ハリマ化成グループ株式会社 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第80期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 吉 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 （03）5205－3080（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 （06）6201－2461（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【縦覧に供する場所】 ハリマ化成グループ株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋3丁目8番4号)
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
(大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 （千円） 73,310,101 78,589,084 71,799,094 62,850,813 76,093,061
経常利益 （千円） 4,008,194 4,818,707 3,589,711 1,093,597 3,433,966
親会社株主に帰属する
（千円） 2,725,993 4,131,290 2,217,654 1,091,383 1,746,268
当期純利益
包括利益 （千円） 2,845,332 3,043,184 1,693,898 794,512 3,805,187
純資産額 （千円） 36,097,816 37,811,436 37,745,872 37,441,832 40,104,422
総資産額 （千円） 69,637,686 72,870,694 71,395,148 69,390,102 78,905,043
1株当たり純資産額 （円） 1,295.79 1,378.35 1,399.48 1,375.27 1,459.97
1株当たり当期純利益金額 （円） 105.03 159.02 87.67 43.44 69.42
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 48.43 48.52 49.21 49.81 46.56
自己資本利益率 （％） 8.34 11.96 6.29 3.13 4.90
株価収益率 （倍） 7.72 6.47 12.81 21.73 11.50
営業活動によるキャッ
（千円） 2,777,231 4,179,459 6,186,765 3,007,839 2,833,248
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,527,294 △ 5,035,069 △ 3,463,407 △ 1,858,464 △ 3,438,767
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,551,990 580,681 △ 2,045,426 △ 1,564,538 2,106,654
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,659,952 3,289,240 3,911,095 3,421,540 5,338,981
期末残高
従業員数 （人） 1,467 1,458 1,466 1,427 1,523
〔外、平均臨時雇用者
〔 25 〕 〔 27 〕 〔 20 〕 〔 15 〕 〔 18 〕
数〕
(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 （千円） 3,040,750 3,064,501 2,930,396 2,369,861 1,961,628
経常利益又は経常損失
（千円） 1,166,353 990,019 900,532 368,267 △ 221,172
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 1,783,498 379,234 984,755 1,744,125 △ 81,210
失(△)
資本金 （千円） 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951
発行済株式総数 （千株） 26,080 26,080 26,080 26,080 26,080
純資産額 （千円） 27,717,624 26,508,642 25,555,962 25,859,185 24,749,589
総資産額 （千円） 36,108,132 34,603,450 35,257,034 34,285,490 36,450,714
1株当たり純資産額 （円） 1,065.04 1,033.41 1,017.93 1,028.86 983.46
1株当たり配当額 （円） 23.00 36.00 38.00 38.00 38.00
（うち1株当たり中間配
( 11.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 )
当額）
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 （円） 68.72 14.60 38.93 69.42 △ 3.23
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 76.76 76.61 72.48 75.42 67.90
自己資本利益率 （％） 6.58 1.40 3.78 6.78 △ 0.32
株価収益率 （倍） 11.80 70.48 28.85 13.60 △ 247.06
配当性向 （％） 33.47 246.62 97.61 54.74 －
従業員数 （人） 91 75 85 84 113
株主総利回り （％） 110.6 143.1 160.0 141.9 128.1
比較指標：
（％） 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
配当込みTOPIX
最高株価 （円） 1,095 1,194 1,366 1,176 991
最低株価 （円） 688 774 737 870 776
(注) 1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.第76期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当として、4円が含まれております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第80期の配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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2 【沿革】
当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松
から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展
してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働さ
せ、樹脂化成品事業・製紙用薬品事業・電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるに当たり、米国化学企
業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界11ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しています。
2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持ち株会社制に移行した後も、引続き事業を拡大しております。そ
の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1947年11月
播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
1948年11月 生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成
1951年 5月
合成樹脂(エステルガム)生産開始
1952年12月
トール油蒸留工場完成
1954年 3月
野口工場(現・加古川製造所)建設
1955年 7月
播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
1956年 6月
製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
1958年10月 トール油の連続式真空精密分留装置完成
1963年 6月
米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
1967年11月 中央研究所開設、東京工場完成
関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株
1968年 2月
式会社設立(現・持分法適用関連会社)
米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播
1972年 1月
磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
1972年 3月
播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
1973年 8月
播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成
1974年 8月
ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)
1975年10月 播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場
1980年 2月 米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)
1981年 3月
油類貯蔵を目的とした伊保基地完成
1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年11月 筑波研究所開設
1989年 3月
東京証券取引所市場第二部に上場
1989年 4月
電子材料(ペースト状はんだ)工場完成
1990年 4月
商号をハリマ化成株式会社に変更
1990年 9月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年 5月
株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
1993年10月 ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
1994年12月 中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
1996年 4月
プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有
1997年10月
限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電
2003年 2月
材技術有限公司）(現・連結子会社)
2003年 9月 米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)
マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立
2003年12月
(現・連結子会社)
2005年 3月
加古川製造所にバイオマス発電設備完成
2005年 7月 中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司(現・LAWTER 南寧)を設立(現・連結子会社)
2007年 2月
チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)
グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月
2007年10月
清算)
2009年 4月
株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジン及びその誘導体の製造、技術、販売)を取得
2009年 8月
ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)
2009年10月 株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹
2009年12月
脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取
2011年 1月
得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得
2011年 2月
中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業
2012年 6月
哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を
2012年10月
承継
2014年12月 高砂伊保太陽光発電設備完成
2015年12月 LAWTER BVBA(現・LAWTER Europe BV)が出資したSunPine AB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備
の試運転開始
2016年 6月 SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動
2018年11月 SunPine ABの株式追加取得
2018年12月 中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業
2020年 3月
LAWTER B.V.（現・連結子会社）に高砂香料工業株式会社が資本参加
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 6月 Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、以下のような事業活
動を、展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
区分 主要製品(事業) 主要な関係会社
持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 当社
事業会社の経営管理
樹脂化成品 塗料用樹脂 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 ハリマエムアイディ㈱
印刷インキ用樹脂
子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.
合成ゴム用乳化剤
関連会社 三好化成工業㈱
粘接着剤用樹脂
トール油製品
製紙用薬品 紙力増強剤 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc.
サイズ剤
子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司
表面塗工剤
子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司
子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司
関連会社 秋田十條化成㈱
電子材料 はんだ付け材料 子会社 ハリマ化成㈱
熱交換器用ろう付け材料 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ
半導体用機能性樹脂
子会社 ハリマテックInc.
子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司
子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.
子会社 ハリマテックチェコs.r.o.
ローター 粘接着剤用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他16社
印刷インキ用樹脂 関連会社 SunPine AB
その他 不動産管理事業 子会社 ハリマ化成商事㈱
業務用洗剤及び洗浄機器
子会社 ㈱セブンリバー
プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社
子会社 HARIMA USA,Inc.
中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援
子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司
樹脂化成品事業
建築物や船舶の塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレ
ンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接
着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。
製紙用薬品事業
段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、そ
の他紙を製造する工程で使われる表面塗工剤などを主な製品として製造・販売しております。
電子材料事業
自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器
用アルミろう付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂などを主な製品として製造・販売しており
ます。
ローター事業
世界７か国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売してお
ります。
その他事業
ホテル作州武蔵、作州武蔵カントリー倶楽部などグループの不動産を管理するハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤
を中心に製造販売する株式会社セブンリバーなどであります。
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事業の系統図は、次の通りになります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子
樹脂化成品、
ハリマ化成㈱ 5,000,000
材料の販売及び日本での製造会社であります。
兵庫県加古川市 100.0
製紙用薬品及び
当社に対し債務保証を行っております。
（注3、4） 千円
電子材料
役員の兼任等…当社役員3
当社より資金援助を受けております。
ハリマ化成商事㈱ 大阪市中央区 398,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社より建物を賃借しております。
㈱セブンリバー 広島市安佐南区 14,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸)
を供給しております。
ハリマエムアイディ㈱
大阪市中央区 300,000千円 樹脂化成品 75.0
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…当社役員5
42,588千
ハリマドブラジル
ブラジルパラナ州 当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
インダストリア 樹脂化成品 99.88
ブラジル・
ポンタグロッサ市 並びにブラジルでの製造会社であります。
キミカLTDA.(注3）
レアル
当社グループの主原料(粗トール油)の米国での
3,350千
調達、在庫、輸出業務をしております。
米国ジョージア州
HARIMA USA, Inc. その他 100.0
当社より債務保証を受けております。
ドルース市
米ドル
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの製紙用薬品等の販売及び中国で
52,296千
杭州杭化哈利瑪化工
の製造会社であります。
中国浙江省杭州市 製紙用薬品 56.07
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及び中国での
8,690千
杭州哈利瑪電材技術
製造会社であります。
中国浙江省杭州市 電子材料 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及びマレーシ
ハリマテックマレーシア
マレーシア
アでの製造会社であります。
1,356千RM 電子材料 100.0
セランゴール州
Sdn.Bhd.
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及びチェコで
7,000千
ハリマテックチェコ
チェコ
の製造会社であります。
電子材料 100.0
クレカニ
s.r.o. チェココルナ
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及び日本での
製造会社であります。
㈱日本フィラーメタルズ 千葉県野田市 45,000千円 電子材料 100.0
当社より資金援助を受けております。
76,300千
オランダ
LAWTER B.V.（注3）
ローター 97.68 役員の兼任等…当社役員1
アムステルダム
ユーロ
97.68 ローター各社を傘下に持つ会社であります。
LAWTER Capital B.V. オランダ
18千ユーロ ローター
（注3） ロッテルダム
[97.68] 当社より債務保証を受けております。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
97.68
LAWTER Argentina S.A. アルゼンチン
76,787千ARS ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
（注3） エントレリオス州
[97.68]
アルゼンチンでの製造会社であります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
ニュージーランド
23,483千 97.68 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
LAWTER (N.Z.) Limited
マウントマウンガ ローター
新国での製造会社であります。
（注3）
米ドル [97.68]
ヌイ
当社より債務保証を受けております。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
LAWTER Europe BV
ベルギー 39,157千 97.68
ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
（注3,5） カロ ユーロ [97.68]
ベルギーでの製造会社であります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
米国イリノイ州 2,200千 97.68 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
LAWTER Inc.
ローター
米国での製造会社であります。
シカゴ 米ドル [97.68]
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの中国における一部企業の資金、
12,652千
哈利瑪化成管理（上海）
財務、経営等の管理・支援会社であります。
中国上海市 その他 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
その他 16社
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工し
ております。
三好化成工業㈱ 愛知県みよし市 150,000千円 樹脂化成品 45.0
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの製紙用薬品原料を一部供給して
おります。
秋田十條化成㈱ 秋田県秋田市 100,000千円 製紙用薬品 40.0
役員の兼任等…当社役員1
6,600千
スウェーデン ローターの主原料であるトールロジンを一部供
ローター 24.6
スウェーデ
SunPine AB
給しております。
ピーテオー市
ンクローネ
その他 1社
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等①売上高 30,338,401千円
②経常利益 874,907千円
③当期純利益 586,888千円
④純資産額 9,617,944千円
⑤総資産額 18,345,623千円
5. LAWTER Europe BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高 13,836,169千円
②経常利益 1,441,385千円
③当期純利益 1,343,387千円
④純資産額 7,975,279千円
⑤総資産額 14,522,417千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
樹脂化成品 216 ( 4 )
製紙用薬品 257 ( 1 )
電子材料 107 ( 3 )
ローター 589 ( 0 )
その他 46 ( 8 )
共通部門 308 ( 2 )
合計 1,523 ( 18 )
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
113 45.6 14.8 7,862,262
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3. 当期より定年退職後の再雇用者を含む常勤の嘱託社員を加えております。
セグメントの名称 従業員数(人)
共通部門 113
合計 113
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、
2022年3月31日現在の組合員数は362人であり、労使関係は組合結成以来安定しております。
上部団体はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を
化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としています。
今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。
（2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題
①当社グループが目指すもの
当社グループは、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパイン
ケミカル事業を中心に発展してきました。パインケミカル事業は天然資源を有効活用するため環境負荷が小さく、
資源循環的なビジネスモデルを有しています。近年、地球温暖化や気候変動激甚化への懸念が世界的に高まり、環
境にやさしく、サステナブルな事業モデルへの転換を目指すことが企業の責務とされるようになっていますが、当
社グループのビジネスモデルは持続可能性の高い社会を建設する目標と親和性の高いものです。
当社グループは、これからもパインケミカル事業をさらに深掘りして、新たな用途開発と事業基盤の強化に努
め、世界的な業界トップティア企業の地位を目指してチャレンジします。
また、当社グループは1970年代から海外進出に取り組み、現在では収益性の高い海外事業に強みを持つグローバ
ル企業に成長しています。今後も、成長性の高い海外市場で事業領域の拡大と市場開拓に努め、サステナブルな社
会建設に役立つ当社グループ製品を世界に届けることを目標とします。
この目標を達成するためには、高い技術力を背景にした競争力のある新製品開発とお客様に信頼される安心安全
なものづくりが欠かせません。引き続き、研究開発投資の強化とM&Aを通じた、サステナブルな新製品の開発と新規
事業領域への参入にチャレンジします。
②長期ビジョン「Harima Vision 2030」
地球温暖化による気候変動を放置すれば、現在の社会生活を維持継続することが困難になる、という危機感は人
類社会共通のものになっています。持続可能な社会を構築するために、企業が「カーボンニュートラル」の実現に
努めることは、もはや当然の社会的責務と考えられます。しかし「カーボンニュートラル」の実現は容易ではな
く、社会全体での長期継続的な取り組みが不可欠であることから、最近では、2030年までの長期目標と推進策を掲
げる企業が増えています。当社グループも中期経営計画策定に合わせ、財務的な目標に加えて非財務的な企業価値
向上策を含む長期ビジョンを設定しました。
長期ビジョン「Harima Vision 2030」
自然の恵みをくらしに活かす 心 と 技術 で、サステナブルな未来を世界に届けます
Pine Chemicals & Beyond ハリマ化成グループ
当社グループは、上記の長期ビジョンを標榜し、2030年を目処に下記業績目標の達成を目指します。
