大同メタル工業株式会社 有価証券報告書 第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
大同メタル工業株式会社(E02175)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第114期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
大同メタル工業株式会社 東京支店
(東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階)
大同メタル工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 106,648 107,718 100,159 84,720 104,024
経常利益 （百万円） 6,826 6,630 3,660 874 4,836
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,590 4,135 2,740 104 1,897
当期純利益
包括利益 （百万円） 6,797 2,955 2,065 1,624 5,475
純資産 （百万円） 57,147 65,253 64,168 64,538 68,695
総資産 （百万円） 160,065 161,881 159,539 155,176 166,155
１株当たり純資産額 （円） 1,219.61 1,191.85 1,212.66 1,213.08 1,289.96
１株当たり当期純利益 （円） 90.16 93.72 58.22 2.25 40.70
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 30.3 35.0 35.1 36.3 36.3
自己資本利益率 （％） 7.7 7.9 4.9 0.2 3.3
株価収益率 （倍） 13.5 7.5 9.2 261.3 14.0
営業活動による
（百万円） 11,186 11,709 12,822 10,098 13,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,331 △ 5,462 △ 7,297 △ 7,043 △ 8,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 53 △ 746 △ 3,553 △ 3,098 △ 5,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,866 17,127 19,170 18,637 18,868
期末残高
従業員数 6,728 6,887 6,916 6,795 6,984
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 590 ) ( 567 ) ( 498 ) ( 438 ) ( 429 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第112期より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当た
り純資産額」の算定上、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、
「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用して
おり、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 66,413 67,732 62,860 54,197 65,868
経常利益 （百万円） 3,484 4,026 2,653 2,159 2,564
当期純利益又は
（百万円） 2,166 3,365 3,905 1,690 △ 197
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 7,273 8,413 8,413 8,413 8,413
発行済株式総数 （株） 44,956,853 47,520,253 47,520,253 47,520,253 47,520,253
純資産 （百万円） 41,783 50,374 51,162 52,372 51,482
総資産 （百万円） 104,596 106,465 105,178 110,247 109,208
１株当たり純資産額 （円） 1,049.42 1,060.06 1,108.13 1,126.69 1,100.59
１株当たり配当額 30.00 30.00 35.00 20.00 25.00
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益
（円） 54.40 76.25 82.97 36.49 △ 4.24
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 39.9 47.3 48.6 47.5 47.1
自己資本利益率 （％） 5.3 7.3 7.7 3.3 △ 0.4
株価収益率 （倍） 22.5 9.2 6.4 16.1 －
配当性向 （％） 55.1 39.3 42.2 54.8 －
従業員数 1,271 1,296 1,323 1,357 1,365
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 175 ) ( 171 ) ( 147 ) ( 123 ) ( 127 )
株主総利回り (％) 128.2 78.5 64.7 71.9 72.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,361 1,458 811 642 671
最低株価 (円) 887 690 454 457 552
(注) １．第110期から第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第112期の１株当たり配当額35円には、創立80周年記念配当5円を含んでおります。
４．株価収益率については、第114期は、当期純損失のため記載しておりません。
５．配当性向については、第114期は、当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．第112期より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当た
り純資産額」の算定上、事業年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「１株
当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用して
おり、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1939年11月 大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設
中川工場（名古屋市中川区）操業開始（1945年７月岐阜工場に疎開・移転）、
1940年６月
自動車用エンジン軸受事業開始
本社を名古屋市中区に移転
1943年８月
黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所 2002年10月閉鎖）
1943年10月 社名を大同軸受工業㈱に変更
1945年７月 岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始
1946年４月 社名を再び大同メタル工業㈱に変更
1947年９月 本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部上場
1962年３月
犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始
1968年８月 前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始
1971年４月 ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区） 2008年３月閉鎖）
日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市） 2008年９月閉鎖）
1971年10月 ㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）
1973年１月 ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)
1976年２月 ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（2001年５月犬山事業所内に移転）
1984年３月 大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)
1984年９月 中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）
1989年１月 同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）
1991年９月 PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)
1992年８月 大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）
1996年５月 エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）
1996年12月 大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(2010年９月解散・清算)
1997年１月 グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（2005年８月持分全額譲渡）
1997年４月 大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）
1997年９月 名古屋証券取引所市場第一部上場
1998年12月 フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.（イギリス）設立
(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)
2000年３月 ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)
2001年12月 BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)
2002年１月 大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)
2002年８月 本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転
2002年12月 大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）
2003年４月 大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）
2004年３月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年３月 東京証券取引所市場第一部上場
2005年４月 大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）
2005年５月 大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（2010年９月解散・清算）
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2005年６月 東京本社を東京都品川区に開設
2005年９月 グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受
(2010年９月解散・清算)
2006年１月 大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）
2007年１月 大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大
2007年９月 ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）
2007年10月 広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）
2007年11月 大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（2013年８月解散・清算）
2010年９月 大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）
2012年２月
2012年７月 大同 インダストリアルベアリングジャパン ㈱設立 （現連結子会社）
2013年８月 大同リビルドサービスINC.の解散・清算
大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）
2014年１月
2015年４月 大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）
2016年12月 ㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）
（2019年６月東京都品川区に移転）
2017年１月 DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）
2017年１月 ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）
（2019年９月東京都品川区に移転）
DM キャスティングテクノロジー（タイ） CO.,LTD.（タイ） 設立（現連結子会社）
2018年１月
2018年10月 NPRオブヨーロッパGmbH （ドイツ） の30％の株式を取得(現持分法適用関連会社)
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に
係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
自動車用エンジン軸受
当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する
自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸
受などを製造・販売しております。
（主なグループ会社）
国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、
大同メタル佐賀㈱
海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.
自動車用エンジン以外軸受
当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステ
アリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。
（主なグループ会社）
国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱
海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.
非自動車用軸受
当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コ
ンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。
（主なグループ会社）
国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱
海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH
大同メタルU.S.A.INC.
自動車用軸受以外部品
当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノック
ピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。
（主なグループ会社）
国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱
海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、
ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、
ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.、DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.
その他
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高
い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。
また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。
（主なグループ会社）
国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱、㈱アジアケルメット製作所
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)注３
(連結子会社)
当社製品の生産委託
大同プレーンベアリング㈱
岐阜県関市 300百万円 自動車用エンジン軸受 100.0 設備の賃貸借
注１
役員の兼任１名
当社製品の生産委託
当社製品・バイメタルの販売
エヌデーシー㈱ 自動車用エンジン軸受
千葉県習志野市 1,575百万円 58.8 同社製品・バイメタルの仕入
注１ 自動車用エンジン以外軸受
設備の賃貸借
技術供与
100.0
同社製品の仕入
エヌデーシー販売㈱ 千葉県習志野市 90百万円 自動車用エンジン軸受
設備の賃貸
(100.0)
当社製品の生産委託
設備の賃貸
大同インダストリアルベアリ
愛知県犬山市 80百万円 非自動車用軸受 100.0
ングジャパン㈱
資金の貸付
役員の兼任１名
自動車用エンジン軸受
当社製品の販売
自動車用エンジン以外軸受
設備の賃貸
大同メタル販売㈱ 愛知県名古屋市中区 100百万円 100.0
非自動車用軸受
資金の貸付
役員の兼任１名
その他
製品の保管、配送管理業務
大同ロジテック㈱ 愛知県名古屋市中区 45百万円 その他 100.0 の委託
設備の賃貸
当社バイメタルの生産委託
自動車用エンジン軸受
大同メタル佐賀㈱ 佐賀県武雄市 100百万円 100.0
設備の賃貸
自動車用エンジン以外軸受
役員の兼任１名
設備の賃貸
㈱アジアケルメット製作所 東京都大田区 55百万円 その他 100.0
資金の借入
㈱飯野ホールディング 東京都品川区 96百万円 自動車用軸受以外部品 100.0 ―
100.0
設備の賃貸
㈱飯野製作所 東京都品川区 96百万円 自動車用軸受以外部品
役員の兼任２名
(100.0)
ATAキャスティングテクノロ
東京都品川区 310百万円 自動車用軸受以外部品 100.0 設備の賃貸
ジージャパン㈱
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
大同精密金属(蘇州)有限公司 中国 自動車用エンジン軸受 90.2
115,714千人民元
資金の貸付
注１ 江蘇省蘇州市 自動車用エンジン以外軸受 (16.2)
技術供与
役員の兼任２名
中国 100.0
飯野(佛山)科技有限公司 7,796千人民元 自動車用軸受以外部品 ―
広東省佛山市 (100.0)
中原大同股份有限公司 台湾 自動車用エンジン軸受
当社製品の販売
120,000千新台湾元 50.0
役員の兼任１名
注２ 新北市中和区 自動車用エンジン以外軸受
当社製品・バイメタルの販売
同晟金属㈱ 韓国 6,120,000千 同社製品の仕入
自動車用エンジン軸受 50.0
注１、２ 永同郡 韓国ウォン 技術供与
役員の兼任２名
当社製品・バイメタルの販売
ダイナメタルCO.,LTD. タイ 200,000千 自動車用エンジン軸受 同社製品の仕入
50.0
注２ チャチョーンサオ タイバーツ 自動車用エンジン以外軸受 技術供与
役員の兼任２名
ATAキャスティングテクノロ タイ
355,000千 100.0
ジーCO.,LTD.
自動車用軸受以外部品 役員の兼任１名
サムットプラーカー
タイバーツ (99.9)
注１ ン
DMキャスティングテクノロ タイ
500,000千 債務保証
ジー（タイ）CO.,LTD.
自動車用軸受以外部品 99.9
サムットプラーカー
タイバーツ 役員の兼任１名
注１ ン
当社製品・バイメタルの販売
PT.大同メタルインドネシア インドネシア 13,748,000千
同社製品の仕入
自動車用エンジン軸受 50.0
注２ ブカシ インドネシアルピア
技術供与
役員の兼任１名
インドネシア 2,845,500千 99.0
PT.飯野インドネシア 自動車用軸受以外部品 ―
ブカシ インドネシアルピア (99.0)
フィリピン飯野 CORPORATION フィリピン 99.9
1,393百万円 自動車用軸受以外部品 ―
注１ セブ州 (99.9)
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)注３
スーパーカブファイナンシャ フィリピン 100,000千
59.9
自動車用軸受以外部品 ―
ル CORPORATION
(59.9)
セブ州 フィリピンペソ
当社製品・バイメタルの販売
自動車用エンジン軸受
同社製品の仕入
大同メタルU.S.A.INC. アメリカ
40,900千米ドル 自動車用エンジン以外軸受 100.0
技術供与
注１ イリノイ州
非自動車用軸受
債務保証
役員の兼任１名
アメリカ 100.0
ISS アメリカINC.
650千米ドル 自動車用軸受以外部品 ―
オハイオ州 (100.0)
大同メタルメキシコS.A.DE
メキシコ 283,328千 自動車用エンジン軸受 100.0 当社製品の販売
C.V. 注１
ハリスコ州 メキシコペソ 自動車用エンジン以外軸受 (0.0) 債務保証
大同メタルメキシコ販売 メキシコ 2,644千 自動車用エンジン軸受 100.0
―
S.A.DE C.V.
ハリスコ州 メキシコペソ 自動車用エンジン以外軸受 (0.0)
ISS メキシコマニファクチュ
メキシコ 22,400千 100.0
自動車用軸受以外部品 ―
アリングS.A.DE C.V.
グアナフアト州 メキシコペソ (100.0)
当社製品の販売
大同インダストリアルベアリ 同社製品の仕入
イギリス
ングヨーロッパLTD.
13,500千英ポンド 非自動車用軸受 100.0
技術供与
サマセット州
注１ 資金の貸付
債務保証
イギリス 自動車用エンジン軸受
大同メタルヨーロッパLTD. 3,613千英ポンド 100.0 資金の貸付等
サマセット州 非自動車用軸受
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
大同メタルコトールAD モンテネグロ
技術供与
26,535千ユーロ 自動車用エンジン軸受 99.6
注１ コトル市 資金の貸付
債務保証
役員の兼任１名
自動車用エンジン軸受
ドイツ 当社製品の販売
資金の貸付
大同メタルヨーロッパGmbH 500千ユーロ 自動車用エンジン以外軸受 100.0
バーデンヴュルテン
ベルク州 債務保証
非自動車用軸受
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
チェコ 50,000千 自動車用エンジン軸受
大同メタルチェコs.r.o. 100.0
技術供与
ブルノ市 チェココルナ 自動車用エンジン以外軸受
債務保証
役員の兼任１名
当社製品・バイメタルの販売
ロシア
大同メタルロシアLLC 1,200,000千
同社製品の仕入
自動車用エンジン軸受 99.9
ニズニーノヴゴロド
注１ ロシアルーブル
技術供与
州
役員の兼任１名
(持分法適用非連結子会社)
韓国ドライベアリング㈱ 韓国 3,100,000千 50.0
自動車用エンジン以外軸受 ―
注２ 中北沃川郡 韓国ウォン (50.0)
(持分法適用関連会社)
当社製品・バイメタルの販売
インド 160,000千
BBL大同プライベートLTD. 自動車用エンジン以外軸受 50.0
技術供与
タミル・ナドゥ州 インドルピー
役員の兼任１名
タイ
205,000千 40.6
シッポウ・アサヒモールズ
自動車用軸受以外部品 ―
サムットプラーカー
（タイ）CO.,LTD.
