秩父鉄道株式会社 有価証券報告書 第199期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第199期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,391,829 5,216,151 5,449,035 3,933,279 4,352,172
営業収益 （千円）
233,160 66,408 203,057
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 497,708 △ 192,532
親会社株主に帰属する当期純
161,325 103,621
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 222,974 △ 531,341 △ 47,722
る当期純損失（△）
183,844 59,292
包括利益 （千円） △ 413,134 △ 440,023 △ 147,161
10,966,131 11,025,239 10,611,331 10,191,953 10,033,986
純資産額 （千円）
24,093,730 23,279,324 23,439,721 23,449,967 23,703,161
総資産額 （千円）
7,371.31 7,411.35 7,134.28 6,852.43 6,746.75
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
108.53 69.73
（円） △ 150.06 △ 357.63 △ 32.12
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
45.3 47.3 45.2 43.4 42.3
自己資本比率 （％）
1.0 0.9
自己資本利益率 （％） △ 2.1 △ 5.1 △ 0.5
25.1 37.0
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
717,157 99,978 418,108 465,412
（千円） △ 724,164
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 310,484 △ 259,800 △ 481,646 △ 122,849 △ 754,970
フロー
財務活動によるキャッシュ・
279,881 959,981
（千円） △ 57,836 △ 169,220 △ 117,802
フロー
現金及び現金同等物の
1,156,435 827,392 646,051 1,268,495 749,342
（千円）
期末残高
428 418 425 426 419
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 97 ] [ 89 ] [ 92 ] [ 92 ] [ 98 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第195期
の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定
しております。
３．第197期から第199期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,198,407 4,041,740 4,183,219 3,205,206 3,487,812
営業収益 （千円）
経常利益又は経常損失
242,051 20,189 174,773
（千円） △ 398,923 △ 112,440
（△）
当期純利益又は当期純損失
185,985 69,345
（千円） △ 136,422 △ 318,724 △ 10,417
（△）
750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金 （千円）
1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
発行済株式総数 （千株）
10,505,110 10,554,522 10,244,186 10,026,087 9,922,918
純資産額 （千円）
23,176,109 22,435,718 22,757,155 22,870,956 23,063,043
総資産額 （千円）
7,068.89 7,102.44 6,895.05 6,748.57 6,679.46
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
125.12 46.66
１株当たり当期純損失 （円） △ 91.81 △ 214.53 △ 7.01
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り 当期純利益金額
45.2 47.0 45.0 43.8 43.0
自己資本比率 （％）
1.8 0.7
自己資本利益率 （％） △ 1.3 △ 3.1 △ 0.1
21.7 55.3
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
291 293 305 306 302
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 57 ] [ 57 ] [ 57 ] [ 57 ] [ 53 ]
111.4 105.7 90.6 95.5 94.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,915(270) 2,800 2,690 2,400 2,399
最低株価 （円） 2,420(242) 2,334 2,101 1,973 2,176
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第195期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、第195期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最
高・最低株価を記載しております。
３．第197期から第199期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６．従業員数は組合専従者を除いております。
７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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２【沿革】
1899年11月 上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)
1901年10月 熊谷＝寄居間（18.9粁）開業
1903年４月 寄居＝波久礼間（3.9粁）開業
1903年６月 本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転
1911年７月 本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転
1911年９月 波久礼＝藤谷淵（現長瀞)間（8.8粁）開業
1914年10月 藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業
1916年３月 秩父鉄道株式会社と改称
1917年９月 秩父＝影森間（3.4粁）開業
1921年４月 羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）
1922年１月 熊谷＝影森間電化完成
1922年５月 資本金を５百万円に増資
1922年８月 行田＝熊谷間（6.6粁）開業
1922年９月 北武鉄道株式会社を合併
1927年２月 資本金を１千２百万円に増資
1929年９月 本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転
1930年３月 影森＝三峰口間（9.3粁）開業
1932年１月 本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転
1936年４月 寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承
1939年５月 三峰索道開業
1950年１月 秩父観光株式会社設立
1953年11月 資本金を４千８百万円に増資
1955年４月 資本金を９千６百万円に増資
1955年５月 株式会社秩鉄商事設立
1956年11月 資本金を１億９千２百万円に増資
1959年11月 資本金を２億８千８百万円に増資
1960年３月 宝登興業株式会社設立
1961年５月 資本金を３億８千４百万円に増資
1963年４月 秩父観光興業株式会社設立
1963年６月 日本証券業協会の店頭市場へ登録
1967年２月 資本金を５億円に増資
1969年９月 株式会社熊倉高原センター設立
1970年８月 不動産業営業開始
1972年10月 秩鉄ハイヤー株式会社設立
1975年１月 株式会社秩父建設設立
1978年９月 秩鉄タクシー株式会社設立
1979年10月 三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業
1980年５月 本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転
1982年６月 資本金を７億５千万円に増資
1983年４月 株式会社長瀞不動寺奉賛会設立
1985年８月 秩鉄興業株式会社設立
1988年３月 蒸気機関車運転再開
1989年12月 株式会社秩鉄かんぽサービス設立
1993年９月 秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始
1996年11月 秩父鉄道観光バス株式会社設立
1997年４月 旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡
1998年３月 秩父鉄道熊谷ビル使用開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタン
ダード市場』〕に株式を上場
2007年12月 三峰索道廃止
2008年１月
株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併
2008年２月 秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変
更
2009年１月 株式会社秩鉄かんぽサービス解散
2009年４月 株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併
2018年11月 秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡
2020年３月 秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了）
2020年12月 三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止
2022年３月 交通系ICカードシステムの導入
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社・子会社７社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
(1）鉄道事業（１社）
事業内容 会社名
鉄道事業 当社
(2）不動産事業（１社）
事業内容 会社名
賃貸・分譲・請負事業 当社
(3）観光事業（２社）
事業内容 会社名
遊船 当社
飲食・土産品販売業 当社
索道事業・動物園業 宝登興業株式会社 ※１（Ａ）
(4）バス事業（１社）
事業内容 会社名
バス事業 秩父鉄道観光バス株式会社 ※１（Ａ）
(5）その他（５社）
事業内容 会社名
卸売・小売業 株式会社秩鉄商事 ※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）
建設・電気工事業 株式会社秩父建設 ※１（Ａ）（Ｃ）
旅行業 秩父観光興業株式会社 ※１（Ａ）（Ｃ）
その他事業 株式会社長瀞不動寺奉賛会 ※２、 秩父観光株式会社 ※２
（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。
２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。
３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。
４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。
５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。
６．2021年７月１日付で動物園業は、宝登興業株式会社に事業譲渡しております。
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（注）2021年７月１日付で動物園業は、宝登興業株式会社に事業譲渡しております。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
(２）連結子会社
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（千円）
有割合
（％）
当社沿線にて索道及
埼玉県秩父郡 観光事業 (50.2)
宝登興業株式会社 60,000 び動物園の営業を
長瀞町 （索道事業・動物園業) 99.5
行っております。
当社沿線にて乗合及
秩父鉄道観光バス株式会社 バス事業 (51.0)
埼玉県熊谷市 100,000 び貸切バス事業を
注３ (貸切バス事業） 100.0
行っております。
当社資材の購入及び
その他 (37.4)
株式会社秩鉄商事 埼玉県熊谷市 22,200 駅売店・卸し販売業
（卸売・小売業） 100.0
を行っております。
当社線路施設保守・
埼玉県秩父郡 その他 (27.1)
株式会社秩父建設 25,000 電気施設保守を行っ
長瀞町 （建設・電気工事業） 100.0
ております。
秩父観光興業株式会社 その他 (3.8) 当社沿線にて旅行業
埼玉県熊谷市 82,500
注３ （旅行業) 100.0 を行っております。
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2021年７月１日付で動物園業は、宝登興業株式会社に事業譲渡しております。
(３）その他の関係会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （被所有）割 関係内容
（千円）
合（％）
被所有 同社の原料の輸送及び
その他
太平洋セメント株式会社 東京都文京区 86,174,248 直接33.9 設備等保守並びに同社
（セメント事業）
間接15.6 からの役員の派遣
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出している会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
251
鉄道事業 （ 29 ）
7
不動産事業 （ 0 ）
35
観光事業 （ 20 ）
31
バス事業 （ 11 ）
324
報告セグメント計 （ 60 ）
68
その他 （ 25 ）
27
全社（共通） （ 13 ）
419
合計 （ 98 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
302 42.07 22.01 4,358,902
（ 53 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
251
鉄道事業 （ 29 ）
7
不動産事業 （ 0 ）
17
観光事業 （ 11 ）
275
報告セグメント計 （ 40 ）
27
全社（共通） （ 13 ）
302
合計 （ 53 ）
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在の組合員数は274名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状
況にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業・不動産事業・観光事業・バス事業・その他事業を営んでおり、経営理念として以下
を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。
① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。
② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。
③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。
その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定め
ています。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸と
なって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきまして
は、安定的に収益が確保できる態勢が確立できた段階で設定したいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略
として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。
① 輸送の安全の確保、安全の提供
② 誇りとやりがいのある、埼玉県北部で一番働きたい会社へ
③ 「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」による好機を逃さない施策の確実な実行
④ ＩＣＴの積極的な活用
⑤ 安定した収益構造の構築
⑥ 環境の変化に応じた既存事業の見直し
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
感染症流行が想定外に長期化する状況下、公共交通機関が、国民経済を支える大きな礎であることが、強く認識
されるようになってきました。鉄道事業を主力とする当社グループは、この使命を果たすべく、「安全・安心・安
定」を維持できるよう事業遂行してまいります。
当社グループは、 輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題としております。このために、継続的な設備
の更新・保全とともに、安全教育をはじめとした人材への投資を進めてまいります。また、顧客動向の変化、ニー
ズの多様化が進む事業環境にありますので、これらに対しても積極的かつ柔軟に対応してまいります。
沿線人口の長期的な減少傾向は当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしますが、一方では、ふかや花園駅周辺
において深谷市により進められている「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」は、今年各施設が順次開業を迎えること
から、沿線への交流人口の増加は確実な状況となっています。この環境変化は、鉄道事業、観光事業など、グルー
プ全体に大きなビジネスチャンスをもたらしますので、これを的確にとらえ、適切に対応することで、企業価値の
さらなる向上に邁進してまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策については、駅務員をはじめ全従業員のマスク着用、全列車内の抗ウイルス・抗
菌加工、車内換気、列車・駅設備等の消毒などを実施し、公共交通事業者としての責務を果たすため、鉄道の運行
継続に努めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）法的規制について
当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の
規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（2）自然災害等のリスクについて
当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施
設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。
また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸
送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。
