テクノクオーツ株式会社 有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | テクノクオーツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 テクノクオーツ株式会社
Techno Quartz Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 園 田 育 伸
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(5354)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(5354)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岸 慎 二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,887,067 9,121,402 9,082,754 12,791,083 15,820,383
経常利益 (千円) 1,101,332 1,704,107 1,480,205 2,368,766 3,231,717
親会社株主に帰属する
(千円) 867,113 1,161,489 992,778 1,606,206 2,200,300
当期純利益
包括利益 (千円) 923,699 970,165 924,358 1,668,300 2,779,702
純資産額 (千円) 8,004,595 8,897,397 9,705,046 11,254,764 13,779,235
総資産額 (千円) 10,914,973 12,029,295 13,318,895 15,273,876 18,310,579
１株当たり純資産額 (円) 10,346.73 11,500.77 12,546.39 14,551.81 17,815.82
１株当たり当期純利益金額 (円) 1,120.80 1,501.34 1,283.38 2,076.61 2,844.87
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 74.0 72.9 73.7 75.3
自己資本利益率 (％) 11.4 13.7 10.7 15.3 17.6
株価収益率 (倍) 9.78 4.58 7.99 14.35 13.95
営業活動による
(千円) 556,765 1,232,716 1,580,525 1,765,595 2,316,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,018,319 △ 863,055 △ 512,837 △ 990,026 △ 2,365,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 298,414 △ 152,340 325,353 △ 442,744 △ 520,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,463,750 1,664,174 3,055,736 3,334,344 2,856,204
期末残高
従業員数 (名) 399 414 400 498 549
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,517,845 8,413,609 8,291,255 11,441,347 13,887,491
経常利益 (千円) 794,977 1,245,360 1,568,784 1,714,659 2,497,186
当期純利益 (千円) 652,247 850,600 1,196,284 1,173,161 1,732,447
資本金 (千円) 829,350 829,350 829,350 829,350 829,350
発行済株式総数 (株) 780,000 780,000 780,000 780,000 780,000
純資産額 (千円) 7,140,302 7,894,161 8,984,766 10,039,609 11,508,257
総資産額 (千円) 10,190,589 11,029,119 12,674,158 14,258,566 15,930,805
１株当たり純資産額 (円) 9,229.55 10,203.99 11,615.23 12,980.68 14,879.57
１株当たり配当額
100.00 150.00 150.00 330.00 500.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 843.07 1,099.49 1,546.46 1,516.74 2,239.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.1 71.6 70.9 70.4 72.2
自己資本利益率 (％) 9.5 11.3 14.2 12.3 16.1
株価収益率 (倍) 13.00 6.26 6.63 19.65 17.72
配当性向 (％) 11.9 13.6 9.7 21.8 22.3
従業員数
197 217 220 248 267
(名)
( 23 ) ( 23 ) ( 20 ) ( 14 ) ( 14 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 130.9 84.4 126.0 361.3 484.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
12,390
最高株価 (円) 11,860 12,190 34,800 41,500
※845
7,460
最低株価 (円) 5,300 5,480 9,680 26,220
※651
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードによるものであります。なお、2018年
３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最
低株価を※印に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1976年10月 ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製
造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社
ガスクロ・ヤマガタを設立
1978年９月 半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出
1982年12月 山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転
1985年10月 本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充
1988年３月 東京エレクトロン株式会社と取引を開始
テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約
1989年５月
を締結
1990年６月 本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充
1991年４月 商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更
７月 埼玉県入間市に関東営業所を開設
10月 東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置
1992年12月 東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転
1993年１月 電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出
1994年４月 埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設
1995年１月 本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充
1996年３月 本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充
東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するととも
４月
に、山梨県甲府市に甲信営業所を開設
海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始
８月
京都市伏見区に関西営業所を開設
米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）より原材料(石英インゴッ
11月
ト)の直接仕入開始
1997年４月 石川県小松市に北陸出張所を開設
山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷
1998年１月
地内に東北営業所を開設
北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
８月
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）と国内販売における代理店
契約を締結
1999年９月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
12月 品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得
2000年２月 広島県福山市に中国営業所を開設
10月 テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設
シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立
11月
2001年10月 山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設
ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立
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年月 概要
2002年３月 埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合
Applied Materials,Inc.と取引を開始
５月
中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立
７月 本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転
2003年２月 品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）
９月 関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転
2004年３月 テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了
４月
環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」
12月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了
2005年１月
６月
杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設
2006年４月 甲信営業所を東京営業所に統合
2007年７月 中国湖北省フェリファークオーツ社（Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd.）との代理店契約
締結
2008年３月 関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転
2009年４月
中国営業所を関西営業所に統合
関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
８月
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（Ｊ
2010年４月
ＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」（連結子会社）を設立
2012年５月
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
株式を上場
2017年10月
本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転
2021年11月
杭州泰谷諾石英有限公司第三工場を新設
2022年４月
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。
当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ
製品の一部を供給しております。
当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容として
おります。
当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省） は、製
品の製造・販売を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、製品の販売を行っております。
なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
又は出資金 の内容
割合(％)
(親会社)
ガス・液体ク
当社製品の販売、材料
ジーエルサイエンス ロマトグラフ
東京都新宿区 1,207百万円 (65.8) の仕入等をしておりま
株式会社 装置の製造・
す。
(注)１ 販売
(連結子会社)
当社製品の製造をして
半導体用
中華人民共和国
杭州泰谷諾石英
おります。
24,100千US$ 石英製品等の 100.0
有限公司 浙江省 杭州市
役員の兼任 ６名
製造・販売
(注)２,３
(連結子会社)
当社製品の販売をして
おります。また、資金
GL TECHNO
アメリカ合衆国
半導体用石英
の一部を援助しており
100千US$ 100.0
America,Inc. 製品等の販売
カリフォルニア州
ます。
役員の兼任 ３名
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.杭州泰谷諾石英有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,236百万円
② 経常利益 722百万円
③ 当期純利益 540百万円
④ 純資産額 5,170百万円
⑤ 総資産額 6,645百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体事業 549
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が51名増加しております。主な理由は、中国第三工場稼働予定に伴い
期中採用が増加したことによるものであります。
3.当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
267 ( 14 ) 38.1 12.2 5,807
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有してお
ります。
親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念
を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、経
済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を
高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そ
して、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を
充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。
このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に
活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後
も成長の糧としてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2022年３月
期～2024年３月期)の経営目標と進捗状況は、次のとおりであります。
経営目標(連結)
第46期 第47期 第48期
(2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)
項 目
計画 実績 計画 計画
売上高(百万円) 13,100 15,820 17,000 19,000
営業利益(百万円) 2,460 3,164 3,220 3,590
営業利益率(％) 18.8 20.0 18.9 18.9
なお、2021年5月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサ
イトで開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2022年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の拡大や各国の経済政策により段階
的な経済活動の回復が見られてきた中で、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢など再
び景気の先行きが不透明な状況となり、経済活動の水準が元に戻るまでには相応の時間がかかると予想されること
から、少なくとも年度内における景気の落ち込みは避けられないものと思われます。
一方、半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりや
データセンター等メモリー需要の高まりなどプラス要因が強く、また、５G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自
動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡
大していくものと思われます。
今後は原油・原材料の高騰により製品や商品の値上げが見込まれ、それに伴うインフレ、景気の悪化、円安の顕
在化、物流の不安などから収益環境は厳しくなっていきますが、当社グループの受注状況は、足元においても過去
最高レベルの水準を維持 しており、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。
このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
①生産能力増強
・中国第三工場の稼働拡大や各工場の生産性向上等により、生産能力の更なる増強を図ります。
・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目
指します。
②営業力強化
・コロナ後のお取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品
の量産品のマーケット拡大を目指します。
・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を
図ります。
③業務効率化
・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。
・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。
④経営基盤強化
・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や、新市場区分移行に伴うコーポレートガバ
ナンス強化への対応を行います。
・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。
⑤人材育成
・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努
めます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります
が、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米の国及び地域の政治・経済の動向が、当社
グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需
給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(2) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのう
ち米国Applied Materials, Inc.と東京エレクトロン宮城株式会社に対する依存度が高くなっており、同社の経営状
態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額
に対する割合は次のとおりであります。
第44期 第45期 第46期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売先名 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Applied Materials, Inc.