タイバーツ (40.6)
ン
ドイツ
NPRオブヨーロッパGmbH 2,500千ユーロ 自動車用エンジン軸受 30.0 ―
バーデンヴュルテン
ベルク州
(注) １．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用エンジン軸受 3,369 ( 190 )
自動車用エンジン以外軸受 795 ( 82 )
非自動車用軸受 484 ( 29 )
自動車用軸受以外部品 1,929 ( 91 )
報告セグメント計 6,577 ( 392 )
その他 52 ( 10 )
全社（共通） 355 ( 27 )
合計 6,984 ( 429 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,365 ( 127 ) 39.9 16.1 6,347
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用エンジン軸受 357 ( 42 )
自動車用エンジン以外軸受 363 ( 43 )
非自動車用軸受 242 ( 9 )
報告セグメント計 962 ( 94 )
その他 48 ( 6 )
全社（共通） 355 ( 27 )
合計 1,365 ( 127 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、大同メタル労働組合他が組織されております。組合員数は2022年３月31日現在
2,355名で、当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本
方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩
耗・潤滑技術）の領域をコアに、テクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業として
の社会的責任を果たしていく所存であります。
当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と
成長を目指しておりますが、CASEの進展による自動車需要・利用形態の変化やEV化の加速（但し、内燃機関は暫く
は残存）、脱炭素・カーボンニュートラル社会への進化に向けた再生可能エネルギー需要の高まりや、ESG, SDGs対
応強化の流れなど、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続
的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
そのような経営環境の中、2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido
Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍
を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）を推進しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる世界的な影響や環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピー
ドを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指
すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車
で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待され
る既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強
化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業
拡大を進めてまいります。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年５月14日に中期経営計画（2018年度～2023年度）に関する後半３年間の計画を発表してから、１年が経過
いたしました。2021年５月時点において、事業を取り巻く環境や会社経営を取り巻く環境、働き方・働く人を取り
巻く環境の変化を認識しておりましたが、更なる材料費、及び物流費の高騰等、現在に至るまで、一層厳しい事業
環境が続いております。他方、そのような中におきましても、自動車産業、船舶業界等において新型コロナウイル
ス感染症による影響からの需要の回復が国内外で見られ、また、当社グループを挙げた生産性の向上や合理化によ
るコストダウン等の更なる固定費・経費の削減に取り組みました。その結果、2021年度時点の目標であった「売上
高：920億円」、「営業利益：35億円」、「営業利益率：3.8％」に対し、「売上高：1,040億円（＋120億円）」、
「営業利益：50億円（＋15億円）」、「営業利益率：4.8％（+1.0％）」となり、計画を上回る結果を達成すること
ができました。
未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、材料費高騰の継続、半導体需要逼迫の長期化、ウクライナ
情勢悪化による資源価格高騰等、先行きの見通しはさらに不透明感を増しておりますが、当社グループは、中期経
営計画に掲げた「既存事業の磨き上げ」、「新規事業の創出・育成」、「強固な基盤の確立」、「組織・コミュニ
ケーションの活性化」を基本戦略とし、事業を取り巻く環境やその変化を捉え、柔軟に、かつ迅速に対応すること
で、さらに収益を向上させていく所存です。
当社は、中期経営計画において、経営の重要な軸として次の四本の柱を位置付けており、2021年度の主な実績及
び優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。
第１の柱：既存事業の磨き上げ "真のトライボロジーリーダーへ"
第２の柱：新規事業の創出・育成 "新たな事業の柱を築く"
第３の柱：強固な基盤の確立 "システム、財務基盤など経営基盤の整備"
第４の柱：組織・コミュニケーションの活性化 "外部環境に適応した柔軟で活力ある組織づくり"
＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞
① 自動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外軸受
既存事業におけるマーケットシェア(2021年暦年、当社推定)につきましては、2020年に引き続き自動車エンジン
用半割軸受において世界トップシェア（36.7％）を達成いたしました。EV化が進展している中ではありますが、EV
化の進展による内燃機関の需要の減少までには猶予があると見込まれます。当社としましては、設備投資について
は慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販や
ガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。
自動車用エンジン以外軸受につきましては、市場のニーズに対応した新製品・新用途の拡販を、さらにスピード
を上げて進めてまいります。
② 非自動車用軸受
舶用低速ディーゼルエンジン用軸受のマーケットシェア(2021年暦年、当社推定)につきましても、2020年に引き
続き、世界トップシェア（66.0％）を達成いたしました。特に大型コンテナ船やLNG船等の需要の高まりといった受
注環境の好転が継続していることに伴い、海外の新規顧客を取り込むことができ、シェア拡大に繋がりました。ま
た、舶用中高速ディーゼルエンジン用軸受についても、国内・海外市場の積極的な開拓によりシェア拡大を果たす
ことができました。今後も生産性及び競争力を高め、更なるシェア拡大を目指してまいります。
また、一般産業分野におけるエネルギー分野においては、火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の
需要の増加が当面の間継続することが想定されるため、マーケットシェアの拡大を目指すとともに、小水力分野の
開拓も進めてまいります。
③ 自動車用軸受以外部品
アルミダイカスト製品については、主に電動化自動車用アルミダイカスト製品を生産する新子会社であるDMキャ
スティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.が2021年夏に本格的な量産を開始しました。電動化自動車用部品の積極
的な開拓により、2021年度売上高目標を達成することができました。収益的には、不良率低減を含む歩留りの向上
や物流コスト等になお課題があると考えていますので、2022年も売上拡大とあわせて収益改善にも取り組んでまい
ります。
曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品についても、日本や北米、中国における堅調な需要回復により、
2021年度売上高目標を達成することができました。
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＜第２の柱：新規事業の創出・育成＞
グリーンエネルギーへの貢献として、風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでおります。2022
年春には、風力発電用軸受に関する基礎技術開発（設計及び評価）を専業で行う独立組織「風車技術研究所」を新
設し、風車ビジネスの拡販に向けてさらにスピードアップを図ってまいります。
また、当社グループ主力事業であります自動車業界においてはEV化の進展が加速していることから、「電動化対
応推進センター」を新設し、EV化への対応のみならず、化石燃料を用いない自動車（水素燃料車等）への対応等、
自動車業界におけるニーズを新規ビジネスに結びつけるべく取り組んでまいります。
さらに、環境、エネルギーに優しい材料、機能をもつ商品の開発等に繋がる新領域研究につきましても、当社コ
ア技術の基礎研究や新領域における技術開発を通じて、当社が長年培ってきた技術を最大限活用しながら、引き続
き積極的に取り組んでまいります。
＜第３の柱：強固な基盤の確立＞
当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影
響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリ
ティ）を特定いたしました。
そして、昨今の環境意識の高まり、日本政府の2050年における「カーボンニュートラル実現」などの動きを踏ま
え、当社グループの戦略を策定し、各種施策を統括する専門組織「カーボンニュートラル推進センター」を新設
し、カーボンニュートラルの実現に向けても取り組んでまいります。
2021年度においては、技術開発体制において世界５拠点の技術開発情報の共有を継続実施しましたが、2022年春
には日本と海外との人材交流も図ってまいります。
さらに、リスク管理の観点でも、海外拠点含め管理体制を再構築し、昨今製造業各社が被害を受けているサイ
バー攻撃への対応を強化いたしました。また、強化した品質監査基準にて品質保証制度の運用を一部開始し、更な
る品質向上を目指していくとともに、事業運営・日常業務に対するガバナンスの強化、リスク管理体制の強化も引
き続き行ってまいります。
＜第４の柱：組織・コミュニケーションの活性化＞
当社グループは、コミュニケーションの活性化に向け、各種社内コミュニケーションツールの充実を図るととも
に、中期経営計画（2018年度～2023年度）に関する後半３年間の計画初年度である2021年は、当該計画の浸透を目
的として、策定を主管した経営企画部門と各部門や関係会社各社との直接対話を実施してまいりました。
また、当社は、従業員の心身の健康増進を重要な経営課題の１つとして捉え、さまざまな活動を行った結果、
2022年３月に経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を受ける
ことができました。今後も、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場づくりの実現と職場の整備を、引き続き
推進してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や資
本効率の高い経営を維持していくために、「売上高営業利益率」や「自己資本利益率（ＲＯＥ）」などを重視して
おります。
売上高営業利益率については、前半３年間に実施した各種施策を後半３年間では確実に成果に繋げることで、
2023年度には8.0％の達成を目指しております。
自己資本利益率（ＲＯＥ）については、当社株主に対する安定的な配当を継続しつつ、株主資本コストを意識
し、2023年度には9.0％の達成を目指しております。目標達成のために、今後も運転資金の効率化や通常投資の見直
し等、さらなるキャッシュ・フローの改善を進めます。
今後も、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値
向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のよう
なものがあると考えております。また、それぞれのリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏
まえてリスクの優先度（最優先・優先）を設定しております。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締
役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理
を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
《最優先リスク》
（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク（前年度：最優先リスク）
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種が進展する一方、年明け以降に変異株による急速な感
染拡大が見られるなど、再び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の下振れ懸念が強まっておりま
す。
また、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合
や当社グループの仕入先及び協力会社の操業が感染拡大による影響を受けた場合は、当社グループにおいて工場
の操業の停止を余儀なくされ、生産や出荷に支障をきたす可能性もあります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の
生産活動の動向を注視し、適切な操業体制の編成により費用の圧縮に努め利益の確保を図るとともに、各国政府
の支援策を活用することを含め、企業持続のための諸施策を継続して実行しております。
また、当社グループ内における感染ケースの発生に伴う企業活動の停滞を防止するため、事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）の担当取締役を委員長とする新型コロナウイルス対策委員会を設置し、大同メタルグループにおける新型コ
ロナウイルス感染症の感染対策に係る基本方針の策定及び各拠点に対する具体的な対応指示等を実施しておりま
す。
さらに、社内外への感染拡大の抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するために、全従業員に対
する検温記録の実施や、衛生管理の徹底、在宅勤務制度やリモート会議の積極的な活用、ワクチンの職域接種の
推進等の継続的な感染予防対策も実施しております。
これらに加え、主要な仕入先及び協力会社において感染拡大が生じた場合に、当社グループにどのような影響
が生じるか等について調査を行うとともに、当社グループへの資材等の供給に懸念が生じた際には速やかに情報
を共有できるよう体制を整えております。
（2） 原材料の需給環境の不安定化によるリスク（前年度：最優先リスク）
当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）等の原材料を購入しており
ます。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響
を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調
達が困難となり、生産活動への支障により同様の影響を受ける可能性があります。
当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原
則二社発注化の推進と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも
取り組んでまいります。併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施して
まいります。
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（3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）
当社グループにおいては、ハッカーやコンピューターウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループ
の業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性がありま
す。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当
社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報システム及び付随する情報技術
ネットワークシステムの安全管理のため、社外のデータセンターを利用しており、安全管理対策を適切に講じて
おります。
また、サイバー攻撃への対応として、有事の際に適切な対応を実現する情報管理体制を構築しており、従業員
に対しては、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。
《優先リスク》
（1）自然災害及び事故等によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県、千葉県、栃木県、福島県及び佐賀県に立地してお
り、懸念される大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影
響を受ける可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自
然災害の発生による電力・ガス等の供給停止等により操業が困難になった場合には、同様に影響を受ける可能性
があります。
当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた
保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を
実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。
なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場（愛知県犬山市、
岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市及び佐賀県武雄市）においては、付
保限度額まで地震保険に加入しております。
（2）製品の不具合によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレー
ムやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、品質改善計画に基づく対応を継続するとともに、国内・海外ＰＬ保険（生産
物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和しているほか、取引上の
状況に応じリコール保険への加入を行う等、リスク回避に努めております。
（3）為替レートの変動によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループにおいては、海外連結子会社のビジネス拡大により、外貨建取引(米ドル、ユーロ等)が増加して
おりますが、決算時の換算為替レートにより当社グループの業績及び財産評価が影響を受ける可能性がありま
す。
また、当社グループが日本から輸出する場合における海外売上については、外貨建取引の比率自体は低いもの
の、同様の影響を受ける可能性があります。
当社は、当該リスクへの対応策として、為替リスクヘッジ取引の方針及びリスク管理手続等を定めた外国為替
管理規程を策定した上で、所管部門が３ヶ月に１回以上、為替リスク管理状況を取締役会に報告し、為替方針対
策会議においてリスク対策を検討しております。連結子会社については、当社における対応又は外国為替管理規
程に準じて管理を行っております。
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（4）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州（ロシアを含みます）をはじめ世界各地で事業を
展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関
係及び内部統制システムの運用不備等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が
影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務
執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システム
の適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期
的に検証、指導し、体制強化を進めております。
（5）特定の業界への依存によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループの売上高については自動車用エンジン軸受のセグメントが高い比率を占めているため、自動車の
急激な需要変動や「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略を受けた内燃機関の需要減少等が当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、自動車用エンジン軸受に対する高い依存状況を緩和すべく、
再生可能エネルギー分野の特殊軸受や電動化自動車関連分野のダイカスト製品の市場拡大、航空機用軸受への参
入、既存事業における自動車用エンジン以外軸受の更なる拡販推進、及び中期経営計画の第２の柱として新規事
業の創出・育成を掲げ、新たな事業の柱を築く努力を続けております。
（6）価格競争によるリスク（前年度：優先リスク）
近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向が強まっております。今後、こうした低価格化の傾
向が更に進行することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、原価低減に取り組むとともに、技術的優位性の高い製品開発を推進すること
により、その影響を最小限にとどめる努力をしております。
（7）新製品開発の不奏功によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場投入できるように製品の研究開
発を行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずし
も成果に結びつかない可能性があります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライア
ングル体制を構築して積極的かつ的確な市場ニーズの把握に努め、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考
慮した開発を行っております。
（8）環境規制によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合もありますが、最近は環境先進地域
であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国
の様々な環境規制に対応する必要があります。
今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループ
の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、世界各国の様々な環境規制に対応するため、環境負荷物質を含まない新規材料の開発等の企
業努力に加え、当該対応に要するコスト負担についても顧客と相互に協議することによって様々な環境規制に対
応し、環境に対する責任を果たしております。
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（9）知的財産権に関するリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、事業活動における優位性を確保するために商品力の強化に取り組んでおり、その一環として
特許権、意匠権、商標権等の知的財産権の適正な取得による権利保護に努めておりますが、特定の地域及び国で
は法的制約があるために知的財産権による十分な権利保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が
当社グループの知的財産権を侵害した場合においても、効果的に当該侵害を防止できない可能性があります。
また、将来、当社グループが自らの知的財産権による権利保護を確保するために訴訟等を提起しなければなら
ない事態が生じる可能性や、当社グループが他社の知的財産権を侵害し、第三者より訴訟等を提起される可能性
もあります。その場合、多額の訴訟費用等を必要とする可能性があり、また、訴訟等の結果によっては、当社グ
ループが損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループの対応策としては、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な知的財産権の取得及び保全に努め
るとともに、当社グループにおける製品開発・販売にあたっては他社の知的財産権を侵害しないよう十分に事前
調査を実施しております。
（10）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合
弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られ
る保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が
生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投
資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上
で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。
（11）気候変動に関するリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、
SDGsで掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを行っていますが、研究開発や設備投資等によるコスト増及び当該
取り組みの遅れによる機会損失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、世界各国で加速する自動車電動化とカーボンニュートラルに対する当社グ
ループ全体としての対応力強化のため、2022年4月より専担組織として、電動化・カーボンニュートラル対応ユ
ニットを新設しました。
併せて、風車ビジネスの拡販に向け、風車軸受に関する基礎技術開発（設計・評価）を専担する組織として、
風車技術研究所を新設しました。当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制や社会的な要請内
容、市場環境、顧客ニーズを的確に把握するとともに、当社グループが永年培ったコア技術を最大限に活用する
ことにより地球社会に貢献可能な技術・商品を早期に開発・提供できるよう努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種の進展に伴って持ち直しが見
られつつも、半導体不足や物流の混乱などの影響により厳しい状況で推移しました。また、足元では、ウクライナ
情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、年明け以降に新型コロナウイルスの変異株による急速な感染拡大が見られるなど、再
び、景気の下振れに対する懸念が強まっております。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内新車販売台数（2021年度）はサプライ
チェーンの問題から、前年度と比べ低調に推移しました。また、世界新車販売台数（2021年暦年）はロックダウン
と世界的な部品の供給不足が影響し、前年比で微増にとどまりました。世界最大の市場である中国の新車販売台数
（2021年暦年）は、2018年から３年連続で減少しておりましたが、若干の増加に転じており、米国の新車販売台数
（2021年暦年）につきましても、前年比で微増となりました。
非自動車分野における造船業界につきましては、荷動きの増加や海運市況の高騰などを受け、2021年暦年の世界
の新造船受注量は前年から大きく増加に転じ、新造船竣工量も増加となりました。日本における2022年３月末時点
の輸出船手持工事量につきましても、前年度末比で大幅に増加しました。
建設機械業界につきましては、2021年度の建設機械出荷額は、内需は、公共工事及び民間工事向けともに需要が
堅調に推移し２年ぶりの増加となりました。また、外需は、北米、欧州、アジア、中近東などで一般建機の需要が
好調に推移し、特に北米やインドネシアでは鉱山機械の需要も大きく増加し、３年ぶりの増加となりました。