(3）依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営
業収益の33.0％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、
輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。
(4）金利の変動について
当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達
しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）原油価格の変動について
運輸業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合に
は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）テロの発生について
国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国
も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能
性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した場合、利用客の減少による事業縮小や従業員の感染による休業等の
可能性があります。
また、これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動の持ち直しの動き
が見られたものの、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。
このような中、公共交通事業者としての責務を果たすため、感染予防を徹底しながら鉄道の運行継続を行い、ま
た、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保
に努めました。
しかしながら、一定の業績回復はあったものの当連結会計年度の営業収益は4,352百万円（前期比10.6％増）、
営業損失は287百万円（前期は639百万円の営業損失）、経常損失は192百万円（前期は497百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する当期純損失は47百万円（前期は531百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりまし
た。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（鉄道事業）
鉄道事業におきましては、駅務員をはじめ全従業員のマスク着用、全列車内の抗ウイルス・抗菌加工、車内換
気、列車・駅設備等の消毒など各種の感染症拡大防止策を実施いたしました。
また、輸送の安全性向上を図るため、設備面ではマルチプルタイタンパーや継電連動装置の更新、コンクリート
枕木化などを計画的に実施したほか、異常時訓練や安全指導などによる従業員の意識向上に取り組み、本年度も運
転無事故を継続いたしました。サービス面では、交通系ICカードシステムの導入やMaaSアプリによるデジタルチ
ケットの販売を開始し、お客様の利便性向上に努めました。
旅客部門におきましては、「わくわく鉄道フェスタ」をはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベ
ントの開催、SLの魅力を高める各種企画列車の運行、記念乗車券の発売など、旅客誘致と増収施策に取り組みまし
た。これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。
貨物部門におきましては、堅調に推移し輸送量及び収入とも前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は2,943百万円（前期比10.0％増）、営業損失は237百万円(前期は544百万円の営業損失）と
なりました。
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(提出会社の鉄道事業営業成績）
当連結会計年度
種別 単位 自 2021年４月１日 対前期増減率（％）
至 2022年３月31日
営業日数 日 365 －
営業キロ 粁 75.4 －
客車走行キロ 粁 4,857,280 5.0
貨車走行キロ 粁 4,086,972 3.4
定期 人 4,167,300 10.3
旅客人員
定期外 人 1,894,684 25.1
計 人 6,061,984 14.5
貨物屯数 屯 1,847,428 3.2
定期 千円 597,833 6.3
旅客収入 定期外 千円 788,078 31.4
計 千円 1,385,911 19.2
貨物収入 千円 1,313,068 3.1
運輸雑収 千円 245,001 2.5
運輸収入合計 千円 2,943,981 10.0
１日１キロ運輸収入 円 108 10.4
乗車効率 ％ 13.5 8.0
（注） 乗車効率の算出方法
輸送人員 × 実キロ ＝ 延人キロ
延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝ 乗車効率
乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
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（営業成績）
当連結会計年度
自 2021年４月１日
業種別
至 2022年３月31日
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
鉄道事業 2,943,981 10.0
営業収益計 2,943,981 10.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、前期と比較し、請負工事収入及び仲介収入が増加いたしました。
この結果、営業収益は341百万円（前期比5.4％増）、営業利益は173百万円（同2.8％増）となりました。
（営業成績）
当連結会計年度
自 2021年４月１日
業種別
至 2022年３月31日
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
土地建物販売業 － －
請負工事業 37,182 85.0
不動産賃貸業 295,093 0.3
その他 9,651 △3.7
営業収益計 341,927 5.4
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
（観光事業）
観光事業におきましては、個人のお客様の利用は回復基調にあるものの、団体での利用は依然として低調であ
り、厳しい状況が続きました。
この結果、営業収益は367百万円（前期比17.5％増）、営業損失は36百万円（前期は69百万円の営業損失）とな
りました。
なお、当該事業につきましては、収益性の低下を踏まえ、当期において減損損失を計上し固定資産を適正な価額
まで引き下げております。
（営業成績）
当連結会計年度
自 2021年４月１日
業種別
至 2022年３月31日
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
遊船・動物園業・索道業他 367,759 17.5
営業収益計 367,759 17.5
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
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（バス事業）
バス事業におきましては、学校関係の団体利用は回復傾向にありましたが、本格的な需要回復には至らず、依然
として厳しい状況が続きました。
この結果、営業収益は156百万円（前期比88.4％増）、営業損失は100百万円（前期は159百万円の営業損失）と
なりました。
（営業成績）
当連結会計年度
自 2021年４月１日
業種別
至 2022年３月31日
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
バス事業 156,594 88.4
営業収益計 156,594 88.4
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
（その他）
その他事業におきましては、卸売・小売業では売上の回復基調が継続したほか、旅行業では鉄道事業と連携した
企画に取り組むなど増収に努めました。一方、建設業においては工事等の受注が減少いたしました。
この結果、営業収益は884百万円（前期比1.7％減）、営業損失は101百万円（前期は48百万円の営業損失）とな
りました。
（営業成績）
当連結会計年度
自 2021年４月１日
業種別
至 2022年３月31日
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
卸売・小売業 497,375 15.8
建設・電気工事業 356,533 △20.9
旅行業 30,658 53.7
営業収益計 884,567 △1.7
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し749百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は724百万円となりました。これは、資産撤去引当金371百万円及び未払費用346百万
円の支払い等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は754百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が305百万円と
なった一方で、固定資産取得による支出が964百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は959百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が2,277百万円となった
一方で、長期借入金の返済による支出が1,259百万円となったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で
示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント
業績に関連付けて示しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
太平洋セメント株式会社 1,298,668 33.0 1,340,673 30.8
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動の持ち直しの動
きが見られたものの、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。
このような中、公共交通事業者としての責務を果たすため、感染予防を徹底しながら鉄道の運行継続を行い、
また、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の
確保に努めました。
しかしながら、一定の業績回復はあったものの当連結会計年度の営業収益は4,352百万円（前期比10.6％増）、
営業損失は287百万円（前期は639百万円の営業損失）、経常損失は192百万円（前期は497百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する当期純損失は47百万円（前期は531百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりまし
た。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載した事項が経営成
績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域
も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与え
る要因になります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを
基本としております。
なお、次年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりでありま
すが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰
延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、経営基盤の強化を図るため鉄道事業を中心に 1,802 百万円の設備投資を実
施いたしました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、交通系ＩＣカードシステム導入
やマルチプルタイタンパーの更新等総額 1,743 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、観光事業においては 24 百万円、バス事業においては 33 百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに
従業員は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
名称 （人）
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
11,895,951 251
鉄道事業 3,319,524 596,859 － 308,989 16,121,324
(1,180,078.14） （29）
2,277,095 7
不動産事業 761,516 － － 213 3,038,825
（52,164.47） （0）
240,802 35
観光事業 39,526 － － 20,446 300,774
（95,861.21） （20）
164,999 31
バス事業 10,397 42,173 － 473 218,043
（5,812.92） （11）
55,368 68
その他 47,997 1,434 － 18,859 123,659
（1,684.18） （25）
14,634,216 392
小計 4,178,961 640,466 － 348,983 19,802,628
（1,335,600.92） （85）
840,663 27
消去又は全社 3,552 － 2,660 4,702 851,580
（426,770.07） （13）
15,474,880 419
合計 4,182,514 640,466 2,660 353,686 20,654,208
（1,762,370.99） （98）
（注）１．上記のほかに賃借土地として三ヶ尻線用地があります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社
① 総括表
帳簿価額
セグメントの名 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
称 （人）
建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
11,895,951 251
鉄道事業 3,319,524 596,859 － 308,989 16,121,324
（1,180,078.14） （29）
2,277,095 7
不動産事業 761,516 － － 213 3,038,825
（52,164.47） （0）
228,272 17
観光事業 16,963 － － 15,559 260,795
（79,335.60） （11）
14,401,319 275
小計 4,098,004 596,859 － 324,763 19,420,946
（1,311,578.21） （40）
1,054,161 27
消去又は全社 55,292 － 2,660 9,858 1,121,973
（446,849.75） （13）
15,455,481 302
合計 4,153,296 596,859 2,660 334,621 20,542,920
（1,758,427.96） （53）
（注）１．提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
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② 鉄道事業（従業員数251名）
ａ 線路及び電路施設
単線・複線 営業キロ
種別 区間 駅数 変電所数
の別 （km）
羽生～熊谷～三峰口
鉄道 単線 75.4 40ヶ所 ８ヶ所
武川～三ヶ尻
（注） 軌間は1.067ｍ、変電所電圧は1,500Ｖであります。
ｂ 車両
電動客車 制御客車 客車 電気機関車 貨車 蒸気機関車 計
（両） （両） （両） （両） （両） (両） （両）
(1) (128) (129)
34 19 ４ １
17 134 209
（注） 車両数中の（ ）内は太平洋セメント㈱の出資車両で車籍は当社にあるので内書しております。
ｃ 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （㎡） （千円）
熊谷工場 埼玉県熊谷市広瀬川原 15,131 44,141.00 1,272,149
③ 不動産事業（従業員数7名）
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 総面積 帳簿価額 賃貸面積
（㎡） （千円） （㎡） （千円） （㎡）
賃貸施設
秩父鉄道熊谷ビルほか
（貸ビル、貸店舗、共同住宅
埼玉県熊谷市 10,686.17 1,225,281 3,312.26 276,188 3,312.26
他）
寄居ショッピングセンターほか
埼玉県大里郡寄居町 9,332.29 186,290 122,635.66 329,333 122,635.66
（貸店舗他）
長生館ほか
（旅館・ホテル、貸店舗、共同
埼玉県秩父郡長瀞町 18,534.59 370,255 6,093.20 109,650 6,093.20
住宅他）
その他
埼玉県深谷市他 13,611.42 495,268 3,964.96 46,344 3,964.96
（共同住宅、貸店舗他）
計 52,164.47 2,277,095 136,006.08 761,516 136,006.08
その他施設
倉庫 埼玉県熊谷市 － － 150.00 0 －
合計 52,164.47 2,277,095 136,156.08 761,516 －
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④ 観光事業（従業員数17名）
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （㎡） （千円）
79,335.60
遊船 他 埼玉県秩父郡長瀞町 16,963 228,272
（25,044.00）
（注） （ ）内は借用地で外書しております。
(3)国内子会社
① 観光事業（従業員数18名）
営業キロ 本線延長
電圧
会社名 区間 駅数
複線 計 複線 計 （Ｖ）
単線 単線
（ｍ） （ｍ） （ｍ） （ｍ）
宝登興業 宝登山麓～宝登山頂
－ 832.0 832.0 － 832.0 832.0 ２ヶ所 3,000
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （㎡） （千円）
16,525.61
宝登興業 埼玉県秩父郡長瀞町 22,562 12,529
（26,864.00）
（注） （ ）内は借用地で外書しております。
2021年７月１日付で動物園業は、宝登興業㈱に事業譲渡しております。
② バス事業（従業員数31名）
建物及び構築物 土地 在籍車両数
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 特定 計
（千円） （㎡） （千円） （両） （両） （両） （両）
秩父鉄道観光バス 埼玉県熊谷市
10,397 5,812.92 164,999 － 19 ２ 21
（注） 土地の全部および建物及び構築物の一部について、提出会社より賃借しており、その面積及び帳簿価額を含
んで表示しております。
③ その他（従業員68名）
ア 卸売・小売業（従業員数8名）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （㎡） （千円）
秩鉄商事 埼玉県熊谷市 41,673 － －
イ 建設・電気工事業（従業員数49名）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （㎡） （千円）
秩父建設 埼玉県秩父郡長瀞町 6,324 1,331.00 39,344
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ウ 旅行業（従業員数11名）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （㎡） （千円）
