田中精密工業株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 田中精密工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【事業年度】 第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】
富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】
076(469)9107(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
38,402,737 38,115,790 32,004,514 26,041,013 29,671,343
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
1,979,244 1,652,383 1,291,539
(千円) △ 162,949 △ 197,565
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,316,856 484,340 373,655
(千円) △ 670,706 △ 571,955
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1,753,796 177,982 1,861,363
包括利益 (千円) △ 1,570,058 △ 10,530
22,908,155 23,077,178 21,251,052 21,154,969 22,722,975
純資産額 (千円)
39,694,577 39,430,900 36,840,099 36,898,122 36,842,203
総資産額 (千円)
1,760.69 1,749.67 1,577.30 1,555.77 1,690.72
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利
134.91 49.62 38.28
益又は1株当たり当 (円) △ 68.71 △ 58.60
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
43.29 43.31 41.79 41.16 44.79
自己資本比率 (%)
7.94 2.83 2.36
自己資本利益率 (%) △ 4.13 △ 3.74
6.49 16.44 16.04
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
5,346,780 4,581,616 3,608,423 3,059,183 2,369,973
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,948,775 △ 3,293,683 △ 3,917,836 △ 1,021,902 △ 1,561,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,181,081
(千円) △ 2,399,787 △ 1,276,396 △ 879,604 △ 1,385,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,480,567 5,005,676 5,763,703 7,025,669 6,755,646
(千円)
の期末残高
1,831 1,757 1,780 1,624 1,485
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 223 ) ( 241 ) ( 213 ) ( 121 ) ( 179 )
数)
(注)1.第67期、第68期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
4.第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
14,956,717 14,694,000 13,065,957 10,291,621 11,469,395
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
692,136 640,012 1,308,124
(千円) △ 708,620 △ 194,680
失(△)
当期純利益又は当期
556,408 66,215 672,564
(千円) △ 951,584 △ 407,261
純損失(△)
500,190 500,190 500,190 500,190 500,190
資本金 (千円)
9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600
発行済株式総数 (株)
8,259,321 7,813,326 6,365,200 6,257,608 6,932,607
純資産額 (千円)
19,667,089 19,787,545 18,622,027 19,226,316 18,311,918
総資産額 (千円)
846.18 800.48 652.12 641.10 710.25
1株当たり純資産額 (円)
12.00 12.00 5.00 6.00
1株当たり配当額 -
(円)
(内1株当たり中間配
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 ) ( -) ( 3.00 )
当額)
1株当たり当期純利
57.00 6.78 68.90
益又は1株当たり当 (円) △ 97.49 △ 41.72
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
42.00 39.49 34.18 32.55 37.86
自己資本比率 (%)
7.00 0.82 10.20
自己資本利益率 (%) △ 13.42 △ 6.45
15.35 120.29 8.91
株価収益率 (倍) - -
21.05 176.89 8.71
配当性向 (%) - -
652 626 631 571 435
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 26 ) ( 43 ) ( 40 ) ( 15 ) ( 92 )
数)
110.9 105.0 81.1 84.8 81.1
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
INDEX)
最高株価 (円) 1,210 961 938 795 730
最低株価 (円) 733 691 620 562 600
(注)1.第67期、第68期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
5.第69期及び第70期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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2【沿革】
年月 事項
1948年3月 田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工
場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。
1951年3月 個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。
1955年1月 田中精密工業有限会社に商号を変更。
1956年11月 ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。
1957年10月 軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更
し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。
1957年11月 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1959年11月 株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社)
1962年3月 田中自動車部品工業株式会社を設立。
1962年4月 全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県
富山市新庄町に移転。
1963年9月 田中プレス工業株式会社を設立。
1964年8月 田中技研工業株式会社を設立。
1966年4月 鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)と取引を開始。
1967年1月 川崎重工業株式会社と取引を開始。
1967年2月 萱場工業株式会社(現 カヤバ工業株式会社)と取引を開始。
1975年5月 事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。
1977年4月 株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社)
1987年3月 株式会社田中マシン工業を吸収合併。
1990年2月 婦中工場(現 第二製造部)第2工場を新築。
1994年6月 婦中工場(現 第二製造部)厚生棟・第3工場を新築。
1994年10月 アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド
(資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
1996年9月 タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド
(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)
1997年10月 田中部品工業株式会社を吸収合併。
1997年10月 田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。
富山市水橋に水橋工場(現 第一製造部)を設置。
1998年1月
1999年4月 ISO9001の認証取得。
婦中製造部第3工場を増築。
2000年2月 ISO14001の認証取得。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
富山市水橋に新工場(現 第一製造部)増設。
2003年10月
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 婦中製造部呉羽工場操業開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証
券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年12月 インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
(資本金 3,210万インドルピー)を設立。
2012年4月 田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。
2013年1月 ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッ
ド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年4月 タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
(資本金 1,000万バーツ)を設立。
2016年12月 ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現 IATF16949)
2019年2月
株式会社リケンと業務提携契約を締結。
2022年3月 本店を富山県富山市婦中町に移転。
2022年4月 株式会社ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(田中精密工業株式会社)及び子会社5社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事
業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会
社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要製品 主要な会社
VTECロッカーアームASSY、シンクロナイザー
リング、シンクロナイザースプリング、シンクロセッ
ト、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、ア
ウトボードリテーナー、バルブスプリングリテー
自動車部品
ナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ス
製造事業
テーター、シャフト、キー、バルブリフター、VCR
当社
日本
リンクピン、スライドピンホルダーセット、クラッチ
㈱タナカエンジニアリング
カムプレートCOMP、クラッチリフターCOMP、
モーターカバー、インバーターフレーム等
AGV、組立装置、検査装置、洗浄装置、接着積層コ
その他 ア製造装置(塗布装置、加熱装置、専用接着剤)、
IоTシステム/ソフトウェア、AIソフトウェア
ホンダ製品(4輪、2輪、パワープロダクツ)、
自動車販売事業 ㈱ホンダ自販タナカ
レンタルサービス、その他モビリティ製品
自動車部品 VTECロッカーアームASSY、ウォーターパッ エフ・ティ・プレシジョン・イ
米国
製造事業 セージ、テンショナーサブアーム等 ンコーポレーテッド
