田岡化学工業株式会社 有価証券報告書 第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第122期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐々木 康彰
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高三丁目９番14号
【電話番号】 06-7639-7400（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 21,843,797 24,457,572 25,671,601 32,057,443 32,374,017
経常利益 （千円） 2,101,529 2,582,165 2,710,025 4,062,590 2,798,775
親会社株主に帰属する
（千円） 1,363,488 1,819,658 1,897,494 2,615,407 2,063,736
当期純利益
包括利益 （千円） 1,435,180 1,829,301 1,903,783 2,645,470 2,079,641
純資産額 （千円） 9,816,576 11,414,063 12,969,994 15,237,893 16,749,243
総資産額 （千円） 21,135,886 22,838,746 24,468,986 27,958,460 32,417,778
１株当たり純資産額 （円） 684.75 796.32 905.04 1,063.44 1,168.92
１株当たり当期純利益 （円） 95.10 126.94 132.39 182.52 144.03
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 46.4 50.0 53.0 54.5 51.7
自己資本利益率 （％） 14.9 17.1 15.6 18.5 12.9
株価収益率 （倍） 6.5 7.1 9.9 14.8 7.7
営業活動による
（千円） 3,069,473 3,588,927 2,848,116 5,218,856 △ 1,329,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,550,863 △ 1,301,008 △ 1,583,060 △ 2,094,972 △ 2,075,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 605,178 △ 1,404,874 △ 694,535 △ 680,449 △ 273,534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 438,161 1,320,167 1,884,591 4,330,354 718,630
期末残高
従業員数 393 409 418 425 444
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、2021年10月１日付で普通株式１株に
つき５株の割合で株式分割を行っております。第118期の期首に当該株式併合および株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 21,116,982 23,808,278 24,975,261 31,370,021 31,217,440
経常利益 （千円） 2,094,701 2,590,024 2,694,721 4,000,534 2,723,904
当期純利益 （千円） 1,291,903 1,839,473 1,901,591 2,571,855 2,006,409
資本金 （千円） 1,572,000 1,572,000 1,572,000 1,572,000 1,572,000
発行済株式総数 （千株） 2,888 2,888 2,888 2,888 14,440
純資産額 （千円） 9,756,172 11,355,034 12,891,293 15,106,196 16,591,688
総資産額 （千円） 20,952,337 22,754,342 24,347,638 27,832,197 31,928,782
１株当たり純資産額 （円） 680.54 792.21 899.55 1,054.25 1,157.92
１株当たり配当額 45.00 100.00 120.00 160.00 108.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 40.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 90.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 90.11 128.32 132.68 179.48 140.03
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 46.6 49.9 52.9 54.3 52.0
自己資本利益率 （％） 14.1 17.4 15.7 18.4 12.7
株価収益率 （倍） 6.9 7.0 9.9 15.1 7.9
配当性向 （％） 14.4 15.6 18.1 17.8 25.7
従業員数 329 341 352 360 374
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
189.0 277.7 406.8 832.4 366.4
株主総利回り
（％）
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％）
4,110 5,330 9,610 19,500 2,373
最高株価
（円）
(548) (14,440)
2,515 3,060 2,853 6,450 945
最低株価
（円）
(298) (9,800)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、2021年10月１日付で普通株式１株に
つき５株の割合で株式分割を行っております。第118期の期首に当該株式併合および株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第118期の１株当たり配当額45円は、中間配当額５円と期末配当額40円の合計となります。2017年10月１日
付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますので、中間配当額５円は株式併合前
の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25円）、期末配当額40円は、株式併合後の配当額となり
ます。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は65円となります。）また、第122期の１株当た
り配当額108円は、中間配当額90円と期末配当額18円の合計となります。2021年10月１日付で普通株式１株
につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますので、中間配当額90円は株式分割前の配当額（株式分
割を考慮した場合の中間配当額は18円）、期末配当額18円は、株式分割後の配当額となります。（株式分割
を考慮した場合の１株当たり年間配当額は36円となります。）
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第118期の株価について
は株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を()内に記
載しております。また、第122期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、
株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。
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２ 【沿革】
1919年４月 田岡商店を創業
1922年11月 合成染料の製造に着手
1934年10月 田岡染料製造株式会社を設立
1939年２月 第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却）
1944年11月 田岡合成工業株式会社に商号を変更
1946年12月 田岡染料製造株式会社に商号を復帰
1949年12月 大阪証券取引所に株式を上場
1955年５月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加
1959年11月 合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始
1961年７月 瞬間接着剤の製造を開始
1972年１月 田岡化学工業株式会社に商号を変更
1977年８月 株式会社田岡化学分析センターを設立
1978年11月 豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡）
1986年４月 東京営業所（現 営業本部東京支店）を開設
田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）
1992年５月 本社社屋の完成（現 事務研究棟）
1994年４月 中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡）
1997年８月 多目的合成工場の完成
1999年８月 中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡）
2000年10月 三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を
設置)
2002年８月 中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立 （2014年１月清算）
インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立（現 タオカ
ケミカル インド プライベート リミテッド、2006年10月に100％子会社）
2004年12月 播磨工場（播磨地区） 紙用加工樹脂の工場新設
2005年12月 淀川工場 精密中間体マルチ工場の完成
2010年６月 播磨工場（播磨地区） 新事務棟社屋の完成
2013年１月 シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立
2013年２月 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
2017年７月 播磨工場（播磨地区） 新多目的工場の完成
2019年10月 中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立
2020年９月 営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする
2022年３月 播磨工場（播磨地区） 新多目的プラント（N-2）の完成
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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事務研究棟（大阪市淀川区） 淀川工場（大阪市淀川区）
播磨工場（播磨地区、兵庫県加古郡播磨町） 播磨工場（愛媛地区、愛媛県新居浜市）
本社（大阪市淀川区）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社６社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりで
あります。
セグメント 部門 事業内容 当社および主な関係会社
医・農薬中間体
電子材料
精密化学品 当社
樹脂原料
合成染料
当社
接着剤
機能材
化学工業
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
ゴム薬品
田岡化工材料(上海)有限公司
加工樹脂 当社
機能樹脂
田岡化工材料(上海)有限公司
ワニス
可塑剤
化成品 当社
その他工業薬品
その他 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※2022年４月１日から、精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門およ
び化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(親会社) 被所有
(50.61)
住友化学株式会社 当社製品の販売
東京都中央区 89,699,341 総合化学工業 （注１）
(注２） 原材料の購入
[0.78]
(連結子会社) 所有
当社所有の建物・工具、器具
及び備品等の賃貸
株式会社田岡化学分析センター 大阪市淀川区 30,000 各種環境分析等 100
役員の兼務等
製品・原材料の購入
タオカ ケミカル インド
インド共和国 千インドルピー 瞬間接着剤の
プライベート リミテッド
100 仕入債務等の債務保証
チェンナイ市 200,000 製造・販売等
(注３)
役員の兼務等
絶縁被覆材料、
田岡化工材料(上海)有限公司 中華人民共和国 千人民元 当社製品の販売
化学品原料・製
100
品の輸出入、販
(注３) 上海市 10,051 役員の兼務等
売
(注) １ 議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業 408
その他 36
合計 444
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
374 40.8 15.0 7,201,387
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業 374
合計 374
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、
「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。
2022年３月31日現在における組合員数は266人であります。
労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、
業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
(1) 経営理念
「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、 生み出された化学 製品を社会に供給すること
で、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」
(2) 中期経営計画
① 前中期経営計画の総括
・全社経営方針の達成状況
ａ．安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
達成を継続しております。
ｂ．事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
田岡化工材料(上海)有限公司の設立と運営開始、タオカケミカルインドにてゴム薬品製造設備を新設し試製
造を実施いたしました。
ｃ．研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上
新製品事業化目標(対売上高20％以上)を達成いたしました。
ｄ．主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化および受託品取込みと委
託を含む協業の拡大
播磨工場の新多目的プラント(N-2)の完成、三菱ガス化学株式会社と合弁会社設立に合意いたしました。
ｅ．売上高営業利益率９％以上と投下資本利益率(ROIC) 10％以上を目指した事業価値の向上
売上高営業利益率は最終年度である2021年度において目標を下回りましたが、ROIC10％以上は継続的に達成
いたしました。
・業績目標等の達成状況
（単位：億円）
2021年度 2021年度 2021年度
差 異
実績 当初予想 中期計画
売上高 323 340 △16 305
営業利益 27 37 △9 30
親会社株主に帰属する当期純利益 20 26 △5 －(非開示)
ROIC（注１） 11.7％ 10％以上 達成 10％以上
海外事業比率（注２） 8.4％ ― ― 10％以上
新製品事業化率（％）（注３） 2021年度は20％以上を達成 20％以上
(注) １ ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。
親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債）
２ 海外事業比率は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。
３ 新製品事業化率は、全体の売上高のうち独自製品の上市後５年以内の売上高の割合です。
中期経営計画の最終年度である2021年度は、樹脂原料の在庫調整はあったものの、ゴム薬品や可塑剤の出荷数
量の回復や、田岡化工材料(上海)有限公司の本格的稼動などがあり、中期経営計画の目標であった売上高305億円
を達成することができました。一方で、利益面においては原料価格の高騰などもありも未達となりました。ま
た、海外事業比率についても達成できませんでした。
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② 2022年度～2024年度新中期経営計画
ａ．経営基本方針
当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサ
ステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会
的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。
◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い
産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。
◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健
康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にか
かわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。
◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。
◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開
発・改良を行います。
◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることに
より、適切な関係を保ちます。
◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの
削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、
その進捗を適切に開示します。
◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努
めます。
◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実
践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスク
マネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。
◆当社は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正
に反映させます。
ｂ．中長期的な事業目標
当社は中長期的な事業目標として売上高500億円、およびROIC（投下資本利益率）10％以上の継続達成を目指し
ます。
ｃ．基本戦略
中長期的な事業目標の達成に向け、新中期計画では既存事業の収益拡大の取組みに加えて、新しい事業創出と
既存事業の新しい展開を図ります。
基本戦略として、有機合成技術の知見や、機動性の高い生産対応、短期間での工業化を実現するなど当社の強
みを生かし、成長分野での新規参入や既存分野での事業機会探索、更なる事業拡大など国内外のあらゆる事業機
会を追求いたします。
また、アクションプランとして、人材確保・育成、DXの推進、リスクマネジメントの強化、社会のサステナブ
ルな発展への貢献を掲げております。
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ｄ．事業戦略
事業戦略においては、当社の事業を既存事業、新規事業に区分し、下記の通りとしております。
既存事業