秩父観光興業 埼玉県熊谷市 － 353.18 16,023
(4）在外子会社
該当会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結子会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメン
会社名 件名
トの名称 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
マ イ ク ロ 無 線 局 更 新
秩父鉄道 鉄道事業 120,000 － 2022年７月 2023年２月
熊 谷 駅 駅 舎 耐 震 補 強
秩父鉄道 鉄道事業 100,000 － 2022年５月 2023年３月
（注）今後の所要資金につきましては、借入金、自己資金及び補助金によりまかなう予定であります。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
権利内容に何
ら限定のない
東京証券取引所 当社における
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 標準となる株
1,500,000 1,500,000
普通株式
（事業年度末現在） 式であり、単
スタンダード市場（提出日現在） 元株式数は100
株でありま
す。
1,500,000 1,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2017年10月１日
－ －
△13,500,000 1,500,000 750,000 14,106
（注）
（注） 株式併合（10：1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 2 28 3 － 980 1,015 －
所有株式数
－ 478 16 7,733 21 － 6,574 14,822 17,800
（単元）
所有株式数の
－ 3.22 0.11 52.17 0.14 － 44.35 100.00 －
割合（％）
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式14,414株がそれぞれ144単元及び14株含ま
れております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都文京区小石川１丁目１-１ 497 33.51
太平洋セメント株式会社
埼玉県深谷市田中３２８ 213 14.38
有恒鉱業株式会社
50 3.37
増岡 英男 埼玉県飯能市
35 2.40
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４-１ 31 2.14
株式会社埼玉りそな銀行
26 1.81
山腰 玲子 東京都新宿区
26 1.81
中村 幸久 埼玉県さいたま市中央区
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ 16 1.08
株式会社武蔵野銀行
15 1.06
諸井 三佐保 東京都文京区
埼玉県秩父市野坂町１丁目13-9 10 0.73
柿原林業株式会社
925 62.29
計 －
（注）１．当社は自己株式を14,414株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
14,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
1,467,800 14,678
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,500,000
発行済株式総数 － －
14,678
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県熊谷市曙町
14,400 14,400 0.96
－
秩父鉄道株式会社 一丁目１番地
14,400 14,400 0.96
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第１５５条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 79 179,960
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
3 6,597 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 14,414 － 14,414 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、安全対策及びサービス向上などに要する
継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元
することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議に
より、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、会社法に定める配当可能原資を確保できていないことから、誠に遺憾ながら配
当につきましては、前事業年度に引き続き無配といたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じ
て、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営
の最重要課題の一つであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速
な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。
その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナン
スを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。
当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
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ａ. 取締役会、経営会議
当社の取締役会は、代表取締役社長 牧野英伸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 大谷
隆男、取締役 坂本昌己、取締役 鷹啄泰則、社外取締役 中山高明の５名体制で経営の基本方針、法令で定め
られた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づ
け、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の
状況を監視できる体制となっております。
また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原
則月２回開催することとしております。
ｂ. 監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤（社外）監査役 根岸俊介、社外監査役 林俊
宏、監査役 正田孝之の３名で構成し原則月１回開催することとしている他、必要に応じて臨時監査役会を開
催することとしております。また、代表取締役との定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換
をする等、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議の重要な会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監
査機能の強化を図っております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない監査機能の向上を図っております。
ｃ. 内部監査室
当社は、内部監査規程に基づき、内部監査室（１名）が業務全般に関して内部監査を実施しております。
また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規
則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業
務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取
り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、弁護士等
に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種
規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。
ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が
行える体制をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は
子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しておりま
す。
ｃ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うもの
としております。
ｄ. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。
ｅ. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なわれます。
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ｆ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ｇ. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｈ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 秩父セメント株式会社入社
1994年10月 秩父小野田株式会社経理部経理課長
1995年６月 同社経営企画部
1998年10月 太平洋セメント株式会社 経営企画部
2001年６月 同社熊谷工場業務部長
2001年６月 当社社外監査役
取締役会長 大谷 隆男 1955年10月28日 生 (注)３ 43
2007年６月 太平洋セメント株式会社監査役室長
2009年５月 同社情報システム部長
2010年６月 当社取締役
2010年10月 当社常務取締役
2011年６月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役会長（現任）
1985年４月 秩父セメント株式会社入社
2011年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店業務部長
2013年３月 太平洋セメントU.S.A.株式会社副社長
2016年４月 太平洋セメント株式会社法務部長
代表取締役社長 牧野 英伸 1962年７月26日 生 (注)３ －
2020年４月 同社執行役員人事部長
2022年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 当社入社
2008年４月 当社営業推進課 課長
2010年６月 当社事業部 次長 兼 営業推進課 課長
2012年７月 当社企画部 部長
取締役
2013年７月 当社企画部 部長 兼 総務部 部長
坂本 昌己 1965年３月22日 生 (注)３ 7
常務執行役員
2015年４月 当社執行役員企画部長 兼 総務部長
企画部長
2015年７月 当社執行役員企画部長
2019年６月 当社取締役執行役員企画部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員企画部長（現任）
1989年12月 当社入社
2006年８月 当社社長室 課長
2010年６月 当社総務部 次長 兼 企画課 課長
取締役
2012年７月 当社事業部 部長
鷹啄 泰則 1964年10月26日 生
(注)３ 7
執行役員
2015年４月 当社執行役員事業部長
人事部長
2018年４月 当社執行役員人事部長
2022年６月 当社取締役執行役員人事部長（現任）
1977年４月 寳登山神社入社
2002年３月 同社宮司
2005年６月 宝登興業株式会社 社外取締役
取締役 中山 高明 1953年２月28日 生 (注)３ －
2011年６月 当社社外取締役（現任）
2019年４月 寳登山神社名誉宮司（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 秩父セメント株式会社入社
2008年４月 太平洋セメント株式会社 北陸支店長
2009年５月 同社中部支店長
2009年６月 三岐鉄道株式会社社外取締役
2010年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店長
常勤監査役 根岸 俊介 1953年７月17日 生 (注)４ 0
2012年４月 北関東秩父コンクリート株式会社代表取締役社長
2015年４月 埼玉太平洋生コン株式会社代表取締役社長
2019年５月 同社取締役会長
2020年５月 関東コンクリート株式会社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1992年４月 小野田セメント株式会社入社
2009年５月 太平洋セメント株式会社環境事業カンパニー 営業部
営業管理グループリーダー
2012年４月 同社東北支店業務部長
2014年５月 同社関連事業部建材事業推進グループリーダー
監査役 林 俊宏 1964年４月21日 生 (注)５ -
2015年４月 同社建材事業部事業企画グループリーダー
2017年３月 同社東京支店業務部長
2019年４月 同社秘書室長
2022年４月 同社事業企画管理部長（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
1981年５月 当社入社
2006年10月 当社運転指令所 所長代理
2011年２月 当社運転指令所 所長
監査役 正田 孝之 1962年６月28日 生 (注)５ 1
2020年２月 当社列車区 区長
2022年６月 当社監査役（現任）
計 61
（注）１．取締役 中山高明氏は、社外取締役であります。
２．監査役 根岸俊介氏及び林俊宏氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、2015年４月１日より執行役員制度を
導入しております。執行役員は上記取締役兼務者２名及び次の２名であります。
執行役員 関口恒男 運輸部長、佐藤 伸 総務部長
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
生年月日 略歴 所有株式数
氏名
1992年４月 日本セメント株式会社入社
2005年４月 太平洋セメント株式会社東京支店業務部
中谷内 茂樹 1968年９月22日生 －
2012年10月 同社セメント事業本部管理部事業管理グループ
2016年８月 同社事業企画部管理グループリーダー（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 中山高明氏は、当社沿線の長瀞町にある寳登山神社の名誉宮司であり長年の経験と知見を有して
いることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏
の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性
を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けて
おります。
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社外監査役 根岸俊介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役
としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任しております。なお、同氏は、当社の発行株式は保有し
ておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 林俊宏氏は、太平洋セメント株式会社の業務執行者として豊富な経験と高い見識を有しており、
職務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
当社と同社の間にセメント原料輸送及び設備保守等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.9％を所有す
る資本関係があります。なお、同氏は、当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、それ以外
の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません 。
当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監
査役を選任しています。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を行い、これに
より取締役会の監督機能強化が図られております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から
監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生
じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、取締役会、監査役会において適時報告及び意見交換がなされております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しております。監査役は、監査の方針及び業務の分担等
に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役からその職務の状況について報告を受け、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の競業取引、利益相反取
引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取
引の状況の詳細な調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、会計監査人及び内部監査室等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、積極的に意
見交換を行い監査機能の強化を図っております。
当事業年度において原則月１回の監査役会の他、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
根 岸 俊 介 ９回 ９回
根 本 裕 介 12回 11回
岩 田 雅 之 ９回 ９回
（注）１．根岸俊介氏及び岩田雅之氏の開催回数、出席回数は2021年6月25日開催の第198期定時株主総会において
監査役に選任された後の回数を記載しております。
２．2021年６月25日開催の第198期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した根津泰生氏及び新美
健一郎氏は、在籍中に開催された監査役会３回のうち３回に出席しております。
監査役会においては、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の作成、監査報告の作成、業
務及び財産の状況の調査方法の決定等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は不
再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っており
ます。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査
担当部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しておりま
す。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告
を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と
意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室（１名）が実施し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社
の業務全般について監査を行い、代表取締役社長及び監査役に報告している他、内部統制の適切性及び有効性を