2,728,869 30.0 3,872,454 30.3 5,819,786 36.8
東京エレクロトン宮城
1,160,193 12.8 2,663,737 20.8 2,826,651 17.9
株式会社
特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力
を高めて行くとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive Performance
Materials Quartz, Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影
響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績及び総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。
第44期 第45期 第46期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
仕入先名 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Momentive Performance
1,148,386 30.4 1,703,517 27.2 1,662,599 25.6
Materials Quartz, Inc.
特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密
に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。
(4) 為替変動が業績に与える影響について
当社グループの材料仕入及び製品売上は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グループ
の業績及び財務状況は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動のリスクを軽減するために、為替予約等に
よるリスクヘッジを行う場合もあります。
また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び
財政状態を表示しておりますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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(5) 資材調達が業績に与える影響について
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な
環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。
その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害や事故等が業績に与える影響について
当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。し
かし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、または、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整
備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、お取引先に対してはオンラインによる営業活動
を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。しか
し、万一感染が拡大し、従業員の感染、工場稼働への影響、サプライチェーンの途絶等が発生した場合、生産体制
を見直す必要性があるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報システム・情報セキュリティが業績に与える影響について
当社グループは、 事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システ
ム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイ
バー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、または事業活動停止などの被害が発生し
た場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の
影響が長期化する中、ワクチン接種率の向上や各種施策等の効果により、緩やかな持ち直しの動きが続きました。
しかしながら、新たな変異株（オミクロン株）の感染が報告され、新規感染者数が増加傾向に転じることに加え、
世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢など先行き不透明な状況が続く展開となっていま
す。
当社グループが属する半導体業界におきましては、５GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まりから、半導体の供
給不足が顕在化する状況となりました。こうした需給逼迫は当分続くとの見通しから、各メーカーの積極的な設備
投資も継続しており、半導体市場は着実に拡大している状況です。
このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、
当連結会計年度においては、売上高・利益ともに上場以来最高額を更新することができました。また、受注残高は
過去最高レベルの水準で推移しました。
以上の結果、売上高は15,820百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は3,164百万円（同29.4％増）、経常利益
は3,231百万円（同36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円（同37.0％増）となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売
上高は36百万円減少しております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,036百万円増加して18,310百万円となりま
した。主な要因は売掛金が674百万円、棚卸資産が479百万円、有形固定資産が2,110百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加して4,531百万円となりました。主な要因は電子記録債務が230
百万円、買掛金が306百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加して13,779百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
1,945百万円、為替換算調整勘定が587百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は75.3％となっております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比(％)
半導体事業 15,752,789 ＋26.7
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
半導体事業 17,619,017 ＋31.7 6,000,857 ＋42.8
③ 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
半導体事業 15,820,383 ＋23.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
割合 割合
相手先 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
(％) (％)
Applied Materials, Inc.
3,872,454 30.3 5,819,786 36.8
東京エレクトロン宮城株式会社 2,663,737 20.8 2,826,651 17.9
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(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ478
百万円減少し2,856百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,316百万円(前連結会計年度は1,765百万円)とな
りました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,209百万円の計上、減価償却費608百万円、売上債権の増加681百万円、棚卸
資産の増加343百万円、仕入債務の増加398百万円、法人税等の支払額884百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△2,365百万円(前連結会計年度は△990百万円)と
なりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,341百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△520百万円(前連結会計年度は△442百万円)とな
りました。
これは主に長期借入金の返済による支出231百万円、配当金の支払額254百万円などによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費
用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるも
のであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達するこ
ととしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グ
ループの事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率(％) 73.3 74.0 72.9 73.7 75.3
時価ベースの
77.7 44.2 59.5 150.9 167.7
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
2.7 1.2 1.2 0.9 0.6
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
55.6 117.6 153.6 183.6 262.1
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、「製品開発課」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、
36 百万円であります。
なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。
① 溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化
経済・社会がグリーン化の実現に向け大きく舵を切っておりますが、半導体や液晶などの電子デバイス製造分
野においても消耗部材に対する長寿命化ニーズが急速に高まっております。当社では、セラミック溶射皮膜で被
覆された石英ガラス部材に対する３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）技術の実用化開発に取組み、溶射
皮膜の密着性を従来の約２倍に向上させ、かつ石英ガラスにダメージを与えず実使用において劣化消耗した溶射
皮膜を再生する工法を確立しております。本技術の成果により、デバイス製造分野におけるグリーン化に貢献す
べく、関連学会等においても積極的に情報発信してまいります。
② 石英ガラス拡散接合の改良技術
当社のコア技術である石英ガラス拡散接合技術を更に進化させるため、産学連携での共同研究を開始しまし
た。次世代の要求に応えるため、より低温で接合を行うことや石英ガラス以外の素材も接合対象とするなど実用
化に向けて技術開発を進めてまいります。
③ 多孔質自立膜の製品化
当社が独自に開発した技術シーズであり、半導体製造用途のみならず様々な業種への応用が期待され、評価用
サンプル出荷及びお取引先との共同開発を行っています。また、多孔質体の材料や気孔率等の製品ラインナップ
を広げることで更なる用途開発を進めてまいります。
④ 微細加工技術の応用製品開発
従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にも、サブミクロンから数百ミクロンの微細パ
ターンを形成した製品を開発しています。研究及び分析用のチップといった小型製品だけでなく、比較的大きな
製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当社
の強みです。お取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決する製品を開発してまいりま
す。
⑤ 表面処理による石英ガラス製品の高機能化
石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発し製品化しています。お取引先の要求
に応じて、仕様提案、試作及び評価を進めており、多様な高機能石英ガラス製品を開発してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 2,425 百万円であります。
その主なものは、中国第三工場設備1,401百万円、マシニングセンタ319百万円、NC旋盤200百万円であります。
なお、当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
蔵王南工場 石英ガラス製品
657,303
615,277 303,382 42,041 92,435 1,710,440 96
(山形県山形市) 生産設備 (28,858.35)
蔵王工場 石英ガラス製品
418,458
562,450 278,610 ― 33,039 1,292,558 120
(22,243.37)
(山形県山形市) 生産設備
山形工場 石英ガラス製品
72,575
57,587 98,975 110,324 5,235 344,698 17
(5,512.06)
(山形県山形市) 生産設備
全社的
本社・
管理業務施設
営業本部 12,326 ― ― 4,473 16,800 34
―
販売業務
(東京都中野区他)
営業統轄施設
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
中国工場
杭州泰谷諾石英 石英ガラス製品
(中華人民共和国
1,598,223 1,681,420 98,757 3,378,402 282
有限公司 生産設備
浙江省杭州市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,120,000
計 3,120,000
(注) 2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は12,480,000株増加し、15,600,000株となる予定です。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数は100株
普通株式 780,000 780,000
（事業年度末現在） であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 780,000 780,000 ― ―
(注) 2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を５株に株式分割が行われ、発行済株式
総数は3,120,000株増加し、3,900,000株となる予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
△7,020,000 780,000 ─ 829,350 ─ 1,015,260
(注)
(注) 2017年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は7,020,000株減少し、780,000株と
なっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 10 26 8 ― 1,129 1,181 ―
(人)
所有株式数
― 277 14 5,117 812 ― 1,570 7,790 1,000
(単元)
所有株式数
― 3.56 0.18 65.69 10.42 ― 20.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1.自己株式6,573株は「個人その他」に65単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ジーエルサイエンス株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 508,400 65.73
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
CLIENT ACCOUNT
ZURICH,SWITZERLAND 38,800 5.02
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(常任代理人 シティバンク、 38,600 4.99
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
テクノクオーツ従業員持株会 東京都中野区本町一丁目32番２号 12,300 1.59
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目１番２号 10,000 1.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,000 1.03
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 4,000 0.52
丸 山 譲
東京都杉並区 3,900 0.50