さらに、当社関連の一般産業分野につきましては、前年度は2019年初頭からの米中貿易摩擦や新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響により設備投資が抑制されておりましたが、2021年度においては、総じて回復基調が見
られ、底堅く推移しました。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は 前期比
22.8％増収 の 104,024百万円 （ 前連結会計年度は84,720百万円 ）となりました。
利益面につきましては、売上高増加による収益の増加、継続的な固定費・経費の削減、収益改善活動及び生産性
の向上等に取り組み、営業利益は 5,042百万円 と前期比 3,726百万円の増益 （ 前連結会計年度は1,315百万円 ）となり
ました。また、目標とする経営指標の売上高営業利益率は 4.8％ （ 前連結会計年度は1.6％ ）となりました。
経常利益につきましては、 4,836百万円 と前期比 3,962百万円の増益 （ 前連結会計年度は874百万円 ）となりまし
た。また、売上高経常利益率は 4.6％ （ 前連結会計年度は1.0％ ）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 1,897百万円 と前期比 1,793百万円の増益 （ 前連結会計年度は
104百万円 ）となりました。また、売上高当期純利益率は 1.8％ （ 前連結会計年度は0.1％ ）となりました。
１株当たり当期純利益は 40円70銭 （ 前連結会計年度は２円25銭 ）、目標とする経営指標であります自己資本利益
率は 3.3％ （ 前連結会計年度は0.2％ ）となりました。
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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、当社グループ全体での売上高は223百万円減少し、売上原価は224百万円減少し、営業利
益、経常利益はそれぞれ0百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
国内は、2021年度の新車販売台数が前年度比で減少し、海外でも、タイや欧州では、2021年暦年で、前年比減
少となりました。しかし、中国、米国では増加となり、全体では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が
見られて底堅く推移した結果、前年度に比べ微増となりました。
そのような状況下、当社グループの売上高は、各社がサプライチェーンの分断リスクに対応すべく在庫の積み
上げ等を行ったことにより、国内、海外ともに増加となりました。
これらの結果、セグメント売上高は 前期比23.8％増収 の 58,388百万円 となり、セグメント利益は 前期比38.5％
増益 の 8,380百万円 となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少し、セグメン
ト利益は0百万円減少しております。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受同様に、当社グループの売上高は国内、海外ともに増加し、セグメント売上高は 前期比
27.3％増収 の 20,399百万円 、セグメント利益は 前期比82.5％増益 の 3,338百万円 となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は111百万円減少し、セグメント利益は1百万円増加しております。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
船舶については、世界的な荷動きの増加に伴う新造船の需要増により好調に推移しております。当社グループ
においては、LNG船（液化天然ガス運搬用のタンカー）や他のタンカー船の低速ディーゼルエンジン用軸受に関し
て中国向けの新規開拓によるシェアアップが進んだことに加えて、足元では大型船の新規量産納入も始まったこ
とにより、売上高は増収となりました。
・建設機械分野
停滞していた住宅建設、インフラ整備の作業再開や燃料価格の上昇に伴う石油・天然ガスの採掘機械などの需
要の増加により、売上高は大幅な増収となりました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場においては、再生可能エネルギーが注目されている中、水力発電機用軸受ユニットの受注が好
調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるプラント・設備関連の工期延長などにより、主に
蒸気タービンやガスタービン用軸受の需要が減少し、売上高は減収となりました。
これらの結果、一般産業分野におけるエネルギー分野の需要が減少した一方、主に船舶分野における低速
ディーゼルエンジン用軸受の旺盛な需要や新規開拓活動、建設機械分野の需要回復に伴う大幅な需要の増加によ
り、セグメント売上高は 前期比7.6％増収 の 11,076百万円 となり、セグメント利益は 前期比20.0％増益 の 1,750百
万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイにおける自動車産業については、通年ではロックダウンや半導体不足の影響が残ったものの、タイ政府の
新型コロナウイルス感染症に関する経済支援策等もあり、総じて回復基調が継続しております。また、電動自動
車用部品の生産を開始したタイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.）においては、電気
自動車用部品新規納入の本格量産が通年で寄与し、売上高は大幅に増加しました。
利益面につきましては、新工場の建屋を含む償却や初期投資費用の増加等はあったものの、売上高増加に伴
い、前期比で改善いたしました。
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・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、国内外において受注が増加しました。
これらの結果、セグメント売上高は 前期比34.5％増収 の 14,436百万円 となり、セグメント損失は 1,649百万円
（前期は セグメント損失1,852百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は111百
万円減少しております。
⑤ その他
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減速から回復し、工作機械・各種産業機械をはじめとした全般
的な設備投資や建設機械等の需要の増加を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及
びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は 前期比3.8％増収 の 2,122百万円 とな
り、セグメント利益は 前期比7.8％増益 の 343百万円 となりました。
上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 ＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞」に記載のとおり、
対処してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
自動車用エンジン軸受 60,535 130.8
自動車用エンジン以外軸受 21,173 132.1
非自動車用軸受 10,781 106.9
自動車用軸受以外部品 13,814 137.9
報告セグメント計 106,304 129.0
その他 1,337 106.1
合計 107,642 128.6
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
自動車用エンジン軸受 57,595 123.3
自動車用エンジン以外軸受 20,255 127.1
非自動車用軸受 11,033 107.5
自動車用軸受以外部品 13,688 132.2
報告セグメント計 102,572 123.2
その他 1,451 100.8
合計 104,024 122.8
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(2) 財政状態
（総資産）
当連結会計年度における総資産は、 前連結会計年度末に比ベ7.1％増加 し 166,155百万円 となりました。
これは主に無形固定資産が減少した一方、商品及び製品、仕掛品が増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、 前連結会計年度末に比ベ6.4％増加 し 68,695百万円 となりました。
これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様の 36.3％ となりました。
（１株当たり純資産額）
当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ 76円88銭 増加し 1,289円96銭 となりま
した。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ230百万円 （ 1.2％）の増加 となり 18,868
百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において 獲得した資金は13,207百万円 となり、 前連結会計年度に比べ3,109百万円 （ 30.8％）の収入の
増加 となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 4,379百万円 、減価償却費 9,240百万円 によります。
前連結会計年度との主な差額は、税金等調整前当期純利益が 2,933百万円増加 したこと、棚卸資産の増減額が
9,358百万円減少 したこと、仕入債務の増減額が 5,947百万円増加 したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において 使用した資金は8,072百万円 となり、 前連結会計年度に比べ1,028百万円 （ 14.6％）の支出の増
加 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 6,453百万円 によります。
前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の売却による収入が 1,191百万円減少 したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において 使用した資金は5,076百万円 となり、 前連結会計年度に比べ1,977百万円 （ 63.8％）の支出の増
加 となりました。これは主に長期借入れによる収入 6,640百万円 の一方、長期借入金の返済による支出 8,681百万
円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 1,051百万円 によります。
前連結会計年度との主な差額は、長期借入れによる収入が 3,052百万円減少 したこと、ファイナンス・リース債
務の返済による支出が 1,099百万円減少 したことです。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕
入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の概況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりです。
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③ 資金調達の状況
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調
達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。
今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのと
れた財務運営を目指してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識
し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成
長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発
費の総額は 1,934 百万円であります。
主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜自動車用エンジン軸受＞
・世界的なカーボンニュートラルへの対応、CO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、さ
らなる摩擦損失低減を目指し、耐摩耗性・耐焼付性・摩擦特性を飛躍的に向上させた各種樹脂オーバレイ（オー
バレイ：表面処理）の開発に積極的に取り組んでおり 、量産納入が確定しました。
・水素エンジンなどカーボンニュートラルに向けた技術開発に貢献するための軸受を提供し、各種代替燃料使用
時における軸受への影響について、調査、研究を実施しております。
・排出ガス規制強化に対応するため、トラック用エンジンなど、高面圧化、高温環境、長寿命などの厳しい要求
に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイを開発、提供し、実機評価がはじまっております。同様に、新しい銅合金
系ブシュ材料の開発も進めております。
・F1レース、NASCAR、2輪に使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納
入し、採用が拡大しております。
・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求に対応するための、各種生産および検査設備を開発し、導入して
おります。
・継続的に理論解析技術、単体評価技術の向上を図り、開発期間の短縮に努めております。
＜自動車用エンジン以外軸受＞
・自動車、オートバイのショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上要
求に対応するための鉛フリー樹脂系軸受材料について更なる性能向上を図るべく、 新しい単体評価試験機も導入
し、 継続して材料開発を進めております。
・自動車用部品、一般産業用部品において、従来よりも低フリクションや樹脂層の厚い新しい樹脂系軸受材料な
どの適用アプリケーション拡大を目指し各種評価を実施しております。
・ バイオマス材料を使用するなど、環境を意識した 、新しい鉛フリー樹脂系軸受の開発も取り組んでおります。
・各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発、実機と相関性のある軸受性能評
価を実施するように、常に改良を施しております。
＜非自動車用軸受＞
・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しい鉛フリーオーバレイを開発・提供し、良好な評価を
継続的に得ており、さらに、ガスエンジンなどの特殊環境下に対応可能な鉛フリー銅合金を開発、紹介し、実機
評価に向けて提供を予定しております。
・低速および中高速ディーゼルエンジンともに、アンモニア、水素、e-fuelなど代替燃料使用時における軸受へ
の影響について、調査、研究を実施しております。
・再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を開発・提
供し、良好な評価を得ております。さらに同市場に適用可能な各種特殊軸受の技術研究を推進しており、NEDOグ
リーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）に応募し採択されました。
＜その他＞
・電気二重層キャパシタ用電極シートについて、更に継続的に性能向上を図り、新しい顧客、アプリケーション
への適用拡大に向けて活動するとともに、シート製造技術の応用にも継続的に取り組んでおります。
＜新規事業創出活動＞
・持続的発展のために、CASE対応に加え、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、当社固有技術を活かし
た新規事業の創出、育成活動を積極的に取り組んでおります。
・従来の吸音材製造技術をベースに、吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属
多孔体型機能材料の開発に取り組んでおります。
・従来の電極シート技術をベースに、その特性を活かした各種応用製品の研究、開発に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「自動車用エンジン軸受」、「低速ディーゼルエンジン用（大型船用）軸受」において既に世界
№１シェア（当社推定）を有しており、他のすべり軸受分野でも高いシェアを有しております。これらの拡販の成果
により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が求められており、地域別、業種別の優先度を見極めつつ設備増強を進
めてまいりました。
その結果、年間の設備投資総額は 6,752 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受
当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社（大同プレーンベアリング㈱とエヌデーシー㈱）
においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においてもアジア拠点、欧州拠点及び北米拠点で
の生産能力増強を目的として実施いたしました。
当該分野における加工専用設備等の投資額は2,256百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（2）非自動車用軸受
当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的とし
て実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は 295 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（3）自動車用軸受以外部品
当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施い
たしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は 2,992 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（4）その他
当連結会計年度の設備投資額は 35 百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル（軸受材料）を当社から供給しておりますが、当
社及び国内連結子会社（大同メタル佐賀㈱）において生産能力増強、生産性向上を目的として実施いたしまし
た。
なお、（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受、（2）非自動車用軸受及び（4）その他に係る
バイメタル製造設備の投資額は182百万円であります。
（5）全社共通
当連結会計年度の設備投資は、情報システム関連投資を中心に実施いたしました。上記に係るその他設備の投
資額は 990 百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
セグメントの名
数
設備の内容
称
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
第１カンパニー
半割軸受
自動車用
犬山工場
1,924 228
ターボチャージャー用軸受
2,645 924 11 19 5,524
(注１、２) エンジン軸受
(127,865) (35)
製造設備
(愛知県犬山市)
大型半割軸受
第２カンパニー
中型半割軸受
前原工場
159 124
非自動車用軸受
449 165 ― 50 825
(注１、３) スラストワッシャー
(44,079) (3)
(愛知県犬山市)
製造設備
スラスト軸受
第５カンパニー
一般産業用ジャーナル軸受
22 91
非自動車用軸受
ＴＭＢＳ工場
30 151 2 7 215
ユニット製品
(3,313) (6)
(愛知県犬山市)
特殊軸受製造設備
第３カンパニー
自動車用エンジ
岐阜工場他
312 272
巻ブシュ製造設備
302 823 ― 11 1,449
ン以外軸受
(注１)
(52,817) (40)
(岐阜県郡上市他)
自動車用
エンジン軸受
バイメタル製造所
バイメタル（軸受材料)
自動車用 エンジ
1,737 204
(注４)
2,759 1,490 1,956 61 8,005
ン以外軸受
製造設備
(174,515) (10)
(愛知県犬山市)
非自動車用軸受
その他
電気二重層キャパシタ用
第４カンパニー
電極シート
20 39
その他
96 98 ― 0 215
(愛知県犬山市)
金属系無潤滑軸受
(4,662) (6)
ポンプ関連製品製造設備
研究開発センター
3
174
他
全社(共通) 試験研究設備
90 347 2 47 491
(―)
(1,414)
(愛知県犬山市他)
犬山管理事務所他
134 119
(注５)
全社(共通) その他設備
1,964 20 273 129 2,523
(28,470) (24)
(愛知県犬山市)
本社、
各支店・営業所
114
351
(注６、９、12) 全社(共通) その他設備
169 0 10 10 542
(3)
(37,304)
(愛知県名古屋市
[3,370]
中区他)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
会社名
セグメントの
数
設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
半割軸受
自動車用
スラストワッシャー
エヌデーシー㈱
エンジン軸受
1,782 274
巻ブシュ
(千葉県習志野市、
236 663 14 31 2,728
自動車用エン
(88,599) (107)
千葉県香取郡神崎町)
バイメタル(軸受材料）
ジン以外軸受
製造設備
大同プレーン
半割軸受
自動車用
ベアリング㈱
― 440
スラストワッシャー
1 2,691 0 59 2,752
(注９) エンジン軸受
[81,831] (37)
製造設備
(岐阜県関市)
大同インダストリアル
非自動車用
ベアリングジャパン㈱
― 91
中型半割軸受製造設備
108 360 ― 14 483
(注９)
軸受
[13,261] (20)
(愛知県犬山市)
㈱飯野製作所
輸送用機器エンジン
356
自動車用軸受
(注９)
206
トランスミッション等
999 633 (67,203) ― 17 2,006
(栃木県矢板市、 以外部品
(81)
部品製造設備
[889]
福島県南会津郡他)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
会社名
セグメントの
数
設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
ATAキャスティング
テクノロジーCO.,LTD.
733
自動車用アルミ鋳造
自動車用軸受
546
(注９)
297 2,458 (33,800) 291 24 3,805
以外部品
部品製造設備
(―)
(タイ サムットプラー
[6,880]
カーン)
DMキャスティングテク
ノロジー（タイ）
自動車用アルミ鋳造
自動車用軸受
103
Co.,Ltd.
1,028 1,459 132 15 3,248
610
以外部品
部品製造設備
(―)
(タイ サムットプラー
(26,078)
カーン)
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2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
会社名 セグメント
数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
半割軸受
同晟金属㈱ 自動車用
129 211
スラストワッシャー
488 1,177 ― 16 1,812
(韓国 永同郡)
エンジン軸受
(43,977) (―)
巻ブシュ製造設備
半割軸受
ダイナメタル
自動車用
スラストワッシャー
CO.,LTD. エンジン軸受
316 486
巻ブシュ
398 1,278 ― 86 2,079
(タイ 自動車用エンジ
(34,140) (10)
ターボチャージャー用軸受
ン以外軸受
チャチョーンサオ)
製造設備
PT.大同メタル
自動車用
インドネシア
93 196
半割軸受製造設備
61 137 ― 22 314
(インドネシア
エンジン軸受
(25,000) (―)
ブカシ)
大同精密金属
自動車用
(蘇州)有限公司
エンジン軸受 半割軸受
― 298
(注10)
997 2,424 90 15 3,527
自動車用エンジ 巻ブシュ製造設備
(46,310) (1)
(中国
ン以外軸受
江蘇省蘇州市)
大同メタルU.S.A.INC.
自動車用
(注７)
エンジン軸受
(アメリカ
半割軸受
1 64
自動車用エンジ
112 2,112 ― 2 2,229
イリノイ州、
巻ブシュ製造設備
(98,864) (2)
ン以外軸受
オハイオ州、
非自動車用軸受
ミシガン州)
大同インダストリアル 中型半割軸受
ベアリングヨーロッパ ターボチャージャー用軸受
186 144
LTD. 非自動車用軸受 ブッシング
100 261 12 14 575
(46,500) (―)
(イギリス スラストワッシャー
サマセット州) 製造設備
大同メタルコトールAD
自動車用
87 153
(モンテネグロ 半割軸受製造設備
223 430 ― 4 746
エンジン軸受
(65,100) (―)
コトル市)
自動車用 半割軸受
大同メタルチェコ
エンジン軸受 巻ブシュ
353 267
s.r.o.
1,268 2,461 26 65 4,175
自動車用エンジ ターボチャージャー用軸受
(99,000) (3)
(チェコ ブルノ市)
ン以外軸受 製造設備
大同メタルロシアLLC 半割軸受
自動車用
15 400
(ロシア ニズニーノ バイメタル（軸受材料）
97 909 ― 10 1,032
エンジン軸受
(41,155) (15)
ヴゴロド州) 製造設備
自動車用
大同メタルメキシコ
S.A.DE C.V. 半割軸受
エンジン軸受
508 499
1,353 370 ― 63 2,296
(メキシコ 巻ブシュ製造設備
自動車用エンジ
(218,530) (―)
ハリスコ州)
ン以外軸受
(注)１．連結子会社であるエヌデーシー㈱に一部賃貸中であります。
２．連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に一部賃貸中であります。
３．連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に一部賃貸中であります。
４．連結子会社である大同メタル佐賀㈱に一部賃貸中であります。
５．連結子会社である大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱に一部賃貸中であります。
６．連結子会社である大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロ
ジージャパン㈱、㈱アジアケルメット製作所に一部賃貸中であります。
７．連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。
８．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
９．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は、[外書]で記載しております。
10．大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。
11．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
12. 支店・営業所の内訳は、東京、北関東(埼玉)、名古屋、浜松、大阪、広島、九州（長崎）であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
犬山工場 2021年 2022年
自動車用エンジン
半割軸受製造設備等 387 34 及び
軸受
(愛知県犬山市) 5月 8月
借入金
自動車用エンジン
提出会社
軸受
自己資金
自動車用エンジン
バイメタル製造所 2021年 2022年
バイメタル（軸受材料）
135 0 及び
以外軸受
製造設備
(愛知県犬山市) 7月 6月
借入金
非自動車用軸受
その他
自己資金
2015年 2022年
大同プレーンベアリ 自動車用エンジン
(岐阜県関市) 半割軸受製造設備 956 570 及び
ング㈱ 軸受
12月 9月
借入金
自動車用エンジン
自己資金
(千葉県習志野市・
軸受 2019年 2022年
エヌデーシー㈱ 千葉県香取郡神崎 半割軸受製造設備 170 164 及び
自動車用エンジン 11月 6月
町)
借入金
以外軸受
自己資金
2021年 2022年
自動車用エンジン
同晟金属㈱ (韓国永同郡) 半割軸受製造設備 286 13 及び
軸受
3月 5月
借入金
自動車用エンジン
自己資金
(中国
2020年 2023年
軸受
大同精密金属（蘇
半割軸受製造設備等 808 372 及び
州）有限公司
自動車用エンジン
2月 3月
江蘇省蘇州市)
借入金
以外軸受
当社からの
DMキャスティングテ
アルミダイカスト 投融資資金
(タイ サムットプラ 2018年 2022年
自動車用軸受以外
クノロジー（タイ） 2,415 2,128
部品 製造設備等
カーン) 及び 9月 4月
Co.,Ltd.