VTECロッカーアームASSY、ピストンピン、ク
ランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートC
自動車部品 タナカ・プレシジョン(タイラ
タイ OMP、バルブスプリングリテーナー、アウトボード
製造事業 ンド)カンパニーリミテッド
リテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフ
ター、シャフト等
自動車部品 クランクピン、クラッチカムプレートCOMP、バル タナカ・プレシジョン・ベトナ
ベトナム
製造事業 ブスプリングリテーナー等 ム・カンパニー・リミテッド
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社(5社)
※2 非連結子会社(1社)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事 有又は被所
名称 住所 関係内容
業の内容 有割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
工作用機械・金型の設計及び製
造販売。
㈱タナカエンジニアリ 富山県 自動車部品
当社は建物及び土地を賃借して
10,400 100.0
ング 富山市 製造
おります。
役員の兼任等…有
技術提携契約に基づき自動車部
エフ・ティ・プレシ
1,912,911
品を製造販売。
ジョン・インコーポ 米国 自動車部品
当社は資金の借入をしておりま
(20,000 65.0
レーテッド
オハイオ州 製造
す。
千米ドル)
(注)1,4
役員の兼任等…有
タナカ・プレシジョン
705,300
技術提携契約に基づき自動車部
タイ国ラン 自動車部品
(タイランド)カンパ
品を製造販売。
(200,000 59.5
ニーリミテッド
プーン県 製造
役員の兼任等…有
千バーツ)
(注)2,4
タナカ・プレシジョ
ベトナム国 1,973,975
技術提携契約に基づき自動車部
ン・ベトナム・カンパ 自動車部品
品の製造販売。
フンイエン (19,750 100.0
ニーリミテッド
製造
役員の兼任等…有
省 千米ドル)
(注)4
自動車販売。
㈱ホンダ自販タナカ 富山県 当社所有の建物及び土地を賃貸
60,000 自動車販売 76.7
(注)3,4 富山市 しております。
役員の兼任等…有
(その他の関係会社) 百万円
本田技研工業㈱ 被所有 当社自動車部品の主要販売先。
東京都港区 86,067 -
(注)5 24.3 材料及び商品の購入。
(注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,470,827 千円
(2)経常損失 △370,912 千円
(3)当期純損失 △293,425 千円
(4)純資産額 9,486,578 千円
(5)総資産額 10,299,549 千円
2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部
売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,046,579 千円
(2)経常利益 544,735 千円
(3)当期純利益 427,671 千円
(4)純資産額 6,832,072 千円
(5)総資産額 7,693,092 千円
3.㈱ホンダ自販タナカについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,717,064 千円
(2)経常利益 155,326 千円
(3)当期純利益 102,186 千円
(4)純資産額 682,068 千円
(5)総資産額 2,341,243 千円
4.特定子会社に該当しております。
5.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
597
日本 ( 101 )
256
米国 ( 25 )
400
タイ ( 9 )
232
ベトナム ( 44 )
1,485
計 ( 179 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
435 43.7 22.0 4,342,538
( 92 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2022年3月31日現在における
組合員数は495人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリ
ミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成して
おりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは以下の経営理念を掲げており、働く者全員が夢と情熱を持って努力できる会社にすると同時に、ス
テークホルダーの皆様の期待を超える価値を提供し、存在を期待される企業であり続けたいと考えております。
経営理念
(1)社員が自身の夢実現に向けて努力できる会社にする
(2)お客様に対して優秀品を最も良心的に提供する会社にする
(3)社会一般からも信頼される会社にする
この経営理念の下、2030年ビジョン「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」を掲
げ、自動車部品製造事業で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新
規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。
(経営環境と経営戦略)
当社が属する自動車業界では、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価
値観の変化といった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを次のとおり認識しております。
① 環境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品事業のエンジン部品製造
において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2022年3月期の連結売上高に対するロッカーアームAssy
の比率は約58.6%)
② 主要顧客である本田技研工業株式会社は2040年のエンジン搭載四輪車の販売をゼロにする目標を公表してお
り、同社グループ向けのエンジン部品の長期的な需要低下が見込まれる。(2022年3月期の連結売上高に対す
る同社グループ向け売上高比率は約74.5%)
③ デジタル技術の加速度的発展により、付加価値領域が機械部品からAI等のソフトウェアやセンサーに移行
している。
このように社会環境が大きく変化する中、当社が社会課題の解決を通じて価値を提供し、成長を続ける為に次のと
おり、中期経営計画(2023年3月期~2027年3月期)を策定いたしました。
(1)基本方針
現在の中核事業である自動車部品製造事業の深化と同時に、新規事業の創出とモビリティ事業の強化の実行
(2)組織体制
2030年ビジョンを達成するためには、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする
経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとしてものにしていく経営の両立が重要と考
えております。この2つの経営では、人材や財務を始めとした経営資源について大きく異なるマネジメントが求めら
れます。そこで、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担
う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この2つの事業
部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え、3事業部制といたします。事業部制への移行によ
り、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指
します。
(3)事業部別方針
① 部品製造事業部
・電動車向け製品の展開強化、顧客の拡大、収益力・競争力の強化
② ソリューション事業部
・自動車部品製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の拡大
・新たなコアコンピタンスの探索
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③ モビリティ事業部
・四輪車、二輪車の販売に捉われない、モビリティ全般の事業推進
(4)事業部別戦略
① 部品製造事業部
変革期にある自動車産業においても、部品製造事業部は中核事業としてその事業を盤石なものとすることが、当社
グループにとっての成長の大前提であり、そのうえで創出したキャッシュをソリューション事業部の新規事業創出へ
分配を行ってまいります。またそれと同時に生産性向上を実現する投資の実施、社内資源の有効活用などにより競争
力を強化いたします。
1)営業・技術開発戦略
当社の強みである試作品生産から工程設計・量産・品質保証までの一貫体制により、開発初期段階から顧客の課題
の解決に応え、顧客を拡大してまいります。営業活動による顧客ニーズの把握と当社技術力のギャップを分析し、顧
客ニーズに応える技術開発を推進すべく、営業部門と技術開発部門の連携をこれまで以上に強化いたします。また、
自動車の電動化において需要の増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機能化につながる
技術開発を推進し、重点的に受注活動を行います。
2)生産戦略
ソリューション事業部で取り組むAI/IoTを活用したスマートファクトリーの実験的導入を促進し、生産性の向上を
図り、収益力を強化します。また、中長期的に量産製品の構成比が変化し、ロッカーアームAssyを中心とした伝統的
な製品の需要が減ることが想定されることから、こうした製品については収益性の確保・向上のため、抜本的な生産
拠点の再編や生産工程の改善を検討いたします。
3)人材戦略
1)、2)の戦略を実行し、ビジョンを実現するには従業員一人ひとりがその能力を伸ばし、発揮することが欠か
せません。そのために必要となるのが人材マネジメントの推進であり、個人の専門性を業務分野別に活かすため、
コース別人材マネジメントの仕組みを2022年4月より導入いたしました。これとともに、専門教育の充実やOff-JTも
含めた自己成長の機会の創出など教育制度を刷新し、職務遂行に努力している従業員の意欲向上・組織の活性化・生
産性の向上を図ります。
② ソリューション事業部
モノづくりソリューションの事業拡大と新たなコアコンピタンスの探索をミッションとし、部品製造事業・モビリ
ティ事業に加わる中核事業の構築を目指します。
1)戦略事業
部品製造事業で培ったFA(ファクトリーオートメーション)設備の開発を推進し、モノづくり現場での問題解決に貢
献する「FA設備・ソフトウェア事業」及び、当社独自の接着剤技術を接着積層モーターコアの製造技術へ転用し、
モーターの高効率化に貢献する「モーターコア製造技術事業」、接着剤技術をその他のモーター部品製造技術へ転用
し、製造分野における生産性と環境負荷低減に貢献する「モーター部品製造技術事業」を戦略事業として推進いたし
ます。
2)営業・技術開発戦略
顧客ニーズとマーケティングに基づき、成長市場におけるモノづくりソリューション商材の開発を継続的に行い、
市場の要求に応えるスピードで技術投入を推進いたします。また、アライアンスの強化によるリソースの有効活用と
開発競争力の向上、商材ラインナップの拡充を図ります。
3)人材戦略
自社商材の開発や新規事業領域の探索を行うソリューション事業部は、多くのトライ&エラーへの取り組みが重要
であり、これまで以上に柔軟性・スピード・自発性・適応力が求められるため、こうした環境にマッチする人材の社
内異動や外部採用を実施いたします。また、新たな価値を生むには多様性に富んだ意見交換が重要であり、海外子会
社の人材との交流や、外国人人材の採用の検討を進めるとともに、フラットで学習し続ける組織としてまいります。
③ モビリティ事業部
モビリティ事業部は車両販売やアフターサービスといったクルマの活用、保有ステージにおけるビジネスとして、
また収益面およびグループ唯一の“B to C”事業としてもグループシナジーを生み出す重要な事業と位置付けてお
ります。国内における自動車販売業界においては、少子高齢化や消費者のニーズが所有から利用へ変化する中で、販
売や整備・修理の需要が減少していくことが想定されます。その一方で、お客様に選ばれる店舗であるために継続的
な店舗への投資、自動車の電動化等技術の進展に伴う設備投資、経営へのデジタル技術の採用などの対応が要求され
ます。
このような環境の中、経営基盤・財務基盤の強化を図り持続的な成長を実現する為、2022年4月1日に㈱ホンダ自
販タナカは高岡ホンダ自販㈱と合併いたしました。この合併により、当社モビリティ事業部の富山県内におけるホン
ダ車販売シェアは約20%から35%(2022年3月期実績)となります。当社子会社がこれまで有してこなかった高岡ホン
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ダ自販㈱の持つ富山県西部での店舗網と、当社の強みである豊富な人材・投資力・マネジメントノウハウとのシナ
ジー効果により、2027年3月期の売上高80億円を目指してまいります。
また、近距離モビリティ「WHILL」の販売・レンタルや四輪車、二輪車、発電機などのレンタル事業も展開してお