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY
E14 5NT, UK 2,900 0.37
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
住友生命保険相互会社（特別勘定） 東京都中央区築地七丁目18番24号 2,600 0.34
計 ― 629,500 81.39
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式6,573株があります。
2.2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー(銀行)
が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ユービーエス・エイ・ジー
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 39,035 5.00
(銀行)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,500
当社における標準となる株式
普通株式 772,500
完全議決権株式(その他) 7,725 同上
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,725 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決１株)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町
6,500 ― 6,500 0.83
テクノクオーツ株式会社 一丁目32番２号
計 ― 6,500 ― 6,500 0.83
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ─ ─
当期間における取得自己株式 17 663
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 6,573 ─ 6,590 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に
立った配当水準の向上に取り組む方針であります。
なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を
基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月21日
386,713 500
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けております。具体的に
は、当社の「経営理念」において、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益
を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理
観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて
貰い、責任を持ってその期待にこたえること。」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識に基づき、株主を重視しつつ
社会的信頼に応えるため、当社グループ企業全体が一体となって、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた
取り組みを行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。委員の過半数が社外取締役で
構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・
ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。なお、より実
効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
また、当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、
取締役（監査等委員であるものを除く）の任期を１年としております。
さらに当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役会の経営全
般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営を
実践しております。
なお、企業統治のため、当社内で設置している主な会議体は以下の通りです。
当社の「取締役会」は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思
決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営会
議」を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことによ
り、意思決定の迅速化を図っております。さらに、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「リスク
検討会」を原則として半期に１回開催し、当社を取り巻く各種リスクについて検討を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規則」に則り、会社法及び会社法施
行規則を踏まえた「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、取締役会の承認を経て、社内に周
知・徹底をしております。
内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事
業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内
部牽制機能の充実を図っております。また、監査等委員会の職務を補助するために、内部監査部門は監査等委
員会のスタッフを兼務しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」
を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る
業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。
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なお、「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
1) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、「創立の根本精神及び経営理念」において「経営者は私欲に負けない」と謳っているよう
に、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理
観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。
2. 取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全
体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
3. 内部監査担当による監査と監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）による監査を充実
させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づき、文書または電磁的媒体（以
下、文書等という）に記録し、保存する。必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が、文書管理
規程により、常時、これらの文書等を閲覧、謄写できるものとする。
3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業としてのリスクに対応するため、リスク毎に管理・対応部門を決定し適切な処置を行う。ま
た、必要に応じてリスク管理の観点から規程類の整備を行う。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについては、
それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うもの
とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクにつ
いては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、定時取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。
2. 取締役は、取締役会規則等の職務権限・意思決定に関する規程に基づき、適正かつ効率的に担当する
職務の執行を行う。
3. 取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて、迅速な意思決定が
できるよう、ＩＴ技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。
5) 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、「創立の根本精神及び経営理念」のなかで、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこ
ととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めてい
る。
2. 取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全
体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
3. 企業理念、企業行動規範、企業倫理規程等、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が遵守し、
自ら定めた高い倫理観を持続しながら企業活動を行うためのコンプライアンス教育・啓発を行う。
4. 内部監査担当による監査と監査等委員による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、
課題の早期発見と是正に努める。
5. 法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是
正、通報者の保護を図る。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として
ホットラインを設置・運営する。
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6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社グループの企業は経営理念を共有しており、取締役及び使用人に対し、当社同様高い倫理観、価
値観に基づき誠実に行動するよう求めている。
2. 子会社の経営については、子会社の独立性を尊重しつつ「関係会社管理規程」に基づき適切な管理を
行う。子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する
権限と責任を与え、本社はこれらを推進し運営管理する。
3. 内部監査部門は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、グループ企業全
社について業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査する。
4. 監査等委員は、連結経営に対応したグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監
査人及び内部監査担当と密接に連携する。
7) 監査等委員がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査部門に所属する使用人は、監査等委員が求めたときは、その指揮命令のもとに監査等委員の職
務の補助を行う。
8) 前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
1. 監査等委員の補助業務を担当中の内部監査担当員は、監査等委員の指揮、監督のもと、他の取締役の
指揮、監督は受けないものとする。
2. 内部監査担当の人事、組織の変更等については予め監査等委員会の同意を必要とする。
9) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に
関する体制
1. 取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況について報
告を行う。
2. 取締役及び使用人は、当社グループの事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容については遅滞なく監査等委員会に報
告する。
3. 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。
4. 取締役及び使用人は、監査等委員が事業に関する報告を求めた場合、または監査等委員が業務及び財
産の状況を調査する場合、迅速かつ的確に対応し、監査等委員に協力する。
5. 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員会との協議によ
り決定する方法による。
10) 監査等委員会及び監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保する体制
監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことをいっさい禁止する。
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11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他職務の執行について生ずる費
用または債務の処理にかかる方針に関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
1. 取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会の職務の執行に関す
るものに限る。）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。また、前払等の請求がな
された場合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
2. 代表取締役は、監査等委員と定期的な会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図
る。また、経営計画会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員の出席を確保す
る。
3. 監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、そ
の修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける必要があると
認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
4. 監査等委員は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、
弁護士、公認会計士、コンサルタントその他アドバイザー等の外部専門家との連携を行うことができ
る。
12) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社グループの取締役及び従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及び「コンプラ
イアンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として
対決し、関係を遮断する。
ｂ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々なリスクへの適切な対応を行うとと
もに、リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。さらに、取締役、常勤監査等委員、執
行役員で構成される「リスク検討会」を原則として半期に１回開催し、当社を取り巻く各種リスクの現況を確
認するとともに、重要かつ優先度の高いリスクについては、その低減に向けた各種対応策の策定等を行ってお
ります。
コンプライアンスにつきましては、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関する
リスクを適切に管理・統制するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として
「コンプライアンス委員会」を設置し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に
従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制
度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。
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ｃ. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、職務執行の萎縮防止及び優秀な人材の確保のため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。その契約の概要は、以下のとおりです。
1) 被保険者の範囲
当社取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役
2) 保険契約の内容の概要