・注力事業…樹脂原料、ワニス
・受託事業…医薬・農薬中間体、電子材料等
・育成事業…ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等
新規事業
・現在手掛ける新規開発品の早期立ち上げ…光学樹脂用原料等新規開発品
・新規事業探索機能の強化…グラフェンナノリボン等
ｅ．業績目標
（単位：億円）
2021年度目標 2021年度実績
2024年度計画
売上高 305 323 373
営業利益 30 27 33
売上高営業利益率 10％ 8％ 9％
10％
ROIC 10％以上 11.7％
ナフサ価格 51,000円/KL 57,000円/KL
50,000円/KL
110円/USD
為替レート 113円/USD 113円/USD
前中期計画に引き続き事業規模の拡大継続により、企業価値の向上を追求いたします。
ｆ．経営指標（KPI）
当中期経営計画におきましては、下記の経営指標（KPI）を設定いたしました。
・設備投資、研究開発計画
投融資計画…３ヵ年で100億円（新立地投資50億円を含む）
研究開発費…10億円／年
・業績目標値
売上高営業利益率９％超
ROIC（投下資本利益率）10％超
・新製品開発、海外事業規模目標
新製品開発目標…70億円／年
海外事業規模目標…70億円／年
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではあり
ません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらの機会として活かすためのリスク管理体制の
整備・充実に努めております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載して
おります。
（経営戦略に関わるリスク）
(1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク
当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に
関する長期納入契約等は結んでおりません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、具体的対策としては、 新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、海外
事業比率の向上等の施策を行っております。
(2) 国内および海外市場での需要変動によるリスク
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主
要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の価格の変動や調達によるリスク
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的
に調達しております。原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格
の上昇および調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
購入原料価格の変動には、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しており、調達が困難にならないよう代
替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っておりますが、影響を完全に回避するもので
はありません。
(4) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当
社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると当社に
悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、外貨建て営業債権は、日本円に両替せず、外貨建て債務の支
払いに充当しておりますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算時の為替レートによ
り、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発におけるリスク
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研
究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミ
ング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があ
ります。なお、具体的な研究開発活動は「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」をご覧ください。
(6) 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響リスク
当社グループの業績予想や中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的なものにとどまることを
仮定し作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(事業継続に関わるリスク）
(1) 事故・災害のリスク
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場におけ
る火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。
(2) 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべ
ての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償について
は、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につ
ながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グルー
プ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効
果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がな
される可能性があります。
(4) 従業員等への新型コロナウイルス感染症を含めた感染症発生に対する操業停止等のリスク
当社グループでは、従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があ
り、当社グループへの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励
行、マスク着用の徹底、時差出勤やテレワークの推奨、会議・出張をオンライン会議へ行うことなど新型コロナウ
イルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでおります。
(5) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク
当社グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律
または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因によ
る社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあ
り、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 工場立地上のリスク
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっております。騒音、臭気問題等に対して対策
は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期
できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定でき
ません。
(8) コンピューターシステムのリスク
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害
によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによる
システムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確
保、従業員の教育などの各種対策を取っております。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・
漏洩等を完全に防げる保証はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、一部の国において新型コロナウイルスの感染再拡大の動きがみられるもの
の、各国の経済対策やワクチン接種の進展により、前連結会計年度の急激な景気の落ち込みからの回復基調を維持し
ました。
我が国経済においても、世界経済の回復に伴い輸出が好調に推移するとともに、内需に関しても2021年末にかけて
サービス支出が増加したことで、回復傾向にあります。
他方、足元ではウクライナ情勢に端を発して、 エネルギー・原材料価格が高騰するとともに、急激な円安が進むな
ど、今後は厳しい経済環境が予想されます。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、ワニスや可塑剤の増収により 323億74百万円 （ 前連結会計年
度比３億16百万円 、 1.0％増 ）となりました。損益面におきましては、 営業利益は27億８百万円 （ 同13億７百万円 、
32.6％減 ）、 経常利益は27億98百万円 （ 同12億63百万円 、 31.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 20億63百
万円 （ 同５億51百万円 、 21.1％減 ）となりました。
セグメント別の売上高の概況
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
精密化学品部門
20,227 63.0 17,153 52.9 △3,074 △15.2
機能材部門
3,261 10.2 3,807 11.8 546 16.8
機能樹脂部門
3,808 11.9 5,881 18.2 2,072 54.4
化成品部門
4,215 13.2 4,932 15.2 716 17.0
化学工業セグメント 31,512 98.3 31,774 98.1 262 0.8
その他 545 1.7 599 1.9 54 10.0
合 計 32,057 100.0 32,374 100.0 316 1.0
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＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、 317億74百万円 となり、前連結会計年度と比べて ２億62百万円の増収 となりました。
(精密化学品部門)
電子材料の出荷数量は増加したものの、
樹脂原料や農薬中間体および医薬中間体の
出荷数量が減少したことにより、 売上高は
171億53百万円 となり、前連結会計年度と比
べて 30億74百万円の減収 となりました。
(機能材部門)
接着剤およびゴム薬品ともに需要が堅調
に推移したことにより、売上高は 38億７百
万円 となり、前連結会計年度と比べて ５億
46百万円の増収 となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の需要回復およびワニスの
需要拡大により、売上高は 58億81百万円 と
なり、前連結会計年度と比べて 20億72百万
円の増収 となりました。
(化成品部門)
可塑剤は原料価格の上昇に対応した販売
価格の調整に加え、需要回復による出荷数
量の増加により、売上高は 49億32百万円 と
なり、前連結会計年度と比べて ７億16百万
円の増収 となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、組成・構
造解析などが増加したことにより、 ５億99
百万円 となり、前連結会計年度と比べて 54
百万円の増収 となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 14億13百万円増加 し、 178億37百万円 となりました。これは、主として預
け金の減少を、棚卸資産や受取手形および売掛金の増加が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 30億46百万円増加 し、 145億80百万円 となりました。これは、主として事
務研究棟・研究別館レイアウト変更工事や新多目的プラント（N－2）の建設による増加です。
この結果、当連結会計年度末の 総資産額は324億17百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 44億59百万円の増加
となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金や設備関係未払金が増加したことから前連結会計年度末と比べて 26億61百万円増加 し、 121億
62百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて ２億86百万円増加 し、 35億５百万円 となりました。これは、主として長
期借入金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 29億47百万円増加 し、 156億68百万円 とな
りました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて 15億11百万円増加 し、 167億49百万円 となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減（百万円）
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,218 △1,329 △6,548
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,094 △2,075 19
財務活動によるキャッシュ・フロー △680 △273 406
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 17 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,445 △3,660 △6,106
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 49 49
現金及び現金同等物の期首残高 1,884 4,330 2,445
現金及び現金同等物の期末残高 4,330 718 △3,611
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて 36億11百万円減少
し、 ７億18百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、13億29百万円の支出（前連結会計年度は52億18百万円の収入）となりました。主な支出は、棚
卸資産の増加額37億96百万円、法人税等の支払額12億50百万円、主な収入は、税金等調整前当期純利益27億68百万
円、減価償却費14億74百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、20億75百万円の支出（前連結会計年度は20億94百万円の支出）となりました。主なものは、有
形固定資産取得による支出20億42百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、２億73百万円の支出（前連結会計年度は６億80百万円の支出）となりました。主なものは、配
当金の支払額５億15百万円、長期借入金の返済による支出３億55百万円、長期借入れによる収入６億円等でありま
す。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
セグメントの名称
金額(千円） 金額(千円） (％)
精密化学品部門
13,934,018 13,367,137 △4.1
機能材部門
2,431,056 3,448,561 41.9
機能樹脂部門
3,872,016 5,443,704 40.6
化成品部門
4,118,805 4,734,557 14.9
化学工業セグメント 24,355,897 26,993,961 10.8
その他 － － －
合 計 24,355,897 26,993,961 10.8
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメン
トは、受注生産は行っておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) (％)
その他
受注高 543,456 600,961 10.6
受注残高 23,090 24,517 6.2
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）
精密化学品部門 20,227,186 63.0 17,153,164 52.9 △3,074,021 △15.2
機能材部門 3,261,232 10.2 3,807,999 11.8 546,767 16.8
機能樹脂部門 3,808,174 11.9 5,881,162 18.2 2,072,987 54.4
化成品部門 4,215,753 13.2 4,932,155 15.2 716,402 17.0
化学工業セグメント 31,512,346 98.3 31,774,482 98.1 262,135 0.8
その他 545,096 1.7 599,534 1.9 54,438 10.0
合 計 32,057,443 100.0 32,374,017 100.0 316,573 1.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱瓦斯化学株式会社 14,390,914 44.9 11,242,878 34.7
住友電工ウインテック株式会社 3,062,990 9.6 4,600,111 14.2
住友化学株式会社 3,782,673 11.8 4,023,869 12.4
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(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
売上高 32,057 32,374 316 1.0
営業利益 4,015 2,708 △1,307 △32.6
経常利益 4,062 2,798 △1,263 △31.1
当期純利益 2,615 2,063 △551 △21.1
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、樹脂原料は顧客の在庫調整により出荷数量が減少したものの、ワニスは需要が拡大
したことに加え原料価格の高騰に伴う値上げの実施や中国子会社の新規連結が寄与したこと、可塑剤は原料価格の
高騰を反映した値上げや新型コロナウイルス感染症拡大の需要減少から回復したことにより、前連結会計年度に比
べ３億16百万円の増収となり、 323億74百万円 となりました。
なお、販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ売価差は12億円の増収となりましたが、樹脂原料の出荷数量
の減少が影響し数量面では９億円の減収となりました。
（営業利益）
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、セグメント別の営業利益分析については、その他セグメント
の営業利益が全社の営業利益に占める割合が僅少なことから、化学工業セグメントとともに全社での営業利益分析
を行っております。
販売価格の上昇での増益12億円、数量差等で２億円の増益となりましたが、原料価格等の変動費の上昇により25
億円の減益、固定費の増加で２億円の減益となり、結果として、前連結会計年度に比べ13億７百万円の減益となっ
ております。
（営業外損益）
営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行っ
たことや、受取補償金の計上により、前連結会計年度より増加いたしました。営業外費用は円安による為替差損の
計上があったもののリース解約損や原材料売却損の計上がなかったことにより前連結会計年度より減少いたしまし
た。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などにより、固定資産除却損30百万円を計上したにとど