り、今回の経営統合を機に、このような新しい移動手段の提案を通じたお客様とのつながりをより強化してまいりま
す。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表される自動車に対するニーズや価値観の変化と
いった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり認識してお
ります。
このように社会環境が大きく変化する中、前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり、2030年ビジョンを達成
するために、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションに
よる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとしてものにしていく経営の両立が求められると考え、2022年4月よ
り、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更いたしました。既存の自動車部品製造事業を担う
「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、これに既存の自動
車販売事業である「モビリティ事業部」を加えた3事業部制とし、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の
整備と成果の透明性を向上させてまいります。なお、事業部ごとの方針・戦略においては前述の「(経営環境と経営
戦略)」で記載のとおりであります。本中期経営計画の実行を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに中長期的
な企業価値向上を実現してまいります。
財務上の課題といたしましては、親会社の財務体質改善が優先的に対処すべき課題であり、親会社での着実な利益
の創出と、優良な財務体質の海外子会社からの資金還流により達成してまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
部品製造事業部に対する収益力向上投資やソリューション事業部への積極的な投資により、中期経営計画最終年で
ある2027年3月期における連結売上高は、中長期的にエンジン部品の減少が想定される中でも340億円、営業利益率
5%を目指しております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変化について
様々な要因による経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部
品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、
「タイ」及び「ベトナム」で事業展開をしており、全世界の市場に当社の製品を供給していることにより、各々の国にお
ける経済悪化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国をまたぎ複数拠点を持つ強みを生かし、一部市場低迷による影響の最小化に向けた、相互補完体制
を強化してまいります。
(2)特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」におい
て自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占め
る比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があ
り、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う
部品製造事業部では電動車向け製品の展開を強化し、また新たな価値創造を担うソリューション事業部では、自動車部品
製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の拡大への取り組みを推進して
まいります。
(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は、本田技研工業株式会社及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの
販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの四輪車、二輪車及び汎用製品の販売状況により当社グ
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ループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、開発初期段階から顧客の課題の解決に応え、顧客の拡大に努めてまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
連結売上高に 連結売上高に
金額(千円) 金額(千円)
占める割合(%) 占める割合(%)
本田技研工業㈱ 6,760,827 26.0 7,281,775 24.5
ホンダ オブ アメリカ マニュファク
6,685,208 25.7 6,933,557 23.4
チュアリング・インコーポレーテッド
その他本田技研工業㈱の関係会社 6,417,738 24.6 7,886,709 26.6
合計 19,863,774 76.3 22,102,042 74.5
連結売上高 26,041,013 100.0 29,671,343 100.0
(4)特定の製品への依存について
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には四輪
車、二輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品等、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規
製品での受注拡大を図るための活動を推進しておりますが、連結売上高に占める自動車部品四輪エンジン部品のロッカー
アームAssyの割合が大きく、2021年3月期64.8%、2022年3月期58.6%となっております。したがいまして、当社取引先
がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受
注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループは、自動車の電動化において需要の増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機
能化につながる技術開発を推進し、重点的に受注活動を推進してまいります。
(5)品質問題について
当社グループは、製造工程等での予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、グローバル規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に引き続き努めてまいります。
(6)為替変動について
当社グループは、製造及び販売する製品を海外のグループ会社と直接取引及び商社を介した取引を行っております。商
社を介した取引は、自国通貨決済のため仕入れ値変動はありませんが、直接取引では、自国通貨安の場合は仕入れ値が上
昇し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、連結決算を組む際、海外子会社の業績を期末
の為替レートで邦貨換算するため、為替変動が大きく影響を受ける可能性があります。
(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影
響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの
提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を
行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(8)特定の地域における事業所の集中について
当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工
先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物
流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、グローバル規模での生産管理体制の強化を推進しており、海外生産拠点における生産の分散化、仕
入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(9)新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。新型コロナウイルス感染拡大は当社グループ
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において売上高の減少や感染者発生による工場の稼働率低下等により、経営成績、財政状態等に影響をもたらすため、下
記のとおり対応し、事業リスクの最小化に努めてまいります。
(当社グループの対応策)
①売上高減少への対応策
・総費用の削減
・最適な設備投資や手元資金の確保
・当社グループへ影響をもたらす自動車業界における生産動向調査
・取引先様への製品の安定供給のための生産調整
②感染者発生による稼働率低下への対応
・集会やイベント、会食は十分な感染予防対策にて参加
・テレビ会議等の活用
・在宅勤務
・消毒資材、体制の整備
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであ
ります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の悪化
が、ワクチンの普及により、回復傾向となってはいるものの、新たな変異株発生による感染再拡大等の懸念材料
により、先行き不透明な状況が続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、景気回復傾向によ
り全世界において販売台数は回復傾向ではあるものの、半導体不足等による顧客における生産調整等も重なり、
前期までの回復には至りませんでした。
このような環境の中、売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたもの
の、景気回復等による受注増加及び為替換算影響により、29,671百万円(前期比13.9%増)となりました。損益
につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益1,297百万円(前期は営業損失239百万円)、経常利
益1,291百万円(前期は経常損失197百万円)となりました。また、構造改革費用を特別損失に計上したことによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失571百万円)となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.日本
売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規V6車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品
の新規立上げにより14,548百万円(前期比13.1%増)となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減に
より898百万円のセグメント利益(前期はセグメント損失260百万円)となりました。
2.米国
売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたものの、為替換算影響によ
り8,455百万円(前期比0.4%増)となり、損益につきましては、引き続き総費用削減に努めましたものの、先述
の生産調整による減産により348百万円のセグメント損失(前期はセグメント損失178百万円)となりました。
3.タイ
売上高につきましては、景気回復による受注増加により5,753百万円(前期比42.4%増)となり、損益につきま
しては、増収効果及び総費用削減により538百万円のセグメント利益(前期比489.9%増)となりました。
4.ベトナム
売上高につきましては、景気回復による受注増加により914百万円(前期比27.8%増)となり、損益につきまし
ては、増収効果及び総費用削減により159百万円のセグメント利益(前期比64.2%増)となりました。
総資産につきましては、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、
36,842百万円となりました。負債の部では、短期借入金の減少等により1,623百万円減少し、14,119百万円となり
ました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,568百万円増加し、22,722百万円となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して270百万円減
少し、当連結会計年度末には6,755百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,369百万円(前期比22.5%減)となりました。主な内訳は、減価償却費2,855