1. 被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
2. 補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由が設けられています。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役３名との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
ｅ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は８名以内とする旨を定款で定めています。
ｆ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ｇ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に
定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
ｉ. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について該当する事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 ジーエルサイエンス株式会社入社
2012年４月 同社営業本部営業企画部長
2014年７月 同社執行役員営業企画部長
2015年７月 同社執行役員総合企画部長
2017年４月 同社執行役員経営企画室長
取締役社長
2018年６月 同社取締役経営企画室長
園 田 育 伸 1959年７月21日 生 (注)2 400
代表取締役
兼当社取締役
杭州泰谷諾石英有限公司董事
2019年６月 当社取締役社長(現任)
杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任)
GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)
2004年１月 当社入社
2005年５月 杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長
2008年１月 同社総経理
2008年７月 当社生産本部製造管理部長
2009年４月 当社営業本部部長兼海外部部長
2010年５月 当社執行役員営業本部長
2011年６月 当社取締役営業本部長
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)
2012年２月 当社取締役営業本部長
兼生産本部副本部長
GL TECHNO America,Inc.取締役社長
2012年５月
専務取締役
(現任)
高 橋 寛 1957年２月15日 生 (注)2 800
兼杭州泰谷諾石英有限公司
担当
2014年６月 当社取締役営業本部長
2016年６月 当社常務取締役営業本部長
2017年６月 当社常務取締役半導体事業統括
兼営業本部長
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
2019年６月 当社常務取締役半導体事業統括
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
2020年６月 当社専務取締役半導体事業統括
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
2021年６月 当社専務取締役
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当(現任)
1979年４月
株式会社山形銀行入行
2000年10月
同行久野本支店長
2002年10月
同行みずほ支店長
2005年７月
同行東京支店長
2010年４月
同行山形駅前支店長
2012年４月
(同行人事部詰休職出向）
当社管理本部総務部長
2014年９月
株式会社山形銀行退職
2015年４月
常務取締役
当社執行役員管理本部総務部長
管理本部長兼経理部長兼 岸 慎 二 1955年９月25日 生 (注)2 400
2016年６月
当社取締役管理本部長兼総務部長
経営企画室長
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)
2017年４月
当社取締役管理本部長兼経理部長
2017年５月
GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)
2017年12月
当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2019年６月
当社常務取締役管理本部長
兼経営企画室長
2022年４月
当社常務取締役管理本部長兼経理部長
兼経営企画室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年11月 当社入社
2016年４月 当社生産本部副本部長兼製造部長
2016年７月 当社執行役員生産本部副本部長
兼製造部長
取締役
増 田 勇 1970年８月18日 生 (注)2 400
生産本部長
2017年４月 当社執行役員生産本部副本部長
2017年６月 当社執行役員生産本部長
2019年６月 当社取締役生産本部長(現任)
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)
1996年９月 当社入社
2016年４月 当社営業本部国内営業部長
兼関西営業所長兼北陸営業所長
2016年７月 当社執行役員営業本部国内営業部長
取締役
兼関西営業所長兼北陸営業所長
手 川 英 一 1970年７月14日 生 (注)2 200
営業本部長
2017年６月 当社執行役員営業本部副本部長
兼国内営業部長
2019年６月 当社取締役営業本部長(現任)
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)
1980年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2001年７月 同行厚木支社長
2004年４月 同行四谷支社長
2007年４月 同行大森支社長
取締役
2009年５月 エムエスティ保険サービス㈱入社
石 川 和 弥 1956年９月20日 生 (注)3 ―
(常勤監査等委員)
2017年10月 同社常務執行役員 管理本部副本部長
2019年６月 エムエスティ保険サービス㈱退職
当社取締役(監査等委員)(現任)
杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)
1976年４月 株式会社山形銀行入行
1997年４月 同行花楯支店長
1999年４月 同行大学病院前支店長
2002年４月 同行秘書室長
2010年６月 同行取締役秘書室長
取締役
谷 口 茂 樹 1953年５月９日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2013年６月 同行120年史 編纂 室長
2017年３月 山銀ビジネスサービス株式会社
取締役社長
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
山銀ビジネスサービス株式会社退職
2004年10月 東京弁護士会登録
2004年10月 松田綜合法律事務所入所
2013年６月 ＬＣＲ不動産投資顧問株式会社監査役
取締役
森 田 岳 人 1976年３月23日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
(現任)
2016年４月 松田綜合法律事務所パートナー(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,200
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(注) 1.取締役石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川和弥 委員 谷口茂樹 委員 森田岳人
6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は３名であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
等委員である取締役を１名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年８月 公認会計士登録
1983年８月 公認会計士中島次郎事務所開設(現任)
1984年11月 監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員
2006年10月 仰星監査法人設立・代表社員
中 島 次 郎 1950年10月３日生 ※ ―
2011年６月 仰星監査法人退任・退職
2012年６月 ㈱牧野フライス製作所監査役(現任)
2013年９月 エス・イー・シーエレベーター㈱監査役(現任)
※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名であり、いずれも監査等委員であります。
石川和弥氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して13年が経過しており独立性に
影響はありません。同氏は金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見を有しております。
谷口茂樹氏は、株式会社山形銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して５年が経過しており独立性に影響は
ありません。同氏は金融機関及びその関係会社における会社経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しておりま
す。
森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には取引関係は
ありません。同氏は弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を有しております。
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、
東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準を参考に、独立性に問題のな
い人材を選任しております。
社外取締役の監査等委員３名には、客観的かつ中立的な立場から、経営に対する適切な監督や助言を期待して
おります。
３名につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、３名は業務
執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会、内部監査部門、会計監査人は、適時適切に各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報共有と意
見交換を行うことにより、相互の連携を図り、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名体制で構成され、全員が社外取締役であり
ます。「監査等委員会規則」に従い監査等委員会として客観的な視点から定期的かつ必要に応じて監査を実施し
ております。監査等委員会の具体的な監査の方法としては、取締役との面談、重要な会議への出席と意見陳述、
重要な決裁書類等の閲覧、各部門・部署または子会社の業務執行状況の聴取などであり、経営監視機能の客観性
及び中立性並びに経営の健全性、透明性が確保されていると認識しております。また、会計監査人との間で、定
期的に会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとと
もに、監査結果に関する相当性の把握に努めております。
監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会(13回開催)
出席回数 出席率
常勤監査等委員 石川 和弥 13回
100%
監査等委員 谷口 茂樹 13回
100%
監査等委員 森田 岳人 13回 100%
石川和弥氏は、監査・監督の実効性及び監査部との連携をより高め、更に業務執行取締役とのコミュニケー
ションアップを図る目的で常勤監査等委員に選定されております。なお、同氏は長きにわたり金融機関に在籍
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内情報の収集に積極的に努め、内部統
制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、入手した情報を非常勤監査等委員と適宜に
共有し意見交換を行っております。また、非常勤監査等委員は、高い専門性と豊富な経験に基づき、取締役会に
おいて忌憚のない質問や意見具申を行っております。
監査等委員会においては、監査方針・活動計画の策定、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運
用状況の確認、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性の確認、会計監査人の再任・不再任の決定、会計
監査人の報酬の同意等、監査等委員会の決議による事項や、その他監査等委員会の運営や職務の執行に関する事
項について検討を行っております。
特に当連結会計年度においては、国内外における当社グループの業容拡大を踏まえ、グループガバナンスの観
点からリスク管理体制の整備状況とその実効性について重点的に監査を実施し、取締役会で提言を行いました。
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② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄にある内部監査部門３名により、内部統制システムの整備を図ると共に当社及び子会社
における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善
のための助言、勧告活動を行っております。
監査等委員会と内部監査部門との関係としては、内部監査部門は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果
の内容について常勤監査等委員及び監査等委員会に逐次報告し、意見交換を行っており、監査等委員会はそれら
の報告や意見も参考にして、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。また、必要な場合は
内部監査部門スタッフに対し情報収集等の指示を行い効果的な監査を実施します。
このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス体制の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常
発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
木間 久幸
村田 征仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、公認会計士試験合格者 ５名、その他 ３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その
際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19 ― 19 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、中国における上海納克名南企業管理咨詢有限公司よ
り監査を受け、当社と子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は監査証明業務に基づく報酬3,375千円を支払って
おります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、中国における上海納克名南企業管理咨詢有限公司よ
り監査を受け、当社と子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は監査証明業務に基づく報酬4,154千円を支払って
おります。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する
旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等に対して、会
社法第399条第１項及び第３項に基づいて同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当該事業年度の取締役の個人別報酬等の内容が決定方針と整合していることを監査等委
員会からの助言及び提言も踏まえて判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。
ａ. 基本方針
当社の取締役の報酬等は、以下の基本方針により決定するものとする。
・健全で持続的な企業成長と株主価値の向上を重視した報酬制度とする。
・優秀な経営人材を確保できる競争力ある報酬体系と水準を指向する。
・報酬決定プロセスの客観性・透明性と報酬の妥当性を確保する。
ｂ. 取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額について、定時株主総会の決議により承認された限度額の範
囲内で、以下の方針により決定する。
＜固定報酬＞
・月例定額報酬
月例定額報酬は、基本報酬部分とその職務に応じて算定される手当部分により構成し、その額は社員最高位
の給与を参考に、役位・職責に基づいて、業績・経営環境等も総合的に勘案して決定する。なお、非常勤監査
等委員は、職務内容を踏まえて基本報酬部分のみとする。また、原則として毎年６月開催の定時株主総会終了
後に、同年７月より翌年６月までの１年間の報酬額を決定する。
＜業績連動型報酬＞
・役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に支給するものであり、半期ごとの業
績（売上高目標達成率及び売上高営業利益率）に連動して支給される社員賞与の年間支給水準を踏まえた「役
員賞与に係る運用基準」に基づいて決定し、原則として対象事業年度の決算公表後に支給する。なお、非常勤