「Harima Vision 2030」業績目標
売上高 1,200億円以上
営業利益 85億円以上
ＲＯＥ 10％以上
海外売上高比率 65％以上
温室効果ガス排出量 ※1 50％削減 ※2
※1 海外子会社は進出国の規制に則った削減計画を立案し、当社グループ全体では2050年にカーボンニュートラルを目指します。
※2 2013年度比、ハリマ化成株式会社の日本国内事業ベース
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③「自然の恵み製品」の拡販計画
当社グループは、資源循環的なビジネスモデルを有するパインケミカル事業の製品群に加え、その他の事業分野
でも環境負荷を軽減しSDGsなどの社会的課題の解決に役立つ製品群を有しています。当社グループではこれらを
「自然の恵み製品」と名付け、これらの拡販を通じ、より良い社会の創造に貢献する企業としての企業価値向上を
目指します。「自然の恵み製品」の拡販目標として、2026年度の売上高を2021年度実績対比30％増加させることを
目指します。
※「自然の恵み製品」には、粘接着剤用樹脂、インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、トール油製品、サイズ剤など
のパインケミカル製品の他、塗料用樹脂、水系樹脂、紙力増強剤、バリアコート剤などの環境配慮製品を含み
ます。
④中期経営計画「NEW HARIMA 2026」
当社グループは、2022年度より5年間の中期経営計画「NEW HARIMA 2026」を設定しました。本計画では2026年度
の売上高1,100億円、営業利益70億円を目標とし、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」、「新規事業、成長分野に
向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」を基本方針とします。
「NEW HARIMA 2026」業績目標
2021年度 2026年 2030年
実績 目標 長期ビジョン
売上高 760.9億円 1,100億円 1,200億円以上
営業利益 32.5億円 70億円 85億円以上
営業利益率 4.3％ 6.4％ 7.0％以上
ＲＯＥ 4.9％ 10.0％ 10.0％以上
基本方針１： 事業基盤の強化と事業領域の拡充
１）パインケミカル総合メーカーとしての競争力強化
パインケミカル事業分野では、トール油事業分野での用途開発と新製品投入・新規事業創出を進める他、粗トー
ル油精留技術の高度化、長期安定的な原料確保などの施策を推進します。また、パインケミカル事業分野も最近の
急激な資源価格高騰の影響を受けているため、採算確保に取り組むと共に採算観点からの製品ポートフォリオの見
直しも進めます。
当社グループはグループ内で多様なロジン生産拠点を有し、ブラジル、アルゼンチンでガムロジンを生産してい
る他、日本、ニュージーランド、スウェーデン（サンパイン社）でトールロジンを生産しています。これらロジン
のグループ内調達強化を通じた競争力アップにも取り組みます。
２）海外事業領域の拡充
ドイツ大手化学メーカーのヘンケル社から買収した資産に関するはんだ材料事業は、欧米の自動車部品業界や産
業機器業界、中国を中心とする通信機器業界に顧客基盤を有し、当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待で
きるため、早期に業績寄与するよう事業統合を急ぎます。中国、東南アジアや米国で強みを有する製紙用薬品事業
は、地域事情に応じて販売品種の拡充による売上増とサプライチェーンの見直しにより事業採算の改善に努め、市
場での競争激化に対応します。
また、海外で市場シェアの高いローターの粘接着剤用樹脂事業は、更なるシェア向上と新製品の開発投入を目指
します。
３）事業ポートフォリオの見直し
既存事業の中で市場が成熟して構造的に需要が減少しているものは、収益確保を重視して品種構成や事業運営を
見直し、事業/製品ポートフォリオの入れ替えを進めます。他方、弱溶剤塗料用樹脂や半導体用機能性樹脂など販売
増が見込まれる製品群については、生産体制の拡充強化に取り組みます。
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基本方針２： 新規事業、成長分野に向けた研究開発
前中期経営計画「NEW HARIMA 2021」から実施している、成長分野に向けた研究開発投資への重点的な資源配分を
継続し、新製品開発による新市場参入の早期実績化を目指します。
１）粗トール油精留プラント改良のためのプロセス開発を進め、多様な粗トール油を活用できる高度な精留技術を
実現します。
２）ゴムの機能発現のメカニズムを解明し、減衰性、耐オゾン性、耐候性などの機能を備えた新しいゴム添加剤の
技術開発と市場創出に取り組みます。
３）半導体用機能性樹脂では、半導体需要の拡大と加速する技術革新に追従する研究開発を推進します。
４）紙素材に撥水性、耐水性を付与する薬剤を開発しプラスチック代替市場への参入を目指します。
５）環境に配慮した水系樹脂、無溶剤樹脂の開発を進めます。
６）バイオプロセスによる効率的な樹脂酸、医薬品原体等の合成技術の研究に取り組みます。
７）CO₂吸着と再利用技術の開発に取り組み、革新的な技術の導入を目指します。
基本方針３： 新時代に向けた経営の革新
１）デジタル技術を活用したものづくりとDX体制づくりの推進
生産活動におけるAIやIoT技術の活用を積極的に進め、現場の人員不足や技能継承課題の補完、生産性向上など業
務改善効果の獲得を目指します。生産現場では、データ活用による最適生産体制の構築、予兆・予防保全体制の確
立による安全操業、デジタル技術による在庫管理、構内物流の効率化などを推進します。
研究開発活動においては、MI（マテリアルズインフォマティクス）の活用と研究データのデジタル化を進め、製
品開発をスピードアップします。
また、システム内製化によりデジタル人材教育と育成を図ると共に、業務プロセスのデジタル化を推進します。
２）企業理念に沿ったESG経営の推進
当社グループは、企業理念として「自然の恵みをくらしに活かす」を掲げ、自然と共生しながら、自然の恵みを
有効活用して人々の生活を豊かにすることを目指す事業展開を進めてきました。近年高まりを見せるサステナブル
経営への取り組み要請は、当社グループ企業理念と共鳴するものであり、今後更に事業活動を通じた社会課題解決
とSDGsへの貢献を目指します。また、コーポレートガバナンス・コード対応やリスク管理体制の強化など企業統治
のレベルアップに努める他、統合報告書の発行や気候変動リスク（TCFD対応）開示など情報開示とIR活動も推進
し、持続可能な社会の実現に貢献する企業に相応しい業務運営や経営体制の整備に取り組みます。
また、温室効果ガス削減目標は、日本政府が掲げる「2030年度に2013年度比46％削減」という目標を3年前倒しし
て2027年度に達成した後、2030年度には同50％削減、2050年迄にはカーボンニュートラルを達成することを目指
し、設備投資とさまざまな施策を計画的に実施します。海外拠点においても、それぞれの国情に応じた目標設定と
削減計画を策定します。
ハリマ化成グループ(国内)のCO₂排出量削減ロードマップ
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＜当社グループの事業活動とSDGsへの貢献＞
SDGs17の世界的目標と
具体的な事業活動
付随する169の達成基準
●先進技術に積極的に取り組み、省資源、省エネルギー、自然環
2.4
境との調和と社会課題解決を目指した素材の開発
研 9.4
究 11.5
●CLOMAなど外郭団体や産学官連研究への参画
開 14.1
発 14.3
※CLOMAは、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組みについて業種を
超えた幅広い関係者の連携を強め、イノベーションを加速するためのプ ラ
17.7
ットフォームです
生物や環境への負担低減を目指し、持続可能な社会の実現に貢献
する化学技術で製品を製造し社会に提供
3.9
4.3
＜循環型事業モデル＞
4.7
・世界初 完全クローズドシステムのトール油精留プラント
6.3
・再生可能エネルギー活用（バイオマス発電、太陽光発電）
7.2
・バイオマス環流ボイラ検討、バイオマスチップ熱量の研究
7.3
8.3
＜環境負担軽減と職場の安全＞
事 8.4
業 8.5
・ISO14001（環境マネジメント）、ISO9001（品質マネジメント）
活 9.4
・化学物質管理システム導入、環境負担低減製品の提供
動 10.2
・設備、製造工程等の省エネ推進
11.6
・労働災害防止、リスク管理・保安防災体制強化、防災訓練・講
12.2
習会の実施
12.4
12.6
＜社会課題解決＞
13.2
・武装勢力の資金源につながる「紛争鉱物」不使用の取組み
15.3
・屋内型農園事業などにおける障害者雇用
16.4
・松籟科学技術振興財団を通じた研究・助成金支援
・長谷川松籟財団を通じた奨学金支援
「169の達成基準」・・・17の世界的目標を達成するための具体的な考え方や対策をまとめたもの
＜国際機関、産官学連携などへの関与、認証取得＞
当社グループは、グローバル企業として国際機関や産官学連携などに積極的に関与し、国際的なサステナビリ
ティ規格の評価取得を進めています。引き続き、グローバルベースでのパートナーシップを深化させ、社会的
インパクトを高めていきます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
影響度 発生可能性
事業等のリスク 高 → 低 高 → 低
４ ３ ２ １ ４ ３ ２ １
① 各国の経済状況、世界情勢 ・ ○ ・ ・ ・ ・ ○ ・
② 原材料の確保 ・ ・ ○ ・ ・ ・ ○ ・
(1) 経営環境に関するリスク ③ 自然災害や感染症 ・ ○ ・ ・ ・ ・ ・ ○
④ 為替レートの変動 ・ ・ ○ ・ ・ ○ ・ ・
⑤ 公的規制 ・ ・ ○ ・ ・ ・ ○ ・
① 生産活動における事故 ○ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ○
② 製造物責任 ・ ○ ・ ・ ・ ・ ・ ○
(2) 事業運営に関するリスク
③ 知的財産 ・ ・ ・ ○ ・ ・ ・ ○
④ 情報セキュリティ ・ ○ ・ ・ ・ ・ ○ ・
① 資金調達リスク ・ ・ ○ ・ ・ ・ ・ ○
(3) 経理・財務に関するリスク
② 固定資産の減損 ・ ・ ○ ・ ・ ・ ○ ・
影響度 発生可能性
４ 経営に大きな影響が出る ４ 数か月に1回以上発生
高 高
３ 経営に長期的な影響が出る ３ 1～2年に1回程度発生
↓ ↓
２ 経営に一時的な影響が出る ２ 5年に1回程度発生
低 低
１ 部門運営に影響が出る １ 10年以内に1回程度発生
(1) 経営環境に関するリスク
① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：３、発生可能性：２）
当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北
米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、及びそれに伴う
需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的
な目標設定を行っております。
② 原材料の調達（影響度：２、発生可能性：２）
当社グループは、ロジン、粗トール油及び石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しておりま
す。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害
やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定して
おります。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーン
の冗長化などに取り組んでおります。
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③ 自然災害や感染症（影響度：３、発生可能性：１）
当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する
事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、自然災害につきましては、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構
築を進めて参りました。また、感染症につきましては各国・各地域の行政の方針に沿った社内ガイドラインを策
定し、当社グループ内で周知徹底の上、日々の管理・監視を行っております。
④ 為替レートの変動（影響度：２、発生可能性：３）
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における財務諸表の現地
通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらの項目は外貨建数値に変動がない
場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めております。
⑤ 公的規制（影響度：２、発生可能性：２）
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、
独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これ
らをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国法規制を順守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備の上、社員教育を行い、監
査体制を整備しております。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としております。
(2) 事業運営に関するリスク
① 生産活動における事故（影響度：４、発生可能性：１）
当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民並びに従業員の安全確保、復
元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
当社グループでは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っております。また、排水処理
施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えております。加えて、従事する監督者や従業員の資格
取得、研修を実施しております。
② 製造物責任（影響度：３、発生可能性：１）
当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な
クレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、お客
さまからのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しております。
③ 知的財産（影響度：１、発生可能性：１）
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しております。当該知的財産
権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されるこ
とにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定しておりますが、知的財産に関しての紛
争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めております。
④ 情報セキュリティ（影響度：３、発生可能性：２）
当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、
漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加するこ
とがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策及び研修による社員のセキュリティレベル向上に
より、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めております。
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(3) 経理・財務に関するリスク
① 資金調達リスク（影響度：２、発生可能性：１）
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借
入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結して
おります。
② 固定資産の減損（影響度：２、発生可能性：２）
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業
環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜気候変動に関するリスク及び収益機会に関する開示について＞
当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務
情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、
「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進していきます。
① ガバナンス
取締役会は、全社の環境経営の推進と各拠点の環境管理活動を統括する全社環境委員会より、気候関連をはじ
めとする環境課題への取組み状況について報告を受け、その監督を行います。また、取締役会は、戦略、業務計
画、リスク管理方針、年間予算、業務目標・計画、実行・進捗管理、設備投資、企業買収・事業分離などの評
価・指導時には、気候関連の課題を考慮します。
② 戦略
当社グループはTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析を行うとともに、そのシナリオに伴うリスクや機会に
よる財務インパクトの評価を実施します。リスク・機会については低炭素経済への移行に関する移行リスクと、
気候変動によってもたらされる物理的リスクに大別し、事業への影響を考慮したうえで戦略策定を行います。
③ リスク管理
気候関連リスク・機会は、取締役会の監督のもと、全社環境委員会で協議し、対応策を推進します。気候関連
リスクのうち重大なものは当社グループのグローバル経営におけるリスクマネジメントに関する基本方針を定め
る「リスクマネジメント委員会」において顕在化を未然防止する方策を検討し、組織戦略のレジリエンス説明を
添えて取締役会に報告・付議するとともに、これを開示します。
④ 指標と目標
当社グループの環境マネジメントシステムでは、温室効果ガス（GHG）排出量など気候関連リスクを含む環境指
標について、そのターゲットとともに進捗状況を開示します。特にGHG排出量については、2030年に46%削減
（2013年度比）という日本国政府の目標に対し、2027年に46%削減、2030年に50%削減することを表明していま
す。また、海外拠点においても、各国政府の排出削減方針に沿って取り組みます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、
先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられ、全体として緩やかな回
復がみられました。期後半には、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が経済活動全般に影響を与え
ました。
日本経済も、ワクチン接種が進んで感染者数も減少傾向となりましたが、期後半には変異ウイルスによる感染再拡
大や、原料価格の高騰により、経済活動の持ち直しに足踏みがみられました。
このような環境下、当社グループにおきましては、コロナ禍において、前期に比べ需要が回復しており、拡販に努
めて参りました。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、中国の製紙用薬品事業が堅調に推移した
こともあり、売上高は前期に比べ増加しました。利益面でも、原材料価格の高騰の影響を受けましたが、売上高が増
加したため、前期に比べて増加しました。
国内事業も、前期に比べ需要回復により、各製品の販売数量が増加し、売上高、利益面とも前期に比べ増加しまし
た。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は760億9千3百万円 となり、前期に比べ 132億4千2
百万円 ( 21.1％ )の増収となりました。
利益面では、 営業利益は32億5千万円 となり、前期に比べ 16億7千4百万円 （ 106.2％ ）の増益となりました。経常利
益は 34億3千3百万円 となり、前期に比べ 23億4千万円 (214.0％)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は17億4千6百万円となり、 前期に比べ6 億5千4百万円（60.0％）の増益と
なりました。
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当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
ａ.樹脂化成品
売上高は、ほぼ全ての品目で前期を上回り、 175億6千6百万円 となり、前期に比べ 27億8千2百万円 ( 18.8％ )の増
収となりました。営業利益は期後半に原料高の影響を受けましたが、 9千万円 と前期に比べ 5億8千1百万円 の増益と
なりました。
塗料用樹脂は、新型コロナウイルス感染症の影響による塗装工事の遅延も緩やかに解消したことから、売上高は
増加しました。
印刷インキ用樹脂は、前期に比べ期初から需要が回復していましたが、8月以降、新型コロナウイルス感染症再
拡大の影響を受け、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が減少し、売上高は前期並となりました。
合成ゴム用乳化剤は、半導体不足により自動車の生産が減少した影響はありましたが、履き替え用市販タイヤの
需要が増加し、売上高は増加しました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額(A-B) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 17,566 14,783 2,782 18.8％
営業利益
90 △490 581 －％
又は損失（△）
b.製紙用薬品
売上高は、段ボール需要の増加を背景に、 211億7千4百万円 となり、前期に比べ 26億9千2百万円 ( 14.6％ )の増収
となりました。営業利益は 16億5千万円 となり、原材料価格の高騰の影響もあり、前期に比べ 3億3千7百万円 （ △
17.0％ ）の減益となりました。
国内では、加工食品や通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、商業印刷や新聞広告などの需要が緩や
かに回復したことから、紙、板紙の生産量が増加し、売上高は増加しました。
中国では、紙、板紙の生産量回復に加え、古紙輸入規制強化による紙力増強剤の需要が拡大したことから、売上
高は堅調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰に伴い営業利益は減少しました。
米国では、段ボール原紙の需要が拡大し、紙、板紙の生産量が増加したことから、売上高は増加しました。しか
し、原材料価格の高騰に伴い営業利益は減少しました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額(A-B) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 21,174 18,481 2,692 14.6％
営業利益 1,650 1,987 △337 △17.0％
c.電子材料
売上高は、全ての主要品目で前期を上回り、旺盛な半導体需要の継続もあり、 63億4百万円 となり、前期に比べ
12億9千8百万円 ( 25.9％ )の増収となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、 6億5千8百万円 と前期に比べ 3億8
千5百万円 （ 141.8％ ）の増益となりました。
熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の増加に伴い、自動車用熱交換器の需要が増加したこと、また前期
は新型コロナウイルス感染症による販売減少により、当期の売上高は増加しました。
はんだ付け材料は、自動車業界の回復に加え、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることか
ら、売上高は増加しました。
半導体用機能性樹脂は、テレワークに伴うパソコンや5G通信インフラの拡大など旺盛な半導体需要が継続してい
ることから、売上高が増加しました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額(A-B) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 6,304 5,005 1,298 25.9％
営業利益 658 272 385 141.8％
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d.ローター
売上高は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだ欧米での経済活動の回復もあり、 295億1千8百万円 で、
前期に比べ 64億5千万円 （ 28.0 ％）の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、欧州、米国での生産の
合理化や原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだことにより、 17億2千1百万円 と前期に比べ、13億3
千5百万円（345.8％）の増益となりました。
粘接着剤用樹脂は、南米、オセアニア地域で物流の混乱に伴い販売数量が減少しましたが、全体としては通販市
場の拡大に伴い宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が世界的に増加したことから販売は好調に推
移しました。また、路面標示塗料用樹脂の需要も堅調に推移したことから売上高は増加しました。
印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要の低迷が継続しているものの、北米、南米など一部の地域
で需要が回復しました。また、原材料価格の上昇に伴い、販売単価も上昇したことにより売上高は増加しました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額(A-B) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 29,518 23,068 6,450 28.0％
営業利益 1,721 386 1,335 345.8％
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ 95億1千4百万円 の増加となり、増減の主な内容は以下の通りとなりまし
た。
(流動資産)現金及び預金が 18億8千7百万円 増加し、 同じく受取手形及び売掛金が 26億8千4百万円 増加しました。
(固定資産)有形固定資産が 9億5千万円 増加し、同じく無形固定資産が1億5千4百万円増加しました。
(流動負債)支払手形及び買掛金が 25億4百万円 増加し、短期借入金が 9億1百万円 減少しました。
(固定負債)長期借入金が49億3千4百万円増加し、退職給付に係る負債が1億5千万円減少しました。
(純資産) 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7億9千万円増加しました。
その結果、総資産の増加もあり、当連結会計年度末における自己資本比率は 46.6％ となりました。
(単位：百万円)
2022年3月末(A) 2021年3月末(B) 増減額(A-B) 増減率(%)
流動資産合計 44,237 35,567 8,670 24.4％
固定資産合計 34,667 33,822 844 2.5％
資産合計 78,905 69,390 9,514 13.7％
流動負債合計 23,149 20,902 2,247 10.8％
固定負債合計 15,650 11,045 4,604 41.7％
負債合計 38,800 31,948 6,852 21.4％
純資産合計 40,104 37,441 2,662 7.1％
負債純資産合計 78,905 69,390 9,514 13.7％
自己資本比率 46.6 49.8 － △3.2％
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は53億3千8百万円となり、前連結会計年度と比べ 19億1千7百万
