173 13,760 1,163,272
無形固定資産計
10,270 6,483 4,560 12,194 ― ― 12,194
長期前払費用
(注)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注)当期末減価償却累計額または償却累計額(千円)に減損損失累計額も含まれております。
主な増加内容
(建物) 賃貸用不動産 413,402 千円
給排水管他改修工事 29,681 千円
(構築物) 駐車場整備 99,642 千円
(機械及び装置) 荷役作業用機械 28,598 千円
(車両及び運搬具) 作業用車両 250,356 千円
(工具器具備品) 荷役用道具 2,427 千円
空調機更新 1,133 千円
(土地) 賃貸用不動産 502,529 千円
(ソフトウェア) 業務効率用システム 6,876 千円
主な減少内容
(工具器具備品) 備品等 159,374 千円
(ソフトウェア) グループウェアシステム等 18,175 千円
88/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)(注)
貸倒引当金 54,028 26,714 19,718 34,309 26,714
賞与引当金 167,843 175,467 167,843 ― 175,467
役員退職慰労引当金 1,165,663 47,656 ― ― 1,213,319
(注)1 計上の理由および算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
2 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
89/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、https://www.asagami.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
90/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名
株式会社オーエーコーポレーション
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月6日関東財務局長に提出。
第100期 第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第100期 第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2021年6月28日関東財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
91/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサガミ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
サガミ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
93/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、 経営者による繰延税金資産の回収可
において、繰延税金資産992,635千円が計上されてい
能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
る。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該
監査手続を実施した。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
1,242,082千円であり、将来減算一時差異及び税務上の
(1) 内部統制の評価
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,694,406千円か
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、 繰延
ら評価性引当額△452,324千円が控除されている。
税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は
備・運用状況の有効性を評価した。
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価
で認識される。
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価す
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消
るため、主に次の手続を実施した。
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
クス・プランニング等に基づいて判断される。このう
得計画について、取締役会で承認された中期事業計画と
ち、収益力に基づく将来の課税所得は、 主にアサガミ
の整合性を確認した。
株式会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積ら
・事業計画に含まれる各製品及び商品の将来売上高の予
れるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測に
測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過
は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰
去の市場動向や業界の公表情報等との整合性を確認し
延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
た。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
回収可能性に関する判断が、 当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失の認
において、有形固定資産25,328,402千円及び借地権 識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主とし
1,113,556千円が計上されており、これらの合計金額 て以下の監査手続を実施した。
(以下「有形固定資産等」という)は連結総資産の
56.7%を占めている。
(1)内部統制の評価
これらの有形固定資産等は、減損の兆候があると認め
有形固定資産等の減損損失の認識の要否の判定に関連
られる場合には、資産グループから得られる割引前将来
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
(2)資産のグルーピングの妥当性
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、
経営者、当該資産の担当者及び経理責任者と資産のグ
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の
ルーピングの妥当性について協議を行った。
兆候には、継続的な営業損失、市場価格の著しい下落、
経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。
(3)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
このうち、当該判定は、資産のグルーピング、市場価
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から
格、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに基づ
生じる損益及びキャッシュ・フローの算定資料について
いている。それらの基礎となる数値は、経済環境や金利
検証を行った。
の変動、不動産市場における競合状況及び自然災害等に
・資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・
より大きく影響を受ける。また、経営者による判断を伴
フローの基礎となる数値について、過去実績からの趨勢
う重要な仮定により影響を受けるものである。
及び経営者によって承認された次年度の予算との整合性
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損
を検証した。
損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結
・減損損失の認識の要否を検討する判定シートを閲覧
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
し、その判断の妥当性を検証した。
な検討事項」に該当すると判断した。
94/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
95/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
96/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アサガミ株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アサガミ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
97/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサガミ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガ
ミ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
98/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アサガミ株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失の認
て、有形固定資産23,732,612千円及び借地権1,113,556 識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主とし
千円が計上されており、これらの合計金額(以下「有形 て以下の監査手続を実施した。
固定資産等」という)は総資産の65.2%を占めている。
これらの有形固定資産等は、減損の兆候があると認め
(1)内部統制の評価
られる場合には、資産グループから得られる割引前将来
有形固定資産等の減損損失の認識の要否の判定に関連
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、
(2)資産のグルーピングの妥当性
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の
経営者、当該資産の担当者及び経理責任者と資産のグ
兆候には、継続的な営業損失、市場価格の著しい下落、
ルーピングの妥当性について協議を行った。
経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。
このうち、当該判定は、資産のグルーピング、市場価
(3)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
格、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに基づ
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から
いている。それらの基礎となる数値は、経済環境や金利
生じる損益及びキャッシュ・フローの算定資料について
の変動、不動産市場における競合状況及び自然災害等に
検証を行った。
より大きく影響を受ける。また、経営者による判断を伴
・資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・
う重要な仮定により影響を受けるものである。
フローの基礎となる数値について、過去実績からの趨勢
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損
及び経営者によって承認された次年度の予算との整合性
損失計上の要否判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表
を検証した。
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
・減損損失の認識の要否を検討する判定シートを閲覧
項」に該当すると判断した。
し、その判断の妥当性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
99/100
EDINET提出書類
アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/100