監査等委員は対象外とする。
＜その他の金銭報酬＞
・退職慰労金
退職慰労金は、退任する取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役に対し、定時株主総会の
決議による承認を前提に、「退職慰労金贈呈基準」に基づいて、月例定額報酬の基本報酬部分と職位（係数）
及び在任期間等により決定し、退任後に支給する。
ｃ. 取締役の個人別報酬の額の割合の決定に関する方針
当面は非金銭報酬等の導入を見合わせ、金銭報酬を100％とする。金銭報酬のうち業績連動型報酬の割合は
30％以内を目安とする。
ｄ. 取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等の内容は、取締役（監査等委員を除く）については取締役会で、監査等委員である取
締役については監査等委員会で、個々にｂ.取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針に基づい
て協議のうえ決定する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
（百万円）
の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（監査等委員を除く） 120 88 23 8 5
（うち社外取締役）
( ―) ( 0 )
( ―) ( ―) ( ―)
取締役
（監査等委員） 17 14 1 0 3
（うち社外取締役）
( 17 ) ( 3 )
( 14 ) ( 1 ) ( 0 )
合 計 137 103 24 9 8
（注）1. 業績連動報酬は役員賞与であり、当該事業年度の売上高目標達成率及び営業利益率に基づいて支給された社
員賞与の支給乗率（年度実績）にさらに一定係数を乗じて算定支給しております 。
2.上記退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
3.取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第44回定時
株主総会において、取締役（監査等委員を除く）が年額150百万円以内、取締役（監査等委員）が年額30百万
円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数
は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2021年６月22日開催の取締役会において決議を行い、役員賞与額は
2022年４月20日開催の取締役会において決議を行いました。
監査等委員である取締役の報酬額は2021年６月22日開催の監査等委員会において監査等委員全員の協議によ
り決定し、役員賞与額は2022年４月20日開催の監査等委員会において監査等委員全員の協議により決定しまし
た。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考
え、投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、お取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しております。
当社は、政策保有株式が企業価値向上に貢献する企業であることを認識して長期保有することを基本方針と
しております。政策保有株式を保有することへの意義を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認めら
れないとする株式がある場合には、社内での協議を重ねた上、取締役会の決定をもって売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 9,900
非上場株式以外の株式 3 31,640
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
20,000 20,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
株式会社山形銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
17,340 22,720
50,000 50,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
東洋証券株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）２
7,500 9,700
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
株式会社山口フィナ
有
ンシャル・グループ （定量的な保有効果）（注）２
6,800 7,360
（注）1.特定投資株式の東洋証券株式会社及び株式会社山口フィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本
金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
2.当社は、特定保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性につきまし
ては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘
案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研
修への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,477,344 2,999,204
受取手形及び売掛金 3,344,309 －
受取手形 － 42,894
電子記録債権 － 468,577
売掛金 － 3,613,048
製品 420,326 415,806
仕掛品 1,210,883 1,626,474
原材料及び貯蔵品 1,280,308 1,348,651
その他 144,667 270,900
△ 4,686 △ 1,973
貸倒引当金
流動資産合計 9,873,154 10,783,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,029,343 5,662,323
※3 △ 2,688,213 ※3 △ 2,816,457
減価償却累計額
※1 1,341,130 ※1 2,845,866
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
5,727,759 7,103,974
△ 4,203,760 △ 4,741,584
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,523,999 2,362,389
※1 ,※2 1,148,302 ※1 ,※2 1,148,337
土地
リース資産 285,912 259,344
△ 102,718 △ 106,978
減価償却累計額
リース資産（純額） 183,193 152,365
建設仮勘定
551,914 289,235
その他 611,002 751,542
△ 438,157 △ 517,600
減価償却累計額
その他（純額） 172,845 233,942
有形固定資産合計 4,921,383 7,032,136
無形固定資産
242,524 265,931
投資その他の資産
投資有価証券 53,983 45,696
長期貸付金 7,785 13,630
繰延税金資産 30,629 19,900
その他 145,292 150,566
△ 876 △ 868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 236,814 228,925
固定資産合計 5,400,722 7,526,993
資産合計 15,273,876 18,310,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 978,278 －
支払手形 － 185,972
電子記録債務 － 574,894
買掛金 － 707,243
※1 981,748 ※1 924,868
短期借入金
リース債務 33,294 31,700
未払法人税等 499,286 580,411
賞与引当金 186,607 239,960
333,328 415,101
その他
流動負債合計 3,012,542 3,660,150
固定負債
※1 681,081 ※1 506,213
長期借入金
リース債務 164,554 132,854
繰延税金負債 － 45,857
退職給付に係る負債 133,066 149,375
役員退職慰労引当金 26,944 35,969
922 922
資産除去債務
固定負債合計 1,006,568 871,192
負債合計 4,019,111 4,531,343
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金 1,015,260 1,015,260
利益剰余金 9,174,802 11,119,871
△ 38,026 △ 38,026
自己株式
株主資本合計 10,981,386 12,926,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,222 △ 10,791
275,600 863,570
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 273,377 852,779
純資産合計 11,254,764 13,779,235
負債純資産合計 15,273,876 18,310,579
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 15,820,383
売上高 12,791,083
※2 9,007,865 ※2 11,093,602
売上原価
売上総利益 3,783,218 4,726,781
販売費及び一般管理費
給料及び手当 295,276 306,858
賞与引当金繰入額 47,106 56,690
退職給付費用 13,986 11,909
役員退職慰労引当金繰入額 8,958 9,025
運賃及び荷造費 153,663 207,773
支払手数料 110,635 158,017
※3 707,441 ※3 812,323
その他
販売費及び一般管理費合計 1,337,067 1,562,596
営業利益 2,446,150 3,164,184
営業外収益
受取利息 1,337 887
受取配当金 950 1,170
為替差益 － 58,668
8,792 17,426
その他
営業外収益合計 11,080 78,152
営業外費用
支払利息 9,699 8,904
為替差損 75,864 －
リース解約損 － 1,606
2,901 109
その他
営業外費用合計 88,464 10,620
経常利益 2,368,766 3,231,717
特別利益
※4 3,601 ※4 121
固定資産売却益
特別利益合計 3,601 121
特別損失
※5 7,371 ※5 22,352
固定資産除却損
特別損失合計 7,371 22,352
税金等調整前当期純利益 2,364,995 3,209,486
法人税、住民税及び事業税
745,786 952,911
13,003 56,274
法人税等調整額
法人税等合計 758,789 1,009,185
当期純利益 1,606,206 2,200,300
親会社株主に帰属する当期純利益 1,606,206 2,200,300
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,606,206 2,200,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 263 △ 8,568
61,830 587,969
為替換算調整勘定
※ 62,094 ※ 579,401
その他の包括利益合計
包括利益 1,668,300 2,779,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,668,300 2,779,702
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 829,350 1,015,260 7,684,625 △ 35,473 9,493,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,029 △ 116,029
親会社株主に帰属する
1,606,206 1,606,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,552 △ 2,552
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,490,176 △ 2,552 1,487,623
当期末残高 829,350 1,015,260 9,174,802 △ 38,026 10,981,386
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,486 213,770 211,283 9,705,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,029
親会社株主に帰属する
1,606,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,552
株主資本以外の項目の
263 61,830 62,094 62,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 263 61,830 62,094 1,549,717
当期末残高 △ 2,222 275,600 273,377 11,254,764
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 829,350 1,015,260 9,174,802 △ 38,026 10,981,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,230 △ 255,230
親会社株主に帰属する
2,200,300 2,200,300
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,945,069 － 1,945,069
当期末残高 829,350 1,015,260 11,119,871 △ 38,026 12,926,456
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,222 275,600 273,377 11,254,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,230
親会社株主に帰属する
2,200,300
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 8,568 587,969 579,401 579,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,568 587,969 579,401 2,524,471
当期末残高 △ 10,791 863,570 852,779 13,779,235
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,364,995 3,209,486
減価償却費 590,750 608,209
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,274 △ 3,215
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,028 53,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,781 16,309
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,369 9,025
受取利息及び受取配当金 △ 2,287 △ 2,057
支払利息 9,699 8,904
為替差損益（△は益） 62,408 △ 17,662
固定資産売却損益（△は益） △ 3,601 △ 121
固定資産除却損 7,371 22,352
売上債権の増減額（△は増加） △ 593,519 △ 681,929
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 607,851 △ 343,038
仕入債務の増減額（△は減少） 320,777 398,011
9,904 △ 69,656
その他
小計 2,242,101 3,207,970
利息及び配当金の受取額
2,289 2,057
利息の支払額 △ 9,618 △ 8,837
△ 469,176 △ 884,748
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,765,595 2,316,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 156,000 △ 156,000
定期預金の払戻による収入 204,000 156,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,004,481 △ 2,341,150
有形固定資産の売却による収入 5,211 121
無形固定資産の取得による支出 △ 15,136 △ 13,726
投資有価証券の取得による支出 △ 9,900 －
貸付けによる支出 △ 2,620 △ 8,020
貸付金の回収による収入 1,188 2,275
△ 12,289 △ 5,041
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 990,026 △ 2,365,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 287,188 △ 231,748
自己株式の取得による支出 △ 2,552 －
リース債務の返済による支出 △ 37,017 △ 33,294