法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、適切な助言・勧告・改善提案など経営に対し適切な
サポートを行っております。
また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
５年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 上原 義弘
指定有限責任社員 業務執行社員 筑紫 徹
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
ｅ. 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価結果及び規模、経験等職務随行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的
に勘案した結果、適任と判断したため選定いたしました。
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監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 監査役会及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。この評価につ
いては、会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリストにより評価を行ない、その結果、「監査の
方法」、「監査の結果」の確認に基づき会計監査人の総合評価を行ない「Ａランク（全く問題ない）」の判
定評価となり、「監査の方法」、「監査の結果」は相当であると判断しております。その結果、会計監査人
の職務執行に問題ないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再選を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 20,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,000 20,000
計 － －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定の方針
監査報酬については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決
定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会社法第399条第１項及び監査役会規則第19条の規定に基づき審議した結果、報酬単価も合理的である
ことから、報酬額は妥当と判断いたしました。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第167期定時株主総会において月額10,000千円以内(使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
監査役の報酬額は、1990年６月28日開催の第167期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役は２名です。
取締役および監査役の報酬体系は、固定報酬のみで構成され、その額は役位に応じて設定しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、2020年６月25日及び2021年６月25日開催の
取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬等の額については、それぞれの選任後に開催され
た監査役会において監査役の協議により決定しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の第739回取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決
議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定するものとす
る。
ｂ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
報酬等の種類ごとの比率の目安は以下の通りとする。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１００：０：０
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、上記の方針に基づき取締役会において審議の上、取締役会決議により決定する
ものとする。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
23,760 23,760 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
4,455 4,455 2
－ －
（社外監査役を除く）
6,615 6,615 4
社外役員 － －
（注）１.当期末の員数は、取締役５名、監査役３名であります。
２.上表には2021年６月25日開催の第198期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名
及び社外監査役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区
別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業
の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義
を検証し、必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 14,267
非上場株式
1 5,869
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,200 11,200
株式会社りそなホー
取引関係維持のため 有
ルディングス
5,869 5,205
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
4 17,212 4 17,212
非上場株式
2 7,727 2 8,271
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
60
非上場株式 － －
391 2,149
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62
年 運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第199期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加
する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,268,495 749,342
現金及び預金
437,771
受取手形及び売掛金 －
※１ 254,298
受取手形、売掛金及び契約資産 －
96,192 96,178
分譲土地建物
30,606 28,279
商品及び製品
142,191 146,660
原材料及び貯蔵品
427,471 1,233,829
その他
△ 4,496 △ 4,183
貸倒引当金
2,398,231 2,504,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,276,126 14,201,514
建物及び構築物
△ 10,078,593 △ 10,018,999
減価償却累計額
※３ 4,197,533 ※３ 4,182,514
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,156,384 5,144,445
△ 4,627,908 △ 4,503,978
減価償却累計額
※３ 528,475 ※３ 640,466
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※５ 15,483,590 ※３ ,※５ 15,474,880
土地
706,959 1,004,379
その他
△ 644,916 △ 648,032
減価償却累計額
※３ 62,042 ※３ 356,347
その他（純額）
※４ 20,271,641 ※４ 20,654,208
有形固定資産合計
35,748 67,398
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 480,135 ※２ 349,290
投資有価証券
16,640 97,223
繰延税金資産
270,072 52,688
その他
△ 22,503 △ 22,054
貸倒引当金
744,345 477,148
投資その他の資産合計
21,051,735 21,198,755
固定資産合計
23,449,967 23,703,161
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
378,740 285,636
支払手形及び買掛金
※３ 961,000 ※３ 905,000
短期借入金
※３ 1,100,822 ※３ 1,205,635
１年内返済予定の長期借入金
53,388 6,591
未払法人税等
174,145 18,711
未払消費税等
86,863
契約負債 －
157,790 161,019
賞与引当金
658,597 286,885
資産撤去引当金
1,152,160 1,349,307
その他
4,636,644 4,305,650
流動負債合計
固定負債
※３ 2,442,508 ※３ 3,355,609
長期借入金
50,939 2,011
繰延税金負債
※５ 4,426,748 ※５ 4,424,078
再評価に係る繰延税金負債
1,467,938 1,358,968
退職給付に係る負債
6,300 31,500
特別修繕引当金
85,563 81,177
長期預り金
141,371 110,179
その他
8,621,369 9,363,524
固定負債合計
13,258,014 13,669,175
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
19,014 19,014
資本剰余金
利益剰余金 △ 538,724 △ 590,981
△ 31,525 △ 31,698
自己株式
198,764 146,334
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282,349 192,484
その他有価証券評価差額金
※５ 9,699,958 ※５ 9,693,861
土地再評価差額金
△ 682 △ 9,807
退職給付に係る調整累計額
9,981,625 9,876,538
その他の包括利益累計額合計
11,563 11,113
非支配株主持分
10,191,953 10,033,986
純資産合計
23,449,967 23,703,161
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,352,172
3,933,279
営業収益
営業費
※２ ,※４ 3,334,356 ※２ ,※４ 3,370,754
運輸業等営業費及び売上原価
※２ ,※３ 1,237,963 ※２ ,※３ 1,268,665
販売費及び一般管理費
4,572,319 4,639,419
営業費合計
営業損失（△） △ 639,040 △ 287,247
営業外収益
51 14
受取利息
9,490 13,900
受取配当金
18,944 20,378
土地物件貸付料
146,411 94,151
助成金収入
7,440 8,707
その他
182,338 137,152
営業外収益合計
営業外費用
25,756 26,913
支払利息
13,480 13,480
減価償却費
1,770 2,044
その他
41,007 42,438
営業外費用合計
経常損失（△） △ 497,708 △ 192,532
特別利益
※５ 14,526 ※５ 59
固定資産売却益
110,242 80,472
工事負担金等受入額
1,006,946
補助金受入額 －
34,906
－
その他
124,769 1,122,385
特別利益合計
特別損失
110,132 1,036,129
固定資産圧縮損
※６ 5,693
固定資産売却損 －
1,399 19,997
固定資産除却及び撤去費
※７ 338,413 ※７ 29,013
減損損失
455,638 1,085,140
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 828,577 △ 155,288
法人税、住民税及び事業税 13,863 6,581
法人税等還付税額 － △ 21,512
△ 309,648 △ 92,226
法人税等調整額
法人税等合計 △ 295,784 △ 107,157
当期純損失（△） △ 532,792 △ 48,130
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,451 △ 408
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 531,341 △ 47,722
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 532,792 △ 48,130
その他の包括利益
110,251
その他有価証券評価差額金 △ 89,905
△ 17,481 △ 9,125
退職給付に係る調整額
※ 92,769 ※ △ 99,030
その他の包括利益合計
包括利益 △ 440,023 △ 147,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 438,620 △ 146,712
非支配株主に係る包括利益 △ 1,402 △ 449
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 21,952 △ 176,745 △ 31,366 563,839
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 531,341 △ 531,341
純損失（△）
自己株式の取得 △ 162 △ 162
自己株式の処分 0 4 4
持分変動による増減額
△ 2,938 22,486 19,548
土地再評価差額金の取崩 146,875 146,875
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,937 △ 361,979 △ 158 △ 365,075
当期末残高 750,000 19,014 △ 538,724 △ 31,525 198,764
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 172,146 9,846,834 16,799 10,035,780 11,711 10,611,331
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 531,341
純損失（△）
自己株式の取得 △ 162
自己株式の処分
4
持分変動による増減額 19,548
土地再評価差額金の取崩 146,875
株主資本以外の項目の当期
110,202 △ 146,875 △ 17,481 △ 54,154 △ 148 △ 54,302
変動額（純額）
当期変動額合計
110,202 △ 146,875 △ 17,481 △ 54,154 △ 148 △ 419,378
当期末残高 282,349 9,699,958 △ 682 9,981,625 11,563 10,191,953
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 19,014 △ 538,724 △ 31,525 198,764
会計方針の変更による累積
△ 10,631 △ 10,631
的影響額
会計方針の変更を反映した当
750,000 19,014 △ 549,356 △ 31,525 188,132
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 47,722 △ 47,722
純損失（△）
自己株式の取得
△ 179 △ 179
自己株式の処分 0 6 6
土地再評価差額金の取崩 6,097 6,097
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 △ 41,624 △ 173 △ 41,797
当期末残高 750,000 19,014 △ 590,981 △ 31,698 146,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 282,349 9,699,958 △ 682 9,981,625 11,563 10,191,953
会計方針の変更による累積
△ 10,631
的影響額
会計方針の変更を反映した当
282,349 9,699,958 △ 682 9,981,625 11,563 10,181,321
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 47,722
純損失（△）
自己株式の取得 △ 179
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の取崩
6,097
株主資本以外の項目の当期
△ 89,864 △ 6,097 △ 9,125 △ 105,087 △ 449 △ 105,536
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 89,864 △ 6,097 △ 9,125 △ 105,087 △ 449 △ 147,334
当期末残高
192,484 9,693,861 △ 9,807 9,876,538 11,113 10,033,986
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 828,577 △ 155,288
329,702 345,923
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 106,548 △ 113,402
3,228
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,049
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 762
25,200
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 160,100
資産撤去引当金の増減額（△は減少） － △ 371,711
受取利息及び受取配当金 △ 9,542 △ 13,915
25,756 26,913
支払利息
助成金収入 △ 146,411 △ 94,151
工事負担金等受入額 △ 110,242 △ 1,087,418
110,132 1,036,129
固定資産圧縮損
24,964
固定資産除売却損益（△は益） △ 8,309
338,413 29,013
減損損失
183,472
売上債権の増減額（△は増加） △ 78,939
21,786
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,096
14,533
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 134,638
46,840
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,103
355,266
未払費用の増減額（△は減少） △ 346,401
304,866
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 335,126
長期預り金の増減額（△は減少） △ 6,393 △ 4,386
93,000
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 27,244
7,491
△ 65,292
その他
12,497
小計 △ 1,020,920
利息及び配当金の受取額 9,542 13,915
利息の支払額 △ 26,004 △ 27,476
146,411 94,151
助成金の受取額
346,000 221,000
補償金の受取額
法人税等の支払額 △ 23,034 △ 26,346
21,512
－
法人税等の還付額
465,412