自己資金
(注) １ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
２ 「当社からの投融資資金」は、2018年9月の増資資金及び自己株式処分資金を含みます。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 47,520,253 47,520,253 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数 100株
プライム市場（提出日現在）
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2018年９月６日 (注)１
1,558,400 46,515,253 693 7,966 693 8,342
2018年９月26日 (注)２
1,005,000 47,520,253 447 8,413 447 8,789
(注) １. 公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 928円
発行価額 889.72円
資本組入額 444.86円
２. 第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当)
発行価格 889.72円
資本組入額 444.86円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(名) 1 23 37 168 85 10 11,421 11,745 －
所有株式数(単元) 3 174,739 5,589 61,612 62,427 40 170,357 474,767 43,553
所有株式数の割合
0.0 36.8 1.2 13.0 13.1 0.0 35.9 100.0 －
(％)
(注)自己株式1,344株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。また、自己株
式数には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式を含めて
おりません。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,883 10.27
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,176 4.58
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(常任代理人 株式会社日本 1,978 4.16
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本 1,977 4.16
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,822 3.83
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル友栄会持株会 1,663 3.50
名古屋広小路ビルヂング13階
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル従業員持株会 1,489 3.13
名古屋広小路ビルヂング13階
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,107 2.33
634-640 LUANG RD, POMPRAB BANGKOK
THE SERI WATHANA
10100 THAILAND
INDUSTRY CO., LTD 703000 1,000 2.10
（東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティＡ棟）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 886 1.86
計 － 18,983 39.94
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,883千株
株式会社日本カストディ銀行 2,176千株
２．上記のほか、自己株式が 1千株あります。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）が所有する株式を含めておりません。
３．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状
況には含めておりません。
(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として、2018年４月16日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年４月９日現在で当社株式で2,543千株（株券等
保有割合5.66％）を保有している旨が記載されております。
(2)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で3,403千株（株券等保有割合7.16％）を
保有している旨が記載されております。
(3)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書により、2020年12月15日現在で当社株式で2,852千株（株券等保有割合6.00％）を保有し
ている旨が記載されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,475,400 474,754 －
単元未満株式 普通株式 43,553 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,754 －
(注)上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀
行（信託口）所有の自己株式が、742,320株（議決権の数7,423個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 1,300 ― 1,300 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式
会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式
(742,320株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセン
ティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、
「本プラン」といいます。）を導入しております。
① 本プランの概要
本プランは、「大同メタル従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」（以下、「従持信
託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信
託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するこ
とになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
1,057千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社従業員等のうち受益者要件を満たす者
（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様
です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的とし
て、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託におい
て当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応
じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度において
は、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及
び執行役員の退任時となります。
② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
432千株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 451 0
当期間における取得自己株式 60 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,344 ― 1,404 ―
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２.保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有す
る株式数（当事業年度742,320株、当期間710,820株）を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、
経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維
持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については定款規定に従い取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり15円とし、中間配当実績１株当たり10円を加えた年間配当は１株当た
り25円となります。
当社は「取締役会の決議により、９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日 取締役会決議 475 10.00
2022年６月29日 定時株主総会決議 712 15.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客、従業員など様々なステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、会
社の持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることを目指した取締役会体制を構築し、経営効率を高めるため
に執行役員制度を導入し、また、透明性・公正性・公明性を高めるために社外取締役及び社外監査役による他の
取締役に対する監視監督を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
まず、取締役会は当社の業務執行を決定し、個々の取締役の職務の執行を監督しますが、実際の職務執行につ
いては執行役員や従業員に権限を委譲しております。取締役会は意思決定の迅速化を図るため、取締役８名と少
人数で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。
取締役会の議長及び構成員は、次のとおりです。
議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長 兼 最高経営責任者）
構成員： 三代 元之 （代表取締役社長 兼 最高執行責任者）
佐藤 善昭 （取締役 兼 常務執行役員 コンプライアンスユニット長
兼 電動化・カーボンニュートラル対応ユニット長兼 犬山事業所長）
墓越 繁昌 （取締役 兼 常務執行役員 人事企画ユニット長）
吉田 有宏 （取締役 兼 常務執行役員 技術ユニット長）
武井 敏一 （社外取締役）
星長 清隆 （社外取締役）
白井 美由里（社外取締役）
また、取締役会とは別に、全般的経営方針に関する事項や中長期経営計画に関する事項といった経営上の重要
事項を討議する場として、社内取締役及び常勤監査役が出席する経営戦略会議を、原則毎月１回または２回開催
しております。経営戦略会議の議長及び構成員は、次のとおりです。
議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長 兼 最高経営責任者）
構成員： 三代 元之 （代表取締役社長 兼 最高執行責任者）
佐藤 善昭 （取締役 兼 常務執行役員 コンプライアンスユニット長
兼 電動化・カーボンニュートラル対応ユニット長兼 犬山事業所長）
墓越 繁昌 （取締役 兼 常務執行役員 人事企画ユニット長）
吉田 有宏 （取締役 兼 常務執行役員 技術ユニット長）
玉谷 昌明 （常勤監査役）
次に、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、社内監査役１名（玉谷昌明）のほか、
経営の透明性を高めるために社外監査役２名（田辺邦子及び松田和雄）を加えた３名で構成され、原則毎月１
回、その他必要に応じて臨時に開催されております。
当社が上記のような企業統治の体制を採用する理由は、部門長を兼ねる執行役員制度の導入による業務執行責
任の明確化、社外取締役の選任による監督・監視機能の強化、社外監査役の選任による監査機能の強化、経営戦
略会議等の設置による意思決定機能の強化と迅速化を目的としているためです。
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2022年７月１日以降、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
当社は取締役会の決議に基づき、従前から設置していたアドバイザリーボードに加えて、2021年10月28日より
指名委員会と報酬委員会を設置しました。
アドバイザリーボード、指名委員会及び報酬委員会は、いずれも任意の諮問委員会であり、その概要は以下の
とおりです。
１．アドバイザリーボード
目的 メンバーの有する知見を活かし、内外の経営に関する情報を広く集め、当社の経営の質の向上と
当社の経営の透明性の確保に資することを目的とする。
権限 アドバイザリーボードは次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。
・取締役会又は最高経営責任者が諮問した当社の経営に関する事項全般
・その他、当社の経営に関する事項で特に重要であるとアドバイザリーボードが認めたもの
構成員の氏名
議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長 兼 最高経営責任者）
構成員： 三代 元之 （代表取締役社長 兼 最高執行責任者）
小林 栄三 （社外有識者・伊藤忠商事㈱名誉理事）
田辺 克彦 （社外有識者・弁護士）
２．指名委員会
目的 メンバーの有する知見を活かし、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とする。
権限 指名委員会は次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。
・取締役候補者の指名に関する事項全般
構成員の氏名
議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長 兼 最高経営責任者）
構成員： 武井 敏一 （社外取締役）
星長 清隆 （社外取締役）
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３．報酬委員会
目的 メンバーの有する知見を活かし、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とする。
権限 報酬委員会は次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。
・取締役の報酬に関する事項全般
構成員の氏名
議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長 兼 最高経営責任者）
構成員： 武井 敏一 （社外取締役）
星長 清隆 （社外取締役）
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役の適正な職務の執行と、会社の業務の適正性を確保し、法令・定款違反、不正、不祥事などの
問題発生を未然に防止すること、監査役による監査体制を整備、強化し、問題の早期発見を可能にすることを目
的として、取締役会において『内部統制システム』に関する基本方針、すなわち会社法及び会社法施行規則に定
める「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を定めております。
当社の株式会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・総務センターを取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の責任部門とする。
・総務センターは、「取締役会規則」、「取締役会細則」、「機密管理規程」を含む取締役の職務の執行に係
る情報の保存及び管理に関する体制を整備するものとし、当該情報の保存及び管理を担当する部門に必要な対
応を指示することができる。
・前項が規定する取締役の職務の執行に係る情報とは、次のものを指す。
ア.取締役会議事録、経営戦略会議議事録等
イ.中期経営計画書、短期経営計画書等
ウ.買収・出資等に関わる重要な契約書等
エ.その他、稟議書等の取締役会が指定した重要な情報
２．当社の損失の危険に関する規程その他の体制
・リスク管理委員会を当社の損失の危険に関する規程その他の体制の責任委員会とする。
・リスク管理委員会は「リスク管理規程」に従いリスクを適正に管理する体制を整備する。
・リスク管理委員会は、経営上モニタリングを行うべきリスク項目を定めた上で、取締役会に報告をする。
・リスク管理委員会は、リスク項目毎に低減対策の統括部署を定め、進捗管理を進めるとともにリスクの管理
状況（結果）について取締役会に報告する。
・リスク管理委員会は、下部組織として情報管理部会を設置し、情報管理に係る全社的な方針を定め、体制強
化を図る。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営企画センターを、当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の責任部門
とする。
・各所管部門は、当社の経営方針を踏まえ、中期経営計画、短期経営計画、設備投資計画、資金計画などの経
営計画の策定及び経営資源の配分の立案を行う。
・各所管部門は、経営計画の進捗状況に関する各担当部門からの報告を取りまとめ、取締役会において報告す
る。
・経営企画センターは、効率的かつ適正な組織の構築や業務執行に資するよう、「組織規程」、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」等の諸規程を必要に応じ整備（制定・改訂）する。
・業務執行取締役は、自己の職務が効率的に行われていること及び適正な意思決定がなされていることを、取
締役会に３か月に１回以上報告をする。
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４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動倫理委員会を当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制の責任委員会とする。
・企業行動倫理委員会は、社内規程等を遵守していく上での「行動憲章」「行動基準」を立案し、必要に応じ
て取締役会の承認を経てその内容を改訂する。
・企業行動倫理委員会は「行動基準運用管理規程」に基づいて、コンプライアンスに関する規程その他の重要
事項の審議を行い、担当する部門に必要な対応を指示する。
・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスセンターに指示して、コンプライアンス違反又はその疑いのある
事案に関する情報を収集し、その原因の分析及び再発防止策の徹底を図るとともに、従業員に対するコンプラ
イアンス教育・研修を定期的に実施させ、コンプライアンスの意識の周知徹底を図る。
・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスセンターからの報告を踏まえ、定期的にコンプライアンスの実
現・向上のための取組み状況を取締役会及び監査役会に報告する。
・総務センターは、「行動基準」に掲載された「反社会的勢力に対する姿勢」に対して、企業の健全な活動に
脅威を与える勢力・団体に毅然とした態度で対決すべく全社的な統括を行う。
・総務センターは、外部機関（関係する官公庁・団体・弁護士等）との連携を密にするとともに、反社会的勢
力と疑われる団体等の情報収集に努め、社内展開と注意喚起を含めた一元管理を行う。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンスセンター及び経営企画センターを、当社グループにおける『内部統制システム』の責任部
門とし、グループ会社に対しても『内部統制システム』の整備、運用を推進する。
・コンプライアンスセンターは、グループ会社におけるコンプライアンス体制が適正かつ有効に運用及び評価
されるよう、グループ会社へ「行動憲章」「行動基準」を周知徹底するとともに、必要な規程・手順等の整備
を推進する。
・経営企画センターは、当社及びグループ会社間における職務の効果性・効率性を確保するため、「関係会社
管理規程」の見直しを適宜実施し、グループ会社全体に周知徹底する。
・経営企画センターは、グループ会社それぞれの組織体制、業務執行状況及び財務状況等を把握するととも
に、グループ会社に対しこれらの具体的な状況等について「月次報告書」等で毎月報告を行わせる。
・リスク管理委員会は、グループ会社における損失の危険（リスク）の管理体制に関する方針を立案し、グ
ループ会社はその方針に沿って規程を整備し運営する。また、グループ会社は活動状況について定期的に当社
のリスク管理委員会に報告を行う。
・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスセンターに指示して、グループ会社におけるコンプライアンス違
反又はその疑いのある事案に関する情報を収集し、その原因の分析及び再発防止策の徹底を図るとともに、グ
ループ会社の役職員に対するコンプライアンス教育の定期的な実施を推進する。
・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスセンターからの報告を踏まえ、定期的にグループ会社それぞれの
コンプライアンスの実現・向上のための取組み状況を当社の取締役会及び監査役会に報告する。
・各責任部門は、取締役会及び監査役会への定期報告の際に、グループ会社の『内部統制システム』の各体制
の整備及び運用状況についても報告する。
６．当社の監査役の補助使用人の設置、独立性及び指示の実効性を確保するための体制
・経営企画センターを、監査役補助使用人の配置、独立性確保の体制の責任部門とする。
・当社の監査役を日常的に補助すべき部門として取締役から独立した「監査役事務局」を設置する。
・「監査役事務局」を担当する従業員の人事異動及び人事考課については、監査役会は事前に報告を受け、必
要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができる。
・「監査役事務局」を担当する従業員は専任とし、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行する。
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７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・コンプライアンスセンターチーフを、当社の監査役に報告するための体制の責任者とする。
・当社の取締役等及び使用人は、法定事項に加え、次の事項に関し、発生した段階で速やかに、当社の監査役
に報告する。
ア.監査役が出席しない経営会議等で審議・報告された案件
イ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ウ.監査センターが実施した当社グループの内部監査の結果
エ.内部通報に関する通報等の状況及びその内容
オ.上記のほか、当社の監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
・「内部通報・報告相談規程」で社内及び社外の内部通報・報告相談窓口について規定し、内部通報体制の整
備及び運用について当社の従業員へ周知徹底する。
また、国内グループ会社の役職員に対しても社外の内部通報・報告相談窓口について周知を図ることによ
り、コンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報の収集に努める。
・グループ会社の役職員又は当該役職員から報告を受けた者は、当社の監査役に監査役の職務の執行に有用な
情報を適宜報告する。
・内部通報に基づき違反行為等が明らかになった場合は、コンプライアンスセンターチーフは「企業行動倫理
委員会」において改善・是正措置及び再発防止策について実施状況を報告し、調査結果とあわせ、取締役会及
び監査役会に報告する。
・当社は、当社の監査役に報告を行った従業員（グループ会社の役職員を含む）が当該報告のみを理由とし
て、解雇その他いかなる不利益な取扱いを受けないことを保証する。
８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・コンプライアンスセンターを監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の責任部門とす
る。
・当社は、当社の監査役及び監査役会が、代表取締役と定期的な会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめ
るとともに、当社グループが対処すべき課題及び当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役が実施する監
査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する体制を維持する。
・当社は、当社の監査役の職務執行に必要な監査費用について、前払い又は請求後に所要額を支払うものとす
る。
９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、当社グループでは「情報管理ガイドライン」により
基本的な考え方を示すとともに、取締役会議事録他の社内文書につきまして、「文書管理規程」及び「機密管
理規程」の定めに従い保存期間や管理方法を決めるなど、的確な保存管理の実現を図っております。損失の危
険の管理につきましては、年間２回のリスク管理委員会を開催し、国内外の関係会社を含む当社グループ全体
のリスクについて洗い出しを行い、リスク低減対策を講じ、その結果を取締役会に報告しております。
また、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、中期経営計画に基づき、年度経営方針、
短期経営計画を作成し、それらを当社グループ全体に徹底させることにより効率的な業務執行の実現を目指
し、部門長会議及び方針管理報告会において、その達成状況を検証いたしました。
さらに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、グループ会社にお
いてコンプライアンス違反又はその疑いのある事案が発生した場合に、当社に対して報告を行う体制を整備し
ており、報告を受けた内容は取りまとめの上、取締役会及び監査役会に報告しております。また、グループ会
社から当社に対し予算、設備投資、リスク管理、コンプライアンス状況等の申請・報告を行う制度を整備して
おり、2021年度には海外グループ会社のリスク管理体制を調査した上で、必要に応じてその見直しを支援する
等、更なる体制強化を推進いたしました。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、2020年4月に新型コロナウイルス対策委員
会を設置いたしました。同委員会が中心となって在宅勤務制度やリモート会議の積極的な活用、新型コロナワ
クチン職域接種の推進を行う等、継続的な感染予防対策を実施したことにより、業務の適正を確保するための
体制の運用に大きな支障を及ぼすような事態は発生しておりません。
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（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の整備につきましては、経営及びコンプライアンスリスクの対応強化、徹底を図るために次の
体制を構築しております。
・コンプライアンスリスクの未然防止に関する課題の明確化と対応策の策定、社内（当社及びグループ会社）
周知と具体的展開等を統括する機関として「企業行動倫理委員会」を設置しております。「企業行動倫理委員
会」では、会社規則や法令などを遵守していくうえでの指針となる「行動憲章」及び「行動基準」の制定及び
リスク変化に追随するための見直しを行っております。
・感染症の拡大、原材料の需要環境の不安定化、サイバー攻撃、自然災害、技術、品質、知的財産、環境・安
全、事業のグローバル化、気候変動等の経営リスク及びコンプライアンスリスクなどの認識と共有を図り、そ
の回避に向けた活動を推進するため「リスク管理委員会」を設置し、それらに内在するリスクの内容及び程度
を評価・把握するとともに、毎年、損害の影響度や発生の可能性に基づき各リスクについての優先度を決定し
た上で、リスク低減対策を的確に推進しております。
また、これらの委員会で協議・決定された内容については、経営会議においても各リスクの内容及び程度並
びに優先度を確認のうえ、適宜経営に反映させております。
（責任限定契約）
会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任につい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度として損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。
（役員等賠償責任保険契約）
会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び子会社が保険
料の全額を負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、保険期間中に株主その他の第三者から損害賠償請求が行われた場合に、被保険
者（当社及び子会社の取締役及び監査役）が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するも
のとなります。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
①基本方針の内容
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を
目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた
持続的な成長を確実なものとする上で極めて難しい舵取りを要求されます。
安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度ま
での６ヵ年の中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」
（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）
を推進しております。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のス
テークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企
業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元するこ
とが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しておりま
す。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などを
はじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持してくださる方に、バラン
スよく株式を保有していただくことが望ましいと考えております。
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②基本方針の実現に資する取り組み
1）基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産
を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化
に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上
げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様
への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力の
アップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の
財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しておりま
す。
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのイン
センティブの付与及び福利厚生の増進を目的として2019年度に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」を導入しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住
民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2）基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長
を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市
場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の
確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当
社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものでは
なく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き
続き検討していく所存であります。
③上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものでは
ない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきまして
も、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたしま
す。
（取締役の定数又は資格制限・選解任決議要件）
当社は株主の信を問う機会を増やすため取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に迅速に対応できる機
動的な経営体制の推進を図るため、取締役の員数を10名以内としております。
また、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨を定款で定め
ております。
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（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由）
１．機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。
３．職務遂行にあたり能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者
を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定
款で定めております。
（株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由）
株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 当社入社
1993年４月 第３事業部副事業部長
1993年６月 取締役
代表取締役会長
判治 誠吾 1942年１月２日 生 (注)３ 152
兼最高経営責任者
1995年６月 取締役社長
2007年６月 取締役会長（現任）
2010年６月 ㈱ニチレイ 社外取締役
2007年３月 ㈱みずほコーポレート銀行 国際管理部
参事役
2008年９月 当社入社
2008年10月 大同メタルロシアLLC 副社長
代表取締役社長
三代 元之 1955年９月８日 生 (注)３ 11
兼最高執行責任者
2019年４月 経営・財務企画ユニット長
2019年６月 取締役
2021年４月 経営企画ユニット長
2021年６月 取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2010年４月 大同メタルチェコs.r.o. 社長
2012年４月 技術ユニット長
取締役兼常務執行役員
2017年４月 第１カンパニープレジデント
コンプライアンス
ユニット長
2019年６月 取締役（現任）
佐藤 善昭 1956年12月19日 生 (注)３ 43
兼電動化・カーボンニュー
2021年４月 技術ユニット長