円 増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、 28億3千3百万円の収入 となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額が25億7千2百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が 29億9千4百万
円 、減価償却費21億7千5百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、 34億3千8百万円の支出 となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が 25億8千9百万円 、無形固定資産の取得による支出が2億6千6
百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、 21億6百万円の収入 となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出11億4千3百万円、配当金の支払額 9億5千5百万円 があったもの
の、長期借入金による収入50億円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
樹脂化成品 14,907,329 20.2
製紙用薬品 18,871,576 12.6
電子材料 6,015,905 25.3
ローター 44,145,790 32.0
その他 117,249 △5.5
合計 84,057,852 24.5
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
樹脂化成品 17,566,058 18.8
製紙用薬品 21,174,052 14.6
電子材料 6,304,064 25.9
ローター 29,518,728 28.0
その他 1,524,527 △0.1
合計 76,087,431 21.0
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 789億5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ95億1千4百万円増加 しておりま
す。これは主として、流動資産では増収増益に伴い、現金及び預金が18億8千7百万円増加し、同じく受取手形及
び売掛金が26億8千4百万円増加しました。固定資産では設備投資の増加に伴い、有形固定資産が9億5千万円増加
したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 388億円 となり、前連結会計年度末に比べ 68億5千2百万円増加 しております。こ
れは主として、流動負債では支払手形及び買掛金が25億4百万円増加し、短期借入金が9億1百万減少しました。固
定負債では長期借入金が49億3千4百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の 純資産合計は401億4百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ26億6千2百万円増加 しており
ます。これは主として、為替換算調整勘定が14億3千3百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
より利益剰余金が7億9千万円増加したことによるものです。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の 49.8％ から 46.6％ へと3.2ポイントの減少となりました。連結会計年度末の
発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,375.27円 から 1,459.97円 と84.70円の増加とな
りました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は760億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ 132億4千2百万円の増収 となりまし
た。これは主として、新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策による影響により、世界経済
が緩やかに回復し、国内事業及び海外子会社の出荷量が増加したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は581億1千5百万円となり、原材料価格の高騰の影響等により売上原価率が0.2ポイ
ント増加し 76.4％ となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は147億2千6百万円となり、販売の増加に伴う運搬費の増加や、
旅費交通費等の増加等により 13億4千万円増加 しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント減
少の 19.4％ となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 32億5千万円 となり、前連結会計年度に比べ 16億7千4百万円の増益 とな
りました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 7億円 、営業外費用は 5億1千7百万円 で、為替差益や持分法による投資利益が増
加したため、営業外利益は1億8千3百万円となりました（前連結会計年度の営業外損失は4億8千3百万円）。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、 34億3千3百万円 となり前連結会計年度に比べ 23億4千万円の増益 とな
りました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、減損損失として 4億3千9百万円 計上しております。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する 当期純利益は17億4千6百万円 となり、前連結会計年度に
比べ 6億5千4百万円の増益 となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が28億3
千3百万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が34億3千8百万円、財務活動によるキャッ
シュ・フローの収入が21億6百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ19億1千7百万円(56.0％)の増加となり
ました。
当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が77億2千4百万円、長期借入金(一年内返済予定長
期借入金を含む)の残高が129億7千4百万円となっております。
また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が
28億3千3百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を53億3千8百万円保有しております。さら
には、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しているので、国内・海外で必要なタイミングで資金調
達を行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ない
と認識しています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重
要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これら
の株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではない
と判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株
価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％
未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄について
は、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％程
度以上、下回る場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価
額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性がありま
す。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資
産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産
の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収でき
ると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用及び収益として計上させることに
なります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ、将来キャッシュフローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは松から得られる植物資源であるトールロジンとガムロジンの2種類のロジンを、日本国内をはじめ
ブラジル、アルゼンチン、ニュージーランド等においてグローバルに生産する唯一のメーカーです。この強みを更に
活かす為に、ロジンや脂肪酸の成分や純度をコントロールできる技術開発や、松に含まれる天然資源の生成に関する
代謝経路の解明やその仕組みを活かした生産技術を外部機関と連携しながら推進しています。 新規分野については、
環境対応への関心の高まりから有機溶剤から水に代替する技術の必要性がさらに加速すると予想しています。そこで
当社が有する乳化技術、分散技術を活かすべく研究に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は、 2,536 百万円、特許の登録件数は国内9件、海外が10件、国内の出願件数は4件、
海外の出願件数は7件でした。
(1)樹脂化成品
当事業においては、塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、機能性樹脂、合成ゴム用乳化剤及び脂肪酸
誘導体の研究開発を行っています。当期は、前期にコロナ禍により落ち込んだ市場が回復し、総売り上げは年度計画
を達成しました。しかし、印刷インキ用樹脂に関しては当社の主力市場である平版インキの市場の縮小が続いてお
り、厳しい状況が続いています。回復する市場に対し、新たな価値を提供する新製品投入に注力するとともに、近年
の環境意識の高まりもあり、当社の材料・技術で環境に貢献できる新製品の開発にも注力しています。
塗料用樹脂においては、建築外壁用の環境配慮型弱溶剤系樹脂の開発を進めるとともに、より環境に配慮した水系
塗料用の樹脂開発に取り組んでいます。水系ながら高光沢で高付着性、耐水性を併せ持つとともに、建築外装だけで
なく鉄部等の塗装に適した耐久性を持つ樹脂の開発を進めています。
印刷インキ用樹脂においては、環境意識の高まりを受け、プラスチック基材に高い密着性を示す水系樹脂の開発を
進めています。従来の平版用途ではなく、フィルム用グラビア・フレキソインキ向けを目指すとともに、その高い密
着性を活かした用途展開を図るべく開発を進めています。当社の強みであるロジン、脂肪酸を組み込んでおり、バイ
オマス樹脂としても高い機能発現を目指しています。
粘接着剤用樹脂においては、より高温な使用環境下でも粘着力を維持できる耐熱性を高めた新規タッキファイヤー
を開発中です。また、この用途では従来ガムロジンが主流でしたが、当社の強みであるトールロジンを使用した新製
品開発も進めています。ゴム用添加剤については、自然災害が年々増加する中、ビル、建物を守る制振ゴム用の添加
剤を開発しました。これは従来以上に揺れに対する減衰性を示しており、今後の拡大が見込まれます。また、各ゴム
製品に求められる性能を最大化するように機能発現のメカニズムを踏まえながら新しい添加剤の開発を進めていま
す。
機能性樹脂においては、光学フィルム用の屈折率調整ハードコート剤の製品改良を進めるとともに、新規用途展開
を図っており、複数の開発テーマを進めています。また、自動車の塗装を保護する目的で貼られるペイントプロテク
ションフィルムと呼ばれるフィルムに塗工し、傷・汚れ防止機能を付与するコート剤については開発を完了し、顧客
への提案、最終調整を行っている段階です。加えて、ナノ粒子を分散する技術を光学用途以外に展開する事を進めて
おり、顧客評価を進めながら製品の高機能化に挑戦しています。
また、当社の基盤技術である表面・界面制御から、離型フィルムや帯電防止コート剤などの新規開発を進め基本設
計まで完成しました。
当事業における研究開発費の金額は 377 百万円でありました。
(2)製紙用薬品
当事業においては、水性樹脂の合成をコア技術として、段ボール等に使用される板紙の強度を高めるポリアクリル
アミド系紙力増強剤、紙や板紙の吸水性を制御して水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイズ剤、
紙や板紙の表面に塗ることで印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤や表面サイズ剤といった、主に製紙工程で
使用される機能性薬剤に関する開発を行っています。
日本国内における紙・板紙の内需は、2011年以降、2020年にかけてマイナスで推移しました。とくに2020年は、電
子化等の影響による出版・広告向けの印刷用紙の減少に加え、コロナ禍の影響を受け、リーマン・ショック直後の
2009年を上回るマイナス幅（9.5％減）となりました。しかし、2021年は、コロナ禍におけるネット通販の拡大、食
品・化粧品・健康関連市場の伸び等からパッケージング用紙が増加し、紙・板紙の合計では11年ぶりにプラス
（1.6％増）に転じました。また、2022年4月からプラスチック資源循環促進法が施行され、これまで以上に脱プラス
チックによる紙化の動きが期待されます。この様な状況を受け、国内の製紙会社は、海外事業、エネルギー事業、ケ
ミカル事業、ヘルスケア事業やパッケージ事業といった分野への事業展開を進めています。
このような業界の動向を踏まえ、研究開発では、ポリアクリルアミド系紙力増強剤やロジン系サイズ剤を中心に、
パッケージング用途で使用される板紙の中性抄紙化（Alum使用量の削減）や軽量化（紙力効果及び操業性の改善）に
対応できる製品やアプリケーションの開発を進めています。また、紙の原料となるパルプを生産する工程において
は、操業性や生産性を改善する工程薬剤であるピッチコントロール剤を開発しています。薬剤と併せて適切な使用方
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法も提案することで、高品質パルプの生産に欠かせない薬剤として、大手製紙会社様での実績が拡大しています。さ
らに、脱プラスチックの動きの中で、紙製素材の利用を推進できるバリアコート剤の開発も進めています。耐水性や
耐 油性に加え、ヒートシール性等を付与できるコート剤の開発により、紙化を望まれるお客様のニーズに応え、紙製
素材の普及に貢献していきます。
これら製品開発においては、世界中で安心してご使用いただくことを目的に、安心で安全な製品（間接食品添加物
として海外法規制に対応可能な製品）の拡充を進めています。ロジン系エマルションサイズ剤『NeuRoz シリーズ』
は、米国のFDA、ドイツのBfR、中国のGB9685といった認証を取得しています。またPAM系乾燥紙力増強剤『ハーマイ
ド KSシリーズ』は米国のFDAと中国のGB9685を取得しており、現在はFDAとBfRの認証を取得した『ハーマイド T2』
についてGB9685の申請を進めている段階です。なお、ピッチコントロール剤『ASシリーズ』はFDAとGB9685、バリア
コート剤『ハイコートBCシリーズ』はFDAとBfR、といった認証を取得しています。
海外市場においては、中国、北米、東南アジア地域における市場拡大に注力しています。紙・板紙の生産量が世界
一位（1億1,260万トン／2020年）の中国では、浙江省の杭州杭化哈利瑪化工有限公司を中心として、広東省の東莞市
杭化哈利瑪造紙化学品有限公司、山東省の山東杭化哈利瑪化工有限公司の三拠点にて事業展開を進めています。また
世界二位（6,796万トン／2020年）の米国では、Plasmine Technology,Inc.によるFDA認証取得製品を軸とした事業展
開、東南アジアやオセアニア地域では、日本からの技術支援による事業展開に取り組んでいます。日本を含め、世界
の紙・板紙生産量の50％以上を占めるこれら市場にて、各地域における最適なアプリケーションや必要となる法規制
に対応できる製品を加速させることにより、更なるグローバル展開を進めていきます。
当事業における研究開発費の金額は 656 百万円でありました。
(3)電子材料
当事業においては、主として自動車業界と電子機器・情報産業向けのはんだ付け材料、及び自動車用熱交換器等の
組み立てに用いるろう付け材料、半導体製造に用いられるレジスト用樹脂を展開し、お客様に安心してご使用いただ
けるように地球環境への配慮と信頼性を重視した製品の開発を推進しています。
2021年の自動車の生産台数は世界的な新型コロナウィルス感染や半導体不足の影響を受け、2020年より5％増加に
転じたものの8,014万台の生産に留まりました。2022年はこれらの影響が収まり復調に転じる期待の中でスタートし
ましたが、コロナ感染による経済活動や物流への影響、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢、各原材料の高騰など
非常に厳しい市場環境が継続しています。
このような動向の中ではんだ材料においては、より一層の電子機器の高機能化や精細な電子制御を実現し安全で快
適な運転を実現する商品や大きなストレスにも壊れない接合耐久性を有する高耐久はんだ材料の開発、上市を推進し
ています。また、ヘンケル社のはんだ事業の買収を受け、各々が保有する技術の統合、革新による新製品開発と商品
力強化を図ります。
熱交換器等に用いられるろう付け材料においては、自動車用アルミニウム熱交換器接合用材料の海外展開の推進
と、給湯器などへの搭載が拡大しているステンレス熱交換器を接合するろう付け材料の開発に注力しています。熱交
換器の更なる軽量化、低燃費化だけでなく生産各工程における使用エネルギーの削減にも取り組んでいます。
半導体製造に用いられるレジスト用樹脂においては、テレワークや巣ごもり需要の拡大、企業でのデジタルトラン
スフォーメーションの推進などの旺盛な需要を受け2021年も大きな成長となりました。当社の得意である有機合成技
術を更に磨き、今後も半導体産業に貢献していきます。
当事業における研究開発費の金額は 527 百万円でありました。
(4)パインケミカル
当事業においては、当社の強みである粗トール油精留事業を更に活かすため、その精留向上技術を開発していま
す。精留によりトールロジンやトール油脂肪酸が得られる原料粗トール油は、製紙会社から得られるバイオマス資源
です。一方で、バイオマス資源自体のニーズが、いま世界的に急激に高まっています。このような動向の中で、当社
は、世界の粗トール油を使いこなす、また使い分けられる技術についての構築を進めています。
粗トール油の精製技術は、石油精製とは異なりニッチな技術ですが、社内独自の評価体制を整え、日々アップグ
レードしています。今後ともトール油関連製品を安心してお使い頂けるよう、安定供給に貢献できる技術開発を続け
ます。
また、そこから得られるロジンや脂肪酸を使った商品開発においては、トール油製品の価値向上のため、世界に続
き日本でも2022年夏までに指針が策定される予定の人権デューデリジェンスへの対応、また、産地証明のためのＩＳ
ＣＣ、ＲＳＢなどの認証取得を進めています。一方で当社は、独自の購買ルートにより、世界中のロジンや脂肪酸も
活用できます。松種違いによる製品性能への影響差の解明を続けており、万一のＢＣＰ対応への貢献、またその差を
生かした製品価値の向上に活かしていきます。
環境対応については、日本の加古川製造所にはバイオマス発電プラントを有しており、隣接する粗トール油精留プ
ラントで分離した、製品原料として活かせない成分をバイオマス燃料とすることで、環境にやさしい電力や熱源を発
生させ、活用しています。現在、そこから排出されるＣＯ２を商品に組み込んで、さらにカーボンニュートラルに貢
献できる商品開発にも注力しています。
当事業における研究開発費の金額は 435 百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります 。
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(5)ローター
当事業においては、粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤及びアロマケミ
カルなどの研究開発を行っています。
TM
粘接着剤用樹脂においては、水系粘着付与剤樹脂（商品名：SnowTack ）の高いグローバルシェアを維持しつつ、
得意とするラベル・シール用途だけでなく、産業用テープ向け粘着付与剤樹脂市場への用途拡大をめざしています。
また、省エネルギーの観点から水系粘着付与剤樹脂の高濃度化、乾燥工程を必要としないUV粘着剤向け粘着付与剤樹
脂の開発にも着手しています。さらに、自動車部品などに使用される当分野の製品については、顧客から事業継続計
画（BCP）の策定を強く求められるようになっており、ハリマ化成の日本国内拠点とローターのグローバル拠点で共
通の製品づくりができる体制へ向けた研究開発も推進しています。
印刷インキ用樹脂においては、特にフレキソ、グラビアインキ市場においては、食品包装材料や電子商取引の伸長
により今後も成長が期待されています。特に、水系フレキソインキ市場では、持続可能な社会の創造をめざす顧客が
掲げる二酸化炭素削減目標を達成するために、包装容器に使用されるインキ、コーティング剤の原料を従来の石油由
来から植物由来に置換したいという需要が高まっています。その需要に対応すべく開発したロジンをベースにした水
TM
系フレキソインキ用樹脂（商品名：Snowpack ）は一部の顧客に採用され、商業化の段階に入りました。一方、商業
出版印刷インキ市場においては、コロナ禍の影響で世界的に生産量の落ち込みが加速しましたが、ローターが出資す
るスウェーデンのサンパイン社で製造されたトールロジンを活用し、高懸念物質であるアルキルフェノールを使用し
TM
ない環境対応型インキ用樹脂（商品名：Ecorez シリーズ）の商品群を拡充しました。
アロマケミカルにおいては、テレピン油から派生する香料原料の開発を進めています。香料市場においては、昨今
の環境志向の高まりにより、石油由来香料から植物由来香料への原料置換ニーズが高まっています。ローターでは、
ニュージーランドで、松材を原料としたパルプ製造工程で副生する粗サルフェートテレピン油を蒸留し得られた成分
から香料原料の製造を行っていますが、今後の需要拡大に対応すべく生産効率向上をめざした製造技術の開発を進め
ています。また、ハリマ化成の研究開発部門と協働で新規香料原料の開発も進めています。
さらに、ローターでは中長期的な視野で研究開発を行う部門を設け、ロジンや脂肪酸などバイオマス原料の機能を
追求し、石油化学品を代替できるグリーンな製品の開発を行っています。今後市場伸長が見込める事業への新規開発
投資を推し進め、ハリマ化成の研究開発カンパニーと連携の上、戦略的な技術開発、マーケティングを進めておりま
す。
当事業における研究開発費の金額は 539 百万円でありました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業体質の強化及び利益確保を基本とし、営業活動に全力を傾注するとともに、生産性の向
上、コスト競争力の改善を図るため、 2,928 百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1)樹脂化成品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の樹脂化成品生産設備等を中心とする総額 282 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)製紙用薬品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の製紙用薬品製造設備等を中心とする総額 493 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)電子材料
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の電子材料製品製造設備等を中心とする総額 82 百
万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)ローター
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額 1,123 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額 535 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6)共通
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の研究開発設備等を中心とする総額 410 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
ハリマ化成㈱
樹脂化成品
1,621,761
樹脂化成品
製紙用薬品
261,679 7,967 - 2,786 1,894,195 28
加古川製造所内
等製造設備
(89)
電子材料
(兵庫県加古川市)
ハリマ化成㈱
樹脂化成品
394,184
東京工場内
樹脂化成品
80,999 786 - 583 476,552 -
製造設備
(13)
(埼玉県草加市)
ハリマ化成㈱
642,739
樹脂化成品
樹脂化成品
138,411 27,452 - 587 809,190 -
富士工場内
等製造設備
製紙用薬品
(16)
(静岡県富士市)
ハリマ化成㈱
92,269
製紙用薬品
製紙用薬品
仙台工場内 52,985 31 - 117 145,404 -
製造設備
(11)
(宮城県岩沼市)
ハリマ化成㈱
72,536
製紙用薬品
製紙用薬品
四国工場内 3,940 3,354 - 255 80,088 -
製造設備
(2)
(愛媛県四国中央市)
ハリマ化成㈱
576,400
樹脂化成品
樹脂化成品
73,671 173 - 984 651,228 -
茨城工場内
製造設備
(27)
(茨城県稲敷郡阿見町)
ハリマ化成㈱
研究・開発
中央研究所内 共通
106,227 0 - - 4,011 110,238 -
設備
(兵庫県加古川市）
ハリマ化成㈱
122,131
研究・開発
筑波研究所内 共通
60,743 504 - 3,631 187,009 -
設備
(3)
(茨城県つくば市）
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物及び
機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物
及び運搬具 (面積千㎡) 資産
樹脂化成品
兵庫県
樹脂化成品
158,184
ハリマ化成(株) 製紙用薬品
1,304,785 963,794 276,594 349,582 3,052,940 442
等製造設備
加古川市
（2）
電子材料
1,515,638
704,636
岡山県 ゴルフ場・
ハリマ化成商
<1,011,887>
その他
49,623 2,146 40,114
2,312,159 6
事㈱
美作市 ホテル・倉庫
(1,827)
<571,180>
<1,678>
広島市
㈱セブンリ 業務用洗剤
377,338
その他
320,513 6,167 5,672 13,539 723,230
36
バー 等製造設備
安佐南区
(7)
兵庫県
ハリマエムア 樹脂化成品
368,574
樹脂化成品
299,723 6,807 876,676
201,572 - 31
イディ㈱ 製造設備
加古川市
(16)
千葉県 電子材料
㈱日本フィ
64,205
電子材料
6,672 5,938 - 5,744 82,560 26
ラーメタルズ
野田市 製造設備
(3)
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名
セグメント
員数
会社名
機械装置 土地 リース
建物及び
の名称
(所在地)
内容
その他 合計
(人)
構築物
及び運搬具 (面積千㎡) 資産
製紙用薬
製紙用
プラズミン・テク 米国フロリダ
100,897
品製造設
2,609,444 7,824 2,939,060
220,894 - 39
ノロジー,Inc. 州ペンサコラ
薬品
(116)
備
製紙用薬
製紙用
杭州杭化哈利瑪化 中国浙江省
品製造設
152,999 43,140 287,192 102
91,052 - -
工有限公司 杭州市
薬品
備
オランダ
樹脂化成
LAWTER
836,307
ローター 品製造設
マーストリヒ 71,360 247,076 1,155,051
- 306 47
Maastricht B.V.