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 724,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 418,513 △ 964,472
29,404 59
固定資産の売却による収入
265,642 305,123
工事負担金等受入による収入
617
△ 95,680
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,849 △ 754,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 56,000
1,585,000 2,277,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,104,960 △ 1,259,586
自己株式の増減額（△は増加） △ 158 △ 172
－ △ 1,759
その他
279,881 959,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
622,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 519,153
646,051 1,268,495
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,268,495 ※ 749,342
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
宝登興業株式会社
株式会社秩鉄商事
株式会社秩父建設
秩父観光興業株式会社
秩父鉄道観光バス株式会社
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（秩父観光株式会社、株式会社長瀞不動寺奉賛会）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 商品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については
取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、1998年４月１日以後に取得した
建物(附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によって
おります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国土交通省令第151号）第90条の定めによ
る蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
④ 資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわ
たって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、
乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業では、主にオフィスビル等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、
「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
③ 観光事業
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、
一時点で収益を認識しております。
④ バス事業
バス事業では、主に観光バスによる旅客運輸サービスを提供しており、乗車日に履行義務が充足される
ものとして、一時点で収益を認識しております。
⑤ その他事業
その他事業では、主に卸売・小売業を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っ
ており、当該履行義務は、商品の引渡時点で充足されます。
(6）のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部とし
て補助金及び工事負担金（以下「工事負担金等」という）を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直
接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１．減損損失
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(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した鉄道事業に係る事業用固定資産
当連結会計年度の連結貸借対照表において、総資産は23,703,161千円を計上しております。このう
ち、鉄道事業の有形及び無形固定資産は16,167,027千円であり、連結総資産の68.2％を占めておりま
す。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、
減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候については、事業別の営業活動から生ずる損益又は
キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みで
あること等により判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に
より営業損失となっておりますが、翌連結会計年度以降は営業利益を計上する事業計画となっているこ
とから、同事業の事業用固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候の判定において用いられる営業損益は、取締役会にて承認された事業計画をもとに算定し
ております。事業計画の主要な仮定は、将来の鉄道利用者数及び電力費のコスト予測等があります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の有無の判断に当たっては慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化により、営
業損失となった場合、翌連結会計年度において減損損失の認識・測定が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 16,640 97,223
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における課税所得計算において、法人税等の支払額を減額する
効果を有する将来減算一時差異を基礎として計上しております。
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎として行っており、予算作成にあたっての主
要な仮定として、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続するものと想
定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定よりも遅くなるなどの要因により、予算どおりに営業収
益が回復せず、課税所得の見積りの変更が必要な場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の
判断に影響する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、鉄道事業の定期旅客
収入について、従来、発売日を起点として一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間の開始を
起点として一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそ
れぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しており
ました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 －千円
254,298
売掛金
契約資産 －
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,005千円 10,005千円
※３．担保に供している資産並びに担保付債務
(1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 2,994,649千円 （2,702,962千円） 2,958,666千円 （2,676,669千円）
機械装置及び運搬具 211,140 （211,140 ） 168,984 （168,984 ）
土地 12,166,179 (10,177,818 ） 12,166,179 (10,177,818 ）
その他の有形固定資産 13,940 （13,940 ） 7,227 （7,227 ）
合計 15,385,910 (13,105,861 ） 15,301,057 (13,030,699 ）
(2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 380,000千円 （－千円） 380,000千円 （－千円）
1年内返済予定の長期借入金 520,350 （62,674 ） 509,860 （80,040 ）
長期借入金 1,695,922 （342,190 ） 2,279,274 （737,650 ）
合計 2,596,272 （404,864 ） 3,169,134 （817,690 ）
上記のうち（ ）内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４．固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
19,173,013千円 18,792,471千円
※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２
条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日・・・2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
7,290,493千円 7,284,005千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 977,482 994,693
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
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営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２．引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額 157,790千円 161,019千円
退職給付費用 86,598 89,088
特別修繕引当金繰入額 6,300 25,200
※３．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・手当 471,811 千円 499,585 千円
33,700 35,709
賞与引当金繰入額
23,435 23,163
退職給付費用
65,083 65,332
減価償却費
※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
677 千円 13 千円
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 161千円 58千円
土地 14,365 －
その他 － 0
計 14,526 59
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 5,693千円 －千円
計 5,693 －
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類 減損損失（千円）
埼玉県秩父郡長瀞町 賃貸用資産 土地 72,741
観光事業用資産
埼玉県秩父郡長瀞町 土地 122,211
(飲食業）
観光事業用資産
埼玉県秩父郡長瀞町 (索道・動物園事 建物及び構築物 他 127,459
業）
埼玉県熊谷市 他 バス事業用資産 土地 16,000
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、900,342千円であります。
(2）資産グルーピング方法
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産
及び遊休資産については物件毎に１つの単位としてグルーピングを行っております。
(3）減損損失を認識するに至った経緯
賃貸用資産においては地価の下落等により、飲食事業用資産、索道事業用資産及びバス事業用資産は収益性の低下
が認められたため、減損損失を認識しました。
(4）減損損失の内訳
（単位：千円）
機械装置
用途 建物及び構築物 土地 その他 無形固定資産 合計
及び運搬具
賃貸用資産 － － 72,741 － － 72,741
観光事業用資産
－ － 122,211 － － 122,211
(飲食業）
観光事業用資産
77,668 43,526 － 6,150 113 127,459
(索道・動物園業）
バス事業用資産 － － 16,000 － － 16,000
合計 77,668 43,526 210,953 6,150 113 338,413
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にも
とづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使
用価値については、将来キャッシュ・フローを1.33％で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類 減損損失（千円）
観光事業用資産
埼玉県秩父郡長瀞町 土地 他 29,013
(遊船業）
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、48,429千円であります。
(2）資産グルーピング方法
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産
及び遊休資産については物件毎に１つの単位としてグルーピングを行っております。
(3）減損損失を認識するに至った経緯
遊船事業用資産は収益性の低下が認められたため、減損損失を認識しました。
(4）減損損失の内訳
（単位：千円）
用途 建物及び構築物 土地 その他 無形固定資産 合計
観光事業用資産
4,037 15,612 9,111 251 29,013
(遊船業）
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却可能価額もしくは固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 157,774千円 △129,859千円
組替調整額 － －
税効果調整前
157,774 △129,859
税効果額 △47,523 39,953
その他有価証券評価差額金
110,251 △89,905
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8,731千円 △4,431千円
組替調整額 △8,750 △4,693
税効果調整前
△17,481 △9,125
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△17,481 △9,125
その他の包括利益合計
92,769 △99,030
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,500 － － 1,500
合計 1,500 － － 1,500
自己株式
普通株式 （注）１、２ 14 0 0 14
合計 14 0 0 14
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,500 － － 1,500
合計 1,500 － － 1,500
自己株式
普通株式 （注）１、２ 14 0 0 14
合計 14 0 0 14
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,268,495千円 749,342千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,268,495 749,342
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達につい
ては、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行
できなくなるリスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社及び当社の連結子会社は、借入金等に関する将来の市場価格の変動に係るリスクを回避する目的
で固定金利を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券
438,643 438,643 －
資産計 438,643 438,643 －
長期借入金 3,543,330 3,549,548 △6,218
負債計 3,543,330 3,549,548 △6,218
※１．現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、記載は省略しております。
※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 41,491
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券
307,799 307,799 －
資産計 307,799 307,799 －
長期借入金 4,561,244 4,534,856 26,387
負債計 4,561,244 4,534,856 26,387
※１．現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、記載は省略しております
※２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 41,491
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,268,495 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 749,342 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 961,000 － － － － －
長期借入金 1,100,822 892,107 641,755 425,314 203,498 279,834
合計 2,061,822 892,107 641,755 425,314 203,498 279,834
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 905,000 － － － － －
長期借入金 1,205,635 1,011,854 800,774 591,918 317,556 633,507
合計 2,110,635 1,011,854 800,774 591,918 317,556 633,507
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 307,799 － － 307,799
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,534,856 － 4,534,856
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計表を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 438,643 31,763 406,880
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 438,643 31,763 406,880
(1)株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 438,643 31,763 406,880
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 306,290 30,026 276,263
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 306,290 30,026 276,263