△ 115,987 △ 254,983
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 442,744 △ 520,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54,216 90,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 278,607 △ 478,139
現金及び現金同等物の期首残高 3,055,736 3,334,344
※ 3,334,344 ※ 2,856,204
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 杭州泰谷諾石英有限公司
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社決算日
杭州泰谷諾石英有限公司 12月31日
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ． ３月31日
連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
当社及び連結子会社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販
売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納
入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識
しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益
を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産（貯蔵品を除く） 2,782,341 3,173,648
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取
得原価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去
の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下
げております。
将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加
した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支
払手形及び買掛金」は、当連結会計年度より「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」に含めて表示しており
ます。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、 １株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一
般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
818,077千円は、「支払手数料」110,635千円、「その他」707,441千円として組替えしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「営業外収益」の「受取保険金」及び「保険返戻金」、「補
助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,997千円、「保険返戻
金」1,431千円、「補助金収入」1,479千円、「その他」3,883千円は、「その他」8,792千円として組替えしておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,085,157 千円 1,203,106 千円
土地 948,862 千円 948,862 千円
計 2,034,019 千円 2,151,968 千円
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 305,480 千円 264,280 千円
長期借入金 170,290 千円 22,650 千円
計 475,770 千円 286,930 千円
※２.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額(土地) 300,000 千円 300,000 千円
※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※１.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 13,708 千円 3,186 千円
※３.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,126 千円 36,805 千円
※４.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,601 千円 121 千円
合 計
3,601 千円 121 千円
※５.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,046 千円 9,899 千円
機械装置及び運搬具 3,799 千円 383 千円
ソフトウェア － 千円 3,487 千円
撤去費用 1,153 千円 7,183 千円
その他 372 千円 1,398 千円
合 計
7,371 千円 22,352 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
263 千円 △8,568 千円
組替調整額
－ 千円 － 千円
税効果調整前
263 千円 △8,568 千円
税効果額 － 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金
263 千円 △8,568 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
61,830 千円 587,969 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
税効果調整前
61,830 千円 587,969 千円
税効果額
－ 千円 － 千円
為替換算調整勘定
61,830 千円 587,969 千円
その他の包括利益合計 62,094 千円 579,401 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 780,000 － － 780,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,467 106 － 6,573
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 106株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 116,029 150 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 255,230 330 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 780,000 － － 780,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,573 － － 6,573
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月22日
普通株式 255,230 330 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 386,713 500 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,477,344 千円 2,999,204 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△143,000 千円 △143,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,334,344 千円 2,856,204 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関から
の借入を基本としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関して
は、当社グループの社内規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客と
の取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であ
り、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本として
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
3,344,309 3,344,309 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券
44,083 44,083 －
資産計 3,388,392 3,388,392 －
(1) 支払手形及び買掛金 978,278 978,278 －
(2) 短期借入金 981,748 981,748 －
(3) 長期借入金
681,081 676,499 △4,581
負債計 2,641,107 2,636,525 △4,581
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2 ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 9,900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
35,796 35,796 －
資産計 35,796 35,796 －
長期借入金 506,213 502,605 △3,607
負債計 506,213 502,605 △3,607
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短
期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2 ) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 9,900
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,476,076 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
3,344,309 － － －
合計 6,820,385 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,998,171 － － －
(2) 受取手形
42,894 － － －
(3) 電子記録債権
468,577 － － －
(4) 売掛金
3,613,048 － － －
合計 7,122,692 － － －
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(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 981,748 － － － － －
長期借入金 － 174,868 174,868 155,085 109,340 66,920
合計 981,748 174,868 174,868 155,085 109,340 66,920
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 924,868 － － － － －
長期借入金 － 174,868 155,085 109,340 66,920 －
合計 924,868 174,868 155,085 109,340 66,920 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 35,796 － － 35,796
資産計 35,796 － － 35,796
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 502,605 － 502,605
負債計 － 502,605 － 502,605
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
9,700 6,200 3,500
小計 9,700 6,200 3,500
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
30,080 35,711 △5,631
② その他 4,303 4,395 △91
小計 34,383 40,106 △5,722
合計 44,083 46,306 △2,222
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
7,500 6,200 1,300
小計 7,500 6,200 1,300
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
24,140 35,711 △11,571
② その他 4,156 4,280 △123
小計 28,296 39,991 △11,694
合計 35,796 46,191 △10,394
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,900千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮した
上、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給
付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 115,284 千円 133,066 千円
退職給付費用 50,549 千円 43,749 千円
退職給付の支払額 △3,511 千円 △1,145 千円
制度への拠出額 △29,256 千円 △26,124 千円
未払金への振替額 － 千円 △170 千円
退職給付に係る負債の期末残高 133,066 千円 149,375 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 551,207 千円 596,062 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △418,140 千円 △446,686 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133,066 千円 149,375 千円
退職給付に係る負債 133,066 千円 149,375 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133,066 千円 149,375 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 50,549 千円 43,749 千円
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 56,915 千円 73,187 千円
棚卸資産評価損 12,555 千円 13,912 千円
未払事業税 24,322 千円 26,696 千円
減損損失 34,097 千円 33,491 千円
投資有価証券評価損 10,657 千円 2,269 千円
退職給付に係る負債 40,585 千円 45,559 千円
役員退職慰労引当金 8,218 千円 10,970 千円
貸倒引当金 848 千円 264 千円
繰越欠損金 2,265 千円 1,780 千円
長期前払費用 1,170 千円 550 千円
43,079 千円 43,927 千円
その他
繰延税金資産小計
234,716 千円 252,611 千円
△53,667 千円 △47,216 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 181,048 千円 205,395 千円
繰延税金負債
外国子会社の留保利益 150,419 千円 230,329 千円
－ 千円 1,022 千円
その他
繰延税金負債合計 150,419 千円 231,351 千円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債純額) 30,629 千円 △25,956 千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ － ％
役員賞与 0.3 ％ － ％
住民税均等割等 0.3 ％ － ％
評価性引当額 0.2 ％ － ％
外国子会社税率差異 △1.5 ％ － ％
外国子会社の留保利益 2.3 ％ － ％
△0.1 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
半導体事業
石英製品 14,283,315
シリコン製品 1,327,092
その他 209,975
顧客との契約から生じる収益 15,820,383
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,820,383
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、半導体事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ その他 合計
7,059,513 4,946,413 775,903 9,253 12,791,083
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ 合計
3,393,407 1,527,975 － 4,921,383
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Applied Materials, Inc.