トラル対応ユニット長
2021年７月 技術ユニット長 兼 犬山事業所長
兼犬山事業所長
2022年４月 コンプライアンスユニット長
兼 電動化・カーボンニュートラル対応ユ
ニット長 兼 犬山事業所長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年４月 第３カンパニープレジデント
2017年４月 大同メタル佐賀（株）社長
取締役兼常務執行役員
墓越 繁昌 1961年４月11日 生 (注)３ 16
人事企画ユニット長
2019年４月 ダイナメタルCO., LTD.社長
2021年６月 取締役（現任）
2021年７月 人事企画ユニット長（現任）
1986年４月 当社入社
2006年１月 経営企画室 欧州地域本部ゼネラルマネー
ジャー（在英国）
2017年４月 技術ユニット長 兼 設計センターチーフ
取締役兼常務執行役員
吉田 有宏 1964年３月11日 生 (注)３ 5
技術ユニット長
2019年４月 技術ユニット長
2021年４月 副技術ユニット長
2022年４月 技術ユニット長（現任）
2022年６月 取締役（現任）
2005年７月 日本銀行 名古屋支店長
2006年７月 同行 欧州統括役
2008年７月 アクセンチュア㈱ 特別顧問
武井 敏一
取締役 1953年９月22日 生 (注)３ 13
2012年10月 公益財団法人 国際金融情報センター
常務理事
2015年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 金融広報中央委員会 会長（現任）
2006年２月 藤田保健衛生大学病院 副院長
2009年２月 同 病院長
2013年４月 学校法人藤田学園 専務理事
星長 清隆
取締役 1950年11月15日 生 (注)３ 9
2014年４月 藤田保健衛生大学 学長
2016年６月 当社取締役（現任）
2018年10月 学校法人藤田学園 理事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 横浜国立大学経営学部 助教授
1999年８月 デューク大学フークア・ビジネススクー
ル客員研究員
2003年５月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
内地研究員
2005年６月 株式会社ニチレイ 社外取締役
取締役 白井 美由里 1963年１月２日 生 (注)３ ―
2009年４月 横浜国立大学経営学部 教授
2011年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
教授
2015年４月 慶應義塾大学商学部 教授（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1965年４月 当社入社
常勤監査役 玉谷 昌明 1947年２月４日 生 2002年４月 総務センターチーフ (注)４ 31
2011年６月 常勤監査役（現任）
1973年４月 弁護士登録
1982年２月 田辺総合法律事務所 パートナー(現任)
2003年６月 当社監査役（現任）
監査役 田辺 邦子 1945年４月１日 生 (注)４ 34
2011年６月 ㈱ディスコ 社外監査役
2015年６月 KDDI㈱ 社外取締役
1994年10月 富士証券㈱ 取締役資本市場本部長
1995年６月 富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長
1996年６月 富士証券㈱ 専務取締役
1997年５月 ㈱富士銀行 兜町支店長
2003年６月 NSKワーナー㈱ 取締役
2004年６月 NSKワーナー㈱ 常務取締役
2007年９月 NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長
監査役 松田 和雄 1948年11月11日 生 (注)４ 20
2009年６月 日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポ
レート経営本部長、事業企画本部長
2011年６月 当社監査役（現任）、日本精工㈱ 特別顧
問、NSKワーナー㈱ 監査役
2015年６月 住友ベークライト㈱ 社外監査役
2016年６月 住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)、
日本精工㈱ 理事
計 339
（注）１．取締役武井敏一、星長清隆、白井美由里は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であ
ります。
２．取締役武井敏一、星長清隆、白井美由里及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び
㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
1971年４月
1975年４月 公認会計士登録
1976年１月 税理士登録
石渡 信行 1945年７月12日生 1978年４月 公認会計士石渡信行会計事務所開業 （注） ―
清新監査法人（現 Moore至誠監査法人）設立 代表社員に就任
1988年４月
アデコ㈱ 社外監査役（現任）
1999年８月
清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)設立 代表社員に就任(現任）
2003年７月
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆、白
井美由里及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定
めに基づく「独立役員」として届け出ております。
（社外取締役と提出会社との関係）
氏名 資本的関係 取引関係
武井 敏一 13千株所有 ―
星長 清隆 9千株所有 ―
白井 美由里 ― ―
なお、武井敏一氏、星長清隆氏及び白井美由里氏と当社との間で人的関係はありません。
（社外監査役と提出会社との関係）
氏名 資本的関係 取引関係
田辺 邦子 34千株所有 ―
松田 和雄 20千株所有 ―
なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。
また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契
約には、同氏は含まれておりません。
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（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等）
社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度
な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。
社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する
機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適
宜意見を述べる等しております。
また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、よ
り厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社
外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。
「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。
大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準
（2015年10月28日制定）
以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。
（１）会社関係者
現在および過去１０年以内に大同グループに勤務した者。
（２）主要仕入先関係者
現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）
仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。
（３）主要取引先関係者
現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）
取引先の役員または使用人であった者。
（４）金融機関関係者
①現在、当社との間に１０億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近３事業年度において役員
および使用人として在籍していた者。
②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近３事業年度において役員および使用人として在籍してい
た者。
（５）専門的なサービスを提供する関係者
現在、および直近３年以内に、当社の顧問弁護士（弁護士事務所）、担当会計監査法人、その他、税理
士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年
間２，０００万円以上の報酬を受領した者。
（６）寄付または助成を行っている関係者
当年度および直近３事業年度において、当社が一定の金額（年間１００万円または当該組織の平均年間
総費用の３０％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を行っている組織（公益財団法人、公益社
団法人、非営利法人等）の代表者および業務執行者。
（７）近親者
現在および過去５年以内に大同グループに勤務した者の近親者（配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、
孫、同居の親族）。または、上記（２）～（５）に該当する者の近親者。
（８）重任、再任者
上記（１）～（７）に該当することなく、当社の社外取締役として１０年間を超える期間の職務遂行を
行った者。監査役は３期１２年を超えて再任する者。
以上
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（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）
氏名 選任している理由
武井 敏一 武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められてお
り、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。
かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していた
だけると判断しております。
同氏には、引き続き当社の経営を監督・監視していただくとともに、主に国際
業務に係る豊富な経験と幅広い見識を活かした経営への助言をいただくことを期
待しております。
なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由
により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して
おります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2022年６月29日第114回定時株主総会
終結の時をもって７年であります。
また、同氏は、金融広報中央委員会 会長という重要な兼職をしております
が、当社と金融広報中央委員会との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に
基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
星長 清隆 星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任され、
現在は理事長の職にあり、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験
を有しております。
かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していた
だけると判断しております。
同氏には、引き続き当社の経営を監督・監視していただくとともに、主に組織
運営に係る豊富な知識と経験を活かした経営への助言をいただくことを期待して
おります。
なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由
により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して
おります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2022年６月29日第114回定時株主総会
終結の時をもって６年であります。
また、同氏は、学校法人藤田学園 理事長という重要な兼職をしております
が、当社と学校法人藤田学園との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基
づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
白井 美由里 白井美由里氏は、大学教授、研究員等を歴任され、現在は大学教授の職にあ
り、長年、消費者行動、マーケティングについての研究を重ねております。
かかる経験と見識をもとに、当社の経営を監督・監視していただけると判断し
ております。
同氏には、当社の経営を監督・監視していただくとともに、主にマーケティン
グを含む営業分野に係る豊富な知識と経験を活かした経営への助言をいただくこ
とを期待しております。
なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由
により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して
おります。
また、同氏は、慶應義塾大学教授という重要な兼職をしておりますが、当社と
慶應義塾大学との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がな
いと判断されるような取引関係はありません。
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（社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
氏名 選任している理由
田辺 邦子 田辺邦子氏は、法律事務所のパートナーとして培われた豊富な経験と優れた専
門的知見に加えて、豊富な社外役員としての経験を有しております。
今後も引き続き、その豊富な経験と優れた専門的知見をもとに当社の経営を監
査いただけるとともに、女性の視点から当社のダイバーシティ推進に向けた取組
みに関して適切な助言及び提言をいただけると判断しております。
なお、同氏は社外役員としての関与以外には過去に会社の経営に関与したこと
はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂
行していただけると判断しております。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2022年６月29日第114回定時株主総会
終結の時をもって19年であります。
また、同氏は、田辺総合法律事務所パートナーという重要な兼職をしておりま
すが、当社と田辺総合法律事務所との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」
に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
松田 和雄 松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておら
れるほか、他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社
経営全般を統治する十分な見識を有しております。
今後も引き続きその知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると
判断しております。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2022年６月29日第114回定時株主総会
終結の時をもって11年であります。
また、同氏は、住友ベークライト㈱社外取締役という重要な兼職をしておりま
すが、当社と住友ベークライト㈱との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」
に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
また、同氏は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりま
したが、2003年５月に同行を退任してから19年超が経過いたしております。当社
は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。
（社外監査役の主な活動に関する事項）
社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。
また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監
査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状
況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことによ
り、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。
社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年４回、内部監査部門
及び内部統制部門と原則年４回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知
見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。
詳細は「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、３名であり、当社の管理部門を歴任し営業及び総務に関して長年に亘って積み重ねられた豊富
な業務経験と知見を有する玉谷昌明氏が常勤監査役として、また、法律事務所のパートナー弁護士として培われた
豊富な法務経験と優れた専門的知見、社外役員としての多様な経験を有する田辺邦子氏に加えて、長年金融機関で
の財務及び国際業務等に精通し、他の事業会社の取締役・執行役としての知識と経験、会社経営全般を統治するた
めの十分な見識を有する松田和雄氏がそれぞれ社外監査役として、当社の監査役監査を担っております。
各監査役は、常勤監査役が中心となって、監査役会において決議した監査役監査基準、監査方針・監査計画等に
沿って取締役の職務執行を監査していますが、具体的には、取締役会その他重要会議への出席、取締役、使用人及
び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用
人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど必要な措置を適時に講じるほか、代表取締役
と定期的な会合を持ち、経営方針の確認と会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境の整
備状況、監査における重要課題等について意見交換をしております。さらに、子会社の経営及び業務の監査を各監
査役が連携し、グループ全体の経営状況の把握と視点を変えての監査を的確かつ効率的に実施しております。
また、かかる監査役監査を日常的に補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」が設置され、
専任のスタッフ（１名）が配置されています。当該スタッフは、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行するこ
とになっており、適切な調査・情報収集権限が付与されています。また、監査役会は、人事担当役員から当該ス
タッフの人事異動及び人事考課について事前に報告を受けるとともに、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入
れることができるよう「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されており、当事業年度においてはインターネッ
トを経由した手段も含め合計１５回開催されました。各監査役の出席状況につきましては、監査役全員が１５回
すべてに出席しております。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針その他監査役の職務の執行に
関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監
査人の報酬等に対する同意等、監査役会にて決議すべき事項についても随時検討を行っています。さらに、監査
役会は、原則として取締役会に先立って開催されているため、翌日又は当日引き続いて開催される取締役会の決
議事項及び報告事項について、事前確認が必要と思われる事項について内容説明を求めることによって、取締役
会において問題として指摘すべき事項や更に説明を求めるべき事項がないか検討を行っております。
これらに加えて、新たに2021年３月期決算に係る財務諸表の監査から、監査人の監査報告書にKAM（監査上の主要
な検討事項）の記載が義務付けられたことから、監査役会は、会計監査人がKAMを選定するにあたり、会計監査人
と意見交換を行いました。
・監査役全員は、合計１５回開催された取締役会すべてに出席しております。また、各監査役は、取締役のセル
フチェックリストや部門往査といった方法により業務執行取締役による職務の執行状況についても監査を実施し
ており、子会社については、国内の重要な子会社２社及び近年買収により子会社となった２社の取締役等と意思
疎通及び情報の交換を図り、事業の状況報告を受けました。内部監査部門(監査センター)及び内部統制・コンプ
ライアンス部門（コンプライアンスユニットに属するコンプライアンスセンター。以下同じ。）とも定期的（原
則年４回開催しています。）に合同の情報交換会を実施しており、問題・課題の共有を図るとともに、監査役と
しての意見を都度表明しております。会計監査人に対しては独立の立場を保持し、かつ適正な会計監査を実施し
ているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じ説明を求めるほか、四半期決算レビュー・監査の結果報告を受け、また、意見交換等によりKAMを含む主要課題
等に関する認識の共有を図っております。
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・また、２０１９年に英国の連結子会社である大同メタルヨーロッパLTD.において売掛金が滞留していた事実が
判明したことを受け、当社は、大同メタルヨーロッパLTD.及び大同メタルヨーロッパGmbH等のモニタリング体制
の強化を図っております。監査役会は、その進捗状況を定期的に確認しておりますが、社内調査委員会の再発防
止策の提言に沿って、業務プロセス・管理体制・組織・人員体制の強化見直しが実施されており、また、滞留し
ていた売掛金も当事業年度内で概ね回収に至ったことを確認しております。
監査役会としましては、引き続き、関係部門とも情報共有を図り、再発防止に努めてまいります。
・常勤監査役は、上記の活動のほか、取締役会以外の経営会議（合計４３回）その他の重要な会議に出席し、必
要に応じて意見を表明しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の財産の状況を調査しま
した。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査センター（３名）は、社長直轄の組織として、法令・社内規程・社内ルールや
職務分掌に基づく業務遂行等に対する遵守状況、それに内部統制システムの整備・運用・改善状況等を検証する
目的で内部監査（業務監査）を実施しております。内部監査は、海外関係会社を含む全部署を対象とし、リスク
の重要度を考慮し、社長の承認を得た年度方針・監査計画に沿って実行されております。内部監査は海外関係会
社を含む経営活動全般を対象に、具体的には業務監査、テーマ監査のほか、内部統制監査、不正発見監査等を
行っております。監査センターは監査実施後速やかに監査報告書を作成し、会長・社長に提出して確認と承認を
受けた後、被監査部門の責任者に交付し、指摘改善事項に対する回答の提出指示を行っております。その回答結
果につきましては、監査センターより改善の実行状況を確認したうえで、会長・社長に報告しております。
監査の連携につきましては、監査役監査、内部監査及び監査公認会計士等による三様監査体制を確立しており
ます。監査役は監査センターの内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、監査センターチーフ（部門
長）との会合を定期的に開催（原則４回／年）し、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証
し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。また、監査役は監査公認会計士等
との会合も定期的に開催（年間６回前後）するほか、監査公認会計士等による実地棚卸にも立会うなど、年間を
通じて監査公認会計士等と積極的に意見や情報の交換を行っております。監査センターは内部監査計画や監査実
施結果を監査公認会計士等に報告するとともに、双方の監査結果の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証
し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。
この三様監査を通して互いに緊密な連携が生まれ、適正かつ効果的な監査に結びついております。
それに、監査役、監査センター及び監査公認会計士等は、財務の信頼性に係る内部統制システムを担当するコ
ンプライアンスセンターとも定期的に、あるいは随時に会合を開催しており、内部統制に係る監査の実効性を確
保するため積極的に意見・情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員 奥田真樹、後藤泰彦の２名で
あり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。
有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は39年間であります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりであります。
a.会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力、監査報酬、継続監査年数
等を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任が必要と判断された場合、監査役会は会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を決定します。
b.会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ、株主総会を開催して会計監査人を解任することが
適当でない程の緊急性がある場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この
場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を
報告します。
c.監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に際しては、できる限り早期に新たな会計監査人候補に関する情
報収集及び審議を行うものとし、会社法第340条第１項、第４項に基づき会計監査人を解任した場合には解
任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任又は不再任の議案が株主総会に提出される場合に
は当該株主総会までに、会社法第344条第１項、第３項に基づき、その監査能力、信用力、監査報酬等を総
合的に勘案した上で、新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
（会計監査人の選定方針と理由）
監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び日本監査役協会公表の
「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の１４項目を参考にした「評価基準」に基づき、経営執行部門
からの意見聴取及び会計監査人からの報告聴取を行ったうえで、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立
性、監査報酬等の水準及び監査役・経営者・監査センター・コンプライアンスセンターとのコミュニケーション
の状況等を総合的に評価することによって、会計監査人を選定しております。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツに関しては、その品質管理体制、監査チームの独立性等の評価項目い
ずれについても問題がなく、監査報酬の水準も合理的であることから、当社の会計監査人として選定することが
適切であると判断しております。
（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が監査品質を維持し適
正に監査しているかを評価するために、（会計監査人の選定方針と理由）に記載のとおり、予め設定している
「評価基準」に基づき総合的な評価を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについては、実効的な経営機関を設け、組織的な監
督・評価機関が有効であること、職業倫理の遵守及び監査チームの独立性が維持され、監査報酬の水準が合理的
であること、また監査役や経営者及び監査センター（内部監査部門）、コンプライアンスセンター（内部統制・
コンプライアンス部門）とのコミュニケーションが円滑であること等から、監査品質を維持し適正に監査してい
ることを確認し、評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 3 61 ―
連結子会社 22 ― 21 ―
合計 82 3 82 ―
（注）監査証明業務に基づく報酬には英文財務諸表に関する金額（前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円）
を含んでおります。
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識
に関する会計基準適用のためのアドバイザリー費用等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト＆トウシュＬＬＰ等）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 7
連結子会社 35 13 40 13
合計 35 15 40 21
当社における非監査業務は移転価格分析や申請書提出にかかる支援費用等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である大同メタルU.S.A.INC.は、PricewaterhouseCoopersに対して、監査報酬等を40百万円支
払っております。（前連結会計年度の監査報酬等は、43百万円）
当社の連結子会社である大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は、PricewaterhouseCoopersに対し
て、監査報酬等を11百万円支払っております。（前連結会計年度の監査報酬等は、9百万円）
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性に鑑み、監査
日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の報酬について、会計監査人から事前に説明を受けた監査計画、監査内容やそれに伴
う報酬の見積の算定根拠等を確認し、また、前事業年度の見積と実績の差異の分析結果などを総合的に検討した
結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その決
定方法及び概要は次のとおりです。
なお、当社は取締役会の諮問機関として、報酬の客観性・透明性を確保すること等を目的に社外メンバー・社内メ
ンバーで構成するアドバイザリーボードを設置しておりましたが、当社の経営の透明性の確保を目的として、新たに
指名委員会及び報酬委員会を設置しました。これに伴い、当社は、2022年２月25日開催の取締役会において決定方針
を変更・更新しております。
（ⅰ）決定方針の決定方法
当社は、取締役報酬規程において、取締役の報酬及びその水準が取締役に相応しい人材の確保・維持、及び業績
と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能することを基本方針としておりま
す。当社は、当社の経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の決議によって選定された取締役３名以
上（その過半数を社外取締役とする）で構成する報酬委員会を設置した上で、当該報酬委員会からの答申内容を踏
まえつつ、取締役会において決定方針の内容を審議・決定しております。
（ⅱ）決定方針の内容の概要
取締役の報酬体系を「月額報酬」と「賞与」、「株式報酬」により構成します。ただし、社外取締役の報酬につ
いては、独立性及び中立性を担保するため、「月額報酬」のうち「固定報酬」のみとします。
ア．「月額報酬」
月額報酬は、代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の役割・
責任等に対する「固定報酬」と、以下詳述するとおり前連結会計年度のグループの連結業績指標に連動し個人別
の会社への貢献度も加味し、「固定報酬」に加算されて毎月支給される「連結業績連動報酬」から構成されま
す。
このうちの「固定報酬」の個別の支給額は、予め定めてある役位に応じた支給基準額(固定額)に基づき、報酬
委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。
また、「連結業績連動報酬」の個別の支給額は、予め定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上
高当期純利益率に連動して比例的に増減することとなる支給基準額、並びに個人別の会社への貢献度（経営感
覚、指導力、統率力の有無など）に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定
されます。
イ．「賞与」
株主総会に付議する支給総額は、株主に対する配当の額に応じて一定の上限を設けるとともに、報酬委員会の
諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。
また、その個別の支給額は、予め定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上高当期純利益率に連
動して比例的に増減することとなる支給基準額表に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役
会において決定されます。
ウ．「株式報酬」
当社は、予め取締役会において定めた株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役を除きます。）に対して
ポイント（１ポイントが当社株式１株に相当します。）を付与しますが、各取締役に付与されるポイントについ
ては、役位及び中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて連動する「業績連動部分」と、中期経営計画
における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて定まる「固定部分」から構成されております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
（ⅰ） 2006年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額（役員賞与及び使用人兼務取締
役の使用人分給与、業績連動型株式報酬を除く。）は、年額400百万円以内であり、当該決議に係る取締役の員
数は７名であります。
また、2019年６月27日開催の第111回定時株主総会において、2019年度（第112期）から2023年度（116期）ま
での５事業年度の間に在任する取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議
しており、当社が拠出する金銭の上限は合計400百万円、各取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年
度あたり70,000ポイント（１ポイントが当社株式１株に相当します。）であり、当該決議に係る取締役の員数
は６名であります。