(87)
備
ト
樹脂化成
LAWTER
ベルギー
147,154
ローター 品製造設
119,890 712,852 23,456 1,003,353 134
-
カロ
Europe BV
(101)
備
ニュージーラ
樹脂化成
LAWTER（N.Z.) ンド
529,256
ローター 品製造設
23,317 1,233,105 49
103,056 577,474 -
Ltd. マウントマウ
(37)
備
ンガヌイ
樹脂化成
米国イリノイ
120,747
LAWTER Inc. ローター 品製造設
162,770 797,803 10,195 1,091,517 98
-
州シカゴ
(196)
備
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。
3. (1)提出会社の樹脂化成品等製造設備等は、子会社へ賃貸しております。
4. (2)国内子会社の表中における＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれております。
5. (3)在外子会社のLAWTER Maastricht B.V.、LAWTER Europe BV、LAWTER（N.Z.)Ltd.、LAWTER Inc.について、
主要な設備の帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分を行っていないため、帳簿価額の合計額で表示して
おります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界及び電子材料業界等においては、引
き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、更なる生産性の向上・合理化を図り、コスト
競争力の一層の改善をはかるためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしております。
当連結会計年度末現在における設備投資予定額は50億円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引
所 市場第一
単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
部（事業年度末現在） プライ
であります。
ム市場（提出日現在 ）
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年4月1日～
△500 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
2000年3月31日(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 19 26 113 61 7 3,794 4,020 －
所有株式数
－ 67,143 1,848 109,148 12,660 114 69,749 260,662 14,196
(単元)
所有株式数
－ 25.76 0.71 41.87 4.86 0.04 26.76 100.00 －
の割合(％)
(注) 1. 自己株式914,657株は、「個人その他」に9,146単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
長谷川興産株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 2,913 11.57
松川株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津125番地 2,913 11.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,886 7.49
社（信託口）
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,354 5.38
兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11
有限会社松籟 1,284 5.10
号
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.34
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 1,028 4.08
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 965 3.83
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 632 2.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.89
計 － 14,548 57.80
(注) 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
3. 上記のほか当社所有の自己株式914千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 914,600 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,151,600 251,516 －
単元未満株式 普通株式 14,196 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 251,516 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3丁目8番4号
ハリマ化成グループ株式会社 914,600 － 914,600 3.50
計 － 914,600 － 914,600 3.50
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 100 84
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
31,902 － － －
て処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数 914,657 － 914,657 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含
めていません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備え
て内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として1株当たり19円、期末配当金として1株当たり19円、
1株当たり年間38円を実施いたしました。
内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2021年10月29日 取締役会決議 478,149 19
2022年 5月18日
取締役会決議 478,149 19
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全なる企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホル
ダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に
しています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、
取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、及び内部統制システムの整備に努めながら、ディスク
ロージャー（情報開示）、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の強化を図っております 。なお、当社
では定款の規定に従い、監査等委員である社外取締役2名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任
限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当
社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。広報グループを中心
に投資家へのＩＲ活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう
更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、グループ経営会議を設置して
おります。
当社の取締役会は、取締役は9名で構成され、3名は監査等委員です。取締役会は定例として毎月1回及び必要
に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び、取締役の職務の執行状況の確認等を行ってお
ります。
監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員3名で構成され、定例として毎月1回及び必要に応じて随時開
催し、監査の結果等について報告・審議を行い、その結果について取締役会に報告いたします。
指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名・選解任並びに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観
性、透明性、公平性を一層高めるため、定例として年1回及び必要に応じて随時開催しております。
さらに、当社の取締役及び執行役員並びに 事業部門の責任者 をメンバーとして、グループ経営会議を原則と
して月1回開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握に努めます。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。取締役8名(内3名は、監査等委員)
で構成されており、2022年6月24日現在、当社は毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を
開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営に関する重要事項は、全て付議されています。また、
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役8名、執行役員20名（内、取締役兼務者4名）の経営体制のもと
で、取締役会の経営戦略創出・意思決定及び業務執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することに
より、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。加えて、会社法第399条の13第6
項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することが可能
となりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能となりました。なお、当社の取締役（監査等委員
である取締役を除く）の員数は9名以内、また左記員数とは別に監査等委員である取締役の員数を5名以内とす
る旨を定款に定めております。
b. 監査等委員会
当社は監査等委員会を採用しております。常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名で構成されており、内2
名が社外監査等委員であります。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画な
どを決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告
され、情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を
行っております。なお、当期は監査等委員会を16回開催しました。
c. 指名・報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の指名・選解任並びに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公
平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として、指
名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、取締役の個人別の報酬及び取締役、執行役員の指名・選解任
等に関する事項について審議して、取締役会へ答申を行います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議で選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とし
ております。
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d. グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。メンバーは取締役及び執行役員
並びに事業部門責任者としております。
当社では、毎月1回、グループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の
経営方針及び計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応でき
る体制をとっております。
機関ごとの構成員については、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
（◎は、議長、委員長を指します。）
監査等委員 指名・報酬 グループ
役職名 氏名 取締役会
会 委員会 経営会議
代表取締役社長 長谷川 吉弘 ◎ ◎
代表取締役専務兼専務執行役員 金城 照夫 〇 〇 〇
専務取締役兼専務執行役員 谷中 一朗 〇 〇
常務取締役兼常務執行役員 西岡 務 〇 〇
常務取締役兼常務執行役員 田岡 俊一郎 〇 〇
監査等委員である取締役 山田 英男 〇 ◎ 〇
監査等委員である社外取締役 道上 達也 〇 〇 ◎ 〇
監査等委員である社外取締役 髙橋 庸夫 〇 〇 〇 〇
常務執行役員 1名（注）1 〇
上席執行役員 6名（注）2 〇
執行役員 9名（注）3 〇
（注）1 常務執行役員の氏名は、呂英傑であります。
2 上席執行役員の氏名は、佐藤尚人、柏木哲也、岸本泰久、隈元聖史、藤本恵弘、上辻清隆であります。
3 執行役員の氏名は、門向成明、古屋茂、笹倉敬司、片山幹生、梶谷義文、岩佐良明、酒井一成、
福井敦士、Jaap van den Bornであります。
e. 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要
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③企業統治に関するその他の事項
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの取締役及び使用人は、とるべき行動の基準、規範を示した「ハリマグローバル企業行動基
準」を遵守し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は法令及び
就業規則に則り厳正に措置する。
ⅱ コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため取締役を中心に構成する企業倫理委員会を置く。また
直接、使用人から通報、相談を受ける相談窓口を社内、社外に設け、匿名での通報を認めるとともに、通
報者に対する不利益な取り扱いの防止を社内規程に明記し、厳正に運用する。
ⅲ 取締役会の業務執行監督機能の強化と意思決定の透明性を図るため、社外取締役を選任している。
ⅳ 業務執行部門から独立した監査グループが定期的または随時に内部監査を実施し、その結果を被監査部門
にフィードバックするとともに、経営層及び監査等委員会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内規程に基づいて決裁した文
書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程等に基づき保存するとともに、必
要に応じて取締役（監査等委員含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ⅱ 法令及び取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況について監査等委員会が監査を行う。
c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ⅰ 取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、
リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
ⅱ 各部門及び各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な
対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項につい
て審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ⅱ 経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行の決定
の一部を、定款の規定に従い取締役に委任する。さらに、上記委任事項のうち一定の重要な事項について
は、意思決定の透明性と公正性を担保するため、役付取締役等で構成する会議にてこれを審議、決定の
上、取締役が執行する。
ⅲ 経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦
略の創出と意思決定及び業務執行の監督機能に特化し、執行役員は管掌の職務を執行する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、緊密な連携を保ち、連結グループ経営の効率性の向上を図
るため、子会社管理の基本方針及び当社に対する報告事項等を社内規程に定める。
ⅱ 子会社は上記社内規程に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行う。子会社管
理の所轄部門は、当該報告等により子会社の業務の適正性、効率性を確認するとともに、子会社が「ハリ
マグローバル企業行動基準」に則ったコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制を確立できるよう
指導、監督する。
ⅲ 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制を整備、運用及び評価する。
ⅳ 監査等委員会と監査グループは、定期的または随時にグループ管理体制を監査する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。
ⅱ 当該使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役及び上長等の指揮、命令を受けない。
ⅲ 当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行う。
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g. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報
告する。
一 当社グループの経営及び事業運営に著しい損害を与える、または与えるおそれのある重要事項
二 監査グループが行う内部監査の結果
三 内部通報制度による、またはその他の方法による内部通報の内容及び対処
ⅱ 上記にかかわらず、監査等委員会は随時、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告または書類の
提出を求め、また重要と判断する会議に出席することができる。
ⅲ 当社は監査等委員会に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、監
査の実効性を確保する。
ⅱ 監査等委員会は代表取締役、会計監査人と相互に意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う会合を開
催する。
ⅲ 監査等委員会は監査グループ及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査を実施する。
ⅳ 当社は監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行
について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支弁する。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、及びその整備状況
当社グループは「ハリマグローバル企業行動基準」において、社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を
与える個人、団体に関わるなど、社会良識に反する行為は行わない旨を定め遵守している。
また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理を行っている。
j. 会社の体制の運用状況
当社グループにおける上記体制及び方針についての運用状況は以下の通りであります。
ⅰ 当期は18回の取締役会、16回の監査等委員会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並び
に各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
ⅱ 常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議など重要な会議には全て出席して、必要に応じて意
見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに、取
締役の職務の執行状況を監督しております。
ⅲ 2020年4月13日付けで、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする取締役で構成する任意の指
名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・選解任並びに取締役の報酬の審議プロセスの客観
性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。同委員会の委
員長は社外取締役が務めると定めております。
ⅳ 2021年11月10日付で経営企画グループに「サステナビリティ推進室」を設置しました。グループ全体のＳ
ＤＧｓやＥＳＧへの取り組みを一元的に取りまとめ、現状や課題を共有し、方針や具体的対策を迅速に決
定・推進するための体制強化を図っております。情報開示の拡充などを通じて、当社への理解をあらゆる
ステークホルダーにより一層深めて頂くための取組みを行っております。なお、当社はサステナビリティ
にかかる委員会等を設置せず、重要な経営課題として引続き取締役会に付議・報告されます。
ⅴ 取締役を担当役員とする内部統制グループは、各カンパニー、持株会社の各管理部門、国内外子会社から
提出される内部統制月報を集約して点検し、内部統制会議を定期的に開催することにより、当社グループ
におけるコンプライアンスの徹底、リスクの回避及び管理の状況並びに「ハリマグローバル企業行動基
準」の遵守状況を監視しております。
ⅵ 新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、グローバルの全従業員と家族そして関係者の安全確保及び事業活
動継続のため、2020年４月に本社総務部門が責任部署となって、特に日本国内においては、次の対策を実
施しました。
• 安全確保：セキュリティを確保したテレワークの積極的導入、感染拡大を想定した訓練、社内PCR検査
導入、一定の基準による感染懸念者の出勤停止、コロナ禍以前より実施している安否確認訓練、及び関
連規程の制定等の感染防止策を徹底しました。
• 事業活動継続：工場従業員感染による操業停止に備えた製品在庫積み増し、供給元の操業停止に備えた
複数購買等の事業継続に向けた取り組みを実施しました。
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k. 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び全ての子会社における全ての取締役、監査等委員、監査役及び執行役員を被保険者とした
会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を
保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は次の通りです。
・ 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としています。
・ 被保険者の職務の執行の適正性を損なわないための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害
等については、填補の対象外としています。
l. その他
ⅰ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
ⅱ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ⅲ 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様に対する剰余金の配当を機動的に行うことができるように、剰余金の配当等会社法第
459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ⅳ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社
法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができ
る旨を定款にて定めております。
ⅴ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧 男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年 4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会
社)入社
1977年 4月 当社入社
1977年12月 当社取締役
1983年 8月 当社常務取締役
1985年 6月 当社取締役副社長
1987年 6月 当社代表取締役副社長
1988年 5月 播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式
1947年 8月30日 生
代表取締役社長 長谷川吉弘 (注)2 125
会社)代表取締役社長(現任)
1988年 6月 当社代表取締役社長(現任)
1994年11月 ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社
長(現任)
2004年 4月 公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長
(現任)
2012年10月 ハリマ化成株式会社代表取締役社長（現任）
2014年 6月 ローター社 会長（現任）
1973年 4月 株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
1997年 4月 同行西野田支店長
2001年 4月 同行人材開発部部長
2004年 2月 当社経理部長
2004年 6月 当社取締役
当社執行役員
2009年 6月 当社管理本部長
代表取締役専務
金城照夫 1950年12月31日 生 (注)2 81
2010年 6月 当社常務取締役
専務執行役員
当社常務執行役員
2012年10月 当社経理グループ、総務グループ、法務グ
ループ、人事グループ、広報グループ担当
ハリマ化成株式会社取締役
2014年 6月 当社本社グループ管理部門統括
2016年 6月 当社代表取締役専務（現任）
当社専務執行役員（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
1993年 4月 当社入社
2005年 4月 当社中央研究所開発室長
2008年 6月 当社執行役員
2010年 6月 当社取締役
2011年 1月 当社経営企画室長
2012年10月 当社経営企画グループ長
専務取締役
当社情報システムグループ長
専務執行役員
1968年 3月12日 生
谷中一朗 (注)2 18
当社監査グループ、業務グループ担当
樹脂・化成品部門統括
2014年 6月 当社常務取締役
ローター社社長兼CEO
当社常務執行役員
ローター社社長兼CEO（現任）
2020年 6月 当社専務取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
2021年 6月 当社樹脂・化成品部門統括（現任）
ハリマ化成株式会社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年 4月 日東電工株式会社入社
2015年 6月 同社取締役
同社上席執行役員
同社最高技術責任者
同社全社技術部門長
常務取締役
常務執行役員
2016年12月 当社顧問
西岡 務 1962年12月16日 生 (注)2 13
研究開発部門統括
2017年 4月 当社常務執行役員（現任）
研究開発カンパニー長
ハリマ化成株式会社研究開発センター長
ハリマ化成株式会社知財戦略部長(現任）
2017年 6月 当社常務取締役（現任）