まり、前連結会計年度に比べ改善いたしました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 ①前中期経営計画の総
括」に記載の通りであります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等から
の借入により調達しております。一時的な余資については兄弟会社である住化ファイナンス株式会社に預託してお
ります。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっ
ては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化
を目指すこととしております。
なお、当連結会計年度においてデリバティブの利用はありませんでした。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度
毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理
しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分
に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資については、2022年度にスタートした中期経営計画の３ヶ年において100億円の設備投資を計画しており
ます。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。なお、2021年度の設備投
資は46億41百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しております。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業
展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッ
シュ・フローの合計）は、34億４百万円の支出となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長
期借入金の返済などを行った一方、新規の長期借入金の調達６億円を行いました。結果として、現金及び預金は７
億18百万円となりました。また、流動比率は（流動資産／流動負債）は、 146.7％ であります。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んで
おり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる
方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っ
ております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合が
ございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについて
は、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末
において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないと考えております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま
す。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度お
よび繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な
経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失）
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等について
は、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについ
ては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および
測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、国際競争がますます激化する市場の
変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、
種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めて
おり、当連結会計年度末における研究開発人員は58名で
あり、研究開発費は 907 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜化学工業セグメント＞
(精密化学品部門)
樹脂原料、電子材料、農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプ
ロセス開発に努めるとともに、それらに加え既存製品についても製法の合理化、新規用途の開拓に注力しておりま
す。
(機能材部門)
瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、
海外ニーズへの対応も進めております。
(機能樹脂部門）
紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組
んでおります。
(化成品部門）
可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。
＜その他＞
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業セグメントを中心に 4,641 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。その主なものは、播磨工場の多目的プラント（N-2）や淀川工場の事務研究棟・研究別館レイアウト変更工事で
あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
淀川工場
773,619
化学工業 生産設備 943,055 1,620,471 405,470 3,742,617 132
(33,601)
（大阪市淀川区）
研究所
（大阪市淀川区、
化学工業 その他設備 55,743 285 ＊１ 225,403 281,432 53
大阪市此花区 ＊３）
本社 ＊４
化学工業 その他設備 465,546 1,203 ＊１ 259,024 725,774 51
（大阪市淀川区）＊３
播磨工場（播磨地区）
435,284
化学工業 生産設備等 2,013,279 1,654,707 4,194,078 8,297,350 117
(38,187)
（兵庫県加古郡播磨町）
播磨工場（愛媛地区） ＊２
化学工業 生産設備 23,187 24,459 602 48,250 6
（愛媛県新居浜市） [1,128]
営業本部東京支店
化学工業 その他設備 3,496 － － 724 4,220 15
（東京都中央区）＊３
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
名称
（所在地）
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社田岡化学分析センター
－ － － －
（大阪市淀川区、
その他 その他設備 ＊５ 36
(12,853) (0) (139,548) (152,401)
兵庫県加古郡播磨町）
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
名称
（所在地）
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
タオカ ケミカル インド
＊２
プライベート リミテッド 化学工業 生産設備 1,012 4,724 130,251 135,988 30
[9,575]
（インド共和国チェンナイ市）
田岡化工材料(上海)有限公司
化学工業 その他設備 － － － 765 765 4
（中華人民共和国上海市）＊３
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計でありま
す。
３ 国内子会社の帳簿価額のうち、（ ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。
４ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５ ＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。
６ ＊２は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。
７ ＊３は建物を賃借しております。
８ ＊４は淀川工場・研究所の本社管轄の設備を含んでおります。
９ ＊５の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場（播磨地区）に含んでおります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
(注) 2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は19,200,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第二部（事業年度末現在）
普通株式 14,440,000 14,440,000
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 14,440,000 14,440,000 － －
(注) 2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は11,552,000株増加し、14,440,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月１日(注)１ △11,552 2,888 － 1,572,000 － 100,875
2021年10月１日(注)２ 11,552 14,440 － 1,572,000 － 1,008,755
(注) １．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 8 26 98 48 13 3,129 3,322 －
所有株式数
－ 13,298 3,227 78,357 6,896 83 42,455 144,316 8,400
(単元)
所有株式数の
－ 9.21 2.24 54.30 4.79 0.06 29.40 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式111,140株は、「個人その他」に1,111単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 7,247 50.58
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,158 8.08
式会社（信託口）
田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 157 1.10
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
144 1.00
DUBLIN CLIENTS-AIFM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
増谷 行紀
和歌山県紀の川市 140 0.98
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 116 0.81
東京都千代田区神田和泉町１番１号 16
テックス・テクノロジー株式会社 114 0.80
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,
（常任代理人 モルガン・スタン 86 0.60
U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A
（常任代理人 モルガン・スタン 74 0.52
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大橋 英次
愛知県岡崎市 74 0.52
計 － 9,312 64.99
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式111千株があります。
２ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）ならびに野村ア
セットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 7 0.05
ノムラ インターナショナル
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA 73 0.51
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 675 4.67
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 111,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,320,500 143,205 －
単元未満株式 普通株式 8,400 － －
発行済株式総数 14,440,000 － －
総株主の議決権 － 143,205 －
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区
田岡化学工業株式会社 111,100 － 111,100 0.77
西三国四丁目２番11号
計 － 111,100 － 111,100 0.77
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式分割による増加) 88,912 ― ― ―
保有自己株式数 111,140 ― 111,140 ―
（注）１ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を
図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2022年５月11日開催の取締役会において１株あたり
18円、効力発生日（支払開始日）は2022年６月６日とさせていただきました。これにより、2021年10月１日付の株式
分割（普通株式１株を５株に分割）の割合に応じた中間配当金18円を含めた年間配当金は１株につき36円となりま
す。（連結配当性向25.0％）。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日 取締役会 257,919 90.00
2022年５月11日 取締役会 257,919 18.00
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長により企業価値を向上させ、もって株主を含む全てのステークホルダーに対する責任を果
たすため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明性・
公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増
大させるため、次の基本的な考え方に沿って取り組むこととしております。
（イ） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ロ） 株主を含む全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ハ） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（二） 独立役員の役割を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を確保する。
（ホ） 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。
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（イ） 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。現
在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役８名(うち社外取締役１名)および監査等委員
である取締役４名（うち３名社外取締役）であります。
（取締役会）
社外取締役４名を含む12名の取締役から成り、原則として月１回開催し、業務執行に関する重要事項を報
告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督しております。
（経営会議）
常勤の取締役７名（監査等委員である取締役１名を含む）で構成し、原則として月２回開催し、経営の基本
方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なも
のはその後取締役会で審議します。
（監査等委員会）
社外取締役３名を含む４名の取締役から成り、原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項につい
て、報告・協議・審議・決議します。
（役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会、社外役員間審議委員会）
取締役会の諮問機関で、社長を委員長とし、監査等委員である取締役から成る任意の機関で、それぞれ取締
役候補者の指名・決定あるいは取締役の報酬、親会社グループと当社グループとの間の利益相反について助言
を行います。
（内部統制委員会）
社長を委員長として、会社法に規定された業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）お
よび金融商品取引法に規定された財務報告の信頼性、適正性を確保するための体制の整備と運用について、関
係部署からの報告を審議・承認します。
（コンプライアンス委員会）
全社の企業倫理規範に関する横断的な調査・監督機関であり、社長を委員長とし数名の委員および事務局か
ら構成されております。
（リスク・クライシスマネジメント委員会）
社長を委員長として、企業活動を続けるうえで発生する可能性のあるリスクを想定し、クライシスに至るこ
とを防ぐために必要な体制や対策を検討しております。
（レスポンシブル・ケア委員会）
社長を委員長として、環境・安全・品質の更なる向上に資するよう、全社のレスポンシブル・ケア活動を推
進しております。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長もしくは委員長、〇は委員を表す。）
役職名 取締役会 経営会議 役員指名 役員報酬 社外役員 監査等委 内部統制 コンプラ リスク・ レスポン
氏名 （注１） 諮問委員 諮問委員 間審議委 員会 委員会 イアンス クライシ シブル・
会 会 員会 委員会 スマネジ ケア委員
（注２） メント委 会
員会
取締役社長
(代表取締役)
◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
佐々木 康彰
専務取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
田岡 信夫
常務取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
池添 肇
取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
松尾 俊二
取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
伊美 勝治
取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
伊瀨 基之
取締役
〇
岩崎 明
取締役
〇 〇
田辺 陽
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ◎ (注３) (注３) (注３) (注３)
乾 禄治
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ○
小西 弘之
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ○
藤咲 雄司
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ○
矢倉 昌子
(注１) 「経営会議」は、当社の経営上の重要な事項を審議することが目的であるため、議長もしくは委員長はおりません。
(注２) 「社外役員間審議委員会」の委員長は、社外取締役の互選により決定されます。
(注３) 「オブザーバー」として出席しております。
（ロ） 当該体制を採用する理由