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,561百万円(前期比52.9%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出1,655百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,385百万円(前期比57.5%減)となりました。主な内訳は、長期借入れによる
収入1,900百万円、短期借入金の減少1,900百万円、長期借入金の返済による支出1,405百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
日本(千円) 10,281,003 121.5
米国(千円) 8,549,606 104.2
タイ(千円) 5,884,410 145.8
ベトナム(千円) 919,268 131.0
合計(千円) 25,634,289 119.8
2.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 9,865,617 117.9 445,619 106.5
米国 8,516,387 100.5 761,020 108.7
タイ 6,203,899 143.9 532,837 141.9
ベトナム 1,707,219 156.6 399,118 178.4
合計 26,293,123 118.2 2,138,595 124.5
(注)金額は販売価格によっております。
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3.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
日本(千円) 14,548,662 113.1
米国(千円) 8,455,614 100.4
タイ(千円) 5,753,015 142.4
ベトナム(千円) 914,050 127.8
合計(千円) 29,671,343 113.9
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
本田技研工業㈱ 6,760,827 26.0 7,281,775 24.5
ホンダ オブ アメリカ マニュファク
6,685,208 25.7 6,933,557 23.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等
はありましたものの、景気回復等による受注増加及び為替換算影響により、売上高は29,671百万円(前期比13.9%増)と
なりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益1,297百万円(前期は営業損失239百万円)
となりました。詳細につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
また、総資産につきましては、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、36,842
百万円となりました。負債の部では、短期借入金の減少等により1,623百万円減少し、14,119百万円となりました。な
お、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,568百万円増加し、22,722百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は8,199百万円であります。また、
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は6,821百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上
実施しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げ
られます。
その対応といたしましては、直近課題として、未だ世界的に収束しない新型コロナウイルス感染症や、これに起因する
サプライチェーンの混乱による生産調整、またロシアのウクライナ侵攻等による世界経済への影響が懸念される等、依然
として先行き不透明な状況が続いていることより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状況が継続し、先行きを見通す
ことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、感染拡大予防ならびに収益力向上による着実な利益の積上げによ
り、財務体質改善を推進してまいります。
また、自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観
の変化といった大変革期にあり、それらに対応すべく戦略を前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営
環境と経営戦略)」で記載のとおり、2030年ビジョン「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供しま
す~」を掲げ、自動車部品製造事業の中で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事
業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(棚卸資産)
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、入庫あるい
は生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりま
す。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実
績により、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
経営者は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況な
どの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同
時に、将来の製品化を見据えた研究開発が重要と考えており、新製品の開発や既存製品の改良・改善によって、製品価値
を高めることにより、競争力ある製品づくりに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素
材・新製造方案・新機構・新規設備などの開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、前述のとおり組織変更がございましたものの、当連結会計年度においては、主に当社の組織変更前の
開発統括部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んで
おります。また、顧客の技術部門や、その他の産学機関などとの密接な連携のもと製品開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を
進化させ、鋳巣をコントロールすることで要求性能を高品質で実現することが可能になり、新製品に技術を投入しており
ます。
また、電動分野の製品開発では、接着積層モーターコアの生産性向上に寄与する製造技術開発を推進しており、国内外
のお客様での試作評価、技術支援を開始しております。電動分野においては、更なる性能向上を目指した次世代モーター
製造技術の開発にも取り組んでおり、製品化に向けた開発を推進しております。
今後も既存製品技術の競争力強化とともに、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に
取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 355 百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日
本で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本を中心
に全体で 2,060 百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定
資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
日本においては、エンジン部品加工設備を中心に 1,598 百万円の設備投資を実施しております。
米国においては、エンジン部品加工設備を中心に 255 百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において、滑川工場(富山県滑川市)の土地、建物及び構築物を売却しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2022年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容 土地 機械装置
トの名称 建物及び 建設仮勘
(所在地)
及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 定
面積(㎡) 金額 具
本社・婦中工場
全社統括業務・自動 139
(富山県富山市) 日本
46,954.75 564,430 406,856 2,234,391 25,396 15,777 3,246,852
車部品生産設備
(43)
(注)1
新庄工場
126
日本 自動車部品生産設備 38,953.40 388,892 328,778 358,386 15,227 37,436 1,128,722
(富山県富山市)
(12)
水橋工場 103
日本 自動車部品生産設備
45,553.17 390,700 450,002 387,895 237,538 11,776 1,477,913
(富山県富山市) (26)
呉羽工場 55
日本 自動車部品生産設備 24,813.41 219,999 247,459 490,583 131,774 18,714 1,108,531
(富山県富山市) (7)
入善工場
12
(富山県下新川郡 日本 自動車部品生産設備 16,032.10 0 80,735 24,086 - 842 105,663
(3)
入善町)
(注)1.当社は2022年3月1日に、本社(本店)を富山県富山市婦中町に移転しております。本社、婦中工場は同一
敷地内にあります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
員数
会社名 ントの 設備の内容 土地 機械装置
建物及び 建設仮勘
(所在地)
名称 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 定
面積(㎡) 金額 具
㈱タナカエ
工作用機械・金
ンジニアリ 本社・工場 77
日本 型の設計・自動 16,147.30 287,482 84,348 101,168 7,493 23,985 504,478
ング
(富山県富山市) (5)
車部品生産設備
(注)1
㈱ホンダ自 本社新庄本町店・
自動車販売整備 3,247.97 85
1,001,217 1,426,030
販タナカ 他5店舗 日本
223,397 187,816 247 13,351
設備 (11,347.17) (4)
(注)2 (富山県富山市)
(注)1.本社、工場は同一敷地内にあります。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、( )で外書き
しており、年間賃借料は29,765千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及 建設仮勘
(所在地)
名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 定
面積(㎡) 金額
エフ・ティ・プ
本社・工場
レシジョン・イ
自動車部品 256
(米国 オハ
米国 254,636.52 42,639 2,980,139 860,650 194,381 20,375 4,098,185
ンコーポレー 生産設備 (25)
イオ州)
テッド(注)1
タナカ・プレシ
ジョン(タイラ 本社・工場
自動車部品 400
ンド)カンパ (タイ国 ラン タイ
49,576.00 258,069 279,682 2,170,226 23,497 25,723 2,757,199
生産設備 (9)
ニーリミテッド
プーン県)
(注)1
タナカ・プレシ
ジョン・ベトナ 本社・工場
自動車部品 232
ベトナム
ム・カンパニー (ベトナム国 - - 392,768 371,497 13,296 24,763 802,326
生産設備
(44)
リミテッド
フンイエン省)
(注)1.2
(注)1.本社、工場は同一敷地内にあります。
2.タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2021年12月31日現在にて記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を
中心に調整を図っております。
なお、2022年3月31日現在において重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 (株) 内容
(2022年6月20日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード) 単元株式数
9,763,600 9,763,600
普通株式
(事業年度末現在) 100株
スタンダード市場(提出日現在)
9,763,600 9,763,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2006年10月1日
4,881,800 9,763,600 - 500,190 - 324,233