当社研究開発部門統括（現任）
当社研究開発カンパニー長（現任）
1982年 4月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2008年 8月 同行業務監査部部付部長（ニューヨーク）
2012年10月 当社監査グループ長
常務取締役
2013年10月 当社執行役員
常務執行役員
2015年 6月 当社海外業務推進グループ長
田岡俊一郎 1959年10月21日 生 (注)2 11
海外業務推進担当
2017年 6月 当社取締役
経営企画グループ長
当社上席執行役員
当社海外業務推進担当（現任）
当社経営企画グループ長（現任）
2021年 6月 当社常務取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
1978年 4月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2003年10月 同行京阪京橋支店長
2010年 4月 株式会社アーク執行役員統括本部財務グ
ループ担当
2011年 6月 当社海外部担当部長
監査等委員
1955年 7月11日 生
山田英男 (注)3 6
2012年 6月 当社執行役員
である取締役
2012年10月 当社経営企画グループ担当部長
2014年 6月 当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
2017年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
ハリマ化成株式会社監査役(現任）
1984年 4月 弁護士登録
1987年 4月 北門総合法律事務所開設 現在に至る
監査等委員
1957年 7月14日 生 1987年 6月 当社社外監査役
道上達也 (注)3 -
である取締役
2015年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員長（現任）
1976年 4月 三菱商事株式会社入社
1986年 5月 Mitsubishi Corporation Finance PLC
2003年10月 三菱商事証券株式会社代表取締役社長
2006年 3月 ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役
監査等委員
1952年10月 8日 生
髙橋庸夫 (注)3 -
2012年 6月 三菱商事プラスチック株式会社常任監査役
である取締役
2016年 2月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス
研究会理事（現任）
2017年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
1985年 9月 港監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1991年 4月 公認会計士登録（現）
1998年 8月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）社員（現パートナー）
監査等委員
2010年 7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
林 由佳 1961年 2月18日 生 (注)4 -
である取締役
責任監査法人）シニアパートナー（現パー
トナー）
2015年 9月 EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員
2019年 9月 同法人 評議会副議長 監査委員会委員
2022年 7月 当社監査等委員である取締役（就任予定）
計 263
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(注) 1. 監査等委員である取締役道上達也、髙橋庸夫及び林由佳(2022年7月1日就任予定)は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2022年7月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 山田英男、委員 道上達也、委員 髙橋庸夫、委員 林由佳（2022年7月1日就任予定）
6. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。
職名 氏名
常務執行役員 製紙用薬品事業カンパニー長
呂 英 傑
上席執行役員 ローター社 副社長 兼 財務グループ長
佐 藤 尚 人
上席執行役員 総務グループ長 兼 法務グループ長
柏 木 哲 也
上席執行役員 人事グループ長
岸 本 泰 久
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長
隈 元 聖 史
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長
藤 本 惠 弘
上席執行役員 経理グループ長 兼 情報システムグループ長
上 辻 清 隆
執行役員 ローター社 副社長
門 向 成 明
執行役員 ハリマUSA 社長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 北米担当部長
古 屋 茂
執行役員 研究開発カンパニー 研究開発センター長 兼 樹脂・化成品開発室長
笹 倉 敬 司
兼 筑波研究所長
執行役員 ローター社 副社長
片 山 幹 生
執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長
梶 谷 義 文
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 経営管理部長
岩 佐 良 明
兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 営業部長
酒 井 一 成
執行役員 経営企画グループ サステナビリティ推進室長 兼 広報グループ長
福 井 敦 士
執行役員 ローター社 欧州・北米営業部長 兼 経営企画部長 Jaap van den Born
7. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次の通りであり、松岡大藏は監査等委員である取締役道上達也、髙橋庸夫及
び林由佳の補欠、川畑明男は監査等委員である取締役山田英男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株）
1958年 4月
大阪国税局採用
1994年 7月
大阪国税局法人税課長
1997年 7月
松岡 大藏 1939年12月28日生 大阪国税局徴収部長
（注） －
1998年 9月
松岡税理士事務所開設
現在に至る
1983年 4月
当社入社
2002年 3月
当社中央研究所第二グループ長
川畑 明男 1958年10月23日生
（注） 0
2015年 6月
当社内部統制グループ長（現任）
2019年 3月
当社監査グループ長（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
の時までであります。
②社外取締役
社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が
生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
当社の社外取締役は3名(2022年7月1日付で就任予定の者を含む)であります。道上達也氏は、弁護士として豊
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富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判
断の場において、適切な助言、提言を行っています。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたし
ま した。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役
員に指定しております。
髙橋庸夫氏は、長年にわたる財務関連業務の経験や企業経営の経験から、高い見識を有しております。経営戦
略やガバナンスにおいて、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と
判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員に指定しております。
林由佳氏は、公認会計士として、企業の会計監査に従事され、高度な知識と幅広い経験を有しておられます。
企業経営に直接関与されたことはありませんが、これまでの経験と知見により、監査等委員である取締役に適任
と判断しました。企業会計の専門家としての立場から業務執行体制及び経営課題への取組等に関する監督、助言
などの役割を期待しています。
本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役3名(2022年7月1日付で就任予定の者を含む)は当社株式を所有
しておりません。
上記社外取締役3名(2022年7月1日付で就任予定の者を含む)は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け
出ております。
また第73期定時株主総会におきまして、取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるもの
を除く）との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を
変更し、上記3名(2022年7月1日付で就任予定の者を含む)の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしてお
り、取締役会の構成員としてすべての取締役会に出席する等、独立した立場で取締役の職務執行の監督を実施
し、必要に応じて、提言や助言を行っております。また、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会に出席
し、意見交換を行っております。
内部監査部門は常勤監査等委員と連携して内部監査を実施し、社外取締役は監査等委員会で報告を受け、意見
交換を実施しております。
会計監査人とは社外取締役が出席する監査等委員会で年8回報告を受け、意見交換を実施し、相互連携を図って
おります。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制評価を会計監査人と連携して実施し、その結果について社外取締役が
出席する監査等委員会で報告を受け、意見交換を行っております。
内部統制部門とは、年6回開催される内部統制会議に社外取締役が出席し、グループ全部門の内部統制について
報告を受け、意見交換を行なっております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査等委員会は3名で構成され、常勤監査等委員と過半数の2名を社外監査等委員として、より公正な監査
が実施できる体制にしております。その略歴等は以下のとおりです。
区分 氏名 略歴等
長年にわたる金融機関などにおける企業財務、海外子会社の経営管理、及び
山田 英男
監査等委員(常勤) 当社での経営企画関連業務の経験を有しており、財務・会計に関する相当程
度の知見を有しております。
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から当社の
道上 達也
監査等委員(社外) 取締役の職務の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において
客観的に適切な助言及び提言を行っております。
代表取締役としてのＥＳＧをはじめとする企業経営の経験、並びに長年にわ
髙橋 庸夫
監査等委員(社外) たる事業会社における財務及び会計業務の経験からＥＳＧ、企業経営、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
不測の事態に備えるため、補欠の監査等委員である取締役2名を選任し、万全の監査体制を整えております。
監査等委員会活動の補佐として監査等委員会事務局に総務部門との兼務者1名を任命し、事務作業の補佐を行う
とともに業務執行部門との情報共有を行っています。
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b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定例取締役会の2営業日前に開催される他、必要に応じて開催されます。当事業年度は16回監査
等委員会を開催し、その全てに監査等委員全員が出席し、1回あたりの平均所要時間は1時間43分でした。年間を通
じて次の決議や審議が行われました。
決議事項22件： 監査等委員会監査方針及び計画、職務分担、取締役の選任若しくは解任又は辞任
についての意見、取締役の報酬などについての意見、会計監査人の評価、会計監
査人の会計監査報告、監査等委員会の監査報告、事業報告等
審議事項34件： 取締役会議案事前確認、内部監査部門監査状況、金融証券取引法における内部統
制監査報告、常勤監査等委員活動状況報告等
各監査等委員の当事業年度に開催した取締役会及び監査等委員会への出席率は次の通りです。
区分 氏名 取締役会 出席率 監査等委員会 出席率
監査等委員長 山田 英男 100％ (18回/18回) 100％ (16回/16回)
監査等委員 道上 達也 100％ (18回/18回) 100％ (16回/16回)
監査等委員 髙橋 庸夫 100％ (18回/18回) 100％ (16回/16回)
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、必要に応じて事前に内容を確認した決議内容などを監査し、積極的
に発言しています。
・常勤監査等委員である山田英男は全体経営会議をはじめとする社内重要会議及び子会社経営会議への出席や、重
要書類（重要会議議事録、決裁書類、管理職報告書、重要契約書、等）の査閲・確認、拠点往査などを実施、加え
て、内外子会社の月次・四半期財務データを点検し、問題がないことを確認のうえ、その状況を監査等委員会にて
社外監査等委員と共有しています。
・内部統制状況を確認するため、隔月に開催される業務執行取締役、執行役員及び全部門代表者が出席する内部統
制会議に監査等委員3名がすべて出席し、内部統制状況に問題がないことを確認するとともに、積極的に意見を述
べています。また、常勤監査等委員は月次に海外子会社を含む全部門から送付される内部統制月報を査閲し、必要
に応じ意見交換を行い、監査等委員会で共有しています。
・財務報告に係る内部統制監査（J-SOX監査）については、常勤監査等委員が内部統制部門及び会計監査人と海外
子会社を含む監査に一部同席する等、状況を確認し、また、その結果の報告を受け、問題がないことを確認してい
ます。
・拠点業務監査は、常勤監査等委員が内部監査部門と合同で内外7拠点の監査を実施し、特に問題がないことを確
認するとともに、内部監査部門と監査等委員会で監査結果の共有を行いました。
・会計部門が実施する内外各拠点の会計監査は、常勤監査等委員が一部同席する等、状況を確認し、また、内部監
査部門がその結果を点検し、問題がないことを確認のうえ、監査等委員会で共有しました。
当期は重点監査項目として、以下の表に記載の4項目を設定し監査を実施しました。いずれの項目も特に問題な
いことを確認しました。
計画した重点監査項目 実施した監査内容
所管部署の活動状況のモニタリング及び、監査等委員会における
1. 改定コーポレートガバナンス・コード対応
説明、常務会・取締役会の報告内容、開示されたコーポレートガ
状況（ESG 対応を含む）
バナンス報告書の内容等を監査し、特に問題がないことを確認し
ました。
所管部署の活動状況のモニタリング及び、監査等委員会における
2. 東証新上場基準対応状況 説明、取締役会報告・決議内容、未充足事項に対する対応状況等
を監査し、特に問題がないことを確認しました。
所管部署の活動状況のモニタリング及び、常務会報告、取締役会
3. 当年度計画達成状況及び次期中期経営計画
報告・決議内容等を監査し、特に問題がないことを確認しまし
の策定状況
た。
所管部署の支援状況のモニタリング及び、海外子会社経営幹部の
ヒアリング、月次経営データ等の監査、並びに監査グループと合
4.海外子会社の内部統制体制
同で実施した海外子会社監査の結果等から、特に問題がないこと
を確認しました。
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c. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症対応として拠点往査が困難になった場合に、一部Web会議システムを活用したリモー
ト監査で対応し、必要に応じて地域統括会社などを活用して情報収集を行った結果、支障なく対応しました。
会計監査人による会計監査については、会計監査人の業務執行社員から、適正な監査を担保するための手続きに
ついて、Web会議システムによる報告を適時、適切に受け、加えて経理部門及び内部監査部門とも一部Web会議によ
る情報交換を行い、監査手続きが大きな支障なく完了したことを確認しました。
②内部監査部門との連携
内部監査につきましては、内部監査部門（3名）が、子会社を含めた当社の組織制度及び業務活動が法令、社内
諸規程及び経営方針等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証及び評価し、関係部署に助言及び勧告
を行っております。
常勤監査等委員と、内部監査部門及び財務報告に係る内部統制監査実施部門とは、常に情報を共有しており、社
外の監査等委員とその内容を監査等委員会で共有しています。また、会計監査人及び経理部門とは決算監査、四半
期レビュー等の定期的報告以外にも適宜情報交換を行っています。
内部監査結果は経営者及び監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、
経営上重要な役割を果たしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間：43年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に
関与しておりません。尚、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与してお
りません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佃 弘一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 美濃部 雄也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他補助者18名であります。
(注) その他補助者は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
e. 監査法人との連携状況
監査等委員会は、四半期毎に会計監査人よりレビュー、会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要
につき報告を受け、意見交換を実施しています。常勤監査等委員は、期中において会計監査人及び経理部門と
の意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告及び会計監査報告書への
KAM(監査上の主要な検証事項)の共有を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部
統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
会計監査人と監査等委員会の主な会合は以下の通りです。
当該年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受け、
監査計画等の説明 4月、8月、12月
意見交換を行いました。
翌年度の会計監査人再任について会計監査人より
会計監査人再任に当たって 4月
説明を受け、意見交換を行いました。
年度決算監査報告及び会計監査人の職務の遂行に
年度決算監査報告 4月、5月 関する監査等委員会への報告を受領、意見交換を
行いました。
当該年度の金融証券取引法における内部統制監査
金融証券取引法における
6月
報告を会計監査人より受け、意見交換を行いまし
内部統制監査報告
た。
各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、
四半期レビュー報告 8月、11月、2月
意見交換を行いました。
ローターの会計監査人 Deloitte と合同で会計監査人
ローター監査報告及び
11月
翌期監査に向けた留意事項
より説明を受け、意見交換を行いました。
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f. 監査法人の選定方針と理由
当社は、①会計監査人が提供する監査品質に問題がないこと、②会計監査人が派遣する監査チームに独立性
及び専門性があること、③当社（経営者や監査等委員会等）と有効なコミュニケーションがとれることなど
を、会計監査人選定の主な方針としております。
また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任又は不再任とします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査等委員会で決定する
方針としています。
有限責任監査法人トーマツは、当社の選定方針を全て満たしていることから、当社の会計監査人として選定
しております。
g. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。
①監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について上記の通り直接説明を受け、会計監査人の監査活動
の適切性・妥当性を評価しました。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性
を評価しました。
③会計監査人の評価の一環として、海外子会社の会計監査人の連携状況を確認するとともに、主要海外子会社
ローターの会計監査人Deloitteのパートナーと監査状況を共有しました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証しました。その結果、
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 39,500 － 41,300 5,600
連結子会社 16,200 － 16,200 －
計 55,700 － 57,500 5,600
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関する指導・助言業務等に対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 41,552 4,442 45,520 3,000
連結子会社 40,485 29,388 53,156 31,726
計 82,038 33,830 98,677 34,726
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、以下の通りであります。
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①会計監査人の具体的監査項目別予定時間及び実績報告が当社の事業実態に即していること。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態調査結果と整合性が取れていること。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が同意した理由は、以下の通りであります。
①当社の監査報酬の決定方針に即した報酬となっていること。
②他社状況と比較し、相応の報酬となっていること。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬については、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮した上で下記②
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議
に関する事項に記載する株主総会で決議した報酬総額の限度内において定めることを基本方針としています。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が当該年度の原
案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し
ており、決定方針に沿うものであると判断しています。
b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬制度の体系
1) 報酬は、月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与、並びに非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬で構成
しています。
2) 月額基本報酬（固定報酬）は、役位に応じて月額基本報酬の比率を定めています。
3) 業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとのインセンティブを与え、会社の業績向上に対する意識を高める
ため、次の算式により、会社業績に応じて、毎年一定の時期に支給することにしています。
業績連動報酬（役員賞与）＝月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率
※業績連動乗率：当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定し
ています。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、
「親会社株主に帰属する当期純利益」をその他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性の
ある指標と判断したためです。
なお、利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給していません。
事業年度における業績連動乗率の指標となる数値は次の通りです。
指標 目標（千円） 実績（千円）
営業利益 3,500,000 3,250,896
親会社株主に帰属する当期純利益 1,700,000 1,746,268
4) 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、次の算式によ
り役位に応じて株式報酬乗率を定めており、毎年一定の時期に支給しています。
譲渡制限付株式報酬＝月額基本報酬×株式報酬役位別乗率
c. 取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬総額の構成比率
譲渡制限付 対象となる役員の
役位 月額基本報酬 業績連動報酬
株式 報酬 員数（名）
取締役社長
50％ 40％ 10％ １
専務取締役 55％ 35％ 10％ ２
常務取締役 60％ 30％ 10％ ２
取締役 65％ 25％ 10％ １
※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。
d. 監査等委員である取締役の報酬制度の体系
1) 報酬制度の体系は月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成しています。
2) 月額基本報酬と業績連動報酬は、上記①b.取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬制度の体系の2)月
額基本報酬と3)業績連動報酬と同様に役位に応じて算定しています。
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3) 譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役を支給対象としていません。
e. 監査等委員である取締役の報酬総額の構成比率
対象となる役員の
役位 月額基本報酬 業績連動報酬
員数（人）
監査等委員である取締役
90％ 10％ １
(社外取締役を除く。）
社外取締役 95％ 5％ ２
※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
月額基本報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬
取締役
275,275 135,883 111,320 28,072 7
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
22,145 16,095 6,050 - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 21,160 17,820 3,340 - 2
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に
関する事項
1) 2015年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づく金銭報酬の総額（月額基本報酬、業績連動報酬及び役
員退職慰労金の総額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名以内、年額300,000千円以内となっ
ており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は6名です。また、監査等委