当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に
適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現・充実させるた
め、上記体制を採用しております。今後も、更なる充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体
制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ） 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制・監査部」を設置して、当社グループの事業遂行上の
業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査することにより不正・錯誤の発生を予防し、経営
の改善に資することとしております。さらに、金融商品取引法および同施行令等に規定される財務報告の信頼性
および適正性を確保する観点から、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度を構築するととも
に、「内部統制委員会」を設置して適切な運営を図っております。
（ロ） コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、中期経営計画の経営基本方針に定めておりますとおり、コンプライアンスを重視し、社会の一員とし
てそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。
当社は、2003年にコンプライアンス規程を整備し、コンプライアンス活動を推進するためのコンプライアンス
委員会を設置しました。コンプライアンス委員会は、年１回定期的に開催されすべての役職員による事業活動に
関係する法令等の遵守状況を監視・監督しております。また、コンプライアンス委員会は、当社役職員が事業活
動上遵守すべき規則および諸法令等が記載された「田岡化学 企業行動マニュアル」を発行しております。
また、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ制
度」を設けております。更に、コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実により役員・
従業員の遵法意識の向上に努めております。なお、国内のグループ会社についても同等のコンプライアンス体制
を導入しております。
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（ハ） リスク管理体制の整備の状況
リスクの早期発見・顕在化の未然防止およびクライシス発生時の対応に関する基本的事項を定めた規程を整備
しております。また、リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメント委
員会」を設置しております。
（二） 責任限定契約の状況
当社は、各取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に、会社法423条第１項に定める損害賠償責任を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める金額としておりま
す。
（ホ） 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じうる損害を
当該保険により塡補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにしており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。
（へ） 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款で定めております。
（ト） 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
（チ） 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
（リ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
（ヌ） 社外役員間審議委員会
当社グループと親会社グループの取引の公平性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護
に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員間審議委員会の設置を2020年３月26日の取締役
会において決定しました。当社の取締役会で決議すべき事項について、親会社グループと当社グループとの間の
取引に利益が実質的に相反する事項が含まれる場合には、社外役員間審議委員会において審議し、その結果を取
締役会に報告することになります 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2011年２月 同社技術・経営企画室部長（中国戦略）
2012年１月 住化電子材料科技（無錫）有限公司出向、住化電子材料科技
（上海）有限公司出向、住化電子管理（上海）有限公司出向
2015年４月 住友化学株式会社人事部長
取締役社長 佐々木
2016年４月 同社執行役員 人事部、大阪管理部担当 人事部長
1962年５月28日 (注)２ 2,500
(代表取締役) 康彰
2018年４月 同社執行役員 内部統制・監査部、人事部、大阪管理部 担当
2019年４月 同社執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
2020年４月 同社常務執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
2021年４月 当社顧問
2021年６月 取締役社長（現）
1982年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2011年６月 住友化学株式会社電子部品材料事業部部長
2013年４月 同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
2014年２月 当社理事 事業支援室長
2014年６月 取締役 事業支援室長
専務取締役
2017年６月 常務取締役 事業支援室長
田岡 信夫
1958年６月５日 (注)２ 9,000
事業支援室長
2019年６月 専務取締役 事業支援室長
2021年６月 専務取締役 事業支援室長、営業本部長
2022年６月 専務取締役 事業支援室長（現）
他の会社の代表状況
タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド 社長
2006年４月 住友化学株式会社入社
2009年７月 同社大阪工場総務部長
2013年10月 同社大阪工場副工場長
常務取締役
2014年10月 同社大阪工場副工場長、大阪工場総務部長
総務人事室長、
池添 肇
1958年９月７日 (注)２ 4,900
2015年４月 住化電子材料科技（無錫）有限公司出向、住化電子材料科技
内部統制・監査
（上海）有限公司出向、住化電子管理（上海）有限公司出向
部統括
2018年４月 当社総務人事室長
2018年６月 取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括
2020年６月 常務取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括 （現）
1988年４月 当社入社
2011年４月 事業支援室部長（査業）
2011年11月 事業支援室部長（査業）、事業支援室部長（企画）
2018年７月 理事 事業支援室部長（査業）、事業支援室部長（企画）
取締役
2019年７月 理事 事業支援室長付（中国プロジェクト担当）、事業支援室
営業本部長、営
部長（査業）、事業支援室部長（企画）
業本部東京支店
松尾 俊二
1965年８月31日 (注)２ 4,100
長、営業本部精
2019年10月 理事 田岡化工材料（上海）有限公司出向
密化学品事業部
2021年６月 取締役
長、機能材事業
2022年６月 取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長
部長
2022年６月
取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、営業本部精密化学
品事業部長、機能材事業部長（現）
他の会社の代表状況
田岡化工材料（上海）有限公司 董事長
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2012年４月 同社基礎化学業務室部長
取締役
2015年４月 同社エネルギー・機能材料業務室部長
伊美 勝治
1963年２月22日 (注)２ －
技術本部長、研
2021年10月 当社理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア
究所統括
室長
2022年６月 取締役 技術本部長、研究所統括（現）
1985年３月 当社入社
2011年４月 生産本部淀川工場製造部長
2013年４月 生産本部播磨工場製造部長
2018年７月 理事 生産本部播磨工場副工場長
取締役
2019年１月 理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
生産本部長、生
伊瀨 基之
1962年３月21日 (注)２ 6,000
産本部淀川工場
2019年２月 理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工
長
場長
2019年４月 理事 技術本部技術室長、技術室部長（淀川）
2022年５月 理事 生産本部淀川工場長
2022年６月 取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長（現）
1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2012年８月 同社石油化学業務室部長
2013年４月 同社技術・経営企画室部長
岩崎 明
取締役 1964年12月18日 (注)２ －
2015年９月 同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
2016年４月 同社経営管理部長
2018年４月 同社執行役員（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1991年４月 関西学院大学 理学部化学科 助教授
1997 年４月 関西学院大学 理学部化学科 教授
田辺 陽
取締役 1955年２月７日 2001年４月 関西学院大学 理工学部化学科 教授（学部改組） (注)２ －
2020年６月 当社取締役（現）
2021年４月 関西学院大学 理学部化学科 教授（学部改組）（現）
1986年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2011年８月 同社愛媛工場業務部長
2013年６月 住友化学シンガポール株式会社出向
取締役
乾 禄治
1962年９月26日 (注)３ －
(監査等委員)
2017年４月 日本メジフィジックス株式会社執行役員
2022年４月 当社顧問
2022年６月 取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 国税庁大阪国税局入局
2006年７月 阿倍野税務署長
2007年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長
2009年７月 東淀川税務署長
取締役
小西 弘之
1953年２月21日 2011年７月 大阪国税局調査第二部次長 (注)４ －
(監査等委員)
2012年７月 下京税務署長
2013年７月 国税庁退官
2013年８月 小西弘之税理士事務所開設（現）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2002年６月 同行本店営業第八部長
2003年６月 同行融資第一部長
2005年９月 株式会社住友倉庫 事業推進部長
2006年６月 同社執行役員
2010年10月 天馬株式会社 執行役員
取締役
藤咲 雄司
1950年９月７日 (注)３ －
2011年６月 同社常勤監査役
(監査等委員)
2013年４月 同社常務執行役員
2014年４月 同社社長執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長
2016年６月 同社取締役副会長
2018年４月 株式会社インバウンドテック 社外取締役（現）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1987年４月 大阪弁護士会登録
2000年４月 アスカ法律事務所開設（現）
2013年４月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事（～2014年３月）
取締役 2016年４月 大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行（～2018年３
矢倉 昌子
1960年３月22日 (注)３ －
月）
(監査等委員)
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2021年１月 神東塗料株式会社 社外取締役（現）
2022年４月 日本弁護士連合会副会長（現）
計 26,500
(注) １ 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役であります。
２ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 取締役の スキルマトリックス は以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のう
ち主なものを最大３つに○印をつけております。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すもので
はありません。
事業戦略、 法務、ガバナン
製造、 独立社外取
労務、
企業経営 財務会計 マーケティン 研究、知財 グローバル ス、・リスクマネジ 女性＊
氏 名
技術 締役＊
人材開発
グ メント
○ ○ ○
佐々木 康彰
○ ○
田岡 信夫
○ ○
池添 肇
○ ○
松尾 俊二
○ ○
伊美 勝治
○ ○
伊瀨 基之
○ ○
岩崎 明
○ ＊
田辺 陽
○ ○
乾 禄治
○ ○ ＊
小西 弘之
○ ○ ○ ＊
藤咲 雄司
○ ＊ ＊
矢倉 昌子
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役の状況
社外取締役は以下の４名であります。
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において
氏名
果たす機能および役割
田辺 陽
同氏に は、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経
験を活かしていただくため、社外取締役として就任していただいております。
同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じ
るおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」と
して同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
小西 弘之
同氏は、国税庁職員および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、
税務、財務および会計に関してご指導いただくため、社外取締役として就任していただ
いております。
同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じ
るおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」と
して同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
藤咲 雄司
同氏は、経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただく
ため、社外取締役として就任していただいております。
同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生
じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役
員」として同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
矢倉 昌子
同氏は、長年にわたる弁護士としての専門的知識と豊富な経験を活かしていただくた
め、社外取締役として就任していただくことにしております。
同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じ
るおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」と
して同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を４名選任しております。また、監査等委員会
を構成する監査等委員である取締役のうち３名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面
についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
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有価証券報告書
（ロ）社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」
１ 本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定す
るにあたっての要件を定めるものといたします。
２ 以下の（１）ないし（11）に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係が
ないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。
(1) 当社および当社グループ会社の業務執行者（業務執行取締役および従業員（名称の如何を問わず当社および当
社グループ会社と雇用関係にある者））
(2) 次のいずれかに該当する者
（ア）当社の親会社（住友化学株式会社）の業務執行者または業務執行者でない取締役
（イ）当社の兄弟会社（住友化学株式会社を親会社とする他の会社）の業務執行者
(3) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
（ア）当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引
先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超え
る者または当社への売上高が２％を超える者
（イ）当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額
が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対
外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。
(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に
指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取
り扱う。
(5) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のう
ち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれ
か高い方を超える団体に所属する者
(6) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%
以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者
(7) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比
率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である会社の業務執行者
(8) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者
(10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)な
いし(8)に該当していた者