(1)株式 1,509 1,736 △227
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 1,509 1,736 △227
合計 307,799 31,763 276,036
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,486千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職
一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,537,252千円 1,437,733千円
勤務費用 49,068 46,194
利息費用 11,206 10,481
数理計算上の差異の発生額 8,731 4,431
退職給付の支払額 △168,526 △171,782
退職給付債務の期末残高 1,437,733 1,327,057
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 28,501千円 30,205千円
退職給付費用 1,703 1,705
退職給付に係る負債の期末残高 30,205 31,910
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,467,938千円 1,358,968千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,467,938 1,358,968
退職給付に係る負債 1,467,938 1,358,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,467,938 1,358,968
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 49,068千円 46,194千円
利息費用 11,206 10,481
数理計算上の差異の費用処理額 △8,750 △4,693
その他 4,449 4,123
確定給付制度に係る退職給付費用 55,974 56,105
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △17,481千円 △9,125千円
合 計 △17,481 △9,125
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △682千円 △9,807千円
合 計 △682 △9,807
(8）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.73％ 0.73％
予想昇給率 2.03％ 2.06％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
34,030千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）32,982千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 447,772千円 411,865千円
賞与引当金 48,655 47,063
貸倒引当金 30,122 30,175
特別修繕引当金 1,918 7,673
有価証券評価損 31,527 31,107
税務上の繰越欠損金（注）２ 100,808 238,560
販売用不動産評価減 6,368 6,368
減損損失 149,236 174,577
資産撤去引当金 200,543 87,356
99,433 88,622
その他
繰延税金資産小計
1,116,385 1,123,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△95,934 △188,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △796,704 △688,552
評価性引当額小計（注）１
△892,639 △877,356
繰延税金資産合計
223,746 246,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △123,447 △83,493
受取補償金 △134,589 △67,294
△8 △13
その他
繰延税金負債合計 △258,045 △150,802
繰延税金資産の純額 16,640 97,223
繰延税金負債の純額 △50,939 △2,011
再評価に係る繰延税金負債
△4,426,748 △4,424,078
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 100,808 100,808
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △95,934 △95,934
繰延税金資産 － － － － － 4,873 （※２）4,873
（※１）．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）．税務上の繰越欠損金100,808千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,873千円を計
上している。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の欠損金のうち、将来の課税所得の見
込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社におい
て、2021年３月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものである。
当連結会計年度（2022年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 238,560 238,560
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △188,803 △188,803
繰延税金資産 － － － － － 49,756 （※２）49,756
（※１）．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）．税務上の繰越欠損金238,560千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49,756千円を計
上している。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の欠損金のうち、将来の課税所得の見
込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社におい
て、2021年３月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものである。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の
区分 時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
（千円）
残高 増減額 残高
賃貸不動産 3,478,241 △123,065 3,355,176 2,970,508
賃貸不動産等として使用さ
－ － － －
れる部分を含む不動産
計 3,478,241 △123,065 3,355,176 2,970,508
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金
額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
３．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は加圧ポンプ更新工事（1,192千円）、主な減少
額は減価償却費（42,841千円）、減損損失（72,741千円）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
その他損益
営業収益（千円） 営業費（千円） 営業利益（千円） （減損損失等）
（千円）
賃貸不動産 294,219 133,686 160,533 －
賃貸不動産等として使用さ
－ － － －
れる部分を含む不動産
計 294,219 133,686 160,533 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の
区分 時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
（千円）
残高 増減額 残高
賃貸不動産 3,355,176 △41,005 3,314,170 2,953,916
賃貸不動産等として使用さ
－ － － －
れる部分を含む不動産
計 3,355,176 △41,005 3,314,170 2,953,916
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金
額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
３．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（41,005千円）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
その他損益
営業収益（千円） 営業費（千円） 営業利益（千円） （減損損失等）
（千円）
賃貸不動産 295,093 136,265 158,827 －
賃貸不動産等として使用さ
－ － － －
れる部分を含む不動産
計 295,093 136,265 158,827 －
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計
旅客収入 1,385,911 － － 124,361 1,510,273 － 1,510,273
貨物収入 1,313,068 － － － 1,313,068 － 1,313,068
不動産収入 － 83,089 － － 83,089 － 83,089
観光収入 － － 367,242 － 367,242 － 367,242
その他 233,382 － － 32,146 265,528 569,164 834,692
顧客との契約か
2,932,361 83,089 367,242 156,508 3,539,202 569,164 4,108,366
ら生じる収益
その他の収益
－ 243,806 － － 243,806 － 243,806
（注)２
外部顧客への売
2,932,361 326,895 367,242 156,508 3,783,008 569,164 4,352,172
上高
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事
及び旅行業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
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度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 437,771
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 254,298
契約負債（期首残高） 80,965
契約負債（期末残高） 86,863
契約負債は主に鉄道事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認
識にともない取り崩されます。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含ま
れていたものは80,965千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は86,863千円であり、履行義務の充足
につれて2022年４月から2022年９月の間で収益を認識することを見込んでいます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそ
れぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不
動産事業」、「観光事業」及び「バス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び
建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「バス事
業」は、貸切バス等の営業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
営業収益
外部顧客へ
2,663,101 309,373 312,716 82,851 3,368,043 565,236 3,933,279 － 3,933,279
の売上高
セグメント
間の内部売
12,085 14,968 387 267 27,708 334,864 362,573 △ 362,573 －
上高又は振
替高
計 2,675,186 324,342 313,104 83,118 3,395,751 900,101 4,295,853 △ 362,573 3,933,279
セグメント利
益又は損失 △ 544,194 168,641 △ 69,090 △ 159,489 △ 604,132 △ 48,591 △ 652,723 13,683 △ 639,040
（△）
セグメント資産 16,852,148 3,186,149 465,602 336,175 20,840,075 749,189 21,589,265 1,860,701 23,449,967
その他の項目
減価償却費
212,128 44,508 17,048 38,395 312,081 17,621 329,702 － 329,702
特別損失
（減損損失） － 72,741 249,671 16,000 338,413 － 338,413 － 338,413
有形固定資
産及び無形
272,460 5,247 52,759 － 330,467 8,287 338,754 － 338,754
固定資産の
増加額
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり卸売・小売業、建
設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,683千円は、固定資産未実現損益の償却額
2,317千円とセグメント間取引消去11,365千円が含まれております。また、セグメント資産の
調整額1,860,701千円は、全社資産2,507,058千円とセグメント間取引消去646,356千円が含ま
れております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計 （注）３
営業収益
外部顧客へ
2,932,361 326,895 367,242 156,508 3,783,008 569,164 4,352,172 － 4,352,172
の売上高
セグメント
間の内部売
11,619 15,031 516 86 27,254 315,403 342,657 △ 342,657 －
上高又は振
替高
計
2,943,981 341,927 367,759 156,594 3,810,262 884,567 4,694,830 △ 342,657 4,352,172
セグメント利
益又は損失 △ 237,209 173,394 △ 36,733 △ 100,681 △ 201,229 △ 101,456 △ 302,686 15,439 △ 287,247
（△）
セグメント資産 17,510,295 3,151,246 481,875 354,004 21,497,422 661,983 22,159,405 1,543,756 23,703,161
その他の項目
減価償却費 249,544 43,666 12,744 27,559 333,516 12,407 345,923 － 345,923
特別損失
（減損損失） － － 29,013 － 29,013 － 29,013 － 29,013
有形固定資
産及び無形
1,743,010 162 24,181 33,374 1,800,728 2,116 1,802,845 － 1,802,845
固定資産の
増加額
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり卸売・小売業、建
設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,439千円は、固定資産未実現損益の償却額
3,041千円とセグメント間取引消去12,397千円が含まれております。また、セグメント資産の
調整額1,543,756千円は、全社資産2,098,893千円とセグメント間取引消去555,136千円が含ま
れております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社 1,298,668 鉄道事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社 1,340,673 鉄道事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 科目
称 有）割合 との関係
(千円) （千円）
(千円)
（％）
同社の原料 受取手形
の輸送及び 1,298,668 及び売掛 53,163
設備保守等 金
その他
（被所有）
太平洋セメ
その他の 東京都 セメント
（流動資 221,000
直接 33.9
86,174,248 役員の派遣
関係会社 ント㈱ 文京区 製造業
産）
間接 15.6
補償金の入
339,750
その他
金
（投資そ
221,000
の他の資
産）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 科目
称 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
受取手
同社の原料
形、売掛
の輸送及び 1,340,673 57,695
金及び契
（被所有）
設備保守等
その他の 太平洋セメ 東京都 セメント
約資産
直接 33.9
役員の派遣
86,174,248
関係会社 ント㈱ 文京区 製造業
間接 15.6
その他
補償金の入
（流動資
221,000 221,000
金
産）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額と期末残高の「その他」には消費税等が含まれておらず、期末残高の「受取手
形及び売掛金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原料輸送等については、当社提示の単価をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。また、補償
金については、協議の上決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 6,852.43円 6,746.75円
１株当たり当期純損失（△） △357.63円 △32.12円
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△531,341
△47,722
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△531,341
△47,722
（千円）
期中平均株式数（千株） 1,485
1,485
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 961,000 905,000 1.150 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,100,822 1,205,635 0.501 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 5,600 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,442,508 3,355,609 0.641 2023年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 10,185 － 2023年～2027年
合計 4,504,330 5,482,030 － －
（注）１．平均利率は、当期末残高及び利率の加重平均により算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,011,854 800,774 591,918 317,556
リース債務 4,489 3,066 1,745 884