員である取締役は5名以内、年額48,000千円以内で、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は3
名です。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与等）は含んでいません。なお、2022年6月23日開
催の第80期定時株主総会決議にて監査等委員である取締役の報酬額は年額65,000千円以内へ改定しておりま
す。
2) 2020 年 6 月 24 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）に対して支給する金銭報酬の総額で、年額100,000千円以内となっています。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名です。
b. 報酬等の総額に関する事項
報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した業績連動報酬（役員賞与）の引当金繰入額等 120,710 千円を
含めて おります。
c. 期末日現在の取締役人員に関する事項
期末日現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役3名です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式につきましては、取引関係の維持・強化、株式の安定などを目的として、企業価値向上に繋がるこ
とを基本としております。上記の観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等、毎年、個別に保有の適否を検討し、基準にそぐわない株式は縮減の対象とします。
また、保有株式に係る議決権行使に当たっては、適切なコーポレートガバナンス体制の整備や当該保有先の中長
期的な企業価値向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。
<検証結果概要>
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2022年6月度取締役会において、上記方針に基づき、個別銘柄毎に取引内容、パートナー関係、受取配当等をもと
に検証及び保有適否の確認を行いました。2021年3月末時点で28銘柄でしたが、2021年度は1銘柄の売却を行ったこ
と で、2022年3月末現在の保有銘柄数は27銘柄となっています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 21,771
非上場株式以外の株式 27 3,010,256
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － 該当なし
非上場株式以外の株式 4 3,927 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 6,102
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
紙力増強剤及びサイズ剤事業の販売を中心とした取
196,558 196,558
引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新
日本精化㈱ 有
たな事業機会の創出等を目的として保有しておりま
435,965 294,640
す。
当社グループ会社との合弁による共同運営する協力
111,000 111,000
関係と合弁会社が合成香料関連商品の販売を中心と
高砂香料工業㈱ した取引先であり、同社との事業活動上の関係を深 有
め、新たな事業機会の創出等を目的として保有して
304,806 291,819
おります。
200,000 200,000 合成ゴム用乳化剤事業の販売を中心とした取引先で
日本ゼオン㈱ あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 有
272,800 353,800 業機会の創出等を目的として保有しております。
紙力増強剤及びサイズ剤事業の販売を中心とした取
151,901 151,901
引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新
大王製紙㈱ 無
たな事業機会の創出等を目的として保有しておりま
240,459 288,459
す。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係のある
56,200 56,200
㈱三井住友FG 金融機関であり、長期的かつ安定的な取引の円滑化 有
219,573 225,193
を図るため保有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先で
106,000 106,000
大日精化工業㈱ あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 有
218,360 261,926
業機会の創出等を目的として保有しております。
資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係のある
258,200 258,200
㈱三菱UFJFG 金融機関であり、長期的かつ安定的な取引の円滑化 有
196,309 152,776
を図るため保有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先で
200,000 200,000
サカタインクス㈱ あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 有
193,400 212,800
業機会の創出等を目的として保有しております。
塗料用樹脂事業の製造委託及び販売を中心とした取
87,310 87,310
引先であり、合弁による同社グループ会社と共同運
関西ペイント㈱ 営する協力関係にもあることから、同社との事業活 有
動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的
172,262 258,001
として保有しております。
合成ゴム用乳化剤事業の販売を中心とした取引先で
36,594 36,470
あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事
JSR㈱ 業機会の創出等を目的として保有しております。株 無
式数は、取引先持株会を通じた株式の取得により増
132,835 121,809
加しております。
紙力増強剤及び合成ゴム用乳化剤事業の原材料の調
201,075 201,075
達及び販売を中心とした取引先であり、当社製品の
ソーダニッカ㈱ 安定供給と同社との事業活動上の関係を深め、新た 有
な事業機会の創出等を目的として保有しておりま
129,894 115,417
す。
紙力増強剤及び塗料用樹脂事業の主要原材料の調達
31,260 31,260
三井化学㈱ を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給す 有
96,593 109,253
るために保有しております。
合成ゴム用乳化剤事業の販売を中心とした取引先で
20,055 20,055
デンカ㈱ あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 無
68,187 88,643
業機会の創出等を目的として保有しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
44,000 44,000
ナトコ㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 無
61,336 67,892
の創出等を目的として保有しております。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
56,977 56,977
中国塗料㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 無
51,507 56,692
の創出等を目的として保有しております。
紙力増強剤及びサイズ剤事業の販売を中心とした取
38,683 37,809
引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新
日本製紙㈱ たな事業機会の創出等を目的として保有しておりま 有
す。株式数は、取引先持株会を通じた株式の取得に
40,191 50,134
より増加しております。
サイズ剤及び紙力増強剤事業の販売を中心とした取
50,000 50,000
引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新
レンゴー㈱ 有
たな事業機会の創出等を目的として保有しておりま
39,100 48,050
す。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
40,000 40,000
日本特殊塗料㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 有
33,520 43,040
の創出等を目的として保有しております。
工場建設を中心とした取引先であり、同社との事業
30,000 30,000
㈱ソネック 活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的 有
32,280 25,590
で保有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先で
10,056 9,360
あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事
東京インキ㈱ 業機会の創出等を目的として保有しております。株 有
式数は、取引先持株会を通じた株式の取得により増
22,887 20,207
加しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
4,968 4,968
イサム塗料㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 有
15,996 16,642
の創出等を目的として保有しております。
塗料用樹脂事業及び印刷インキ用樹脂事業の主要原
4,000 4,000
広栄化学㈱ 材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を 有
9,404 11,740
安定供給するために保有しております。
粘接着剤用樹脂事業の販売を中心とした取引先であ
2,198 2,013
り、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業
オカモト㈱ 機会の創出等を目的として保有しております。株式 無
数は、取引先持株会を通じた株式の取得により増加
8,582 8,465
しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
3,190 3,190
㈱アサヒペン 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 有
6,089 6,395
の創出等を目的として保有しております。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,000 2,000 印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先で
東洋インキSCホー
あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 無
ルディングス㈱
3,806 4,062 業機会の創出等を目的として保有しております。
10,000 10,000 塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
菊水化学工業㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 無
3,640 4,020 の創出等を目的として保有しております。
3,000 3,000 塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
神東塗料㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 無
468 630 の創出等を目的として保有しております。
― 4,882
㈱ほくほくFG ― 無
― 5,023
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上
保有を継続しております。
2.みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 6 125,433 6 147,520
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1,953 － 13,214
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,478,646 5,366,550
※1 17,463,813 ※1 20,147,880
受取手形及び売掛金
有価証券 635,200 1,264,200
商品及び製品 5,462,545 7,070,773
原材料及び貯蔵品 6,584,320 8,307,696
その他 2,017,900 2,186,153
△ 75,171 △ 105,653
貸倒引当金
流動資産合計 35,567,255 44,237,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,221,000 5,353,520
機械装置及び運搬具（純額） 7,182,565 7,522,620
土地 8,305,644 8,292,427
リース資産（純額） 364,516 319,232
建設仮勘定 693,200 1,351,737
683,861 562,125
その他（純額）
※2 22,450,788 ※2 23,401,663
有形固定資産合計
無形固定資産
558,133 712,918
その他
無形固定資産合計 558,133 712,918
投資その他の資産
※3 8,707,896 ※3 8,863,255
投資有価証券
繰延税金資産 1,243,346 968,834
その他 865,117 733,388
△ 2,435 △ 12,619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,813,925 10,552,859
固定資産合計 33,822,847 34,667,441
資産合計 69,390,102 78,905,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,081,148 10,585,629
※4 8,626,287 ※4 7,724,678
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 434,497 312,448
リース債務 71,240 46,805
未払法人税等 309,118 375,950
役員賞与引当金 17,290 96,410
3,362,746 4,007,936
その他
流動負債合計 20,902,328 23,149,859
固定負債
長期借入金 7,727,199 12,661,819
リース債務 819,174 758,111
繰延税金負債 809,508 859,481
長期預り保証金 555,681 528,681
役員退職慰労引当金 4,403 4,854
退職給付に係る負債 392,945 242,337
資産除去債務 48,985 39,135
688,043 556,340
その他
固定負債合計 11,045,941 15,650,761
負債合計 31,948,269 38,800,621
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,765,361 9,759,970
利益剰余金 18,337,490 19,128,064
△ 998,288 △ 964,715
自己株式
株主資本合計 37,117,515 37,936,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355,782 191,499
繰延ヘッジ損益 － 56,704
為替換算調整勘定 △ 2,720,789 △ 1,287,124
△ 186,527 △ 156,205
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,551,533 △ 1,195,126
非支配株主持分 2,875,851 3,363,279
純資産合計 37,441,832 40,104,422
負債純資産合計 69,390,102 78,905,043
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 62,850,813 ※1 76,093,061
売上高
※2 47,888,178 ※2 58,115,798
売上原価
売上総利益 14,962,635 17,977,263
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 3,426,200 3,819,874
役員賞与引当金繰入額 6,420 96,410
役員退職慰労引当金繰入額 7,658 451
退職給付費用 211,610 305,753
その他の人件費 861,449 954,614
運搬費 3,222,787 3,839,187
減価償却費 317,016 307,335
貸倒引当金繰入額 2,001 44,616
※3 2,598,641 ※3 2,536,882
研究開発費
2,731,995 2,821,243
その他
販売費及び一般管理費合計 13,385,780 14,726,367
営業利益 1,576,854 3,250,896
営業外収益
受取利息 24,223 39,910
受取配当金 81,131 84,880
不動産賃貸料 34,456 34,901
為替差益 － 56,017
持分法による投資利益 － 292,276
186,882 192,435
その他
営業外収益合計 326,693 700,423
営業外費用
支払利息 261,493 272,808
支払手数料 7,934 167,880
固定資産除却損 52,977 53,161
為替差損 347,863 －
持分法による投資損失 110,152 －
29,529 23,501
その他
営業外費用合計 809,950 517,352
経常利益 1,093,597 3,433,966
特別利益
投資有価証券売却益 1,553,305 －
11,787 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,565,092 －
特別損失
※4 342,204 ※4 439,000
減損損失
特別損失合計 342,204 439,000
税金等調整前当期純利益 2,316,485 2,994,966
法人税、住民税及び事業税
606,528 634,395
210,418 247,716
法人税等調整額
法人税等合計 816,946 882,111
当期純利益 1,499,538 2,112,855
非支配株主に帰属する当期純利益 408,155 366,586
親会社株主に帰属する当期純利益 1,091,383 1,746,268
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,499,538 2,112,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 515,863 △ 164,339
繰延ヘッジ損益 － 56,704
為替換算調整勘定 △ 253,926 1,768,747
退職給付に係る調整額 64,707 31,164
56 55
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 705,026 ※1 1,692,332
その他の包括利益合計
包括利益 794,512 3,805,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 358,029 3,102,675
非支配株主に係る包括利益 436,483 702,512
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,709 18,200,536 △ 1,028,030 36,953,166
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 954,554 － △ 954,554
親会社株主に帰属する
－ － 1,091,383 － 1,091,383
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 99 △ 99
自己株式の処分 － △ 2,347 － 29,841 27,493
その他 － － 125 － 125
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,347 136,954 29,742 164,348
当期末残高 10,012,951 9,765,361 18,337,490 △ 998,288 37,117,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 871,590 △ 2,439,491 △ 250,278 △ 1,818,180 2,610,886 37,745,872
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 954,554
親会社株主に帰属する
－ － － － － 1,091,383
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 99
自己株式の処分 － － － － － 27,493
その他 － － － － － 125
株主資本以外の項目の
△ 515,807 △ 281,297 63,750 △ 733,353 264,964 △ 468,389
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 515,807 △ 281,297 63,750 △ 733,353 264,964 △ 304,040
当期末残高 355,782 △ 2,720,789 △ 186,527 △ 2,551,533 2,875,851 37,441,832
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,765,361 18,337,490 △ 998,288 37,117,515
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 955,694 － △ 955,694
親会社株主に帰属する
－ － 1,746,268 － 1,746,268
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 84 △ 84
自己株式の処分 － △ 5,391 － 33,656 28,265
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,391 790,573 33,572 818,754
当期末残高 10,012,951 9,759,970 19,128,064 △ 964,715 37,936,269
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 355,782 － △ 2,720,789 △ 186,527 △ 2,551,533 2,875,851 37,441,832
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 955,694
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 1,746,268
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 84
自己株式の処分 － － － － － － 28,265
株主資本以外の項目の
△ 164,283 56,704 1,433,664 30,321 1,356,406 487,428 1,843,834
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 164,283 56,704 1,433,664 30,321 1,356,406 487,428 2,662,589
当期末残高 191,499 56,704 △ 1,287,124 △ 156,205 △ 1,195,126 3,363,279 40,104,422
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,316,485 2,994,966
減価償却費 2,353,268 2,175,149
減損損失 342,204 439,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64,440 79,120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 482,732 451
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,702 31,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 524,777 △ 128,013
受取利息及び受取配当金 △ 105,355 △ 124,791
支払利息 261,493 272,808
為替差損益（△は益） 372,028 △ 56,483
持分法による投資損益（△は益） 110,152 △ 292,276
有形固定資産除却損 52,977 53,161
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,288 △ 20,964
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,567,489 1,405
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,753 △ 1,745,442
棚卸資産の増減額（△は増加） 553,603 △ 2,572,205
仕入債務の増減額（△は減少） △ 595,806 2,005,686
1,008,795 455,633
その他
小計 3,910,664 3,568,288
利息及び配当金の受取額
114,904 134,341
利息の支払額 △ 234,990 △ 282,519
△ 782,740 △ 586,862
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,007,839 2,833,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △ 635,200 △ 629,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,226,483 △ 2,589,400
有形固定資産の売却による収入 259,803 25,569
無形固定資産の取得による支出 △ 68,621 △ 266,840
投資有価証券の取得による支出 △ 1,788,380 △ 4,228
投資有価証券の売却による収入 2,649,273 4,696
△ 48,856 20,436
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,858,464 △ 3,438,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,979,559 △ 1,143,878
長期借入れによる収入 5,004,571 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,380,274 △ 435,914
配当金の支払額 △ 954,554 △ 955,694
非支配株主への配当金の支払額 △ 163,154 △ 230,373
リース債務の返済による支出 △ 72,468 △ 100,400
預り保証金の返還による支出 △ 18,999 △ 27,000
△ 99 △ 84
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,564,538 2,106,654
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74,391 416,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 489,555 1,917,441
現金及び現金同等物の期首残高 3,911,095 3,421,540
※1 3,421,540 ※1 5,338,981
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
34 社
連結子会社の名称
ハリマ化成㈱
ハリマ化成商事㈱
㈱セブンリバー
ハリマエムアイディ㈱
HARIMA USA,Inc.
プラズミン・テクノロジー, Inc.
杭州杭化哈利瑪化工有限公司
㈱日本フィラーメタルズ
LAWTER B.V.
LAWTER Inc.
LAWTER Maastricht B.V.
LAWTER Europe BV
LAWTER Argentina S.A.
LAWTER (N.Z.) Ltd.
LAWTER Korea Co., Ltd.
Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他18社
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
4 社
会社等の名称
三好化成工業㈱
新日本油化㈱
秋田十條化成㈱
SunPine AB
3．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の決算日は、8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、HARIMA USA,Inc.、プラズミン・テクノロジー, Inc.、杭州杭化哈利瑪化工有限公司、LAWTER
B.V.、LAWTER Inc.、LAWTER Maastricht B.V.、LAWTER Europe BV、LAWTER Argentina S.A.、LAWTER (N.Z.) Ltd.、
LAWTER Korea Co., Ltd.、Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他18社の決算日は、12月31日でありま
す。
持分法適用会社のうち、SunPine ABの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会
社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物………5～50年
機械装置及び運搬具…4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある
場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益又は費用として処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を適用
し、海外連結子会社は、 IFRS 第 15 号及び ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、 約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」及び「ローター事業」を主な
事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品及び商品の販売は顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履行
義務が完了すると考えられる引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の工場出荷取引については、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の98項を適用し、出荷
時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを
行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号
2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28
号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,243,346 968,834
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産968,834千円の一部には、 連結子会社である LAWTER Europe BV にお
ける重要な税務上の欠損金に対する繰延税金資産728 ,918 千円が含まれております 。
LAWTER Europe BV が適用する米国で一般に公正妥当と認められる会計基準においては、利用可能な証拠に基づい
て、繰延税金資産の一部または全部が実現されない可能性が高いと評価される場合は、繰延税金資産を相殺する評
価性引当金を計上することが求められております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の見積課税所得を使用しておりますが、経営環境の悪化や
新型コロナウイルス感染症の影響等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年
度において、繰延税金資産を相殺する評価性引当金が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、有償支給取引につい
て、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については軽微であります。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 2,413,304 千円 2,236,848 千円
売掛金 15,050,509 千円 17,911,032 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 39,893,943 千円 40,388,566 千円
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券（株式） 5,356,685千円 5,676,383千円
※4 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結
しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 6,000,000千円 6,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 1,000,000千円 －千円
当連結会計年度末未使用枠残高 5,000,000千円 6,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上原価 △ 39,877 千円 129,301 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
一般管理費 2,598,641 千円 2,536,882 千円
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※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
用途 種類 場所
ゴルフ場、ホテル 建物及び構築物、土地 岡山県美作市
製紙用薬品製造設備 建物及び構築物、土地、機械装置 北海道白老郡
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地85,169千円、建物及び構築物220,837千円、機械装置36,197千円であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
用途 種類 場所
ゴルフ場、ホテル 建物及び構築物、土地 岡山県美作市
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地81,056千円、建物及び構築物357,943千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 848,897 千円 △163,870 千円
△1,567,489 千円 1,405 千円
組替調整額
税効果調整前
△718,592 千円 △162,465 千円
202,728 千円 △1,874 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △515,863 千円 △164,339 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － 千円 81,683 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
－ 千円 81,683 千円
－ 千円 △24,978 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 － 千円 56,704 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △253,926 千円 1,768,747 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
為替換算調整勘定 △253,926 千円 1,768,747 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 59,309 千円 1,737 千円
組替調整額 41,561 千円 26,424 千円
税効果調整前
100,871 千円 28,162 千円
△36,163 千円 3,002 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
64,707 千円 31,164 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
56 千円 55 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △705,026 千円 1,692,332 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 974,643 102 28,286 946,459
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 50株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 52株
譲渡制限付株式報酬制度における役員報酬計上による減少 28,286株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月20日
普通株式 477,009 千円 19 円 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 477,544 千円 19 円 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年5月19日
普通株式 利益剰余金 477,544 千円 19 円 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 946,459 100 31,902 914,657
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 100株
譲渡制限付株式報酬制度における役員報酬計上による減少 31,902株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年5月19日
普通株式 477,544 千円 19 円 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 478,149 千円 19 円 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年5月18日
普通株式 利益剰余金 478,149 千円 19 円 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,478,646 千円 5,366,550 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △57,106 千円 △27,568 千円
現金及び現金同等物 3,421,540 千円 5,338,981 千円
(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ハリマ化成商事㈱の作州武蔵ゴルフコースにおける浄化槽等の各種設備(構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場
合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 166,354千円 155,426千円
1年超 834,641千円 720,268千円
合計 1,000,995千円 875,695千円
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資運用は短期的な預金の他、内規に基づき株式を含む有価
証券の取得を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務は、ほとんど1年
以内の支払期日であります。原材料輸入の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転
資金及び設備投資資金であり、金利について変動リスクに晒されております。長期預り保証金は主に入会預託金で
あり、返還請求による流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、債権限度管理規程に従い、営業債権について、各事業カンパニーにおける各営業部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、月ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理方針に基づき、事前に財務グルー
プ長の承認を得ており、取引状況は毎月財務グループ長に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売
上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.81％が特定の大口顧客に対するものであります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1） 投資有価証券
①その他有価証券
3,329,439 3,329,439 －
資産計 3,329,439 3,329,439 －
（2）長期借入金
8,161,697 8,167,600 5,903
（3）リース債務
890,414 891,641 1,226
（4）長期預り保証金
555,681 525,020 △30,660
負債計
9,607,792 9,584,261 △23,530
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 － － －
(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(流動)、支払手形及び買掛金、短期借入金については、
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 5,378,457
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
①その他有価証券
3,165,100 3,165,100 －
資産計 3,165,100 3,165,100 －
（2）長期借入金
12,974,267 12,973,434 △833
（3）リース債務
804,916 804,606 △310
（4）長期預り保証金
528,681 520,838 △7,843
負債計 14,307,864 14,298,878 △8,986
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
81,683 81,683 －
デリバティブ取引計 81,683 81,683 －
(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(流動)、支払手形及び買掛金、短期借入金については、
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 5,698,155
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,478,646 － － －
受取手形及び売掛金 17,463,813 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 635,200 － － －
合計 21,577,660 － － －
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,366,550 － － －
受取手形及び売掛金 20,147,880 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,264,200 － － －
合計 26,778,631 － － －
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 8,626,287 － － － － －
長期借入金 434,497 305,122 6,354,150 1,067,927 － －
リース債務 71,240 71,443 131,639 132,111 697 483,282
合計 9,132,025 376,565 6,485,789 1,200,039 697 483,282
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,724,678 － － － － －
長期借入金 312,448 6,568,250 1,093,568 － － 5,000,000
リース債務 46,805 127,117 132,111 697 192 497,992
合計 8,083,932 6,695,368 1,225,680 697 192 5,497,992
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル に分類
しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,165,100 － － 3,165,100
デリバティブ取引
通貨関連 － 81,683 － 81,683
資産計 3,165,100 81,683 － 3,246,783
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月3日) (単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 12,973,434 － 12,973,434
リース債務 － 804,606 － 804,606
長期預り保証金 － 520,838 － 520,838
負債計 － 14,298,878 － 14,298,878
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現 在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定され
る返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,182,127 2,782,352 600,224
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 2,182,127 2,782,352 600,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 619,574 547,087 △72,487
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 635,200 635,200 －
小計 1,254,774 1,182,287 △72,487
合計 3,436,902 3,964,639 527,736
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,212,345 1,808,556 596,210
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,212,345 1,808,556 596,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,587,483 1,356,544 △230,939
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 1,264,200 1,264,200 －
小計 2,851,683 2,620,744 △230,939
合計 4,064,029 4,429,300 365,271
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2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 2,656,731 1,576,245 1,298
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 2,656,731 1,576,245 1,298
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 4,696 － 1,405
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 4,696 － 1,405
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引 876,680 － 81,683
ユーロ
合計 876,680 － 81,683
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度86,186
千円、当連結会計年度89,009千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
年金資産の額
35,560,610 39,661,650
年金財政計算上の数理債務の額 67,610,826 66,209,068
差引額
△32,050,215 △26,547,417
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 2.1%（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当連結会計年度 2.1%（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(前連結会計年度
31,793,818千円)、繰越剰余金(前連結会計年度5,246,400千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年
金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で残存償却期間22年8か月でありま
す。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度38,015千円)を費用処理してお
ります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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3．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,018,782 3,080,099
勤務費用 179,954 180,066
利息費用 22,443 21,256
数理計算上の差異の発生額 50,471 △31,357
退職給付の支払額 △224,427 △246,750
外貨換算による増減 25,860 21,083
その他 7,013 6,168
退職給付債務の期末残高 3,080,099 3,030,566
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 2,168,075 2,789,972
期待運用収益 45,549 79,232
数理計算上の差異の発生額 113,463 △25,118
事業主からの拠出額 659,654 251,341
退職給付の支払額 △224,427 △246,750
外貨換算による増減 21,676 17,208
その他 5,980 6,168
年金資産の期末残高 2,789,972 2,872,053
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 146,124 102,819
退職給付費用 △8,941 △14,753
退職給付の支払額 △31,100 △8,549
外貨換算による増減 △3,262 4,309
退職給付に係る負債の期末残高 102,819 83,825
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,080,099 3,030,566
年金資産 △2,789,972 △2,872,053
290,126 158,512
非積立型制度の退職給付債務 102,819 83,825
連結貸借対照表に計上された負債 392,945 242,337
退職給付に係る負債 392,945 242,337
連結貸借対照表に計上された負債 392,945 242,337
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 179,954 180,066
利息費用 22,443 21,256
期待運用収益 △45,549 △79,232
数理計算上の差異の費用処理額 37,441 20,325
過去勤務費用の費用処理額 3,784 4,036
簡便法で計算した退職給付費用 △8,941 △14,753
その他 334 2,062
確定給付制度に係る退職給付費用 189,468 133,762
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 3,784 4,036
数理計算上の差異 100,767 27,593
その他 △3,681 △3,468
合計 100,871 28,162
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 41,925 39,046
未認識数理計算上の差異 208,316 183,033
合計 250,242 222,080
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
国内債券
9.0% 9.0%
国内株式 11.3% 11.7%
外国債券
4.0% 3.1%
外国株式
11.5% 11.7%
短期資金
0.5% 0.6%
保険資産
63.4% 63.3%
その他資産
0.3% 0.6%
合計
100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
主に 0.7 % 主に 0.7%
割引率
主に 2.0 % 主に 3.0%
長期期待運用収益率
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209,961千円、当連結会計年度272,713千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 99,942千円 106,744千円
未払事業税 16,800千円 26,488千円
棚卸資産 59,280千円 94,757千円
税務上の繰越欠損金（注）1
1,653,199千円 1,463,660千円
減損損失 1,481,271千円 1,584,278千円
有価証券評価減 66,043千円 63,759千円
役員退職慰労引当金 1,346千円 1,484千円
未実現固定資産売却益 96,879千円 96,879千円
725,215千円 736,106千円
その他
繰延税金資産小計
4,199,979千円 4,174,158千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △612,303千円 △704,649千円
△1,634,069千円 △1,738,304千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△2,246,373千円 △2,442,954千円
繰延税金資産合計 1,953,606千円 1,731,204千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47,339千円 △46,174千円
その他有価証券評価差額金
△161,512千円 △163,386千円
在外子会社の未分配利益
△326,638千円 △460,672千円
在外子会社の減価償却費
△683,080千円 △714,894千円
在外子会社の無形固定資産
△49,852千円 △21,443千円
その他 △251,345千円 △215,281千円
繰延税金負債合計 △1,519,768千円 △1,621,851千円
繰延税金資産の純額 433,837千円 109,352千円
（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 105,383 － － － 19,417 1,528,398 1,653,199千円
評価性引当額 △88,432 － － － △14,366 △509,504 △612,303千円
繰延税金資産 16,950 － － － 5,051 1,018,894 (b)1,040,895千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,653,199千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,040,895千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,040,895千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠
損金の残高964,784千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 26,369 14,802 1,422,489 1,463,660千円
評価性引当額 － － － △12,796 △14,802 △677,051 △704,649千円
繰延税金資産 － － － 13,572 － 745,438 (b)759,010千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,463,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産759,010千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産759,010千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金
の残高728,918千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.02％ 0.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.07％ 0.07％
その他の永久差異
△0.51％ 2.35％
住民税均等割額 1.39％ 1.06％
在外子会社の税率差異 0.34％ △10.67％
税額控除
△2.85％ △1.14％
評価性引当額の増減
1.68％ 4.17％
未分配利益の税効果
0.38％ 4.48％
その他 3.31％ △1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.27％ 29.45％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上し
ております。
また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、
資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と
見積り、割引率は1.8％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
期首残高 48,985千円 48,985千円
時の経過による調整額 －千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △9,850千円
期末残高 48,985千円 39,135千円
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、
国内の賃貸ビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結
会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 1,760,432 1,616,241
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △144,190 34,301
賃貸等不動産
期末残高 1,616,241 1,650,542
期末時価 2,458,871 2,503,102
期首残高 248,264 272,055
賃貸等不動産として使 連結貸借対照表計上額 期中増減額 23,791 92
用される部分を含む不
動産 期末残高 272,055 272,148
期末時価 337,287 336,607
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(271,498千円)であり、主な減少額は、減損
損失(230,000千円)、売却(116,706千円)、減価償却費(45,191千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(521,023千円)であり、主な減少額は、減損損失(439,000千
円)、除却損(883千円)、減価償却費(65,185千円)であります
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸収益 109,028 71,791
賃貸費用 77,142 95,687
賃貸等不動産
差額 31,886 △23,895
その他(売却損益等) △230,718 △443,992
賃貸収益 82,644 82,948
賃貸等不動産として使 賃貸費用 23,496 26,457
用される部分を含む不
動産 差額 59,147 56,490
その他(売却損益等) － －
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 16,272,321 9,243,129 4,684,246 － 1,387,167 △26,725 31,560,139
海外 1,293,736 11,930,923 1,619,818 29,518,728 △17,855 32,355 44,377,706
顧客との契約
17,566,058 21,174,052 6,304,064 29,518,728 1,369,311 5,629 75,937,845
から生じる収益
その他の収益 － － － － 155,215 － 155,215
合計 17,566,058 21,174,052 6,304,064 29,518,728 1,524,527 5,629 76,093,061
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「4.会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、契約負債については重要性に乏しいため注記を省略しております。
②取引価格の算定に関する情報
製品販売においては、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で取引価格を算
定し、重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識します。当社が認識した収益に係る対
価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の充実、業務の効率化を図ること等を目的として、本社に事業本部を置
き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。なお、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしており
ます。
「樹脂化成品事業」は印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品の製造販
売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤の製造販売を行っております。「電子材料事業」は
はんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料の製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ
用樹脂の製造販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
樹脂化成 製紙用薬
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
額(注3)
品 品
売上高
外部顧客に対する売
14,783,648 18,481,288 5,005,477 23,068,621 61,339,036 1,525,429 62,864,465 △ 13,651 62,850,813
上高
セグメント間の内部
227,729 3,447 － 401,403 632,580 156,223 788,803 △ 788,803 －
売上高又は振替高
15,011,378 18,484,736 5,005,477 23,470,025 61,971,616 1,681,652 63,653,269 △ 802,455 62,850,813
計
セグメント利益
△ 490,595 1,987,791 272,216 386,134 2,155,547 26,078 2,181,626 △ 604,771 1,576,854
又は損失（△）
781,070 738,187 157,426 534,430 2,211,115 142,152 2,353,268 － 2,353,268
減価償却費
△ 3,301 10,641 △ 200 △ 169,228 △ 162,088 △ 6,206 △ 168,294 △ 68,975 △ 237,269
受取利息及び支払利息
持分法投資利益
－ － － △ 158,362 △ 158,362 － △ 158,362 48,209 △ 110,152
又は損失（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額112,922千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益△732,459千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
樹脂化成 製紙用薬
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
額(注3)
品 品
売上高
外部顧客に対する売
17,566,058 21,174,052 6,304,064 29,518,728 74,562,904 1,524,527 76,087,431 5,629 76,093,061
上高
セグメント間の内部
251,546 156,633 － 646,215 1,054,394 202,593 1,256,988 △ 1,256,988 －
売上高又は振替高
17,817,604 21,330,685 6,304,064 30,164,944 75,617,299 1,727,120 77,344,419 △ 1,251,358 76,093,061
計
セグメント利益
90,983 1,650,790 658,186 1,721,511 4,121,472 △ 11,852 4,109,619 △ 858,723 3,250,896
又は損失（△）
646,841 669,921 133,366 573,094 2,023,224 151,924 2,175,149 － 2,175,149
減価償却費
△ 1,276 22,220 135 △ 178,270 △ 157,190 △ 680 △ 157,871 △ 75,026 △ 232,897
受取利息及び支払利息
－ － － 277,696 277,696 － 277,696 14,579 292,276