(11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族
（ア）上記(1)ないし(9)に掲げる者。
（イ）前１年間もしくはそれと同視できる期間において当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた
者。
（ウ）上記（ア）における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の
従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。
（エ）上記（ア）にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団
体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有
する者」でない者を含まない。
（オ）上記（ア）にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公
認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。
３ 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情
があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。
４ 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当
社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するもの
といたします。
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有価証券報告書
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をは
じめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適
宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その
際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監
査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員である取締役（４名）は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役
会その他重要会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役および業務執行の取締役等から事業の報告を求め、
重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査等を実施しており
ます。
また、監査等委員である社外取締役（３名）は、独立の立場に基づき監査を行うとともに、取締役会や監査等
委員会では、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。なお、小西弘之
は、国税庁職員ならびに税理士としての、藤咲雄司は他社での経営経験者としての、矢倉昌子は弁護士として
の、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しております。
＜監査等委員会の出席状況＞
当事業年度において、当社は監査等委員会を１３回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおり
です。
氏 名 出席回数
岡 田 薫（常勤）（現任） １３回／１３回（出席率100%）
小 西 弘 之（社外）（現任） １３回／１３回（出席率100%）
藤 咲 雄 司（社外）（現任） １３回／１３回（出席率100%）
矢 倉 昌 子（社外）（現任） １３回／１３回（出席率100%）
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・中期経営計画策定プロセスでの意見具申並びに同計画に関する業務執行状況
・内部統制システムの構築および運用状況
・会計監査人の監査の実施状況および職務の遂行状況
・会社が直面する課題や取り巻く環境の変化に呼応した監査等基準の見直し
監査等委員の主な活動は、以下のとおりです。
・取締役会、経営会議その他の重要会議への出席
・取締役・理事および関係部門から事業内容のヒアリング、その他必要事項（課題、リスク等）の監査・往査
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
・役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会への出席、役員選任、執行取締役報酬の意見表明
・内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部統制・監査部の監査結
果の聴取と意見交換
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
・ダイバーシティ、ESG等企業の社会的責任を果たすための取り組みの評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」（３名）が実施しております。内部監査は、
当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行
われているかについて監査を実施しております。また、環境・安全・ＰＬ(製品安全)等に係る事項については、
「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置い
て、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。
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常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする
社内の重要会議に出席し、かつ、年間の活動計画を定め、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計
監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。なお、当事業年度においては、内部統制・
監査部との会合を17回、会計監査人との会合を６回行いました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 中畑 孝英、 中村 武浩
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士８名、公
認会計士試験合格者６名、その他７名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第399条の２に基づき、会計監査人の選任および再任に関する決定は監
査等委員会が行っております。日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の
決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、適切に判断しております。また、当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員
会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して
職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の２に定める手続きに従い、会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水
準、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の
観点から総合的に判断し、選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っております。監査等委員会は、監
査等委員会の評価基準（欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況お
よび関連部署からの聴取）に基づき判断した結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は、適正に行わ
れていることを確認しており、再任が妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 24 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 ― ― 3 ―
計 ― ― 3 1
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
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c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査等
委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会が、会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.取締役（監査等委員を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容について決定に関する方針
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議してお
ります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
a.基本方針
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬等である
「賞与」の２つから構成しております。基本報酬および業績連動報酬等（賞与）の水準は役員報酬の客観性、
適正性を確保する観点から、外部第三者機関による調査等の客観的データに基づく当社と同程度の事業規模や
関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、各役位の職責内容、過去の支払い実績等を勘案して適正な水準
となるよう設定しております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の報酬額は役位の職責内容や従事職務、中長期的な会社業績など
を反映させて決定します。
c.業績連動報酬等（賞与）内容および額の決定に関する方針
業績連動報酬等（賞与）は各取締役の毎年の事業計画達成へのインセンティブとするのに最も客観的かつ妥
当な指標として、連結営業利益にリンクした算出フォーミュラを定めて算出された額を原則として毎年一回、
一定の時期に現金で支給いたします。
d.基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の割合に関する方針
基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時
に、その行動が短期的、部分最適に偏らぬよう支給割合を設定しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定にあたり、その透明性と公正性を一層高めるため、監査等委員である取締役
を主要な構成員とする、役員報酬諮問委員会が役員報酬制度、役員報酬支給基準および基本報酬と業績連動報
酬等（賞与）の割合等に関し、代表取締役および取締役会に適切な助言を行うことといたします。
各取締役の個人別の報酬額は取締役会の授権を受けた取締役社長が役員報酬諮問委員会の答申を踏まえて決
定します。
B.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定に関し、取締役社長佐々木 康彰氏に委
任した理由は、社長として、各取締役の業務執行状況全般を掌握しうる立場にあるためです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
合計
固定報酬
業績連動報酬
役員区分 人数（人）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
取締役(監査等委員を除く。)
9 128 38 167
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
1 18 － 18
(社外取締役を除く。)
社外役員 4 26 0 26
(注) １ 2021年度の取締役（監査等委員を除く。）報酬につきましては、2021年５月28日に開催された「役員報酬諮
問委員会」の助言を受け、2021年６月24日開催の取締役会決議により授権を受けた取締役社長が決定してお
ります。
２ 上記の人数には2021年６月24日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
を除く）２名を含んでおります。
３ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４ 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額（10名以内）は、2016年６月24日開催の第116期定時株主総会
の決議によって、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と定められております。
５ 取締役（監査等委員）の報酬限度額（５名以内）は、2017年６月23日開催の第117期定時株主総会の決議に
よって、年額50百万円以内と定められております。
６ 業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する実績：連結営業利益40億15百万円（当社は賞与算出におい
て、目標に対する達成度合によって賞与を決定する方式を採用しておりません。）
７ 上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に従い、役員報酬諮問委員会の助言に基
づき、取締役の個人別の報酬等が決定されておりますので、当該報酬等がこの方針に沿うものであると判断
しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を
純投資以外の目的で保有する株式としております。なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いた
しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを
総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式について
は、事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、
毎年取締役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する
等、適宜見直し致します。なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針と
しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化
などを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済
合理性や将来見通しなどから勘案し検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 5 92
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に製品の販売などの事業上の取引があり、
50,000 50,000
セメダイン
良好な取引関係の維持を目的として保有して
有
おります。なお、株式数は増加しておりませ
株式会社
41 36
ん。（注）
主に製品の販売や原材料の仕入れなどの事業
10,000 10,000
上の取引があり、良好な取引関係の維持を目
広栄化学
有
的として保有しております。なお、株式数は
23 29
株式会社
増加しておりません。（注）
主に製品の販売などの事業上の取引があり、
32,000 32,000
リケンテクノス 良好な取引関係の維持を目的として保有して
無
株式会社 おります。なお、株式数は増加しておりませ
14 16
ん。（注）
主に製品の販売や原材料の仕入れなどの事業
4,000 4,000
住友精化
上の取引があり、良好な取引関係の維持を目
無
的として保有しております。なお、株式数は
株式会社
12 16
増加しておりません。（注）
主に化学分析受託事業などの事業上の取引が
2,000 2,000
神東塗料
あり、良好な取引関係の維持を目的として保
無
有しております。なお、株式数は増加してお
株式会社
0 0
りません。（注）
（注）2022年５月30日開催の取締役会において、保有目的や定量的な保有効果の検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修への参加をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,354 718,630
受取手形及び売掛金 5,387,325 －
受取手形 － 145,757
売掛金 － 5,923,035
商品及び製品 3,698,337 6,841,634
仕掛品 293,703 294,728
原材料及び貯蔵品 2,246,707 2,899,348
預け金 3,500,000 －
467,440 1,013,877
その他
流動資産合計 16,423,869 17,837,013
固定資産
有形固定資産
※３ 8,909,583 ※３ 9,239,077
建物及び構築物
※１ △ 5,532,326 ※１ △ 5,733,755
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,377,257 3,505,321
※３ 22,234,782 ※３ 22,529,560
機械装置及び運搬具
※１ △ 18,511,194 ※１ △ 19,223,707
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,723,588 3,305,852
土地
1,208,903 1,208,903
建設仮勘定 944,213 4,300,548
その他 2,658,709 2,831,357
※１ △ 1,813,353 ※１ △ 1,915,584
減価償却累計額
その他（純額） 845,355 915,772
有形固定資産合計 10,099,318 13,236,399
無形固定資産
ソフトウエア 16,754 38,255
17,969 22,166
その他
無形固定資産合計 34,723 60,421
投資その他の資産
投資有価証券 100,487 93,171
※２ 35,228 ※２ 35,228
関係会社株式
※２ 108,176
関係会社出資金 －
繰延税金資産 1,082,209 1,089,470
その他 75,148 66,773
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,400,548 1,283,942
固定資産合計 11,534,590 14,580,764
資産合計 27,958,460 32,417,778
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 53,381 －
買掛金 5,839,101 6,640,679
短期借入金 － 8,150
1年内返済予定の長期借入金 355,355 320,000
未払法人税等 747,984 189,981
賞与引当金 457,575 508,155
設備関係未払金 1,028,613 3,682,326
1,018,984 813,369
その他
流動負債合計 9,500,995 12,162,662
固定負債
長期借入金 200,000 480,000
退職給付に係る負債 2,603,756 2,627,260
415,814 398,611
その他
固定負債合計 3,219,570 3,505,872
負債合計 12,720,566 15,668,534
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 12,600,052 14,095,496
△ 39,513 △ 39,513
自己株式
株主資本合計 15,141,294 16,636,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,090 46,011
為替換算調整勘定 19,257 47,360