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（ⅱ） 2006年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額45百万円以内であり、
当該決議に係る監査役の員数は４名（うち社外監査役が３名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの再一任により、代表取締役会長兼最高経営責任者で
ある判治誠吾が当社株主総会による役員報酬に関する決議内容の範囲内において、予め定めてある上記支給基準額表
等に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を尊重しながら、個別の支給額を決定しております。これらの権限を代
表取締役会長兼最高経営責任者に委任した理由は、代表取締役会長兼最高経営責任者が取締役個人別の会社への貢献
度（経営感覚、指導力、統率力の有無など）を評価するに当たり最も適していると判断したためです。
また、取締役会は、取締役の個別の支給額が決定方針に則して適切に決定されているかを監督するため、代表取締
役会長兼最高経営責任者から取締役の個人別の支給額及びその決定理由の概要の報告を受けた上で、その相当性につ
いて審議しております。そして、取締役会としては、このような監督手続を経ていることから、取締役の個別の支給
額が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
251 173 51 26 7
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 24 24 ― ― 2
社外監査役 26 26 ― ― 2
1.上記には、2021年６月29日開催の第113回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名が含まれておりま
す。
2.上記のほか、使用人兼務取締役（5名）に対する使用人分給与は、39百万円です。
3.「株式報酬」は、非金銭報酬等に含めています。
4.業績連動報酬等（「連結業績連動報酬」及び「賞与」）の個別の支給額の算定の基礎として選定している業績指標
の内容及びその算定方法は、上記①のとおりです。当社は、「連結業績連動報酬」及び「賞与」に係る指標として
連結売上高及び売上高当期純利益率を選定しておりますが、これらの指標が中期経営計画における２本の柱（「既
存事業の磨き上げ」及び「新規事業の創出・育成」）の達成と密接に関連し、有用であると考えております。当連
結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が 104,024百万円 、売上高当期純利益率が 1.8％ であり、当社
は、これらの実績に照らし、「賞与」として39百万円を支払います。
5.非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除きます。）に対して「株式報酬」を交付しており、その内容は上記
①のとおりです。当社は、「株式報酬」の「業績連動部分」に係る指標として連結売上高、売上高営業利益率及び
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を選定しておりますが、これらの指標を用いることによって取締役の報酬が当社
の業績及び株式価値に連動することになるため、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けた
インセンティブの付与に資すると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が
104,024百万円 、売上高営業利益率が 4.8％ 、ＲＯＥが 3.3％ でした。当社は、当事業年度において、株式交付規程に
基づき各取締役に対してポイントを付与するとともに、2021年６月29日開催の第113回定時株主総会の終結の時を
もって退任した取締役３名に対して当社株式を交付しました。
6.監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために「固定報酬」のみとし、個人別の報
酬額は、監査役の協議により決定されます。
なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、2006年６月29日開催の第98回当社定時株主総会終結の
時をもってこれを廃止しており、同総会において、同総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支給
に関して承認を受けております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等（１億円以上である者に限る）
報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 連結業績連動報酬等 非金銭報酬等
判治 誠吾 117 取締役 提出会社 83 22 11
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外
を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は独立系企業として特定の企業グループには所属していないことから、資材等の購入先や商品の販売先
との安定的かつ円滑な関係を維持し、ビジネスを継続することが必要であり、取引先等の株式の政策的な保有
がビジネス継続に一定の貢献を果たしていると認識しております。
当社は、かかる認識のもと、取締役会において、毎年1回、前年度のリターンが当社資本コストを上回ってい
るか否か、当社との取引関係（借入れ、売上げ、仕入れ）等の有無及びその程度、並びに地域社会及び伝統文
化への貢献等を総合的に勘案して、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについて検証を行っており
ます。具体的には、当社との間に取引関係がない、又は限定的であると認められる場合は、株式市場で売却す
るなどの方法によって、その保有の縮減を検討してまいります。
当社は、このような検証を行った上で、2021年10月28日開催の取締役会において審議いたしました結果、現
時点においては、当社が保有する政策保有株式すべてについて保有を継続することが当社のビジネスの維持・
拡大に寄与すると判断し、これらの保有を継続することを決定いたしました。
なお、当社は、2022年10月開催予定の取締役会において改めて、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか
否かについての検証を行うことを予定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 34
非上場株式以外の株式 29 2,095
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 ― ―
・発行会社の協力企業持株会に加入してお
り、同持株会を通じた継続購入のため。
非上場株式以外の株式 2 305
・技術交流、事業協力の深化を通じた商取引
の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関
係の維持を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果（注1） 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
262,613 259,316
との良好な取引関係維持のため保有しております。
いすゞ自動車㈱ 有
保有している株式数が増加しておりますが、これ
は、発行会社の協力企業持株会に加入しており、同
417 308
持株会を通じた継続購入によるものです。
技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の
329,300 ―
アイダエンジニアリ
進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図る 有
ング㈱
348 ―
ため株式を取得・保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
113,909 113,909
㈱小松製作所 との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指 無
335 389
すため保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
449,000 449,000
日野自動車㈱ との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指 無
323 427
すため保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
83,000 83,000
㈱クボタ との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指 有
191 209
すため保有しております。
71,431 71,431
㈱みずほフィナン 安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため
有
シャルグループ 保有しております。
111 114
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
12,900 12,900
三菱重工業㈱ との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指 無
51 44
すため保有しております。
24,000 24,000
地域社会・伝統文化への貢献のため保有しておりま
㈱御園座 無
す。
47 53
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
24,000 24,000
㈱ＳＵＢＡＲＵ との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指 無
46 52
すため保有しております。
48,890 48,890
㈱三菱UFJフィナン 安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため
有
シャル・グループ 保有しております。
37 28
30,600 30,600
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
マツダ㈱ 無
との良好な取引関係維持のため保有しております。
27 27
45,600 45,600
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
日産自動車㈱ 無
との良好な取引関係維持のため保有しております
24 28
10,650 10,650
安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持の
日本製鉄㈱ 有
ため保有しております。
23 20
10,525 10,525
事業のパートナーとしての関係維持のため保有して
石塚硝子㈱ 有
おります。
21 21
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
7,715 1,543
との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指
トヨタ自動車㈱
すため保有しております。
無
(注2)
保有している株式数が増加しておりますが、これ
17 13
は、株式分割によるものです。
8,680 8,680
安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持の
㈱中央製作所 有
ため保有しております。
11 9
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
22,000 22,000
ダイハツディーゼル
との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指 無
㈱
11 11
すため保有しております。
6,000 6,000
安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持の
㈱ファインシンター 有
ため保有しております。
8 10
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
2,000 2,000
本田技研工業㈱ 無
との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指
6 6
すため保有しております。
当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とし
5,100 5,100
日本ピストンリング
有
た、欧州における販売網確保を実現する良好な企業
㈱
6 5
間関係維持のため保有しております
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果（注1） 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
東海東京フィナン
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、証券
12,925 12,925
シャル・ホールディ 無
会社との良好な取引関係維持のため保有しておりま
5 5
ングス㈱
す。
当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とし
2,400 2,400
㈱日伝 有
た、国内における販売網確保を実現する良好な企業
5 5
間関係維持のため保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
2,000 2,000
川崎重工業㈱ 無
との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指
4 5
すため保有しております。
当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とし
490 490
東京海上ホールディ
有
た、国内外事業に係る良好な保険取引関係維持のた
ングス㈱
3 2
め保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
445 445
㈱日立製作所 無
との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指
2 2
すため保有しております。
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客
1,551 1,551
㈱ジェイテクト 無
との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指
1 1
すため保有しております
800 800
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
長期的かつ良好な企業間関係維持のため保有してお
無
ングス
ります。
1 1
172 172
三井住友トラスト・
安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のた
有
ホールディングス㈱
め保有しております。
0 0
251 251
㈱ふくおかフィナ 安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のた
無
ンシャルグループ め保有しております。
0 0
(注1) 当社は、特定投資株式を保有することにより資材等の購入先や商品の販売先とのビジネス継続に一定程度貢
献し、かつ地域社会及び伝統文化にも貢献等していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分
析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、特定投資株式を保
有することの合理性に関して、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検
証しております。
(注2) トヨタ自動車㈱の株式数については、2021年10月1日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割が実施
されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
顧客との良好な取引関係維持及び発展を目的とし、
かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職
610,000 122,000
給付信託として株式を拠出しております。
トヨタ自動車㈱
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の 無
(注3)
指図権限を有しております。
1,355 1,051
保有している株式数が増加しておりますが、これ
は、株式分割によるものです。
顧客との良好な取引関係維持及び発展を目的とし、
152,000 152,000
かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職
給付信託として株式を拠出しております。
本田技研工業㈱ 無
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の
530 504
指図権限を有しております。
国内における販売網確保を実現する良好な企業間関
124,000 124,000
係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退
職給付に充当するため、退職給付信託として株式を
㈱日伝 有
拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の
267 271
指図権限を有しております。
安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的
256,000 256,000
とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するた
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め、退職給付信託として株式を拠出しております。
有
ンシャル・グループ
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の
194 151
指図権限を有しております。
安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的
119,300 119,300
とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するた
㈱みずほフィナン
め、退職給付信託として株式を拠出しております。 有
シャルグループ
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の
186 190
指図権限を有しております。
国内外事業に係る良好な保険取引関係維持を目的と
15,000 15,000
し、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、
東京海上ホールディ
退職給付信託として株式を拠出しております。
有
ングス㈱
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の
106 78
指図権限を有しております。
安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化を目
23,000 23,000
的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するた
三井住友トラスト・
め、退職給付信託として株式を拠出しております。
有
ホールディングス㈱
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の
92 88
指図権限を有しております。
安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的
31,000 31,000
とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するた
㈱ふくおかフィナン
め、退職給付信託として株式を拠出しております。
無
シャルグループ
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の
73 65
指図権限を有しております。
(注1) 当社は、みなし株式を保有することにより商品の販売先とのビジネス継続や金融機関との安定的かつ良好な
関係維持に一定程度貢献していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難で
すので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、みなし保有株式を保有することの合理
性に関して、特定投資株式と同様に「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとお
り検証しております。
(注2) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注3) トヨタ自動車(株)の株式数については、2021年10月1日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割が実
施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はございません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,007 23,018
受取手形及び売掛金 23,069 －
受取手形 － 1,107
売掛金 － 23,444
電子記録債権 2,393 2,732
※２ 14,606
商品及び製品 10,821
仕掛品 8,380 10,864
原材料及び貯蔵品 6,326 8,073
その他 2,510 2,206
△ 267 △ 126
貸倒引当金
流動資産合計 75,242 85,928
固定資産
有形固定資産
※２ 36,853 ※２ 37,884
建物及び構築物
△ 19,654 △ 21,191
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,198 16,693
※２ 100,270 ※２ 105,755
機械装置及び運搬具
△ 75,772 △ 81,635
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,497 24,119
※２ 9,726 ※２ 9,875
土地
リース資産 4,963 5,013
△ 1,644 △ 1,915
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,318 3,097
建設仮勘定
2,207 2,577
※２ 7,384 ※２ 7,836
その他
△ 6,401 △ 6,909
減価償却累計額
その他（純額） 982 926
有形固定資産合計 57,931 57,291
無形固定資産
のれん 5,724 5,152
リース資産 34 19
6,863 6,325
その他
無形固定資産合計 12,623 11,497
投資その他の資産
※１ 5,031 ※１ 5,450
投資有価証券
長期貸付金 188 212
退職給付に係る資産 2,110 3,203
繰延税金資産 1,152 1,541
その他 949 1,084
△ 52 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,379 11,439
固定資産合計 79,934 80,227
資産合計 155,176 166,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,192 8,555
電子記録債務 8,069 11,130
※２ 26,575 ※２ 27,055
短期借入金
※２ 7,604 ※２ 7,733
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 898 668
未払法人税等 415 1,522
契約負債 － 88
賞与引当金 1,269 1,555
役員賞与引当金 － 39
製品補償引当金 70 74
環境対策引当金 33 －
営業外電子記録債務 501 521
5,820 6,467
その他
流動負債合計 57,452 65,414
固定負債
※２ 21,315 ※２ 19,678
長期借入金
リース債務 2,074 1,992
繰延税金負債 1,948 2,201
株式給付引当金 16 49
役員株式給付引当金 30 41
債務保証損失引当金 145 143
退職給付に係る負債 7,207 7,514
資産除去債務 17 17
430 406
その他
固定負債合計 33,185 32,045
負債合計 90,637 97,460
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 36,609 37,567
△ 780 △ 560
自己株式
株主資本合計 57,356 58,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 995 981
為替換算調整勘定 △ 1,170 906
△ 793 △ 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 968 1,805
非支配株主持分 8,150 8,355
純資産合計 64,538 68,695
負債純資産合計 155,176 166,155
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 104,024
売上高 84,720
※２ ,※３ 65,200 ※２ ,※３ 77,266
売上原価
売上総利益 19,520 26,758
販売費及び一般管理費
運賃 2,022 3,477
業務委託費 1,317 1,442
貸倒引当金繰入額 △ 268 △ 32
役員報酬 591 552
給料及び手当 4,815 5,115
賞与引当金繰入額 268 367
役員賞与引当金繰入額 － 39
製品補償引当金繰入額 △ 495 74
退職給付費用 495 460
福利厚生費 1,005 1,121
減価償却費 945 1,427
賃借料 1,105 1,137
研究開発費 1,916 1,879
4,484 4,652
その他
※３ 18,205 ※３ 21,715
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,315 5,042
営業外収益
受取利息 89 80
受取配当金 57 74
為替差益 － 227
持分法による投資利益 26 108
助成金収入 236 61
236 337
その他
営業外収益合計 646 890
営業外費用
支払利息 710 620
固定資産除却損 52 222
為替差損 111 －
214 253
その他
営業外費用合計 1,088 1,096
経常利益 874 4,836
特別利益
※４ 571
－
固定資産売却益
特別利益合計 571 －
特別損失
※５ 456
－
減損損失
特別損失合計 － 456
税金等調整前当期純利益 1,445 4,379
法人税、住民税及び事業税
737 2,364
111 △ 480
法人税等調整額
法人税等合計 848 1,884
当期純利益 597 2,494
非支配株主に帰属する当期純利益 493 597
親会社株主に帰属する当期純利益 104 1,897
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 597 2,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 643 △ 12
為替換算調整勘定 △ 785 2,190
退職給付に係る調整額 1,135 740
33 62
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,027 ※１ 2,980
その他の包括利益合計
包括利益 1,624 5,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,351 4,671
非支配株主に係る包括利益 272 803
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,413 13,114 37,693 △ 1,016 58,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,187 △ 1,187
親会社株主に帰属する
104 104
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 236 236
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △ 1,083 235 △ 847
当期末残高 8,413 13,114 36,609 △ 780 57,356
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 361 △ 654 △ 1,922 △ 2,216 8,180 64,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,187
親会社株主に帰属する
104
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 236
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
633 △ 515 1,129 1,247 △ 30 1,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 633 △ 515 1,129 1,247 △ 30 369
当期末残高 995 △ 1,170 △ 793 △ 968 8,150 64,538
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,413 13,114 36,609 △ 780 57,356
会計方針の変更による
10 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,413 13,114 36,619 △ 780 57,367
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 950 △ 950
親会社株主に帰属する
1,897 1,897
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 220 220
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 947 220 1,167
当期末残高 8,413 13,114 37,567 △ 560 58,534
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 995 △ 1,170 △ 793 △ 968 8,150 64,538
会計方針の変更による
10
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
995 △ 1,170 △ 793 △ 968 8,150 64,548
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 950
親会社株主に帰属する
1,897
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 220
株主資本以外の項目の
△ 13 2,076 710 2,774 205 2,979
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13 2,076 710 2,774 205 4,146
当期末残高 981 906 △ 82 1,805 8,355 68,695
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,445 4,379
減価償却費 8,790 9,240
減損損失 － 456
のれん償却額 709 724
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 157
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 417 275
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105 39
退職給付に係る資産負債の増減額 140 207
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 32
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 11
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 33
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 155
支払利息 710 620
為替差損益（△は益） 846 485
固定資産売却損益（△は益） △ 571 －
固定資産除却損 52 222
売上債権の増減額（△は増加） 351 △ 911
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,312 △ 7,045
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,135 4,812
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 264 109
その他の負債の増減額（△は減少） △ 812 1,075
198 623
その他
小計 11,865 14,904
利息及び配当金の受取額
138 159
持分法適用会社からの配当金の受取額 53 65
利息の支払額 △ 693 △ 631
△ 1,265 △ 1,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,098 13,207
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,334 △ 4,858
定期預金の払戻による収入 3,102 4,001
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 328
有形固定資産の取得による支出 △ 6,645 △ 6,453
有形固定資産の売却による収入 1,197 5
無形固定資産の取得による支出 △ 1,609 △ 486
貸付けによる支出 △ 255 △ 60
貸付金の回収による収入 329 46
192 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,043 △ 8,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,468 △ 799
長期借入れによる収入 9,693 6,640
長期借入金の返済による支出 △ 8,305 △ 8,681
セール・アンド・リースバックによる収入 359 244
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,150 △ 1,051
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 163 162
配当金の支払額 △ 1,186 △ 948
△ 202 △ 642
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,098 △ 5,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 489 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 532 230
現金及び現金同等物の期首残高 19,170 18,637
※１ 18,637 ※１ 18,868
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33 社
連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数 3社
会社名
韓国ドライベアリング㈱
広州原同貿易有限公司
DMSコリアCO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
韓国ドライベアリング㈱、広州原同貿易有限公司、DMSコリアCO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の
総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
会社名
韓国ドライベアリング㈱
(2) 持分法適用の関連会社の数 3 社
会社名
BBL大同プライベートLTD.
シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.
NPRオブヨーロッパGmbH
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
広州原同貿易有限公司
DMSコリアCO.,LTD.
持分法を適用しない理由
広州原同貿易有限公司、DMSコリアCO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルコトールAD、大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、中原大同股份有限公司、PT.大同メタ
ルインドネシア、同晟金属㈱、大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタル
ヨーロッパLTD.、大同メタルロシアLLC、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DE
C.V.、フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファ
クチュアリングS.A.DE C.V.、PT.飯野インドネシア、スーパーカブファイナンシャル CORPORATIONの決算日
は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日
までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品…主として総平均法
仕掛品…………主として総平均法
原材料…………主として総平均法
貯蔵品…………主として移動平均法
(ハ)デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社のうち、６社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の
連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、米国子会社を除く在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成してお
り、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号
により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上し
ております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(ホ)債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合
に備え、損失負担見込額を計上しております。
(ヘ)株式給付引当金、役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員
に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14
年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しており
ます。
また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、軸受製品製造を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品を得意先に納入す
ることを履行義務として識別しております。
(ロ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
原則として顧客に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断していることから、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された
対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。なお、顧客への納品後、１年以内
に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、14年以内の期間にわたって定額法により償
却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
のれんを含む無形資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん (注)１
5,724 5,152
顧客関連資産 (注)２
3,179 3,143
（注）１．株式会社飯野ホールディング及びその子会社（以下飯野グループ）1,531百万円、
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社（以下ATAグループ）3,621百万円
（注）２．飯野グループ2,462百万円、ATAグループ681百万円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多
角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「自動車
用軸受以外部品事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しておりま
す。
これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上
で、各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っておりま
す。
これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以
外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定
資産の帳簿価額は、飯野グループで7,152百万円、ATAグループでは8,624百万円であります。減損の認識の判定テ
ストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれ
も減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定していますが、
そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番
の生産計画に基づき積上により算定しており、また、費用面については、主要原材料の市況変動に対する販売価
格への転嫁、人件費の削減、内製化の推進及び物流の効率化によるコスト削減の一部を計画に織り込んでおりま
す。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む自動車生産台数予
測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失
を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとお
りです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収
益を認識することとしております。
(2) 半製品の輸出取引
半製品の輸出取引については、商社に半製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、需要家に半製
品が到着した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結
会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は223百万円減少し、売上原価
は224百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は0百万円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は10百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた266百万円
は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」214百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産
除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた250百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」198百万円として組み替えて
おります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセン
ティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、
「本プラン」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「大同メタル従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」（以下、「従持信
託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信
託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するこ
とになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末時点で453百万円、604千株、当連
結会計年度末時点で248百万円、330千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末時点 520百万円、当連結会計年度末時点 349百万円
（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様
です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的とし
て、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託におい
て当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応
じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度において
は、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及
び執行役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で326百万円、431千株、当
連結会計年度末時点で311百万円、411千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,219 百万円 2,330 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
棚卸資産 － 百万円 252 百万円
建物及び構築物 511 499
機械装置及び運搬具 1,163 1,217
土地 1,909 1,912
有形固定資産その他 0 0
計 3,584 3,882
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 12 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 1,782 1,782
有形固定資産その他 0 0
計 1,794 1,793
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,121 百万円 2,328 百万円
長期借入金(１年内返済予定額を含む) 1,128 1,079
計 3,249 3,407
上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,550 百万円 1,550 百万円
長期借入金(１年内返済予定額を含む) 700 700
計 2,250 2,250
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 123 百万円 106 百万円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出手形割引高 39 百万円 － 百万円
５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 38,560 百万円 30,190 百万円
借入実行残高 3,550 3,277
差引額 35,010 26,912
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客から生
じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 97 百万円 345 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 1,916 百万円 1,879 百万円
当期製造費用 54 54
計 1,971 1,934
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 383 百万円 － 百万円
土地 188 －
計 571 －
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
タイ
自動車用軸受以外部品製造設備 機械装置及び運搬具 456
サムットプラーカーン
合計 456
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分（関連する関係会社
を含む）を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性の低下等に伴い回収可能価額が低下した事業用資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.63％で割り
引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 928 百万円 △19 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
928 △19
△284 6
税効果額
その他有価証券評価差額金 643 △12
為替換算調整勘定
△785 2,190
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,166 652
組替調整額
471 379
税効果調整前
1,638 1,031
税効果額
△503 △291
退職給付に係る調整額 1,135 740
持分法適用会社に対する持分相当額
33 62
当期発生額
その他の包括利益合計 1,027 2,980
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (千株) 47,520 － － 47,520
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (千株) 1,350 0 314 1,036
（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産
として保有する当社株式1,035千株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
E-Shipの信託から従業員持株会への交付による減少 313千株
業績連動型株式報酬制度に基づく退任執行役員への信託株式交付による減少 1千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 712 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 475 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）１.2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20
百万円が含まれております。
２.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 475 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (千株) 47,520 － － 47,520
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (千株) 1,036 0 293 743
（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産
として保有する当社株式742千株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
E-Shipの信託から従業員持株会への交付による減少 273千株
業績連動型株式報酬制度に基づく退任取締役への信託株式交付による減少 19千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 475 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 475 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１.2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10
百万円が含まれております。
２.2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 712 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 22,007 百万円 23,018 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,370 △4,150
現金及び現金同等物 18,637 18,868
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受における生産設備、及び情報システム関連設備でありま
す。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(3) 使用権資産
① 内容
有形固定資産
主として、オフィス及び工場賃貸であります。
② 減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバル
に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外
顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9
年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、為替リスクヘッジ取引の方針及びリスク管理手続等を定めた外国為
替管理規程を策定した上で、所管部門が３ヶ月に１回以上、為替リスク管理状況を取締役会に報告し、為替方針
対策会議においてリスク対策を検討しております。連結子会社については、当社における対応又は外国為替管理
規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券
2,744 2,744 －
資産計 2,744 2,744 －
(１) 長期借入金
28,920 28,962 41
（１年内返済予定含む）
(２) リース債務
2,973 3,083 110
負債計 31,894 32,045 151
デリバティブ取引（*3） 9 9 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,287
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投
資有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で記載しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券
3,052 3,052 －
資産計 3,052 3,052 －
(１) 長期借入金
27,411 27,343 △67
（１年内返済予定含む）
(２) リース債務
2,661 2,733 71
負債計 30,073 30,076 3
デリバティブ取引（*3） （ 5 ） （ 5 ） －
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,397
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で記載しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,007 － － －
受取手形及び売掛金 23,069 － － －
電子記録債権 2,393 － － －
合計 47,470 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,018 － － －
受取手形 1,107 － － －
売掛金 23,444 － － －
電子記録債権 2,732 － － －
合計 50,303 － － －
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 26,575 － － － － －
長期借入金 7,604 7,548 5,087 5,596 1,719 1,364
リース債務 898 466 421 409 395 382
合計 35,079 8,014 5,509 6,006 2,114 1,746
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 27,055 － － － － －
長期借入金 7,733 5,690 7,457 3,571 2,556 400
リース債務 668 491 481 473 381 164
合計 35,458 6,182 7,939 4,045 2,938 564
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,052 － － 3,052
資産計 3,052 － － 3,052
デリバティブ取引
通貨関連 － 5 － 5
負債計 － 5 － 5
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 27,343 － 27,343
リース債務 － 2,733 － 2,733
負債計 － 30,076 － 30,076
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,716 870 1,846
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原価を
(3)その他 － － －
超えるもの
小計 2,716 870 1,846
(1)株式 27 28 △0
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原価を
(3)その他 － － －
超えないもの
小計 27 28 △0
合計 2,744 898 1,845
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 3,024 1,198 1,826
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原価を
(3)その他 － － －
超えるもの
小計 3,024 1,198 1,826
(1)株式 27 28 △0
連結貸借対照表
(2)債券 － － －
計上額が取得原価を
(3)その他 － － －
超えないもの
小計 27 28 △0
合計 3,052 1,226 1,825
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と
帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベース
での各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（百万円）
契約額
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
先物為替予約取引
日本円買い
市場取引
中国元売り 471 － 1 1
以外の取引
通貨スワップ取引
支払 メキシコペソ・
299 － 8 8
受取 米ドル
合計 771 － 9 9
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（百万円）
契約額
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
先物為替予約取引
日本円買い
市場取引
中国元売り 516 － △5 △5
以外の取引
タイバーツ売り 218 － 1 1
インドネシアルピア売り 59 － △1 △1
合計 793 － △5 △5
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設
定しております。なお、当社は2012年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、２社は確定給付企業年金制度を採用しており、６社は退職一時金制度を採用しておりま
す。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度、退職後医療給付制度等を設
けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,255 19,775
勤務費用 1,102 1,147
利息費用 78 75
数理計算上の差異の発生額 95 △297
退職給付の支払額 △710 △790
その他 △46 82
退職給付債務の期末残高 19,775 19,993
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,653 14,678
期待運用収益 239 272
数理計算上の差異の発生額 1,260 356
事業主からの拠出額 989 993
退職給付の支払額 △522 △643
その他 59 24
年金資産の期末残高 14,678 15,682
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,810 13,946
年金資産 △14,678 △15,682
△868 △1,735
非積立型制度の退職給付債務 5,965 6,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,096 4,311
退職給付に係る負債 7,207 7,514
退職給付に係る資産 △2,110 △3,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,096 4,311
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（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,102 1,147
利息費用 78 75
期待運用収益 △239 △272
数理計算上の差異の費用処理額 471 379
その他 △5 0
確定給付制度に係る退職給付費用 1,406 1,330
（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,638 1,031
合 計 1,638 1,031
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,135 103
合 計 1,135 103
（７） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 21 ％ 21 ％
株式 36 38
保険資産（一般勘定） 16 15
現金及び預金 8 8
その他 19 18
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 19％ 、当連結会計年度 21％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 1.9 1.9
予想昇給率は、2020年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 364百万円 、当連結会計年度 371百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,547 百万円 1,689 百万円
棚卸資産評価減額 827 887
減価償却の償却超過額 518 593
減損損失 178 271
関係会社株式評価損 86 87
ゴルフ会員権評価損 16 16
貸倒引当金繰入超過額 30 27
賞与引当金 402 491
製品補償引当金 16 17
退職給付に係る負債 2,458 2,554
長期未払金 58 71
未実現利益の税効果 1,067 1,108
273 437
その他
繰延税金資産小計
7,482 8,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,289 △1,278
△895 △987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,184 △2,266
繰延税金資産合計
5,297 5,990
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △2,022 百万円 △1,968 百万円
その他有価証券評価差額金 △567 △559
退職給付に係る資産 △646 △980
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △520 △520
在外子会社の留保利益 △783 △852
顧客関連資産 △817 △799
△734 △968
その他
繰延税金負債合計 △6,093 △6,650
繰延税金資産（負債）の純額
△795 △660
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(注) １．評価性引当額が 81百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及び
それに係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 51 210 47 43 117 1,075 1,547
評価性引当額 △49 △210 △47 △43 △71 △865 △1,289
(b) 258
繰延税金資産 1 － － － 46 209
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,547百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 258百万円 を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 91 136 46 216 175 1,022 1,689
評価性引当額 △89 △47 △46 △94 △46 △953 △1,278
(b) 411
繰延税金資産 2 89 － 121 128 69
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,689百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 411百万円 を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △0.5
住民税均等割等 1.9 0.8
子会社との税率差による影響額 △2.7 △0.6
のれん償却 15.0 5.1
持分法投資利益 △0.6 △0.8
評価性引当額の増減額 17.3 5.1
試験研究費等減税額 △5.8 △3.8
1.5 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.6 43.0
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 748 1,272
期中増減額 524 14
期末残高 1,272 1,287
期末時価 2,817 2,866
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
日本 24,757 10,245 6,778 3,313 45,095 1,146 46,242
北米 4,913 1,926 729 2,113 9,683 66 9,749
アジア 18,704 5,224 1,324 7,684 32,937 165 33,103
欧州 6,824 2,077 2,091 2 10,995 67 11,062
その他地域 2,394 781 110 574 3,861 5 3,866
顧客との契約
57,595 20,255 11,033 13,688 102,572 1,451 104,024
から生じた収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 57,595 20,255 11,033 13,688 102,572 1,451 104,024
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報の詳細については、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 23,069 24,552
契約資産 ― ―
契約負債 52 88
契約負債は、主に、軸受製品について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受け金に関するものであり、収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありませ
ん。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車
用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内
外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集
中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用
エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の４つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車用エンジン軸受」の売上高が0百万円減少、セ
グメント利益が0百万円減少し、「自動車用エンジン以外軸受」の売上高が111百万円減少、セグメント利益が1百万
円増加し、「自動車用軸受以外部品」の売上高が111百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 46,718 15,940 10,262 10,358 83,280 1,440 84,720
セグメント間の内部
427 83 29 371 912 604 1,516
売上高又は振替高
計 47,146 16,024 10,291 10,730 84,192 2,044 86,237
セグメント利益
6,052 1,829 1,458 △ 1,852 7,487 318 7,806
及び損失（△）
セグメント資産 73,768 19,870 10,399 29,490 133,529 2,077 135,606
その他の項目
減価償却費 4,256 1,163 509 1,972 7,901 45 7,946
のれんの償却額 － － － 709 709 － 709
持分法適用会社への
839 991 － 360 2,191 － 2,191
投資額
有形固定資産及び
2,560 788 352 1,794 5,495 56 5,552
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用 (注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 57,595 20,255 11,033 13,688 102,572 1,451 104,024
セグメント間の内部
792 143 43 748 1,728 671 2,399
売上高又は振替高
計 58,388 20,399 11,076 14,436 104,301 2,122 106,423
セグメント利益
8,380 3,338 1,750 △ 1,649 11,818 343 12,162
及び損失（△）
セグメント資産 82,441 22,262 11,867 31,689 148,261 2,193 150,454
その他の項目
減価償却費 4,339 1,136 521 1,980 7,976 45 8,022
のれんの償却額 － － － 724 724 － 724
持分法適用会社への
850 1,093 － 358 2,302 － 2,302
投資額
有形固定資産及び
1,957 465 311 2,992 5,726 35 5,762
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,192 104,301
「その他」の区分の売上高 2,044 2,122
セグメント間取引消去 △1,516 △2,399
連結財務諸表の売上高 84,720 104,024
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,487 11,818
「その他」の区分の利益 318 343
セグメント間取引消去 13 △4
全社費用（注） △6,504 △7,115
連結財務諸表の営業利益 1,315 5,042
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 133,529 148,261
「その他」の区分の資産 2,077 2,193
セグメント間取引消去 △7,290 △6,997
全社資産 (注) 26,861 22,698
連結財務諸表の資産合計 155,176 166,155
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 7,901 7,976 45 45 844 1,217 8,790 9,240
のれんの償却額 709 724 － － － － 709 724
持分法適用会社
2,191 2,302 － － － － 2,191 2,302