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 1,039,338 2,100,271 3,326,266 4,352,172
税金等調整前四半期（当期）
△35,147 △105,869 △69,491 △155,288
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
29,478 △152,252 △120,774 △47,722
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は四半期純損失金 19.84 △102.48 △81.29 △32.12
額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 19.84 △122.32 21.19 49.17
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
897,437 410,794
現金及び預金
※１ 74,425 ※１ 106,164
未収運賃
※１ 521,846 ※１ 1,065,755
未収金
33,059 28,078
未収収益
114,947
未収消費税等 －
96,192 96,178
分譲土地建物
2,727 1,852
商品及び製品
136,159 137,605
原材料及び貯蔵品
160,719 17,603
前払金
7,053 9,399
前払費用
※１ 9,507 ※１ 17,626
その他
△ 1,809 △ 1,472
貸倒引当金
1,937,317 2,004,535
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
26,607,284 26,943,323
有形固定資産
△ 10,904,596 △ 10,821,998
減価償却累計額
※２ ,※３ 15,702,687 ※２ ,※３ 16,121,324
有形固定資産（純額）
8,211 45,702
無形固定資産
15,710,899 16,167,027
鉄道事業固定資産合計
不動産事業固定資産
5,567,019 5,566,219
有形固定資産
△ 2,484,857 △ 2,527,393
減価償却累計額
※２ ,※３ 3,082,162 ※２ ,※３ 3,038,825
有形固定資産（純額）
389 348
無形固定資産
3,082,551 3,039,173
不動産事業固定資産合計
観光事業固定資産
744,264 579,432
有形固定資産
△ 465,509 △ 318,636
減価償却累計額
※３ 278,754 ※３ 260,795
有形固定資産（純額）
559 298
無形固定資産
279,314 261,094
観光事業固定資産合計
各事業関連固定資産
1,537,082 1,537,216
有形固定資産
△ 416,328 △ 417,903
減価償却累計額
※２ ,※３ 1,120,753 ※２ ,※３ 1,119,312
有形固定資産（純額）
20,385 15,887
無形固定資産
1,141,138 1,135,200
各事業関連固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
3,598 2,660
建設仮勘定
投資その他の資産
44,957 45,077
投資有価証券
442,286 324,290
関係会社株式
2,003 2,003
出資金
15,000 15,000
関係会社長期貸付金
※１ 244,522 ※１ 22,633
長期未収金
76,538
繰延税金資産 －
3,689 3,680
その他
△ 36,321 △ 35,872
貸倒引当金
716,136 453,350
投資その他の資産合計
20,933,638 21,058,507
固定資産合計
22,870,956 23,063,043
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 875,000 ※２ 875,000
短期借入金
※２ 1,012,024 ※２ 1,123,280
１年内返済予定の長期借入金
5,600
リース債務 －
※１ 568,834 ※１ 1,077,323
未払金
590,009 240,411
未払費用
50,320 4,235
未払法人税等
163,968
未払消費税等 －
86,863
契約負債 －
11,767 12,212
預り連絡運賃
292,444 91,834
預り金
80,965
前受運賃 －
55,913 62,199
前受金
137,000 139,000
賞与引当金
658,597 286,885
資産撤去引当金
4,496,846 4,004,846
流動負債合計
固定負債
※２ 2,100,880 ※２ 3,031,620
長期借入金
10,185
リース債務 －
46,251
繰延税金負債 －
4,431,620 4,426,866
再評価に係る繰延税金負債
1,437,051 1,317,250
退職給付引当金
6,300 31,500
特別修繕引当金
99,300 137,000
関係会社事業損失引当金
85,248 80,861
長期預り金
141,371 99,993
その他
8,348,022 9,135,278
固定負債合計
12,844,869 13,140,124
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
14,106 14,106
資本準備金
37 37
その他資本剰余金
14,143 14,144
資本剰余金合計
利益剰余金
175,113 175,113
利益準備金
その他利益剰余金
5,100 5,100
諸井恒平氏記念資金
5,000 5,000
頌徳会基金
△ 866,026 △ 876,217
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 680,813 △ 691,004
自己株式 △ 31,525 △ 31,698
51,805 41,441
株主資本合計
評価・換算差額等
263,195 181,249
その他有価証券評価差額金
9,711,087 9,700,228
土地再評価差額金
9,974,282 9,881,477
評価・換算差額等合計
10,026,087 9,922,918
純資産合計
22,870,956 23,063,043
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
1,162,474 1,385,911
旅客運輸収入
※２ 1,273,685 ※２ 1,313,068
貨物運輸収入
※２ 239,026 ※２ 245,001
運輸雑収
※１ 2,675,186 ※１ 2,943,981
鉄道事業営業収益合計
営業費
2,508,622 2,442,316
運送営業費
310,166 303,267
一般管理費
186,542 184,788
諸税
214,048 250,819
減価償却費
3,219,380 3,181,190
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△） △ 544,193 △ 237,209
不動産事業営業利益
営業収益
324,342 341,927
営業収入
※１ 324,342 ※１ 341,927
不動産事業営業収益合計
営業費
16,539 30,334
売上原価
77,099 77,690
販売費及び一般管理費
30,968 30,290
諸税
31,092 30,218
減価償却費
155,700 168,532
不動産事業営業費合計
168,641 173,394
不動産事業営業利益
観光事業営業利益
営業収益
205,677 201,904
営業収入
※１ 205,677 ※１ 201,904
観光事業営業収益合計
営業費
20,546 21,275
売上原価
221,401 208,738
販売費及び一般管理費
5,692 5,272
諸税
7,935 12,183
減価償却費
255,574 247,469
観光事業営業費合計
観光事業営業損失（△） △ 49,897 △ 45,565
全事業営業損失（△） △ 425,449 △ 109,380
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
228 232
受取利息
※２ 8,681 ※２ 13,025
受取配当金
※２ 26,277 ※２ 26,022
土地物件貸付料
786
貸倒引当金戻入額 －
39,422 3,035
助成金収入
3,382 2,107
その他
77,993 45,208
営業外収益合計
営業外費用
24,955 25,726
支払利息
※２ 11,563 ※２ 8,622
出向者人件費負担金
13,480 13,480
減価償却費
1,469 439
その他
51,467 48,268
営業外費用合計
経常損失（△） △ 398,923 △ 112,440
特別利益
※３ 14,365 ※３ 0
固定資産売却益
※４ 110,242 ※４ 80,472
工事負担金等受入額
※５ 1,006,946
補助金受入額 －
※６ 20,000
事業譲渡益 －
9,403
子会社清算益 －
5,152
－
その他
134,011 1,112,572
特別利益合計
特別損失
※７ 5,693
固定資産売却損 －
※８ 110,132 ※８ 1,036,129
固定資産圧縮損
1,381 19,997
固定資産除却及び撤去費
194,953 29,013
減損損失
33,900 37,700
関係会社事業損失引当金繰入額
346,060 1,122,840
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 610,973 △ 122,708
法人税、住民税及び事業税 1,890 836
法人税等還付税額 － △ 21,512
△ 294,138 △ 91,614
法人税等調整額
法人税等合計 △ 292,248 △ 112,290
当期純損失（△） △ 318,724 △ 10,417
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１．運送営業費 ※１
人件費 1,470,810 1,459,085
1,037,811 983,230
経費
計 2,508,622 2,442,316
２．一般管理費
人件費 176,242 169,724
133,923 133,542
経費
計 310,166 303,267
３．諸税 186,542 184,788
214,048 250,819
４．減価償却費
鉄道事業営業費合計 3,219,380 3,181,190
Ⅱ 不動産事業営業費
１．売上原価 16,539 30,334
２．販売費及び一般管
※２
理費
人件費 47,839 44,787
29,260 32,902
経費
計 77,099 77,690
３．諸税 30,968 30,290
31,092 30,218
４．減価償却費
不動産事業営業費合
155,700 168,532
計
Ⅲ 観光事業営業費
１．売上原価 20,546 21,275
２．販売費及び一般管
※３
理費
人件費 116,021 109,968
105,379 98,770
経費
計 221,401 208,738
３．諸税 5,692 5,272
7,935 12,183
４．減価償却費
255,574 247,469
観光事業営業費合計
全事業営業費合計
3,630,656 3,597,193
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前事業年度 当事業年度
（注）※１．鉄道事業営業費 （注）※１．鉄道事業営業費
運送営業費 運送営業費
給与手当・賞与 1,212,816千円 給与手当・賞与 1,219,184千円
福利厚生費 210,644 福利厚生費 201,784
修繕費 531,117 修繕費 403,113
動力費 215,932 動力費 258,472
※２．不動産事業営業費 ※２．不動産事業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与手当・賞与 37,878千円 給与手当・賞与 35,692千円
※３．観光事業営業費 ※３．観光事業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与手当・賞与 86,129千円 給与手当・賞与 86,069千円
写真業務委託費 2,485 写真業務委託費 2,429
営業費（全事業）に含まれる引当金繰入額 営業費（全事業）に含まれる引当金繰入額
賞与引当金繰入額 137,000千円 賞与引当金繰入額 139,000千円
退職給付費用 51,524 退職給付費用 51,982
特別修繕引当金繰入額 6,300 特別修繕引当金繰入額 25,200
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 諸井恒平氏 繰越利益剰 合計
頌徳会基金
記念資金 余金
当期首残高 750,000 14,106 36 14,143 175,113 5,100 5,000 △ 683,365 △ 498,152
当期変動額
当期純損失（△） △ 318,724 △ 318,724
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金
136,063 136,063
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － △ 182,660 △ 182,660
当期末残高 750,000 14,106 37 14,143 175,113 5,100 5,000 △ 866,026 △ 680,813
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 31,366 234,623 162,411 9,847,150 10,009,562 10,244,186
当期変動額
当期純損失（△） △ 318,724 △ 318,724
自己株式の取得 △ 162 △ 162 △ 162
自己株式の処分
4 4 4
土地再評価差額金
136,063 136,063
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 100,783 △ 136,063 △ 35,280 △ 35,280
（純額）
当期変動額合計
△ 158 △ 182,818 100,783 △ 136,063 △ 35,280 △ 218,099
当期末残高 △ 31,525 51,805 263,195 9,711,087 9,974,282 10,026,087
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 諸井恒平氏 繰越利益剰 合計
頌徳会基金
記念資金 余金
当期首残高
750,000 14,106 37 14,143 175,113 5,100 5,000 △ 866,026 △ 680,813
会計方針の変更に
△ 10,631 △ 10,631
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
750,000 14,106 37 14,143 175,113 5,100 5,000 △ 876,658 △ 691,445
映した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 10,417 △ 10,417
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金
10,858 10,858
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － 440 440
当期末残高
750,000 14,106 37 14,144 175,113 5,100 5,000 △ 876,217 △ 691,004
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 31,525 51,805 263,195 9,711,087 9,974,282 10,026,087
会計方針の変更に
△ 10,631 △ 10,631
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 31,525 41,173 263,195 9,711,087 9,974,282 10,015,455
映した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 10,417 △ 10,417
自己株式の取得 △ 179 △ 179 △ 179
自己株式の処分 6 6 6
土地再評価差額金
10,858 10,858
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 81,945 △ 10,858 △ 92,804 △ 92,804
（純額）
当期変動額合計 △ 173 267 △ 81,945 △ 10,858 △ 92,804 △ 92,536
当期末残高 △ 31,698 41,441 181,249 9,700,228 9,881,477 9,922,918
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）分譲土地建物
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
不動産事業有形固定資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については取替法により、1998年４月１日以後に
取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法に
よっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し
て計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4）特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国土交通省令第151号）第90条の定めによる
蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当事業年度負担額を計上してお
ります。
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(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係
会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
(6）資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用見込額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
(1）鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわ
たって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、乗
車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
(2）不動産事業
不動産事業では、主にオフィスビル等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リー
ス取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
(3）観光事業
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一
時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として
補助金及び工事負担金（以下「工事負担金等」という）を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１．減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した鉄道事業に係る事業用固定資産
当事業年度の貸借対照表において、総資産は23,063,043千円を計上しております。
このうち、鉄道事業の有形及び無形固定資産は16,167,027千円であり、総資産の70.1％を占めており
ます。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．減損損失 (2）識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 － 76,538