3,872,454
東京エレクトロン宮城株式会社 2,663,737
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ その他 合計
7,502,677 7,521,301 780,975 15,429 15,820,383
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ 合計
3,505,484 3,526,651 － 7,032,136
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Applied Materials, Inc.
5,819,786
東京エレクトロン宮城株式会社 2,826,651
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 14,551円81銭 17,815円82銭
１株当たり当期純利益金額 2,076円61銭 2,844円87銭
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,606,206 2,200,300
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,606,206 2,200,300
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式の期中平均株式数(株)
773,477 773,427
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2022年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり
決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位（100株）当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資し
やすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2022年９月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 780,000株
②今回の分割により増加する株式数 3,120,000株
③株式分割後の発行済株式総数 3,900,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 15,600,000株
（3）分割の日程
①基準日公告日 2022年９月14日（水）
②基準日 2022年９月30日（金）
③効力発生日 2022年10月１日（土）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり
情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 3,563.16円
１株当たり当期純利益金額 568.97円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（5 ）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2022年10月１日（土）をもって、当社定款第
６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
(下線部は変更箇所)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,120,000株 とする。 15,600,000株 とする。
（3）日程
定款の効力発生日 2022年10月１日（土）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 750,000 750,000 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金
231,748 174,868 0.4 ―
(注)３
１年以内に返済予定のリース債務 33,294 31,700 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年10月31日～
681,081 506,213 0.4
ものを除く。) (注)３
2026年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年９月20日～
164,554 132,854 ─
ものを除く。) (注)３
2027年12月30日
合計 1,860,677 1,595,635 ─ ―
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の
「平均利率」は記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 174,868 155,085 109,340 66,920
リース債務 30,180 29,095 29,095 29,095
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,820,065 7,599,258 11,661,491 15,820,383
税金等調整前
(千円) 815,903 1,504,926 2,390,491 3,209,486
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 553,266 1,019,946 1,627,678 2,200,300
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 715.34 1,318.74 2,104.50 2,844.87
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 715.34 603.39 785.77 740.37
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,390,720 2,305,006
受取手形 406,166 42,894
電子記録債権 － 468,577
売掛金 2,662,868 3,096,348
製品 430,961 375,421
仕掛品 939,748 1,222,261
原材料及び貯蔵品 660,797 648,721
前渡金 40,458 92,438
未収入金 295,743 220,272
その他 12,366 11,133
△ 3,329 －
貸倒引当金
流動資産合計 7,836,501 8,483,077
固定資産
有形固定資産
建物 3,134,759 3,261,546
△ 2,025,518 △ 2,044,479
減価償却累計額
※1 1,109,240 ※1 1,217,066
建物（純額）
構築物
218,117 228,342
△ 194,071 △ 197,765
減価償却累計額
※1 24,046 ※1 30,576
構築物（純額）
機械及び装置
3,127,300 3,159,907
△ 2,353,508 △ 2,483,037
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 773,791 676,870
車両運搬具
11,875 14,959
△ 10,986 △ 10,860
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 888 4,098
工具、器具及び備品
517,269 558,927
△ 372,820 △ 423,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 144,449 135,184
※1 ,※2 1,148,302 ※1 ,※2 1,148,337
土地
リース資産 285,912 259,344
△ 102,718 △ 106,978
減価償却累計額
リース資産（純額） 183,193 152,365
建設仮勘定 9,495 140,986
有形固定資産合計 3,393,407 3,505,484
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
25,178 17,266
ソフトウエア
無形固定資産合計 25,178 17,266
投資その他の資産
投資有価証券 53,983 45,696
関係会社出資金 2,609,262 2,609,262
従業員に対する長期貸付金 7,785 13,630
関係会社長期貸付金 33,213 924,478
破産更生債権等 868 868
保険積立金 123,097 128,706
繰延税金資産 155,926 184,925
その他 20,219 19,766
△ 876 △ 2,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,003,479 3,924,977
固定資産合計 6,422,065 7,447,728
資産合計 14,258,566 15,930,805
負債の部
流動負債
支払手形 577,561 185,972
電子記録債務 － 574,894
買掛金 676,993 805,906
※1 750,000 ※1 750,000
短期借入金
※1 231,748 ※1 174,868
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 33,294 31,700
未払金 81,568 69,151
未払費用 219,858 237,074
未払法人税等 442,446 507,842
預り金 11,711 18,996
賞与引当金 186,607 239,960
599 847
その他
流動負債合計 3,212,388 3,597,213
固定負債
※1 681,081 ※1 506,213
長期借入金
リース債務 164,554 132,854
退職給付引当金 133,066 149,375
役員退職慰労引当金 26,944 35,969
922 922
資産除去債務
固定負債合計 1,006,568 825,335
負債合計 4,218,957 4,422,548
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金
1,015,260 1,015,260
資本準備金
資本剰余金合計 1,015,260 1,015,260
利益剰余金
利益準備金 161,637 161,637
その他利益剰余金
別途積立金 3,750,000 3,750,000
4,323,609 5,800,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,235,247 9,712,464
自己株式 △ 38,026 △ 38,026
株主資本合計 10,041,832 11,519,048
評価・換算差額等
△ 2,222 △ 10,791
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,222 △ 10,791
純資産合計 10,039,609 11,508,257
負債純資産合計 14,258,566 15,930,805
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 11,441,347 13,887,491
売上原価
製品期首棚卸高 384,574 430,961
※3 3,529,156 ※3 4,371,439
当期製品仕入高
※3 5,281,089 ※3 6,021,293
当期製品製造原価
合計 9,194,819 10,823,694
※1 6,221 ※1 12,361
他勘定振替高
430,961 375,421
製品期末棚卸高
売上原価合計 8,757,637 10,435,911
売上総利益 2,683,710 3,451,580
販売費及び一般管理費
役員報酬 120,479 128,752
給料及び手当 242,104 238,170
賞与引当金繰入額 47,106 56,690
役員退職慰労引当金繰入額 8,958 9,025
退職給付費用 13,986 11,909
減価償却費 18,381 18,628
619,435 745,125
その他
販売費及び一般管理費合計 1,070,451 1,208,301
営業利益 1,613,259 2,243,278
営業外収益
受取利息 672 3,972
受取配当金 950 1,170
※3 91,596 ※3 125,895
受取ロイヤリティー
為替差益 12,712 123,127
5,252 11,762
その他
営業外収益合計 111,183 265,928
営業外費用
支払利息 9,710 8,903
※3 1,488
貸倒引当金繰入額 －
リース解約損 － 1,606
73 22
その他
営業外費用合計 9,783 12,020
経常利益 1,714,659 2,497,186
特別利益
※3 7,479
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 7,479 －
特別損失
※2 6,851 ※2 21,823
固定資産除却損
特別損失合計 6,851 21,823
税引前当期純利益 1,715,286 2,475,363
法人税、住民税及び事業税
578,163 772,311
△ 36,038 △ 29,395
法人税等調整額
法人税等合計 542,125 742,916
当期純利益 1,173,161 1,732,447
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,082,905 56.8 3,779,920 60.0
Ⅱ 労務費 1,168,128 21.5 1,342,197 21.3
1,177,912 1,181,687
Ⅲ 経費 ※ 21.7 18.7
当期総製造費用 100.0 100.0
5,428,946 6,303,805
仕掛品期首棚卸高 791,892 939,748
合計
6,220,838 7,243,554
仕掛品期末棚卸高
939,748 1,222,261
当期製品製造原価
5,281,089 6,021,293
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 202,572 214,827
修繕費 158,220 98,248
水道光熱費 198,066 229,066
減価償却費 373,167 364,894
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 829,350 1,015,260 1,015,260 161,637 788 3,750,000 3,265,689 7,178,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,029 △ 116,029
当期純利益 1,173,161 1,173,161
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取崩 △ 788 788 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 788 － 1,057,920 1,057,131
当期末残高 829,350 1,015,260 1,015,260 161,637 － 3,750,000 4,323,609 8,235,247
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 35,473 8,987,253 △ 2,486 △ 2,486 8,984,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,029 △ 116,029
当期純利益 1,173,161 1,173,161
自己株式の取得 △ 2,552 △ 2,552 △ 2,552
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
263 263 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,552 1,054,579 263 263 1,054,842
当期末残高 △ 38,026 10,041,832 △ 2,222 △ 2,222 10,039,609
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 829,350 1,015,260 1,015,260 161,637 － 3,750,000 4,323,609 8,235,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,230 △ 255,230
当期純利益 1,732,447 1,732,447
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,477,216 1,477,216