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 12 12 101 11 5 4,567 4,708 -
所有株式数(単元) - 15,855 1,420 36,744 303 5 43,297 97,624 1,200
所有株式数の割合(%) - 16.2 1.5 37.6 0.3 0.0 44.4 100.0 -
(注)自己株式2,855株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山2丁目1-1 2,376 24.34
富山県富山市新庄本町2丁目7-10 1,073 11.00
田中共進会持株会
田中 一郎 584 5.99
富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 527 5.40
田中 龍郎 519 5.32
富山県富山市
東京都中央区八重洲2丁目10-17 350 3.59
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 310 3.18
㈱北陸銀行
270 2.77
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町5番1号
富山県富山市新庄本町2丁目7-10 190 1.95
田中精密工業従業員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
6,361 65.17
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,759,600 97,596
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,200
単元未満株式 普通株式 - -
9,763,600
発行済株式総数 - -
97,596
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割合(%)
富山県富山市婦中町
2,800 2,800 0.03
田中精密工業株式会社 -
島田328番地
2,800 2,800 0.03
計 ― -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 2,855 - 2,855 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期は1株当たり6円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
29 3
取締役会決議
2022年6月17日
29 3
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引
先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の
重要課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理部が適宜対応しております。
また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明
確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。
取締役会
取締役会は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 山
田 勝也、取締役 沖 健司、社外取締役 今村 元、社外取締役 高木 悦郎の取締役5名で構成されており、毎
月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項につい
ての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に
応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役会
監査役会は常勤監査役 稲垣 浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 桶屋 泰三、社外
監査役 米屋 慎一の計3名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分
担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の
監査を行っております。
経営会議
経営会議は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 山
田 勝也、取締役 沖 健司、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 浅生 忠和、執行役員 松本 智、執行役員 伊井
雅博、執行役員 高橋 睦、執行役員 中西 智英で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が
出席しております。月に1度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議
及び執行した事項の報告を行っております。
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b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確
保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むため
TCG(TANAKAコーポレート・ガバナンス)組織体制を整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためTCG(TANAKAコーポレート・ガバナンス)組
織体制を編成しており、TCG組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役(コンプライアンスオフィ
サー)及びリスク管理を推進する担当取締役(リスクマネジメントオフィサー)を選任し、コンプライアンス・リ
スクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナ
ンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の
徹底と自浄機能の醸成を促しております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な
報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たち
の行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかか
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行
為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。な
お、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに執行役員であり、保険料は全額会社負担としておりま
す。
f 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
g 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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h 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)役員の責任の免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締
役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ)中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅲ)自己株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
i 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年1月 当社入社
2009年4月 田中自動車部品工業株式会社 工場長
2014年4月 ㈱タナカエンジニアリング営業管理部長
2015年4月 当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表
取締役社長
(注)
2017年3月 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長
代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
1975年10月21日 生 60
3
2017年4月 当社常務執行役員
2017年6月 当社取締役 常務執行役員
2018年4月 当社取締役 専務執行役員
2021年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
2022年4月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)
1990年3月 当社入社
2016年4月 当社営業企画部長
取締役 常務執行役員
(注)
2017年4月 当社執行役員
山田 勝也
1968年2月15日 生 0
部品製造事業部長 3
2018年6月 当社取締役 執行役員
2022年4月
当社取締役 常務執行役員(現任)
1994年9月 当社入社
2018年4月 当社管理部長
(注)
取締役 執行役員
沖 健司 1972年3月1日 生 4
2020年4月 当社執行役員
3
2021年6月 当社取締役 執行役員(現任)
1984年4月 弁護士登録
1994年2月 日医工㈱監査役
1998年1月 今村法律事務所設立
(注)
取締役 今村 元 1955年11月19日 生
-
1998年6月 当社監査役
3
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年6月
日医工㈱取締役(現任)
1982年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
1988年7月 富山製袋株式会社(現TSK株式会社)入社
(注)
1992年4月 同 代表取締役社長
高木 悦郎
取締役 1959年10月29日 生
-
3
2020年6月 当社監査役
2022年5月
TSK株式会社 代表取締役会長(現任)
2022年6月
当社取締役(現任)
1999年1月 当社入社
2008年4月 経営企画室長
(注)
稲垣 浩靖
常勤監査役 1960年3月18日 生
2
2015年4月 監査室長
4
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1979年3月 税理士登録
2003年6月
朝日印刷㈱監査役(現任)
(注)
桶屋 泰三
監査役 1953年12月9日 生 -
2007年6月 ㈱廣貫堂監査役(現任)
4
2016年6月 当社監査役(現任)
1991年4月 北星ゴム工業株式会社入社
2011年10月
同 代表取締役社長に就任(現任)
1966年4月13日 (注)
米屋 慎一
監査役 -
2013年12月
新川コミュニティー放送㈱取締役(現任)
生
5
2022年6月 当社監査役(現任)
計 66
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(注)1.取締役 今村 元及び高木 悦郎は、社外取締役であります。
2.監査役 桶屋 泰三及び米屋 慎一は、社外監査役であります。
3.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時(2020年6月19
日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)までとなっております。
6. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名であります。
執行役員 浅生 忠和 モビリティ事業部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 部品製造事業部部品技術部担当
執行役員 伊井 雅博 部品製造事業部国内製造部担当、海外子会社担当
執行役員 高橋 睦 部品製造事業部生産業務部担当
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今村 元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため
選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 今村 元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただ
くため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任
しております。
また、社外監査役 桶屋 泰三氏は桶屋税理士事務所の所長であり、当社は同事務所と税務顧問契約を締結してお
ります。
なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 米屋 慎一氏は長年にわたる経営者として、幅広い知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただ
くため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
なお、社外監査役 米屋 慎一氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はあ
りません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありません
が、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保してい
ると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は管
理部及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長
への報告及び月1回開催している経営会議において報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業
務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情
報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
なお、常勤監査役の稲垣 浩靖は、当社において事業管理部門、監査部門に携わり、グループ会社全体の監査
に深く関与するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、財務および会計に関する十分な
見識を有しております。
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また、社外監査役の高木 悦郎は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、企業経営を
統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
稲垣 浩靖
8回 8回
桶屋 泰三
8回 7回
高木 悦郎
8回 8回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)内部統制システムの整備・運用状況の検証
ⅱ)中期事業計画の重点施策推進状況の検証
ⅲ)海外子会社の自立化および安定化施策推進状況の確認
ⅳ)企業不祥事等の予防活動推進状況の確認
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)往査
ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ)取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅳ)取締役の法令制限事項(競業取引・利益相反取引等)に関する聴取
ⅴ)会計監査
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換
常勤監査役におきましては、定期的に代表取締役 社長執行役員とミーティングを実施するほか、取締役会以
外の重要会議(経営会議、投資評価会、業務報告会等)にインターネットを経由した手段等も活用しながら出席
し、経営の妥当性を確認し意見を述べております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監
査部門と合同で検証を行っております。
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケー
ションを図っております。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を
含んでおります。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項であ
る、補修用部品等の評価の適切性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上
の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び管理部が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指
摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月1回開催している経営会議におい
て報告しております。
また、内部統制としてTCG組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリス
トを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しておりま
す。
監査役と会計監査人との連携については、定期にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うこと
で相互の連携を高めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鹿島 高弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行わ
れていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,000 28,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,000 28,000
計 - -
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあり
ません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
2,400 4,160
提出会社 - -
18,170 12,518 21,474 21,750
連結子会社
18,170 14,918 21,474 25,910
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、移転価格税制に係る税務アドバイザリー業務等に関する
報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務業務等に関する報酬であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度) 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、5,487千円であります。
(当連結会計年度) 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、5,593千円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬と業績連動
報酬により構成し、現金を月例に案分し支払うこととしております。固定報酬:業績連動報酬の比率は、概ね80%:
20%を目安としております。(業績連動報酬が基準額での支給の場合)
固定報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総
合的に勘案して決定しており、社外取締役やその他業務執行を行わない取締役については、その職務に鑑み、固定報
酬のみを支払うこととしております。
業績連動報酬につきましては、各事業年度の業績や株主還元、従業員賞与水準を考慮の上、総合的に勘案して決定
しております。当該指標を選択した理由は、事業年度における業績価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を
果たした度合いを図るものとして重要と判断したためです。
役員の個人別の報酬等の内容については、報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関と
して報酬委員会を設置し、取締役会は、報酬委員会より報酬内容等についての答申を得るものとし、その内容を尊重
し意思決定を行うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 (人)
取締役
74,510 74,510 5
-
(社外取締役を除く。)
監査役
12,330 12,330 1
-
(社外監査役を除く。)
10,998 10,998 3
社外役員 -
(注) 1.上記には2021年6月23日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおりま
す。
2.当事業年度では厳しい経営状況を勘案し、業績連動報酬は支給いたしません。また、業績の低迷を受け、
役員報酬額を役位に応じて減額しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過
程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課
題の達成及び企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
(保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施
し、年1回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、政策保有
の継続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。
以上の取締役会による検証の結果、当該事業年度におきましては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式を2銘柄売却しております。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
15 664,219
非上場株式
10 325,935
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
自動車部品製造事業において当社の主要顧客で
あり、長年に亘る良好な取引関係の維持、強化
1 1,337
非上場株式以外の株式
のため取引先持株会を通じた株式の取得を行っ
ており、株式数が増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 1,400
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)1 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関で
106,739 106,739
あり、良好な取引関係の維持、強化のため保
㈱ほくほくフィナ
有しております。 有
ンシャルグループ
当事業年度末における同社の関係会社からの
95,317 109,834
借入額は2,250百万円であります。
自動車部品製造事業において当社の主要顧客
16,087 15,777
㈱不二越 であり、長年に亘る良好な取引関係の維持、 有
67,404 75,966
強化のため保有しております。
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
8,000 8,000
㈱ゴールドウイン よって地域振興を図るため保有しておりま 有
49,680 56,640
す。
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好
132,075 132,075
な取引関係の維持、強化のため保有しており
㈱富山第一銀行 ます。 有
当事業年度末における同社からの借入額は
41,735 41,471
1,141百万円であります。
業務提携を含めた共同製品開発を期待できる
10,000 10,000
㈱リケン 企業であり、相互に事業の発展拡大を図るた 有
24,300 25,000
め保有しております。
自動車部品製造事業において当社の主要顧客
6,600 6,600
川崎重工業㈱
であり、長年に亘る良好な取引関係の維持、 無
14,691 18,097
強化のため保有しております。
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
15,000 15,000
ミクロン精密㈱
であり、安定的調達の維持のため保有してお 有
17,685 16,575
ります。
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
4,000 4,000
㈱タカギセイコー よって地域振興を図るため保有しておりま 有
6,364 7,944
す。
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
5,000 5,000
エヌアイシ・オー
であり、安定的調達の維持のため保有してお 無
トテック㈱
4,065 4,450
ります。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関で
6,000 6,000
㈱三菱UFJフィナ あり、良好な取引関係の維持、強化のため同
ンシャル・グルー 社株式を保有しております。 有
プ 当事業年度末における同社の関係会社からの
4,561 3,550
借入額は775百万円であります。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりませ
ん。なお、保有の合理性につきましては、「②(保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)」に記載のとおりに、保有の適否を毎年検証してお
り、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
7,101,050 6,821,027