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、鉄道事業の定
期旅客収入について、従来、発売日を起点として一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間
の開始を起点として一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれ
ぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました
「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
未収運賃 64,697千円 67,057千円
未収金 222,584 221,000
その他 6,922 11,177
投資その他の資産
長期未収金 221,000 －
流動負債
未払金 226,933 120,111
※２．鉄道事業固定資産の運送施設について鉄道財団を設定して、下記負債の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
鉄道財団抵当借入金 342,190千円 737,650千円
１年以内返済鉄道財団借入金 62,674 80,040
計 404,864 817,690
担保物件帳簿価額 13,105,861 13,030,699
不動産事業固定資産及び各事業関連固定資産について抵当権及び根抵当権を設定して、下記負債の担保
に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 380,000千円 380,000千円
長期借入金 1,331,310 1,535,640
1年内返済予定の長期借入金 437,660 413,180
秩父鉄道観光バス株式会社借入金 42,438 22,624
計 2,191,408 2,351,444
担保物件帳簿価額 2,280,049 2,270,357
※３．鉄道事業固定資産、不動産事業固定資産、観光事業固定資産及び各事業関連固定資産の取得価額は補償
金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
鉄道事業固定資産 18,865,367千円 18,480,675千円
不動産事業固定資産 46,510 46,510
観光事業固定資産 6,999 6,999
各事業関連固定資産 254,135 255,135
計 19,173,013 18,789,321
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（損益計算書関係）
※１．全事業営業収益
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,205,206千円 3,487,812千円
※２．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
鉄道事業営業収益・貨物運輸収入 1,265,250千円 1,307,560千円
鉄道事業営業収益・運輸雑収 47,031 43,878
受取配当金 6,721 8,598
土地物件貸付料 12,981 13,165
出向者人件費負担金 11,563 8,622
※３．固定資産売却益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 14,365千円 －千円
工具・器具・備品 － 0
計 14,365 0
※４．工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
寄居駅南口駅前広場整備事業負担金 942千円 －千円
永田№７踏切道拡幅他整備工事 109,299 －
ＪＲ熊谷駅外壁金属化に伴う架線ケー
－ 80,472
ブル化
計 110,242 80,472
※５．補助金受入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
交通系ＩＣカードシステム導入事業補
－千円 570,731千円
助金
地域公共交通確保維持改善事業補助金
－ 425,407
等
既存観光拠点再生・高付加価値化推進
－ 10,307
事業補助金
地域公共交通活性化促進事業補助金 － 500
計 － 1,006,946
※６．事業譲渡益
当社の動物園業を宝登興業株式会社へ譲渡したことによるものです。
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※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 5,693千円 －千円
計 5,693 －
※８．固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
寄居駅南口駅前広場整備事業負担金 832千円 －千円
永田№７踏切道拡幅他整備工事 109,299 －
交通系ＩＣカードシステム導入事業補
－ 570,731
助金
地域公共交通確保維持改善事業補助金
－ 383,926
等
ＪＲ熊谷駅外壁金属化に伴う架線ケー
－ 80,472
ブル化
既存観光拠点再生・高付加価値化推進
－ 999
事業補助金
計 110,132 1,036,129
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（57,213千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（57,213千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 437,582千円 401,102千円
賞与引当金 41,716 42,325
貸倒引当金 11,611 11,611
有価証券評価損 88,644 88,644
税務上の繰越欠損金 44,724 149,036
販売用不動産評価減 6,368 6,368
減損損失 131,862 128,166
資産撤去引当金 200,543 87,356
119,595 106,748
その他
繰延税金資産小計
1,082,647 1,021,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△44,724 △102,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △835,871 △697,129
評価性引当額小計
△880,596 △799,742
繰延税金資産合計
202,051 221,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △113,713 △77,784
△134,589 △67,294
受取補償金
繰延税金負債合計 △248,302 △145,078
繰延税金資産の純額
－ 76,538
△46,251 －
繰延税金負債の純額
再評価に係る繰延税金負債
△4,431,620 △4,426,866
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
太平洋陸送株式会社 699,500 12,318
株式会社秩父開発機構 200 10,000
株式会社みずほフィナンシャルグループ 3,968 6,217
むさし証券株式会社 4,000 6,000
投資有価証 その他
株式会社りそなホールディングス 11,200 5,869
券 有価証券
秩父コンクリート工業株式会社 10,000 1,949
株式会社東和銀行 2,800 1,509
行田ケーブルテレビ株式会社 60 1,212
その他1銘柄 500 0
小計 732,228 45,077
計 732,228 45,077
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) 高(千円)
（千円）
有形固定資産
55,699
建物 4,920,950 6,658 4,871,909 3,923,239 58,370 948,669
(3,586)
341,526
構築物 9,124,048 300,941 9,083,463 5,878,836 91,600 3,204,627
(451)
車両
2,347,025 433,300 341,098 2,439,226 1,968,016 98,392 471,210
機械及び装置 2,025,566 77,010 188,512 1,914,064 1,788,415 20,719 125,649
558,252
工具・器具・備品 493,071 864,796 799,615 470,953 27,686 328,661
(818)
13,046
船舶
65,889 3,626 56,469 56,469 2,602 －
(8,293)
動物 2,101 － 2,101 － － － －
立木 5,959 － － 5,959 － － 5,959
15,612
15,471,036 15,455,481 15,455,481
土地 57 (15,612) － －
[14,142,708] [14,127,095] [14,127,095]
[15,612]
建設仮勘定 3,598 1,749,389 1,750,326 2,660 － － 2,660
3,266,176
有形固定資産計 34,459,247 3,435,780 34,628,850 14,085,931 299,372 20,542,920
(28,762)
無形固定資産
地上権 － － － 1,994 － － 1,994
施設利用権 － － － 2,189 2,189 － －
ソフトウェア － － － 165,076 128,774 5,691 36,302
電話加入権
－ － － 3,527 － － 3,527
その他 － － － 36,223 15,810 861 20,412
無形固定資産計 － － － 209,011 146,774 6,553 62,236
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（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。
増加
千円
構築物 大野原停車場連動装置更新工事 95,040
ＪＲ熊谷駅外壁金属化に伴う架線ケーブル化 80,472
ＰＣマクラギ交換工事 63,633
羽生No.22踏切保安装置整備工事 17,959
ＣＴＣ野上駅装置更新工事 12,000
車両 マルチプルタイタンパー更新 425,000
機械及び装置 列車無線装置更新工事 53,100
野上変電所 ろ波装置更新 11,964
行田変電所 ろ波装置更新 11,945
工具器具備品 交通系ＩＣカードシステム 840,585
クレーン付大型トラック 19,227
ソフトウェア 交通系ＩＣカードシステム 63,473
建設仮勘定 線路関係工事 75,672
電路関係工事 234,032
車両関係工事 61,400
建物関係工事 5,135
その他鉄道関係工事 1,345,131
観光事業関係工事 23,213
各事業関連関係工事 4,803
減少
構築物 ＪＲ熊谷駅外壁金属化に伴う架線ケーブル化圧縮損 80,472
大野原停車場連動装置更新工事圧縮損 63,360
ＰＣマクラギ交換工事圧縮損 42,422
羽生No.22踏切保安装置整備工事圧縮損 5,986
車両 マルチプルタイタンパー更新圧縮損 220,250
機械及び装置 列車無線装置更新工事圧縮損 45,400
野上変電所 ろ波装置更新圧縮損 7,976
行田変電所 ろ波装置更新圧縮損 7,963
工具器具備品 交通系ＩＣカードシステム圧縮損 530,802
ソフトウェア 交通系ＩＣカードシステム圧縮損 39,928
建設仮勘定 線路関係工事鉄道事業固定資産へ振替 73,011
電路関係工事鉄道事業固定資産へ振替 234,032
車両関係工事鉄道事業固定資産へ振替 61,400
建物関係工事鉄道事業固定資産へ振替 5,135
その他鉄道関係工事鉄道事業固定資産へ振替 1,348,729
観光事業関係工事観光事業固定資産へ振替 23,213
各事業関連関係工事各関連事業固定資産へ振替 4,803
なお、当期における減少額のうち主な減損損失は以下のとおりであります。
土地 遊船業用資産 15,612
２．当期減少額には、圧縮記帳額が1,036,129千円含まれております。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額
との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (使用目的) (その他)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 38,131 － － 786 37,344
賞与引当金 137,000 139,000 137,000 － 139,000
特別修繕引当金 6,300 25,200 － － 31,500
関係会社事業損失引当金 99,300 37,700 － － 137,000
資産撤去引当金 658,597 － 371,711 － 286,885
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
(1）株式1,500株以上所有する株主に対して電車全線の優待乗車証を交付、
2,100株以上所有する株主に対して電車、索道（宝登興業株式会社・宝
登山ロープウェイ）全線の優待乗車証を交付する。
(2）株式100株以上所有する株主に対して割引対象施設共通の優待割引券を
交付する。
長瀞ラインくだり ５０％割引券 ５枚
有隣倶楽部お食事代（飲み物は除く） ５０％割引券 ５枚
ガーデンハウス有隣お食事代（飲み物は除く） ５０％割引券 ５枚
株主に対する特典
宝登山小動物公園 特別入園券 ５枚
(3）株式100株以上所有する株主に対して所有株数に応じて当社全線乗車可
能な優待乗車証を交付する。
100株以上 ２枚
300株以上 ４枚
500株以上 ６枚
1,000株以上 １０枚
（注）単元未満株式の権利の制限
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第198期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第199期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。
（第199期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第199期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
鉄道事業に係る事業用固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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秩父鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、鉄道事業の事業用固定資産の減
対照表において、総資産23,703,161千円が計上さ 損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、
れている。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 主に以下の手続を実施した。
１．減損損失」 に記載されているとおり、このう
(1)内部統制の評価
ち16,167,027千円は鉄道事業に係る事業用固定資
鉄道事業に係る事業用固定資産の減損の兆候の
産であり、当該金額は連結総資産の68.2%を占め
識別に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有
ている。
効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆候
これらの固定資産は規則的に減価償却される に関する判断が、取締役会によって承認された事
が、減損の兆候があると認められる場合には、資 業計画に基づいて行われていることを確認する統
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ 制に特に焦点を当てた。
フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
て、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
経営者による鉄道事業に係る事業用固定資産の
る。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた
減損の兆候に関する判断に利用された、同事業の
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
事業計画を基礎とした翌連結会計年度以降の営業
価額の減少額は減損損失として認識される。
損益の見込みについて、その信頼性を会計基準の
鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染
定めに照らして評価するため、以下を含む手続を
症拡大に伴う鉄道利用者の減少により、前連結会
実施した。
計年度及び当連結会計年度は営業損失となってい
る。しかし、経営者は、鉄道事業の事業計画を踏 ● 当該事業計画に含まれる将来の鉄道利用者数
まえ、翌連結会計年度以降は営業利益を計上する の回復予測について、過年度における実績及
見込みであるとの理由から、同事業の固定資産に び利用可能な外部情報との整合性を確認し
減損の兆候は認められないと判断している。 た。
鉄道事業の事業計画には、将来の鉄道利用者数
● 当該事業計画に含まれる鉄道沿線における開
の回復予測及び利用単価予測、鉄道沿線における
発計画及びそれによる鉄道利用者数の増加予
開発計画に基づく鉄道利用者数の増加予測及び利
測について、経営者に対して質問したほか、
用単価予測、電力費等のコスト予測など不確実性
沿線開発計画及び利用可能な外部情報との整
を伴う仮定が使用されており、経営者による判断
合性を確認した。
が事業計画に重要な影響を及ぼす。また、利用可
能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直
● 当該事業計画に含まれる将来の鉄道利用単価
しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度
について、過年度における実績との整合性を
以降が継続して営業損失の見込みとなり、減損の
確認した。
兆候に該当する可能性がある。この場合、割引前
将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳 ● 当該事業計画に含まれる電力費等のコスト予
簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可 測について、当該金額の根拠を関連部門担当
能性がある。 者に質問した上で、過年度における実績との
以上から、当監査法人は、鉄道事業に係る事業 整合性を確認した。
用固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
ど うか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の 事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、秩父鉄道株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、秩父鉄道株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第199期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、秩父鉄道株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
鉄道事業に係る事業用固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄道事業に係る事業用固定資産
の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項「鉄道事業に係る事業用固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の
内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討 すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
に より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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