当期末残高 829,350 1,015,260 1,015,260 161,637 － 3,750,000 5,800,826 9,712,464
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38,026 10,041,832 △ 2,222 △ 2,222 10,039,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,230 △ 255,230
当期純利益 1,732,447 1,732,447
株主資本以外の項目の
△ 8,568 △ 8,568 △ 8,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,477,216 △ 8,568 △ 8,568 1,468,648
当期末残高 △ 38,026 11,519,048 △ 10,791 △ 10,791 11,508,257
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～45年
構築物 7～34年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４.収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っておりま
す。 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において
支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国
内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷し
た時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定してお
ります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見
込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産（貯蔵品を除く） 1,982,985 2,188,626
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原
価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の出
荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げて
おります。
将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加
した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手
形」及び「電子記録債権」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形」は、当事業年度より「支払手
形」及び「電子記録債務」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,063,648 千円 1,174,777 千円
構築物 21,509 千円 28,329 千円
土地 948,862 千円 948,862 千円
計 2,034,019 千円 2,151,968 千円
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 250,000 千円 250,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 55,480 千円 14,280 千円
長期借入金 170,290 千円 22,650 千円
計 475,770 千円 286,930 千円
※２.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額(土地) 300,000 千円 300,000 千円
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(損益計算書関係)
※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 4,472 千円 5,650 千円
建設仮勘定 1,748 千円 6,710 千円
合 計
6,221 千円 12,361 千円
※２.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 2,046 千円 9,899 千円
機械及び装置 3,316 千円 0 千円
ソフトウェア － 千円 3,487 千円
撤去費用 1,153 千円 7,183 千円
その他 335 千円 1,252 千円
合 計
6,851 千円 21,823 千円
※３.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
仕入高 3,597,954 千円 4,301,855 千円
受取ロイヤリティー 91,596 千円 125,895 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 1,488 千円
貸倒引当金戻入額 7,479 千円 － 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。
前事業年度
区分
（千円）
関係会社出資金 2,609,262
計 2,609,262
当事業年度(2022年３月31日)
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度
区分
（千円）
関係会社出資金 2,609,262
計 2,609,262
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 56,915 千円 73,187 千円
棚卸資産評価損 12,555 千円 13,912 千円
未払事業税 24,322 千円 26,696 千円
減損損失 34,097 千円 33,491 千円
投資有価証券評価損 10,657 千円 2,269 千円
退職給付引当金 40,585 千円 45,559 千円
役員退職慰労引当金 8,218 千円 10,970 千円
貸倒引当金 1,282 千円 718 千円
長期前払費用 1,170 千円 550 千円
19,788 千円 23,894 千円
その他
繰延税金資産小計
209,594 千円 231,251 千円
△53,667 千円 △45,929 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 155,926 千円 185,322 千円
繰延税金負債
－ 千円 396 千円
その他
繰延税金負債合計 － 千円 396 千円
繰延税金資産純額 155,926 千円 184,925 千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ － ％
役員賞与 0.4 ％ － ％
住民税均等割等 0.4 ％ － ％
評価性引当額 0.4 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ － ％
△0.3 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 ％ － ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2022年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり
決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位（100株）当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資し
やすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2022年９月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 780,000株
②今回の分割により増加する株式数 3,120,000株
③株式分割後の発行済株式総数 3,900,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 15,600,000株
（3）分割の日程
①基準日公告日 2022年９月14日（水）
②基準日 2022年９月30日（金）
③効力発生日 2022年10月１日（土）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以
下のとおりです。
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 2,975.91円
１株当たり当期純利益金額 447.99円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（5 ）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2022年10月１日（土）をもって、当社定款第
６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
(下線部は変更箇所)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,120,000株 とする。 15,600,000株 とする。
（3）日程
定款の効力発生日 2022年10月１日（土）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,134,759 196,453 69,666 3,261,546 2,044,479 78,727 1,217,066
構築物 218,117 10,224 － 228,342 197,765 3,694 30,576
機械及び装置 3,127,300 105,995 73,388 3,159,907 2,483,037 202,917 676,870
車両運搬具 11,875 4,599 1,515 14,959 10,860 1,389 4,098
工具、器具及び備品 517,269 54,502 12,844 558,927 423,742 62,514 135,184
土地 1,148,302 35 － 1,148,337 － － 1,148,337
リース資産 285,912 － 26,568 259,344 106,978 30,828 152,365
建設仮勘定 9,495 494,647 363,156 140,986 － － 140,986
有形固定資産計 8,453,031 866,457 547,137 8,772,350 5,266,865 380,071 3,505,484
無形固定資産
ソフトウェア 122,024 1,772 3,487 120,310 103,043 6,197 17,266
無形固定資産計 122,024 1,772 3,487 120,310 103,043 6,197 17,266
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 蔵王南エレベーター棟 29,409 千円
南工場クリーンルームエアコン
17,850 千円
機械及び装置 省スペース５軸マシニングセンタ 29,510 千円
NC旋盤用ガス台 20,846 千円
工具、器具及び備品 南工場エアコン 38,526 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 蔵王南空調設備 46,146 千円
水素オンサイト製造装置設置配管 22,980 千円
機械及び装置 高速門形型彫盤 52,800 千円
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,205 1,488 － 3,337 2,356
賞与引当金 186,607 239,960 186,607 － 239,960
役員退職慰労引当金 26,944 9,025 － － 35,969
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」内訳
債権の回収可能性の見直しによる戻入額 7 千円
洗替による戻入額 3,329 千円
計 3,337 千円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.techno-q.com
株主に対する特典 株主優待制度１単元株以上山形県産高級さくらんぼ
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出
第46期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日関東財務局長に提出
第46期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノクオーツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テク
ノクオーツ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検証するた
な事業内容としており、当連結会計年度の連結貸借対照 めに、主に以下の監査手続を実施した。
表において、製品415,806千円、仕掛品1,626,474千円、 (1) 内部統制の評価
原材料1,131,367千円を計上しており、合計で総資産の
・ 棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整
17.3％を占めている。また、 【注記事項】(連結損益計
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
算書関係)※２ に記載のとおり、当連結会計年度の連結
は、特に、基幹システム上の入出庫処理が正しく記録
損益計算書において、棚卸資産評価損3,186千円を計上
されないことにより、棚卸資産評価額の算定を誤るリ
している。
スクに対応するために経営者が構築した業務プロセス
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる
に焦点を当てた。
重要な事項) ３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産
(2) 棚卸資産の評価に係る見積りの妥当性の評価
の評価基準及び評価方法② に記載のとおり、棚卸資産の
・ 棚卸資産の評価基準及び評価方法が、生産及び出荷
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの
実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討し
方法）によっている。また、 (重要な会計上の見積り) に
た。
記載のとおり、 会社は、連結会計年度末における正味売
・ 棚卸資産の評価に係る正確性・網羅性を確かめるた
却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味
めに、経営者が使用した基礎データを検討した。
売却価額で測定し、取得原価との差額を売上原価として
・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積
認識している。また、営業循環過程から外れた棚卸資産
りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較す
については、過去の出荷実績等合理的と考えられる要因
ることによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積
を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に
りプロセスを評価した。
帳簿価額を切り下げている。
・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の正確
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実
性を検討するため、再計算を実施した。
績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用い
られており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会
計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノクオーツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノ
クオーツ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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