持分法投資利益
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額15,695千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益△882,322千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
27,728,432 8,439,559 2,853,879 9,718,123 1,598,143 10,347,902 2,164,772 62,850,813
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
12,524,804 3,863,430 102,421 2,040,644 18,533 2,304,866 1,596,087 22,450,788
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
32,282,149 10,881,206 3,609,422 10,946,943 2,388,278 13,523,073 2,461,986 76,093,061
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
12,231,363 4,057,990 91,369 2,307,331 20,069 2,365,757 2,327,782 23,401,663
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3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － 112,204 － － 112,204 230,000 － 342,204
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － － － － － 439,000 － 439,000
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
支払リース
土地の賃借
その他の
435
5,222
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 －
未経過リー
している 品㈱
15,498
－
市
ス料期末残 －
会社（当
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
支払リース
土地の賃借
その他の
435
5,222
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 －
未経過リー
している 品㈱
10,276
－
市
ス料期末残 －
会社（当
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
2．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,375円27銭 1,459円97銭
1株当たり当期純利益金額 43円44銭 69円42銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,091,383 1,746,268
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,091,383 1,746,268
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,125 25,155
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(重要な後発事象)
(重要な資産の譲受)
当社は、2021年12月16日に Henkel AG & Co. KGaAと同社はんだ材料事業に係る商権・資産等の買収に関する契約を
締結し、買収手続きを進めてまいりましたが、2022年6月1日(日本時間6月2日)に買収契約上の前提条件を充足しまし
たので買収手続きを完了しました。
1.資産の譲受の目的
Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業は、欧州の自動車業界を中心に世界の産業機器業界、通信機器業界に数多
くの販売先を有するので、本件買収で当社の顧客基盤は大きく拡大します。また、Henkel AG & Co. KGaAが有する当
社にはない高性能のはんだ材料製品群を取り込むことにより、当社は、はんだ材料事業の品揃え拡充を通じた競争力
の強化を図ることができます。さらに、両社のはんだ材料事業を統合することにより生産規模の拡大と生産効率の向
上を実現させ、利益貢献につなげる計画です。
2.資産の譲受の内容
(1)用途 「はんだ材料事業」に関連する商権、土地、工場等の資産
取得価額につきましては、Henkel AG & Co. KGaA との秘密保持契約書により非公表とします。
(2)取得価額
譲受価額の算定については、将来的な収益力の見積もりに加え、第三者機関により算定された
事業価値算定書を入手して参考にし、決定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 8,626,287 7,724,678 0.9 －
1年以内に返済予定の長期借入金 434,497 312,448 1.6 －
1年以内に返済予定のリース債務 71,240 46,805 4.0 －
長期借入金（1年以内に返済予定の
2023年 ～ 2032年
7,727,199 12,661,819 1.6
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
2023年 ～ 2053年
819,174 758,111 6.0
ものを除く。）
合計 17,678,399 21,503,863 － －
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 所有権移転外ファイナンスリース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」の欄には所有権移転ファイ
ナンス・リース取引に係る加重平均利率を記載しております。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,568,250 1,093,568 － －
リース債務 127,117 132,111 697 192
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 17,460,818 36,343,257 56,045,639 76,093,061
税金等調整前四半期(当
(千円) 1,021,288 2,031,608 3,205,818 2,994,966
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 656,881 1,253,015 1,984,892 1,746,268
期（当期）純利益金額
1株当たり四半期（当期）
(円) 26.14 49.83 78.91 69.42
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純 (円) 26.14 23.70 29.08 △9.49
損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,416 1,788,361
前払費用 39,471 37,461
※1 4,429,218 ※1 3,967,099
短期貸付金
※1 77,566 ※1 339,881
未収入金
※1 44,865 ※1 131,785
その他
流動資産合計 4,617,538 6,264,590
固定資産
有形固定資産
建物 833,933 753,222
構築物 252,888 209,816
機械及び装置 55,699 45,228
船舶 0 0
車両運搬具 145 97
工具器具備品 29,485 39,087
土地 4,294,398 4,289,406
－ 2,993
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,466,551 5,339,851
無形固定資産
借地権 81,989 81,989
ソフトウエア 97,837 71,673
－ 216,206
その他
無形固定資産合計 179,826 369,868
投資その他の資産
投資有価証券 3,312,417 3,157,461
関係会社株式 18,317,578 19,017,578
関係会社出資金 1,380,590 1,380,590
※1 289,000 ※1 285,000
長期貸付金
繰延税金資産 96,926 55,905
※1 625,636 ※1 580,317
その他
△ 575 △ 450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,021,574 24,476,403
固定資産合計 29,667,952 30,186,123
資産合計 34,285,490 36,450,714
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 6,380,830 ※1 ,※2 4,708,675
短期借入金
※1 176,780 ※1 18,387
未払金
※1 19,416 ※1 124,302
未払費用
未払法人税等 54,025 4,460
未払消費税等 28,321 －
役員賞与引当金 17,290 96,410
10,265 21,103
預り金
流動負債合計 6,686,930 4,973,339
固定負債
長期借入金 1,200,000 6,200,000
長期未払金 490,390 488,650
48,985 39,135
資産除去債務
固定負債合計 1,739,375 6,727,785
負債合計 8,426,305 11,701,124
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金
資本準備金 9,744,379 9,744,379
30,265 24,874
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,774,645 9,769,253
利益剰余金
利益準備金 501,830 501,830
その他利益剰余金
研究開発積立金 100,000 100,000
公害防止積立金 100,000 100,000
退職手当積立金 620,000 620,000
固定資産圧縮積立金 107,465 104,821
別途積立金 2,110,000 2,110,000
3,185,493 2,151,231
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,724,789 5,687,884
自己株式 △ 998,288 △ 964,715
株主資本合計 25,514,097 24,505,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 345,087 187,511
－ 56,704
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 345,087 244,215
純資産合計 25,859,185 24,749,589
負債純資産合計 34,285,490 36,450,714
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,369,861 ※1 1,961,628
営業収益合計
※1 396,526 ※1 283,178
営業費用
売上総利益 1,973,335 1,678,449
※1 ,※2 1,699,262 ※1 ,※2 1,863,244
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 274,072 △ 184,794
営業外収益
※1 113,412 ※1 119,487
受取利息及び配当金
為替差益 － 3,494
※1 42,930 ※1 29,229
その他
営業外収益合計 156,343 152,211
営業外費用
※1 41,464 ※1 46,238
支払利息
支払手数料 7,934 121,856
為替差損 3,910 －
8,837 20,494
その他
営業外費用合計 62,147 188,589
経常利益又は経常損失（△） 368,267 △ 221,172
特別利益
固定資産売却益 12,506 －
関係会社出資金売却益 100,896 －
1,553,305 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,666,707 －
特別損失
減損損失 － 36,790
－ 36,790
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,034,975 △ 257,963
法人税、住民税及び事業税
297,000 △ 188,000
△ 6,150 11,247
法人税等調整額
法人税等合計 290,849 △ 176,752
当期純利益又は当期純損失（△） 1,744,125 △ 81,210
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純損失（△） － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 2,347 △ 2,347
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,347 △ 2,347
当期末残高 10,012,951 9,744,379 30,265 9,774,645
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 110,396 2,110,000 2,392,991 5,935,218
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 954,554 △ 954,554
積立金の取崩 － － － － △ 2,931 － 2,931 －
当期純損失（△） － － － － － － 1,744,125 1,744,125
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,931 － 792,502 789,571
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 107,465 2,110,000 3,185,493 6,724,789
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,028,030 24,697,132 858,830 858,830 25,555,962
当期変動額
剰余金の配当 － △ 954,554 － － △ 954,554
積立金の取崩 － － － － －
当期純損失（△） － 1,744,125 － － 1,744,125
自己株式の取得 △ 99 △ 99 － － △ 99
自己株式の処分 29,841 27,493 － － 27,493
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 513,742 △ 513,742 △ 513,742
額）
当期変動額合計 29,742 816,965 △ 513,742 △ 513,742 303,223
当期末残高 △ 998,288 25,514,097 345,087 345,087 25,859,185
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 30,265 9,774,645
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純損失（△） － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 5,391 △ 5,391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 5,391 △ 5,391
当期末残高 10,012,951 9,744,379 24,874 9,769,253
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 107,465 2,110,000 3,185,493 6,724,789
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 955,694 △ 955,694
積立金の取崩 － － － － △ 2,643 － 2,643 －
当期純損失（△） － － － － － － △ 81,210 △ 81,210
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,643 － △ 1,034,261 △ 1,036,905
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 104,821 2,110,000 2,151,231 5,687,884
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 998,288 25,514,097 345,087 － 345,087 25,859,185
当期変動額
剰余金の配当 － △ 955,694 － － － △ 955,694
積立金の取崩 － － － － － －
当期純損失（△） － △ 81,210 － － － △ 81,210
自己株式の取得 △ 84 △ 84 － － － △ 84
自己株式の処分 33,656 28,265 － － － 28,265
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 157,576 56,704 △ 100,871 △ 100,871
額）
当期変動額合計 33,572 △ 1,008,724 △ 157,576 56,704 △ 100,871 △ 1,109,596
当期末残高 △ 964,715 24,505,373 187,511 56,704 244,215 24,749,589
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物……………5～50年
構築物…………6～50年
機械及び装置…4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、当社の子会社等に対して、経営管理業務及び本社機能業務、管理部門業務などのサービスを継続して提
供しており、子会社等との当該契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
これらのサービスは一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
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5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを
行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 18,317,578 19,017,578
関係会社出資金 1,380,590 1,380,590
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金
額20,398,169千円はすべて市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した発行会社の1株
当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているかを検討するとと
もに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をし
ないことが認められております 。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％程度以上低下している関係会社株式等は存在しないもの
の、翌事業年度において、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により関係会社の業績が悪化する場
合には、実質価額が取得原価に比して50％程度以上低下している関係会社株式等について減損処理を行う可能性があ
ります 。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 4,478,248 千円 4,242,866 千円
長期金銭債権 576,600 千円 572,600 千円
短期金銭債務 809,149 千円 831,242 千円
※2 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
当事業年度末借入実行残高 1,000,000 千円 － 千円
当事業年度末未使用枠残高 5,000,000 千円 6,000,000 千円
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3 保証債務
(1) 下記保証先（関係会社）の借入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
HARIMA USA,Inc. 701,163千円 HARIMA USA,Inc. 489,560千円
(6,333千米ドル) (4,000千米ドル)
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 33,680千円 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 9,630千円
(2,000千中国元) (500千中国元)
有限公司 有限公司
ハリマテックチェコs.r.o. 9,940千円 ハリマテックチェコs.r.o. －円
(2,000千チェココルナ) (－チェココルナ)
LAWTER Capital B.V. 9,171,480千円 LAWTER Capital B.V. 9,511,990千円
(70,658千ユーロ) (69,582千ユーロ)
LAWTER Chemicals(Shanghai) 168,400千円 LAWTER Chemicals(Shanghai) 385,200千円
(10,000千中国元) (20,000千中国元)
LAWTER (N.Z.)Ltd. －円 LAWTER (N.Z.)Ltd. 1,032,579千円
(－米ドル) (8,436千米ドル)
なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す
る額は含まれておりません。 る額は含まれておりません。
(2) 下記保証先（関係会社）の仕入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
LAWTER Europe BV 8,068千円 LAWTER Europe BV －円
(62千ユーロ) (－ユーロ)
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 2,369,861 千円 1,961,628 千円
その他の営業取引高 759,277 千円 807,587 千円
営業取引以外の取引による取引高 70,597 千円 64,974 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 178,890 千円 197,870 千円
従業員給料及び手当 504,300 千円 524,056 千円
役員賞与引当金繰入額 6,420 千円 96,410 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,960 千円 － 千円
減価償却費 60,928 千円 41,811 千円
雑費 371,974 千円 409,148 千円
おおよその割合
販売費 － ％ － ％
一般管理費 100 ％ 100 ％
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(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（ 2021年3月31日 ）
子会社株式 18,203,478千円
関連会社株式 114,100千円
計 18,317,578千円
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（ 2022年3月31日 ）
子会社株式 18,903,478千円
関連会社株式 114,100千円
計 19,017,578千円
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 11,540 千円 － 千円
有価証券評価減 1,752,929 千円 1,750,644 千円
長期未払金
156,267 千円 163,808 千円
減損損失 6,904 千円 8,379 千円
繰越欠損金 163,206 千円 214,946 千円
その他 599,379 千円 596,625 千円
評価性引当額 △2,393,746 千円 △2,446,575 千円
繰延税金資産合計 296,479 千円 287,829 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47,339 千円 △46,174 千円
その他有価証券評価差額金 △152,214 千円 △157,009 千円
繰延ヘッジ損益 － 千円 △24,978 千円
未収事業税 － 千円 △3,762 千円
繰延税金負債合計 △199,553 千円 △231,924 千円
繰延税金資産(負債)の純額 96,926 千円 55,905 千円
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03％ △0.55％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.44％ 84.12％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
0.12％ △14.45％
その他永久に損金に算入されない項目
0.00％ 0.03％
住民税均等割額 0.35％ △2.78％
評価性引当額の増減 △3.48％ △20.26％
外国税額控除 1.22％ △11.77％
その他 △0.09％ 3.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.29％ 68.52％
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情 報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「重要な会計方針 4.収益及び費
用の計上基準」に記載の通りであります。
(2)取引価格の算定に関する情報
役務提供にかかる収益については、顧客との契約で定める価格に基づいて算定しております。当社が認識した収
益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲受)
当社は、2021年12月16日に Henkel AG & Co. KGaAと同社はんだ材料事業に係る商権・資産等の買収に関する契約を
締結し、買収手続きを進めてまいりましたが、2022年6月1日(日本時間6月2日)に買収契約上の前提条件を充足しまし
たので買収手続きを完了しました。
1.資産の譲受の目的
Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業は、欧州の自動車業界を中心に世界の産業機器業界、通信機器業界に数多
くの販売先を有するので、本件買収で当社の顧客基盤は大きく拡大します。また、Henkel AG & Co. KGaAが有する当
社にはない高性能のはんだ材料製品群を取り込むことにより、当社は、はんだ材料事業の品揃え拡充を通じた競争力
の強化を図ることができます。さらに、両社のはんだ材料事業を統合することにより生産規模の拡大と生産効率の向
上を実現させ、利益貢献につなげる計画です。
2.資産の譲受の内容
(1)用途 「はんだ材料事業」に関連する商権等の資産
取得価額につきましては、Henkel AG & Co. KGaA との秘密保持契約書により非公表とします。
(2)取得価額
譲受価額の算定については、将来的な収益力の見積もりに加え、第三者機関により算定された
事業価値算定書を入手して参考にし、決定しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
35,848
建物 833,933 18,240 63,103 753,222 3,577,633
(27,858)
3,939
構築物 252,888 ‒ 39,132 209,816 4,697,636
(3,939)
66
機械及び装置 55,699 670 11,074 45,228 10,894,589
有
(0)
形
船舶 0 ‒ ‒ ‒ 0 1,574
固
車輌運搬具 145 ‒ 0 48 97 31,186
定
資
工具器具備品 29,485 19,281 230 9,447 39,087 1,511,455
産
建設仮勘定 ‒ 3,843 850 ‒ 2,993 ‒
4,992
土地 4,294,398 ‒ ‒ 4,289,406 ‒
(4,992)
45,928
計 5,466,551 42,035 122,806 5,339,851 20,714,077
(36,790)
無
借地権 81,989 ‒ ‒ ‒ 81,989
形
ソフトウェア 97,837 8,977 722 34,419 71,673
固
定
その他 ‒ 216,206 ‒ ‒ 216,206
資
計 179,826 225,183 722 34,419 369,868
産
(注)1. 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期の増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 東京本社 東京本社１フロア化に伴う内装工事 13,880千円
工具器具備品 東京本社 東京本社１フロア化に伴う備品更新 8,463千円
3. 当期の減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 東京本社 東京本社１フロア化に伴う資産除却 5,118千円
土地 北海道工場 北海道工場用地 減損損失計上 4,992千円
建物 北海道工場 製紙用薬品製造用建屋 減損損失計上 27,858千円
建物 北海道工場 北海道工場閉鎖に伴う製紙用薬品研究設備の資産除却 1,950千円
構築物 北海道工場 製紙用薬品製造設備 減損損失計上 3,939千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 575 450 575 450
役員賞与引当金 17,290 96,410 17,290 96,410
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）1、2
大阪市中央区北浜4丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法により行う。
電子公告のＵＲＬ www.harima.co.jp
株主に対する特典 なし
(注）1. 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」 (平成
16年法律第88号)が2009年1月5日に施行されたことに伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則と
して、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月24日
及びその添付書類並びに ( 第79期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2019年4月1日 2021年6月25日
報告書及び確認書
(第78期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月24日
及びその添付書類 ( 第79期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書 ( 第80期 第1四半期) 自 2021年4月1日 2021年8月6日
及び確認書 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
( 第80期 第2四半期) 自 2021年7月1日 2021年11月5日
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
( 第80期 第3四半期) 自 2021年10月1日 2022年2月7日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 2021年6月28日
する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハ
リマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)、(税効果関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年3月31日現在、税務上の繰越欠損金に係る繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあた
金資産は759,010千円であるが、このうち728,918千円は り、子会社の監査人を利用し、主に以下の監査手続を実
LAWTER Europe BVにおいて計上されている。LAWTER 施した。
・繰延税金資産の回収可能性について、子会社が評価性
Europe BVが適用する米国で一般に公正妥当と認められ
引当金の計上の要否を検討する資料の作成過程及び作成
る会計基準においては、利用可能な証拠に基づいて、繰
に関する内部統制を理解した。
延税金資産の一部または全部が実現されない可能性が高
・子会社の監査人のネットワークファームに所属する税
いと評価される場合は、繰延税金資産を相殺する評価性
務専門家を関与させ、繰越欠損金が発生している国や地
引当金を計上する。LAWTER Inc.(LAWTERグローバル本
域において、将来の課税所得に重要な影響を及ぼす税制
社)は繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主に
改正の有無を検討した。
子会社の所在国や地域における税制改正の有無の確認、
・直近2年の税引前当期純利益と課税所得の差額を確認
当年度を含む直近3年の課税所得の状況の評価に加え
し、経営者の税引前当期純利益の見積りが将来の繰延税
て、将来の見積課税所得の評価を行っている。
金資産の回収の検討に適切な情報であることを検討し
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用される見積課税
た。
所得の算定にあたっては、税務に関する専門的な知識が
・当年度を含む直近3年の税引前当期純利益の実績値(臨
必要となること、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
時的要因により発生したものを除く)を確認し、直近3年
すことから、その評価には慎重な検討が求められる。経
の平均年間税引前当期純利益に基づき、繰延税金資産の
営者による判断には翌年度の収益及び関連費用の見積り
回収に要する期間を算出した上で、回収予測期間が著し
が含まれるが、特に収益の見積における重要な仮定であ
く長くないか検討した。
る販売数量及び価格には不確実性が含まれ、またそれに
・過去の税引前当期純利益の見積りと実績の比較を行
より影響を受ける金額的重要性も高い。よって当監査法
い、経営者の見積りの正確性、妥当性を検討した。また
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
前年度の見積りの遡及的な検討を実施し、繰延税金資産
と判断した。
の回収に疑義が生じるかを独立的に検討した。
・将来の税引前当期純利益の根拠となっている事業計画
については、販売数量、販売単価、関連費用の見積りに
関して、過去の実績や翌年以降の事業戦略、外部の市場
分析等を参考にし、その妥当性を検討し、必要に応じて
経営者の見積りに対して感応度分析を行い、繰延税金資
産の回収に十分な課税所得が生み出せるかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ化成グループ株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハリマ化成グループ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ
化成グループ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式等の評価
財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法、(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、2022年3月31日現在、貸借 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を
対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金額 た。
20,398,169千円が総資産に占める割合は約56％である。 ・実質価額の下落の有無について、会社が減損の要否を
会社の保有する関係会社株式等は全て市場価格のない株 検討する資料の作成過程及び作成に関する内部統制を理
式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としてい 解した。
る。 ・実質価額の下落の有無について、会社が減損の要否を
市場価格のない関係会社株式等の評価については、資産 検討する資料を閲覧し実質価額が取得原価に比べ50％程
等の時価評価に基づく評価差額等を加味した発行会社の 度以上低下しているかを検討した。
1株当たり純資産額を基礎として算定されている実質価 ・資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した1株
額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているかを検討 当たり純資産額については、計算資料の数値が各関係会
するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な 社の財務情報に基づいていることを確かめた上で、評価
証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相 差額等の計算根拠資料を査閲するとともに再計算を実施
当の減額をしないことが認められる。 することで、その正確性を検討した。
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、
時価を把握することが極めて困難と認められる株式につ
いて、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した
純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比
して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実
行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方
針としている。当事業年度において、実質価額が取得原
価に比して50％程度以上低下している関係会社株式等は
存在しないものの、当監査法人は、会社が純粋持株会社
であることを踏まえ、関係会社株式等の評価が相対的に
最も重要な監査領域であると考えた。以上より、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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