26,250 19,131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,599 112,503
純資産合計 15,237,893 16,749,243
負債純資産合計 27,958,460 32,417,778
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,374,017
売上高 32,057,443
※２ 24,840,134 ※２ 26,052,524
売上原価
売上総利益 7,217,308 6,321,492
※３ 、 ４ 3,201,786 ※３ 、 ４ 3,613,158
販売費及び一般管理費
営業利益 4,015,522 2,708,333
営業外収益
受取利息 2,789 4,207
受取配当金 19,505 21,354
不用品処分益 13,405 16,797
受取補償金 833 46,213
17,324 8,427
その他
営業外収益合計 53,858 96,999
営業外費用
支払利息 3,733 2,474
為替差損 － 3,358
原材料売却損 1,180 －
リース解約損 1,560 －
316 724
その他
営業外費用合計 6,791 6,557
経常利益 4,062,590 2,798,775
特別損失
※５ 278,886 ※５ 30,014
固定資産除却損
※６ 121,155
－
減損損失
特別損失合計 400,041 30,014
税金等調整前当期純利益 3,662,548 2,768,761
法人税、住民税及び事業税
1,081,840 706,911
△ 34,700 △ 1,887
法人税等調整額
法人税等合計 1,047,140 705,024
当期純利益 2,615,407 2,063,736
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,615,407 2,063,736
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,615,407 2,063,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,617 △ 5,078
為替換算調整勘定 3,669 28,102
5,776 △ 7,118
退職給付に係る調整額
※ 30,063 ※ 15,904
その他の包括利益合計
包括利益 2,645,470 2,079,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,645,470 2,079,641
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 10,357,224 △ 34,521 12,903,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,579 △ 372,579
親会社株主に帰属する
2,615,407 2,615,407
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,991 △ 4,991
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,242,827 △ 4,991 2,237,836
当期末残高 1,572,000 1,008,755 12,600,052 △ 39,513 15,141,294
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,472 15,588 20,474 66,535 12,969,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,579
親会社株主に帰属する
2,615,407
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,991
株主資本以外の項目の
20,617 3,669 5,776 30,063 30,063
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,617 3,669 5,776 30,063 2,267,899
当期末残高 51,090 19,257 26,250 96,599 15,237,893
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 12,600,052 △ 39,513 15,141,294
当期変動額
連結範囲の変動 △ 52,453 △ 52,453
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
親会社株主に帰属する
2,063,736 2,063,736
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,495,444 － 1,495,444
当期末残高 1,572,000 1,008,755 14,095,496 △ 39,513 16,636,739
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,090 19,257 26,250 96,599 15,237,893
当期変動額
連結範囲の変動 △ 52,453
剰余金の配当 △ 515,838
親会社株主に帰属する
2,063,736
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,078 28,102 △ 7,118 15,904 15,904
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,078 28,102 △ 7,118 15,904 1,511,349
当期末残高 46,011 47,360 19,131 112,503 16,749,243
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,662,548 2,768,761
減価償却費 1,492,148 1,474,266
減損損失 121,155 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85,768 13,249
受取利息及び受取配当金 △ 22,295 △ 25,561
支払利息 3,733 2,474
固定資産除却損 278,886 30,014
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,979 △ 681,467
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 132,762 △ 3,796,962
仕入債務の増減額（△は減少） 717,813 748,196
116,655 △ 634,332
その他
小計 6,224,672 △ 101,362
利息及び配当金の受取額
22,295 25,561
利息の支払額 △ 3,713 △ 2,904
△ 1,024,397 △ 1,250,875
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,218,856 △ 1,329,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,055,661 △ 2,042,028
有形固定資産の売却による収入 6,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,970 △ 34,948
関係会社出資金の取得による支出 △ 42,276 －
△ 66 1,595
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,094,972 △ 2,075,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 8,150
長期借入れによる収入 － 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 299,890 △ 355,355
自己株式の増減額（△は増加） △ 4,991 －
配当金の支払額 △ 372,579 △ 515,838
△ 2,987 △ 10,490
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 680,449 △ 273,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,328 17,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,445,762 △ 3,660,803
現金及び現金同等物の期首残高 1,884,591 4,330,354
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 49,080
※ 4,330,354 ※ 718,630
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および名称 3 社
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
田岡化工材料(上海)有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった田岡化工材料(上海)有限公司は、重要性が増加したことにより
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および
利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合
う額）等、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、田岡化工材料(上海)有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。な
お、田岡化工材料(上海)有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた田岡化工材料(上海)有限公司との重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務の取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造および販売を主な事業としております。物品
販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売
については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収
益を認識しております。
取引価格の算 定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
なお、取引の対 価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、有償支
給取引について有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の原材料及び貯蔵品は39,216千円、流動負債その他は
39,216千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用による連結損益計算書および連結キャッ
シュ・フロー計算書に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないた
め、当連結会計年度より「買掛金」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
5,892,483千円は、「支払手形」53,381千円、「買掛金」5,839,101千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「設備関係未払金」は、金額的重要
性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」2,047,597千円
は、「設備関係未払金」1,028,613千円と「その他」1,018,984千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,158千円
は、「受取補償金」833千円、「その他」17,324千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
関係会社株式 35,228千円 35,228千円
関係会社出資金 108,176千円 －千円
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
圧縮記帳額 145,337千円 145,337千円
（うち、建物及び構築物） 1,119千円 1,119千円
（うち、機械装置及び運搬具） 144,218千円 144,218千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期末
棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 137,042 千円 130,122 千円
※３ 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
783,937 千円 907,769 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 669,756 千円 723,149 千円
給料手当及び福利費 792,739 千円 853,831 千円
賞与引当金繰入額 174,991 千円 217,998 千円
退職給付費用 34,482 千円 33,844 千円
研究開発費 783,937 千円 907,769 千円
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 16,309 千円 4,605 千円
機械装置及び運搬具 9,366 千円 6,526 千円
工具、器具及び備品 1,605 千円 827 千円
撤去費用 251,604 千円 18,056 千円
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
淀川工場
医薬中間体等製造設備 機械装置及び運搬具 121,155千円
（大阪市淀川区）
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につい
ては、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、医薬中間体等製造設備は、医薬中間体の販売減少に伴い稼働状況が低下し、今後は
遊休状態となることが見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。回収可能価額は、将来のキャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であり、売却の可能性も低いことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 29,700 △7,316
－ －
組替調整額
税効果調整前
29,700 △7,316
△9,082 2,237
税効果額
その他有価証券評価差額金 20,617 △5,078
為替換算調整勘定
当期発生額 3,669 28,102
－ －
組替調整額
税効果調整前
3,669 28,102
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
3,669 28,102
退職給付に係る調整額
当期発生額 20,324 17,397
△12,004 △27,651
組替調整額
税効果調整前
8,320 △10,254
△2,544 3,135
税効果額
退職給付に係る調整額
5,776 △7,118
その他の包括利益合計 30,063 15,904
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,888,000 － － 2,888,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,821 407 － 22,228
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 407株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月11日
普通株式 171,970 60.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月28日
普通株式 200,609 70.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 利益剰余金 257,919 90.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,888,000 11,552,000 － 14,440,000
（変動事由の概要）
2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによる増加 11,552,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,228 88,912 － 111,140
（変動事由の概要）
2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによる増加 88,912株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月12日
普通株式 257,919 90.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 257,919 90.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 257,919 18.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 830,354 千円 718,630 千円
取得日から３か月以内に償還期限
3,500,000 千円 － 千円
の到来する短期投資（預け金）
現金及び現金同等物 4,330,354 千円 718,630 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等から
の借入により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて
少ない金融商品に限定して運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調
達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金
の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのすべての回収期日を１
年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権
は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、当社は、外貨建て債権を日本円に両替せず外貨建て債務の支
払に充当することにより為替リスクを軽減しております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日
であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必
要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状
況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等によ
る取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営
業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権は、日本円に換算せず外貨建て債務の支払いに充当しております。この
ため、市場リスクはほとんどないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。また、金
融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
99,342 99,342 －
資産計 99,342 99,342 －
１年内返済予定の長期借入金 355,355 356,037 682
長期借入金 200,000 199,683 △316
負債計 555,355 555,721 366
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「設備関係未払金」について