現金及び預金
※1 3,528,591
3,149,392
受取手形及び売掛金
1,454,218 1,650,429
商品及び製品
945,744 1,339,540
仕掛品
2,359,724 3,098,486
原材料及び貯蔵品
277,532 307,319
その他
15,287,662 16,745,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 16,379,799 ※3 16,826,678
建物及び構築物
△ 10,165,805 △ 10,574,690
減価償却累計額
6,213,993 6,251,987
建物及び構築物(純額)
52,897,499 55,857,140
機械装置及び運搬具
△ 45,624,025 △ 48,670,438
減価償却累計額
7,273,473 7,186,702
機械装置及び運搬具(純額)
※3 2,388,082 ※3 2,375,611
土地
653,479 648,855
建設仮勘定
2,989,717 3,022,668
その他
△ 2,681,232 △ 2,829,920
減価償却累計額
308,484 192,747
その他(純額)
16,837,512 16,655,905
有形固定資産合計
255,405 195,188
無形固定資産
投資その他の資産
※2 2,717,694 ※2 2,796,737
投資有価証券
69,364 106,264
繰延税金資産
1,473,342
退職給付に係る資産 -
257,140 342,711
その他
4,517,541 3,245,713
投資その他の資産合計
21,610,460 20,096,807
固定資産合計
36,898,122 36,842,203
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,553,868 1,637,411
支払手形及び買掛金
563,709 472,345
電子記録債務
638,029 648,657
ファクタリング債務
※3 4,620,000 ※3 2,720,000
短期借入金
※3 1,246,836 ※3 1,626,948
1年内返済予定の長期借入金
40,602 200,280
リース債務
83,026 194,328
未払法人税等
1,569,712 2,239,432
その他
10,315,785 9,739,403
流動負債合計
固定負債
※3 3,193,660 ※3 3,308,332
長期借入金
150,290 343,499
リース債務
511,258 495,706
繰延税金負債
1,481,315 137,735
退職給付に係る負債
90,844 94,549
資産除去債務
5,427,367 4,379,824
固定負債合計
15,743,153 14,119,227
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
12,778,494 13,121,076
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
13,600,250 13,942,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584,109 618,450
その他有価証券評価差額金
981,548 1,941,379
為替換算調整勘定
19,531
-
退職給付に係る調整累計額
1,585,189 2,559,830
その他の包括利益累計額合計
5,969,529 6,220,313
非支配株主持分
21,154,969 22,722,975
純資産合計
36,898,122 36,842,203
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 29,671,343
26,041,013
売上高
※8 22,828,112 ※8 25,310,028
売上原価
3,212,901 4,361,314
売上総利益
※2 ,※3 3,452,250 ※2 ,※3 3,063,660
販売費及び一般管理費
1,297,654
営業利益又は営業損失(△) △ 239,348
営業外収益
37,253 41,784
受取利息
59,945 69,384
受取配当金
31,699
スクラップ収入 -
39,664
受取補償金 -
63,813 44,607
その他
192,712 195,440
営業外収益合計
営業外費用
74,439 65,036
支払利息
58,897 109,681
為替差損
17,591 26,837
その他
150,928 201,555
営業外費用合計
1,291,539
経常利益又は経常損失(△) △ 197,565
特別利益
※4 31,130 ※4 93,074
固定資産売却益
278,710
投資有価証券売却益 -
341
ゴルフ会員権売却益 -
223
-
貸倒引当金戻入額
310,406 93,074
特別利益合計
特別損失
※5 63,406
固定資産売却損 -
※6 69,728 ※6 34,284
固定資産除却損
※7 17,378 ※7 26,262
減損損失
※9 647,726
特別退職金 -
647,829
退職給付制度終了損失 -
30,712
投資有価証券評価損 -
23,734
関係会社株式評価損 -
1,018
-
ゴルフ会員権売却損
852,789 709,291
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
675,322
△ 739,949
失(△)
法人税、住民税及び事業税 206,843 279,808
△ 377,959 △ 68,938
法人税等調整額
210,869
法人税等合計 △ 171,115
464,453
当期純利益又は当期純損失(△) △ 568,833
3,121 90,798
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
373,655
△ 571,955
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
464,453
当期純利益又は当期純損失(△) △ 568,833
その他の包括利益
317,005 35,138
その他有価証券評価差額金
437,632 1,381,682
為替換算調整勘定
△ 196,335 △ 19,911
退職給付に係る調整額
※ 558,302 ※ 1,396,910
その他の包括利益合計
1,861,363
包括利益 △ 10,530
(内訳)
1,348,295
親会社株主に係る包括利益 △ 216,694
206,163 513,067
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 13,343,892 △ 2,668 14,165,647
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
500,190 324,233 13,343,892 △ 2,668 14,165,647
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 571,955 △ 571,955
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動 6,557 6,557
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 565,397 - △ 565,397
当期末残高 500,190 324,233 12,778,494 △ 2,668 13,600,250
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 271,143 746,199 212,586 1,229,929 5,855,475 21,251,052
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
271,143 746,199 212,586 1,229,929 5,855,475 21,251,052
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 571,955
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動
6,557
株主資本以外の項目の当期
312,966 235,348 △ 193,054 355,260 114,053 469,314
変動額(純額)
当期変動額合計 312,966 235,348 △ 193,054 355,260 114,053 △ 96,083
当期末残高 584,109 981,548 19,531 1,585,189 5,969,529 21,154,969
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 12,778,494 △ 2,668 13,600,250
会計方針の変更による累積
△ 1,791 △ 1,791
的影響額
会計方針の変更を反映した当
500,190 324,233 12,776,702 △ 2,668 13,598,458
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,282 △ 29,282
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
373,655 373,655
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動
- -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 344,373 - 344,373
当期末残高 500,190 324,233 13,121,076 △ 2,668 13,942,831
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
584,109 981,548 19,531 1,585,189 5,969,529 21,154,969
会計方針の変更による累積
△ 1,791
的影響額
会計方針の変更を反映した当
584,109 981,548 19,531 1,585,189 5,969,529 21,153,177
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,282
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 373,655
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
34,341 959,831 △ 19,531 974,640 250,784 1,225,424
変動額(純額)
当期変動額合計 34,341 959,831 △ 19,531 974,640 250,784 1,569,797
当期末残高
618,450 1,941,379 - 2,559,830 6,220,313 22,722,975
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
675,322
△ 739,949
損失(△)
2,730,507 2,855,621
減価償却費
17,378 26,262
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,574 -
受取利息及び受取配当金 △ 97,199 △ 111,168
74,439 65,036
支払利息
50,150
為替差損益(△は益) -
32,275
有形固定資産売却損益(△は益) △ 93,074
69,728 34,284
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 278,710 -
30,712
投資有価証券評価損益(△は益) -
23,734
関係会社株式評価損 -
受取補償金 - △ 39,664
647,726
特別退職金 -
1,018
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △ 341
売上債権の増減額(△は増加) △ 101,873 △ 314,776
537,349
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,043,771
146,793
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,914
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 89,944 △ 29,930
301,311
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 216,427
632,644
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 637,589
245,665 733,544
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
109,291
△ 651
その他
3,115,499 3,105,737
小計
利息及び配当金の受取額 97,028 111,382
39,664
補償金の受取額 -
利息の支払額 △ 71,783 △ 64,849
法人税等の支払額 △ 81,561 △ 174,234
- △ 647,726
特別退職金の支払額