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
5,495 5,726 56 35 2,575 990 8,128 6,752
増加額 (注)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア(中国除く) 中国 欧州 その他 合計
39,525 7,562 16,685 8,546 9,063 3,337 84,720
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア(タイ除く) タイ 欧州 合計
30,643 5,091 6,454 9,240 6,501 57,931
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 中国 タイ 欧州 その他 合計
(中国、タイ除く)
46,242 9,749 10,431 11,355 11,316 11,062 3,866 104,024
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア(タイ除く) タイ 欧州 合計
28,478 4,936 7,169 9,812 6,894 57,291
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車用 自動車用 自動車用
その他 全社・消去 合計
非自動車用
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
減損損失 － － － 456 456 － － 456
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車用 自動車用 自動車用
その他 全社・消去 合計
非自動車用
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
当期末残高 － － － 5,724 5,724 － － 5,724
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車用 自動車用 自動車用
その他 全社・消去 合計
非自動車用
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
当期末残高 － － － 5,152 5,152 － － 5,152
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,213.08円 1,289.96円
１株当たり当期純利益 2.25円 40.70円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の
算定上、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,035千
株、当連結会計年度742千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前連結会計年度 1,196千株、当連結会計年度890千株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 64,538 68,695
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,150 8,355
(うち非支配株主持分(百万円)） ( 8,150 ) ( 8,355 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 56,388 60,340
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,483 46,776
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 104 1,897
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104 1,897
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,322 46,628
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 26,575 27,055 1.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,604 7,733 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 898 668 2.3 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
21,315 19,678 0.7 2023年～2028年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
2,074 1,992 1.7 2023年～2031年
のものを除く）
合計 58,469 57,129 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,690 7,457 3,571 2,556
リース債務 491 481 473 381
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,995 50,315 76,073 104,024
税金等調整前
(百万円) 1,403 2,602 3,950 4,379
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 726 1,188 1,941 1,897
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.61 25.53 41.68 40.70
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.61 9.92 16.13 △0.94
１株当たり四半期純損失(△)
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,900 2,922
受取手形 281 163
売掛金 15,556 17,695
電子記録債権 2,463 2,518
商品及び製品 1,724 2,837
仕掛品 3,185 4,106
原材料及び貯蔵品 1,839 2,652
前払費用 145 158
関係会社短期貸付金 3,616 2,393
未収入金 1,811 2,051
その他 97 90
△ 0 △ 0
貸倒引当金
※１ 36,622 ※１ 37,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 8,487 7,933
構築物 601 574
機械及び装置 4,726 4,018
車両運搬具 8 3
工具、器具及び備品 352 337
土地 5,080 5,079
リース資産 2,268 2,257
300 148
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,826 20,353
無形固定資産
ソフトウエア 2,923 2,588
リース資産 5 2
施設利用権 12 12
463 303
その他
無形固定資産合計 3,405 2,907
投資その他の資産
投資有価証券 1,841 2,129
関係会社株式 31,654 29,933
関係会社出資金 9,854 10,257
従業員に対する長期貸付金 17 20
関係会社長期貸付金 3,090 4,018
破産更生債権等 2 2
長期前払費用 22 58
前払年金費用 2,666 2,994
その他 540 477
△ 1,297 △ 1,535
貸倒引当金
※１ 48,393 ※１ 48,357
投資その他の資産合計
固定資産合計 73,625 71,617
資産合計 110,247 109,208
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,556 6,506
電子記録債務 9,380 12,222
短期借入金 9,440 5,825
1年内返済予定の長期借入金 5,757 5,232
リース債務 338 388
未払金 1,685 1,160
未払費用 883 932
未払法人税等 138 472
未払消費税等 102 －
前受金 5 －
契約負債 － 458
預り金 66 61
前受収益 49 49
賞与引当金 693 956
役員賞与引当金 － 39
環境対策引当金 33 －
営業外電子記録債務 491 491
2 2
その他
※１ 34,624 ※１ 34,800
流動負債合計
固定負債
長期借入金 15,610 15,057
リース債務 1,578 1,402
繰延税金負債 661 479
退職給付引当金 4,383 4,659
株式給付引当金 16 49
役員株式給付引当金 30 41
債務保証損失引当金 631 480
関係会社事業損失引当金 － 438
資産除去債務 1 1
長期未払金 313 297
22 17
その他
固定負債合計 23,250 22,925
負債合計 57,874 57,726
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金
資本準備金 8,789 8,789
3,449 3,449
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,238 12,238
利益剰余金
利益準備金 743 743
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,359 4,259
別途積立金 21,000 21,000
5,597 4,598
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,700 30,601
自己株式 △ 780 △ 560
株主資本合計 51,572 50,693
評価・換算差額等
800 789
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 800 789
純資産合計 52,372 51,482
負債純資産合計 110,247 109,208
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 54,197 ※１ 65,868
売上高
※１ 43,294 ※１ 52,207
売上原価
売上総利益 10,902 13,660
※１ 、 ２ 10,179 ※１ 、 ２ 12,160
販売費及び一般管理費
営業利益 723 1,499
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1,215 1,419
為替差益 36 40
404 129
その他
※１ 1,656 ※１ 1,589
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 155 133
固定資産除却損 44 179
18 212
その他
※１ 219 ※１ 525
営業外費用合計
経常利益 2,159 2,564
特別損失
関係会社出資金評価損 176 244
関係会社株式評価損 － 1,720
－ 336
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 176 2,302
税引前当期純利益 1,983 261
法人税、住民税及び事業税
113 657
179 △ 198
法人税等調整額
法人税等合計 292 459
当期純利益又は当期純損失（△） 1,690 △ 197
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 8,413 8,789 3,449 743 4,451 21,000 5,003
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 91 91
剰余金の配当 △ 1,187
当期純利益 1,690
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 91 － 594
当期末残高 8,413 8,789 3,449 743 4,359 21,000 5,597
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,016 50,833 328 328 51,162
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,187 △ 1,187
当期純利益 1,690 1,690
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 236 236 236
株主資本以外の項目の
472 472 472
当期変動額（純額）
当期変動額合計 235 738 472 472 1,210
当期末残高 △ 780 51,572 800 800 52,372
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 8,413 8,789 3,449 743 4,359 21,000 5,597
会計方針の変更による
48
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,413 8,789 3,449 743 4,359 21,000 5,646
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 100 100
剰余金の配当 △ 950
当期純損失（△） △ 197
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 100 － △ 1,048
当期末残高 8,413 8,789 3,449 743 4,259 21,000 4,598
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 780 51,572 800 800 52,372
会計方針の変更による
48 48
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 780 51,621 800 800 52,421
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 950 △ 950
当期純損失（△） △ 197 △ 197
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 220 220 220
株主資本以外の項目の
△ 11 △ 11 △ 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 220 △ 928 △ 11 △ 11 △ 939
当期末残高 △ 560 50,693 789 789 51,482
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品……総平均法
仕掛品……………総平均法
原材料……………主として総平均法
貯蔵品……………主として移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ７年～60年
機械及び装置 ４年～９年
車両運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年、施設利用権15年～20年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による
定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」終了時に、信託財産に係
る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金、役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員
に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、軸受製品製造を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品を得意先に納入す
ることを履行義務として識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
原則として顧客に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断していることから、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された
対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。なお、顧客への納品後、１年以内
に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 (注)
31,654 29,933
（注）このうち、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社10,751百万円、株式会社飯野ホールディング
10,230百万円
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記２社の関係会社株式の評価にあたっては、割引後将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき
算定した実質価額を取得価格と比較し、実質価額の著しい下落の有無を判断しています。評価の結果、実質価額
が取得価格と比較して著しく下落しておらず、いずれも減損処理を行っておりません。
将来キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定していますが、そのう
ち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の生産
計画に基づき積上により算定しており、また、費用面については、主要原材料の市況変動に対する販売価格への
転嫁、人件費の削減、内製化の推進及び物流の効率化によるコスト削減の一部を計画に織り込んでおります。
なお、割引率は、関係会社の属する国における株式市場の要求利回り及び金利水準を合理的に反映する率を使
用しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む自動車生産台数予
測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、投資の減損を
認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収
益を認識することとしております。
(2) 半製品の輸出取引
半製品の輸出取引については、商社に半製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、需要家に半製
品が到着した時点で収益を認識することとしております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
収益と費用を総額で認識していた取引のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は1,652百万円減少し、売上原価は
1,822百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は169百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は48百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度においては区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「固定
資産除却損」44百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセン
ティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入し
ております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。）を対象として、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,361 百万円 8,083 百万円
長期金銭債権 159 104
短期金銭債務 5,587 6,098
２ 保証債務
(1) 銀行借入金に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
大同メタルコトールAD 519 百万円 大同メタルコトールAD 546 百万円
大同メタルヨーロッパLTD. 52 大同メタルヨーロッパLTD. －
大同メタルチェコs.r.o. 908 大同メタルチェコs.r.o. 944
大同メタルU.S.A.INC. 4,206 大同メタルU.S.A.INC. 4,344
大同メタルメキシコS.A.DE C.V. 大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
1,445 1,232
大同メタルヨーロッパGmbH 1,928 大同メタルヨーロッパGmbH 1,190
DMキャスティングテクノロジー DMキャスティングテクノロジー
1,943 3,280
(タイ)CO.,LTD. (タイ)CO.,LTD.
計 11,004 計 11,539
(2) 仕入債務に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
大同メタルコトールAD 76 百万円 大同メタルコトールAD 147 百万円
大同インダストリアルベアリング 大同インダストリアルベアリング
－ 21
ヨーロッパLTD. ヨーロッパLTD.
計 76 計 169
(3) 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員の住宅ローン融資等に 従業員の住宅ローン融資等に
123 百万円 106 百万円
対する保証債務の額 対する保証債務の額
(4) 輸出関税に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
大同メタルヨーロッパGmbH 6 百万円 大同メタルヨーロッパGmbH 9 百万円
保証債務合計
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証債務合計 保証債務合計
11,210 百万円 11,824 百万円
(1)+(2)+(3)+(4) (1)+(2)+(3)+(4)
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３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当
期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 32,650 百万円 23,150 百万円
借入実行残高 1,000 500
差引額 31,650 22,650
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,082 百万円 18,885 百万円
仕入高 14,126 16,215
その他営業取引 1,456 1,571
営業取引以外の取引 1,248 1,415
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 1,032 百万円 2,216 百万円
給料及び手当 1,948 2,030
賞与引当金繰入額 158 260
役員賞与引当金繰入額 ― 39
役員株式給付引当金繰入額 13 26
株式給付引当金繰入額 9 32
退職給付費用 382 348
減価償却費 393 824
研究開発費 1,877 1,818
おおよその割合
販売費 36 ％ 41 ％
一般管理費 64 59
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 29,466 百万円、関連会社株式 487 百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 31,166 百万円、関連会社株式 487 百万円）は、市場価格のない株式等のた
め、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価減額
319 百万円 321 百万円
減価償却の償却超過額 43 38
減損損失 165 162
関係会社株式評価損 2,765 3,366
ゴルフ会員権評価損 16 16
貸倒引当金繰入超過額 391 464
賞与引当金 212 292
債務保証損失引当金 193 147
関係会社事業損失引当金
－ 134
退職給付引当金 943 954
長期未払金 58 54
未払事業税
38 60
159 169
その他
繰延税金資産小計
5,307 6,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,653 △4,415
繰延税金資産合計
1,654 1,768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,922 百万円 △1,878 百万円
その他有価証券評価差額金 △331 △325
△62 △43
その他
繰延税金負債合計 △2,316 △2,247
繰延税金資産(負債)の純額
△661 △479
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 52.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.2 △154.6
住民税均等割等 0.9 9.0
評価性引当額の増減額 △1.7 291.5
試験研究費等減税額 △1.0 △52.4
1.1 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.7 175.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却
累計額
有形固定資産
建物 17,546 117 109 17,554 9,620 662 7,933
構築物 2,005 43 7 2,041 1,467 69 574
機械及び装置 36,629 593 325 36,897 32,878 1,299 4,018
車両運搬具 128 0 0 127 123 4 3
工具、器具及び備品 3,355 192 41 3,506 3,169 207 337
土地 5,080 － 0 5,079 － － 5,079
リース資産 3,354 266 72 3,548 1,291 277 2,257
建設仮勘定 300 976 1,128 148 － － 148
有形固定資産計 68,401 2,189 1,686 68,904 48,551 2,520 20,353
無形固定資産
ソフトウエア 7,163 436 106 7,494 4,905 771 2,588
リース資産 18 － 7 11 8 2 2
施設利用権 59 － － 59 47 0 12
その他 463 433 593 303 － － 303
無形固定資産計 7,705 869 706 7,868 4,961 775 2,907
89
長期前払費用 57 80 24 112 23 10
(30)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム投資 439 百万円
リース資産 ホストコンピューター 251
機械及び装置 バイメタル製造専用設備 147
機械及び装置 巻ブシュ製造設備 130
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 軸受加工専用設備 184 百万円
３．長期前払費用の差引当期末残高（ ）書きは、前払費用計上額で内書きしております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,297 237 － 1,535
賞与引当金 693 956 693 956
役員賞与引当金 － 39 － 39
環境対策引当金 33 － 33 －
株式給付引当金 16 32 － 49
役員株式給付引当金 30 26 14 41
債務保証損失引当金 631 336 487 480
関係会社事業損失引当金 － 438 － 438
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法としております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ（http://www.daidometal.com/）に掲載してお
ります。
株主優待制度
（１）対象となる株主さま
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、500株以上保有している
株主さまを対象といたします。
（２）株主優待の内容
次のとおり保有株式数と継続保有期間に応じて、優待品（クオカード）を年１回
贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式数
株主に対する特典
３年未満 ３年以上
500株以上～1,000株未満 クオカード1,000円分 クオカード2,000円分
1,000株以上～5,000株未満 クオカード1,500円分 クオカード2,500円分
5,000株以上 クオカード2,000円分 クオカード3,000円分
※「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記
録され、かつ３月31日および９月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、500
株以上の保有が７回以上連続で記載または記録された株主さまといたします。
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(１) 及びその添付書類
( 第113期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(２)
及びその添付書類 ( 第113期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
( 第114期 自 2021年４月１日 2021年８月５日
(３) 四半期報告書及び確認書
第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第114期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第114期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年７月２日
(４) 臨時報告書
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状
2022年５月13日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
関東財務局長に提出
る事象）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 田 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大同メタル工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
同メタル工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんを含む無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、のれんを含む無形資産の評価を検討す
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ATA るため、主として以下の監査手続を実施した。
キャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその
子会社（以下ATAグループ）、並びに株式会社飯野ホー ・将来キャッシュ・フローの見積額については、その基
ルディング及びその子会社（以下飯野グループ）の企業 礎となる将来計画と経営者によって承認された次年度
買収により生じたのれん5,152百万円、及び顧客関連資 の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。さら
産3,143百万円を計上している。 に、過年度における予算及び中期経営計画と実績を比
会社の行う減損テストは、のれんやのれん以外の無形 較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
資産に配分された金額が相対的に多額であるとして、減 た。
損の兆候が存在するとみなした上で、のれんが帰属する
資産グループに関連する資産にのれん及び顧客関連資産 ・ATAグループについては、売上の増加要因となる新規受
を加えたより大きな単位で行っている。減損損失の認 注案件について受注内示情報と突合した上で、これら
識・測定にあたっては、回収可能価額は使用価値に基づ の案件の販売数量見込が、顧客から得た生産台数予測
いて算定しており、使用価値は、直近の事業環境を反映 を基礎として見積もられていることを確かめるととも
させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づ に、企業外部から入手した自動車の生産台数予測に関
いている。 する情報と比較した。また、主要原材料であるアルミ
使用価値の算定における重要な仮定は、事業計画を作 地金の市況変動が販売価格へ定期的に転嫁されている
成するにあたり会社が基礎とした販売数量見込、主要原 ことを確かめるため、見積書を閲覧した。加えて、生
材料の市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、及び 産コストの削減施策について経営者と議論し、経営者
売上原価の削減施策の進捗見込である。 が使用した仮定の合理性を評価した。
ATAグループの販売数量見込は、顧客からの受注内示
情報の獲得状況、及び獲得の可能性を考慮し、受注確度 ・飯野グループについては販売見込数量の増加につい
の高い品番の生産計画に基づき算定されるが、新型コロ て、企業外部から入手した自動車の生産台数予測に関
ナウイルス感染症の感染拡大の状況から、販売数量の不 する情報と比較するとともに、生産コスト増加の抑制
確実性は高い状況にある。また、主要原材料であるアル の要因について、指標改善につながる具体的な施策の
ミ地金の市況変動に対する販売価格への転嫁が計画に織 実行可能性について経営者と議論し、経営者が使用し
り込まれている。 た仮定の合理性を評価した。
また、飯野グループの販売数量見込は、主要顧客にお
ける生産台数予測の増加を反映しているが、生産プロセ ・上記議論の結果、使用価値の算定における不確実性の
スの合理化を通じた生産コスト増加の抑制が計画に織り 高い仮定及び予測に関して、合理的に起こり得る変化
込まれている。 を想定した場合の結果の感応度を評価した。
当該資産の減損の認識の判定及び測定の監査にあたっ
ては、これらの要素が将来キャッシュ・フローの見込み
に大きな影響を与えるため、慎重な検討が必要となる。
以上を踏まえ当監査法人は、ATAグループ及び飯野グ
ループの企業買収により生じたのれんを含む無形資産の
評価を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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大同メタル工業株式会社(E02175)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大同メタル工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大同メタル工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 田 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大同メタル工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同メ
タル工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、これらの会社に対する関係会社株式の
り、当事業年度末の貸借対照表において、ATAキャス 評価が、それぞれの企業グループにおける超過収益力を
ティングテクノロジージャパン株式会社及び株式会社飯 反映した価額で実質価額が算定され、著しい低下の有無
野ホールディングに関する投資20,981百万円を「関係会 が検討されていることを確かめた。
社株式」として計上している。
なお、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式 当該実質価額の算定に重要な影響を与える同事業に係
会社は1社、株式会社飯野ホールディングは7社の子会社 るのれん及び無形資産を含む資産グループの使用価値の
を持つ企業グループである。 見積りについて、連結財務諸表に関する監査上の主要な
会社は、当該関係会社株式の評価にあたり、割引後将 検討事項「のれんを含む無形資産の評価」に記載の監査
来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定した 上の対応を実施した。
実質価額を取得価格と比較し、実質価額の著しい下落の
有無を判断している。この際、超過収益力を実質価額の
評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実
質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要
素となるが、超過収益力の評価においては連結貸借対照
表に計上されるのれん及び無形資産と同様の経営者の見
積り要素が含まれる。
上記を踏まえ当監査法人は、ATAキャスティングテク
ノロジージャパン株式会社及び株式会社飯野ホールディ
ングに関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討
事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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大同メタル工業株式会社(E02175)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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