は、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、設備関係未払金は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 144,549
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」に
は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
92,026 92,026 －
資産計 92,026 92,026 －
１年内返済予定の長期借入金 320,000 319,674 △325
長期借入金 480,000 474,436 △5,563
負債計 800,000 794,110 △5,889
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「設備関係未払金」について
は、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、設備関係未払金は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
区分
非上場株式等 36,373
(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 830,354 － － －
受取手形及び売掛金 5,387,325 － － －
預け金 3,500,000 － － －
合計 9,717,679 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 718,630 － － －
受取手形 145,757 － － －
売掛金 5,923,035 － － －
合計 6,787,423 － － －
(注２) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 355,355 200,000 － － － －
リース債務 10,490 9,794 9,794 9,794 9,288 127,754
合計 365,845 209,794 9,794 9,794 9,288 127,754
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,150 － － － － －
長期借入金 320,000 120,000 120,000 120,000 120,000 －
リース債務 9,794 9,794 9,794 9,288 8,580 119,174
合計 337,944 129,794 129,794 129,288 128,580 119,174
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 92,026 － － 92,026
資産計 92,026 － － 92,026
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 319,674 － 319,674
長期借入金 － 474,436 － 474,436
負債計 － 794,110 － 794,110
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金,長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表
株式 99,342 25,745 73,596
計上額が取得原
小計 99,342 25,745 73,596
価を超えるもの
連結貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
小計 － － －
の
合計 99,342 25,745 73,596
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表
株式 92,026 25,745 66,280
計上額が取得原
小計 92,026 25,745 66,280
価を超えるもの
連結貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
小計 － － －
の
合計 92,026 25,745 66,280
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,526,308 2,603,756
勤務費用 170,688 171,622
利息費用 12,103 10,933
数理計算上の差異の発生額 △30,487 △26,095
退職給付の支払額 △74,856 △132,955
退職給付債務の期末残高 2,603,756 2,627,260
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,603,756 2,627,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,603,756 2,627,260
退職給付に係る負債 2,603,756 2,627,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,603,756 2,627,260
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 170,688 171,622
利息費用 12,103 10,933
数理計算上の差異の費用処理額 △22,166 △36,350
確定給付制度に係る退職給付費用 160,624 146,205
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 8,320 △10,254
合計 8,320 △10,254
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △37,814 △27,559
合計 △37,814 △27,559
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.454％ 0.552％
３ 確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 20,458千円 、当連結会計年度
21,114千円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 796,245 千円 803,416 千円
減価償却費 37,032 千円 36,956 千円
賞与引当金 140,682 千円 156,234 千円
未払金 7,033 千円 6,116 千円
未払事業税 47,640 千円 20,415 千円
棚卸資産未実現利益消去 1,008 千円 1,626 千円
棚卸資産評価損 45,258 千円 74,770 千円
減損損失 56,419 千円 49,558 千円
91,475 千円 71,017 千円
その他
小計
1,222,794 千円 1,220,109 千円
△54,520 千円 △50,709 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,168,273 千円 1,169,399 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,505 千円 △20,268 千円
貸方原価差額調整 △34,170 千円 △31,297 千円
△29,389 千円 △28,364 千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △86,064 千円 △79,929 千円
繰延税金資産純額 1,082,209 千円 1,089,470 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ △0.6 ％
試験研究費の税額控除 △2.0 ％ △4.9 ％
住民税均等割額 0.2 ％ 0.3 ％
0.0 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ％ 25.5 ％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学工業
精密化学品部門 17,153,164 ― 17,153,164
機能材部門 3,807,999 ― 3,807,999
機能樹脂部門 5,881,162 ― 5,881,162
化成品部門 4,932,155 ― 4,932,155
その他 ― 599,534 599,534
顧客との契約から生じる収益 31,774,482 599,534 32,374,017
外部顧客への売上高 31,774,482 599,534 32,374,017
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち
期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 118,906
5,268,418
売掛金
5,387,325
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 145,757
5,923,035
売掛金
6,068,793
－
契約資産（期首残高）
－
契約資産（期末残高）
－
契約負債（期首残高）
－
契約負債（期末残高）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、「化学工業セグメント」を報告セグメントとしており、精密化学品、機能材、機能
樹脂、化成品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学工業」のセグメント資産が39,216千円増加し
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ （注）２
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 31,512,346 545,096 32,057,443 － 32,057,443
セグメント間の内部
－ 79,165 79,165 △ 79,165 －
売上高又は振替高
計 31,512,346 624,262 32,136,609 △ 79,165 32,057,443
セグメント利益 3,961,156 54,168 4,015,325 197 4,015,522
セグメント資産 27,699,548 158,424 27,857,973 100,487 27,958,460
その他の項目
減価償却費 1,492,148 － 1,492,148 － 1,492,148
有形固定資産および
2,444,909 － 2,444,909 － 2,444,909
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額 197 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券） 100,487 千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ （注）２
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 31,774,482 599,534 32,374,017 － 32,374,017
セグメント間の内部
－ 72,327 72,327 △ 72,327 －
売上高又は振替高
計 31,774,482 671,861 32,446,344 △ 72,327 32,374,017
セグメント利益 2,658,535 51,379 2,709,915 △ 1,581 2,708,333
セグメント資産 32,154,733 169,873 32,324,607 93,171 32,417,778
その他の項目
減価償却費 1,474,266 － 1,474,266 － 1,474,266
有形固定資産および
4,641,212 － 4,641,212 － 4,641,212
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額 △1,581 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券） 93,171 千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア(日本除く) 北米 欧州 その他 合計
30,146,853 1,873,540 26,191 10,859 － 32,057,443
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社 14,390,914 化学工業、その他
住友化学株式会社 3,782,673 化学工業、その他
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア(日本除く) 北米 欧州 その他 合計
29,644,416 2,686,299 30,849 12,155 296 32,374,017
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社 11,242,878 化学工業、その他
住友電工ウインテック株式会社 4,600,111 化学工業
住友化学株式会社 4,023,869 化学工業、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
化学工業
減損損失 121,155 ― ― 121,155
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
受取手形
直接
当社製品の
3,651,853
製品の販売 560,101
及び売掛金
50.77
住友化学 東京都 販売
親会社 89,699,341 総合化学工業
間接
株式会社 中央区 原材料の仕入
原材料の仕入 2,090,157 買掛金 939,287
0.78
役員の兼任等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
資金の預託 27,700,000
同一の親 住化ファイ 住友化学㈱関
東京都
会社を持 ナンス株式 500,000 係会社への融 なし 資金の預託 預け金 3,500,000
中央区
つ会社 会社 資等
資金の回収 25,400,000
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
直接
当社製品の
製品の販売 3,878,051 売掛金 585,931
50.61
住友化学 東京都 販売
親会社 89,699,341 総合化学工業
間接
株式会社 中央区 原材料の仕入
原材料の仕入 2,656,622 買掛金 1,105,296
0.78
役員の兼任等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
資金の預託 22,400,000
同一の親 住化ファイ 住友化学㈱関
東京都
会社を持 ナンス株式 500,000 係会社への融 なし 資金の預託 － －
中央区
つ会社 会社 資等
資金の回収 25,900,000
住友ケミカ
千葉県
同一の親
ルエンジニ 各種産業設備 設備関係
千葉市
会社を持 1,000,000 なし 製造設備の購入 設備の購入 3,681,890 4,035,240
アリング株 の設計、建設
未払金
つ会社
美浜区
式会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
設備の購入については、市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,063円44銭 １株当たり純資産額 1,168円92銭
１株当たり当期純利益 182円52銭 １株当たり当期純利益 144円03銭
(注) １ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で 株式分割 を行っております。前連結会計年度の期首
に当該 株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,615,407 2,063,736
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,615,407 2,063,736
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,329 14,328
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,237,893 16,749,243
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,237,893 16,749,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
14,328 14,328
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 8,150 5.88 －
１年以内に返済予定の長期借入金 355,355 320,000 0.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,490 9,794 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2023年５月～
200,000 480,000 0.19
ものを除く。） 2027年２月
リース債務（１年以内に返済予定の 2023年４月～
166,425 156,631 －
ものを除く。） 2041年３月
その他有利子負債
長期預り金 81,976 82,325 0.43 －
合計 814,247 1,056,901 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース
債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,000 120,000 120,000 120,000
リース債務 9,794 9,794 9,288 8,580
(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後５年以内における返済予定額の
記載はしておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 8,917,067 16,855,207 24,406,239 32,374,017
税金等調整前四半期(当期)純利益 （千円） 839,179 1,863,261 2,322,187 2,768,761
親会社株主に帰属する
（千円） 605,816 1,336,175 1,674,355 2,063,736
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 42.28 93.25 116.85 144.03
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 42.28 50.97 23.60 27.17
(注) 当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 713,560 571,867
受取手形 112,575 136,778
※１ 5,169,898 ※１ 5,570,393
売掛金
商品及び製品 3,689,945 6,809,884
仕掛品 280,886 280,988
原材料及び貯蔵品 2,209,373 2,715,681
前払費用 15,274 20,620
預け金 3,500,000 －
※１ 475,456 ※１ 999,755
その他
流動資産合計 16,166,970 17,105,970
固定資産
有形固定資産
※３ 2,647,894 ※３ 2,771,477
建物
構築物 728,611 732,831
※３ 3,718,011 ※３ 3,300,585
機械及び装置
車両運搬具 902 542
工具、器具及び備品 668,794 748,332
土地 1,208,903 1,208,903
リース資産 175,165 164,896
831,287 4,172,074
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,979,571 13,099,645
無形固定資産
ソフトウエア 16,754 35,818
17,969 22,166
その他
無形固定資産合計 34,723 57,985
投資その他の資産
投資有価証券 100,487 93,171
関係会社株式 229,228 262,428
関係会社出資金 108,176 162,611
関係会社長期貸付金 59,783 －
長期前払費用 31,773 24,443
繰延税金資産 1,078,818 1,081,458
その他 43,364 41,769
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,650,931 1,665,181
固定資産合計 11,665,226 14,822,812
資産合計 27,832,197 31,928,782
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 53,381 －
※１ 5,820,114 ※１ 6,407,471
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 355,355 320,000
※１ 352,782 ※１ 44,234
未払金
※１ 446,162 ※１ 555,162
未払費用
未払法人税等 732,122 178,932
賞与引当金 420,342 465,851
設備関係未払金 1,028,613 3,682,326
※１ 260,301 ※１ 149,683
その他
流動負債合計 9,469,176 11,803,662
固定負債
長期借入金 200,000 480,000
退職給付引当金 2,641,011 2,654,820
415,814 398,611
その他
固定負債合計 3,256,825 3,533,432
負債合計 12,726,001 15,337,094
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金
1,008,755 1,008,755
資本準備金
資本剰余金合計 1,008,755 1,008,755
利益剰余金
利益準備金 170,012 170,012
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 66,715 64,390
別途積立金 6,000,000 6,500,000
6,277,135 7,270,031
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,513,863 14,004,434
自己株式 △ 39,513 △ 39,513
株主資本合計 15,055,105 16,545,676
評価・換算差額等
51,090 46,011
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 51,090 46,011
純資産合計 15,106,196 16,591,688
負債純資産合計 27,832,197 31,928,782
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 31,370,021 ※１ 31,217,440
売上高
※１ 24,356,936 ※１ 25,276,842
売上原価
売上総利益 7,013,084 5,940,598
※２ 3,070,974 ※２ 3,345,942
販売費及び一般管理費
営業利益 3,942,110 2,594,656
営業外収益
※１ 41,964 ※１ 61,852
受取利息及び配当金
※１ 23,594 ※１ 71,147
その他
営業外収益合計 65,559 132,999
営業外費用
※１ 3,853 ※１ 2,590
支払利息
3,281 1,160
その他
営業外費用合計 7,134 3,751
経常利益 4,000,534 2,723,904
特別損失
固定資産除却損 278,886 30,014
121,155 －
減損損失
特別損失合計 400,041 30,014
税引前当期純利益 3,600,492 2,693,890
法人税、住民税及び事業税
1,064,576 687,883
△ 35,940 △ 403
法人税等調整額
法人税等合計 1,028,636 687,480
当期純利益 2,571,855 2,006,409
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
当期変動額
特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 170,012 7,388 69,256 5,500,000 4,567,930 10,314,587
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 7,388 7,388 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,540 2,540 －
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 372,579 △ 372,579
当期純利益 2,571,855 2,571,855
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7,388 △ 2,540 500,000 1,709,205 2,199,276
当期末残高 170,012 － 66,715 6,000,000 6,277,135 12,513,863
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 34,521 12,860,820 30,472 30,472 12,891,293
当期変動額
特別償却積立金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 372,579 △ 372,579
当期純利益 2,571,855 2,571,855
自己株式の取得 △ 4,991 △ 4,991 △ 4,991
株主資本以外の項目の
20,617 20,617 20,617
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,991 2,194,284 20,617 20,617 2,214,902
当期末残高 △ 39,513 15,055,105 51,090 51,090 15,106,196
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 170,012 66,715 6,000,000 6,277,135 12,513,863
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,324 2,324 －
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
当期純利益 2,006,409 2,006,409
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,324 500,000 992,895 1,490,570
当期末残高 170,012 64,390 6,500,000 7,270,031 14,004,434
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 39,513 15,055,105 51,090 51,090 15,106,196
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
当期純利益 2,006,409 2,006,409
株主資本以外の項目の
△ 5,078 △ 5,078 △ 5,078
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,490,570 △ 5,078 △ 5,078 1,485,492
当期末残高 △ 39,513 16,545,676 46,011 46,011 16,591,688
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務の取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造および販売を事業としております。物品販売について
は、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判
断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
設備関係未払金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動負債」の「その他」（前事業年度1,288,914千円）に
含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「設備関係未払金」（当事業年度3,682,326
千円）として表示しております。なお、前事業年度の設備関係未払金は1,028,613千円であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭債権 706,403千円 704,806千円
金銭債務 1,226,158千円 1,348,255千円
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
― 千円
8,150千円
タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド
（ ― 千ルピー）
（5,000千ルピー）
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
圧縮記帳額 145,337千円 145,337千円
（うち、建物） 1,119千円 1,119千円
（うち、機械及び装置） 144,218千円 144,218千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,925,419 千円 4,289,137 千円
仕入高 2,973,598 千円 3,590,034 千円
営業取引以外の取引による取引高 34,366 千円 55,398 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 663,936 千円 715,662 千円
給料手当及び福利費 708,550 千円 718,527 千円
賞与引当金繰入額 161,219 千円 200,464 千円
退職給付費用 31,195 千円 25,561 千円
減価償却費 61,448 千円 67,995 千円
研究開発費 793,819 千円 917,589 千円
おおよその割合
販売費 34 ％ 37 ％
一般管理費 66 ％ 63 ％
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関
係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は
次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 229,228
関係会社出資金 108,176
計 337,404
当事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式および関係会社出資金の時
価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 262,428
関係会社出資金 162,611
計 425,039
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 807,621 千円 811,844 千円
減価償却費 37,032 千円 36,956 千円
賞与引当金 128,541 千円 142,458 千円
未払金 7,033 千円 6,116 千円
棚卸資産評価損 45,258 千円 74,770 千円
未払事業税 46,035 千円 19,390 千円
減損損失 33,090 千円 26,229 千円
関係会社株式 52,180 千円 52,180 千円
88,315 千円 70,200 千円
その他
小計
1,245,105 千円 1,240,143 千円
△80,222 千円 △78,755 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,164,883 千円 1,161,388 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,505 千円 △20,268 千円
貸方原価差額調整 △34,170 千円 △31,297 千円
△29,389 千円 △28,364 千円
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △86,064 千円 △79,929 千円
繰延税金資産純額 1,078,818 千円 1,081,458 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ △0.6 ％
試験研究費の税額控除 △2.0 ％ △5.1 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.3 ％
0.0 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ％ 25.5 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 2,647,894 319,830 4,227 192,020 2,771,477 4,009,762
構築物 728,611 69,034 378 64,437 732,831 1,666,767
機械及び装置 3,718,011 537,069 6,526 947,968 3,300,585 19,070,154
車両運搬具 902 － － 359 542 14,913
工具、器具及び備品 668,794 322,607 827 242,241 748,332 1,881,647
土地 1,208,903 － － － 1,208,903 －
リース資産 175,165 － － 10,268 164,896 14,459
建設仮勘定 831,287 4,985,639 1,644,852 － 4,172,074 －
有形固定資産計 9,979,571 6,234,181 1,656,811 1,457,295 13,099,645 26,657,705
無形固定資産
ソフトウェア － － － 8,206 35,818 60,736
その他 － － － 2,302 22,166 22,822
無形固定資産計 － － － 10,509 57,985 83,558
(注) １ 有形固定資産の当期増加額の主なもの
建物 増加額 淀川工場 事務研究棟・研究別館レイアウト変更工事ほか
機械及び装置 増加額 淀川工場 試製工場 DSC化工事ほか
播磨工場 排水処理施設設備更新及び導入ほか
工具器具備品 増加額 淀川工場 事務研究 棟・研究別館レイアウト変更工事ほか
播磨工場 LCの増強ほか
建設仮勘定 増加額 播磨工場 新多目的プラント(N-2)の建設ほか
２ 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記
載を省略しております。
３ 「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 700 － － 700
賞与引当金 420,342 465,851 420,342 465,851
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日、毎年３月31日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定め
剰余金の配当の基準日
た日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
取次所 ―――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.taoka-chem.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第121期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第122期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日近畿財務局長に提出。
第122期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日近畿財務局長に提出。
第122期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田岡化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田
岡化学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
田岡化学工業株式会社の精密化学品部門の売上高の期間帰属の適切性及び実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
田岡化学工業株式会社の精密化学品部門の売上高は 当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品部
17,153百万円であり、連結売上高の53.0%を占める。 門の売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するた
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 め、主に以下の監査手続を実施した。
な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益
(1) 内部統制の評価
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、商品及び製品の
販売については、主に引渡時点において顧客が当該商品 販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統
及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時 たっては、特に以下に焦点を当てた。
点で収益を認識している。ただし、商品及び製品の国内
の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配 ・ 出荷業務を委託している子会社や委託先倉庫の担当
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
者がシステム上の出荷指示データどおりに出荷され
め、出荷時に収益を認識している。
ていることを確認する仕組み
収益認識については、主に以下の理由から、特に田岡
・ 出荷指示データが自動的に出荷報告データに変換さ
化学工業株式会社の精密化学品部門の売上高について、
れて売上計上される自動化された業務処理統制の仕
意図的に前倒しで計上される潜在的なリスク、及び、架
組み
空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
(2) 売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討
売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するた
・ 精密化学品部門の売上高は特定の顧客に対する依存
め、以下を含む監査手続を実施した。
度が高く、また、納入数量、価格等に関する長期納
入契約等を締結していないことから、取引先の製法
・ 期末日直前に計上された売上高の期間帰属の適切性
転換等による需要減退が発生した場合は経営成績に
を確かめるため、3月における一定金額以上の取引
重要な影響を及ぼす可能性がある。
など、例外取引に該当する可能性があるとして抽出
した取引について、運送会社の送り状における出荷
以上から、当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精
日等と売上計上日を照合し一致を確かめた。
密化学品部門の売上高の期間帰属の適切性及び実在性の
・ 売上高の実在性を確かめるため、期末日後における
検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田岡化学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田岡化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化
学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（精密化学品部門の売上高の期間帰属の適切性及び実在性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「精密化学品部門の売上高の期間帰属の適切性及び
実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「田岡化学工業株式会社の精密化学品部
門の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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