3,059,183 2,369,973
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,249,324 △ 1,655,552
195,186 143,708
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 28,704 △ 31,400
537,491 3,400
投資有価証券の売却による収入
730
貸付金の回収による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 419,380 △ 25,380
950,379 35,380
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,245 △ 18,085
10,964
△ 14,052
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021,902 △ 1,561,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,105,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,900,000
400,000 1,900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,265,705 △ 1,405,216
432,414
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 26,578 △ 120,853
配当金の支払額 △ 210 △ 29,643
△ 92,109 △ 261,739
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 879,604 △ 1,385,037
114,943 307,023
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,272,620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 270,022
現金及び現金同等物の期首残高 5,763,703 7,025,669
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 10,653 -
額(△は減少)
※1 7,025,669 ※1 6,755,646
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッ
ド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・
カンパニーリミテッド
(2)非連結子会社の名称など
非連結子会社 ㈱リワードグロース(2022年1月20日付けで芦崎精機㈱から社名変更)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社の名称 ㈱リワードグロース(2022年1月20日付けで芦崎精機㈱から社名変更)
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
貯蔵品
金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備
は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~40年
機械装置及び運搬具 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16
日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しておりま
す。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政
上の均衡が図られることとなります。また在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付
型の一時金制度を設けております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
自動車部品製造販売事業
自動車部品製造販売事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の
完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務とし
て識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を
引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別
途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収
益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
自動車販売事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車
代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約
に係る価格で算定しております。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション
販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価について
は、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金
表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価
については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価につい
ては、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に応
じて収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準を登録日基準から納車日基準に変更しておりま
す。
また、従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程で生
じる作業くず(金属屑)の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売
上高として計上することといたしました。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について「原材料及び貯蔵品」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が250,075千円増加、売上原価が174,668千円増加、営業利益が75,407千円増
加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高
が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が5,198千円増加し、流動資産その他が同額減少してお
ります。なお、前受金は、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感染症
は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測するこ
とは困難な状況ではありますが、受注に大きな影響を及ぼさず、会計上の見積りに重要な影響は与えないと見込ん
でおります。
(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 12,213千円 17,213千円
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※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 614,281千円 584,853千円
土地 643,117千円 616,871千円
計 1,257,398千円 1,201,724千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 3,700,000千円 1,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,106,796千円 1,446,828千円
長期借入金 2,733,010千円 2,844,502千円
債務保証 1,729千円 1,270千円
計 7,541,535千円 6,192,600千円
4.保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
従業員2名 1,729千円 従業員2名 1,270千円
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
荷造運賃 283,867 千円 302,131 千円
従業員給与・賞与 1,080,937 千円 878,278 千円
退職給付費用 96,753 千円 35,380 千円
研究開発費 447,198 千円 355,809 千円
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
447,198 千円 355,809 千円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
24,631千円 3,608千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 6,389千円 27,362千円
工具、器具及び備品 110千円 0千円
土地 -千円 62,102千円
計 31,130千円 93,074千円
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※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,569千円 -千円
機械装置及び運搬具
土地 59,837千円 -千円
計 63,406千円 -千円
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 2,864千円 3,709千円
機械装置及び運搬具 41,767千円 13,920千円
工具、器具及び備品 7,190千円 1,158千円
建設仮勘定 0千円 -千円
撤去費用 17,906千円 15,496千円
計 69,728千円 34,284千円
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 14,428千円
富山県富山市 遊休
建設仮勘定 2,949千円
合計 17,378千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額をゼロとして評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
富山県富山市 遊休 機械装置及び運搬具 22,078千円
富山県下新川郡入善町 遊休 機械装置及び運搬具 1,336千円
タイ王国 ランプーン県 遊休 機械装置及び運搬具 2,847千円
合計 26,262千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額をゼロとして評価しております。
※8.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
273,384 千円 139,511 千円
※9.当社及び国内の連結子会社1社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 699,346千円 51,032千円
組替調整額 △245,998千円 -千円
税効果調整前
453,347千円 51,032千円
税効果額 △136,342千円 △15,894千円
その他有価証券評価差額金
317,005千円 35,138千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 437,632千円 1,381,682千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 249,416千円 33,538千円
組替調整額 △535,086千円 △62,496千円
税効果調整前
△285,669千円 △28,957千円
税効果額 89,334千円 9,046千円
退職給付に係る調整額
△196,335千円 △19,911千円
その他の包括利益合計
558,302千円 1,396,910千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,763,600 - - 9,763,600
合計 9,763,600 - - 9,763,600
自己株式
普通株式 2,855 - - 2,855
合計 2,855 - - 2,855
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,763,600 - - 9,763,600
合計 9,763,600 - - 9,763,600
自己株式
普通株式 2,855 - - 2,855
合計 2,855 - - 2,855
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 29,282 3 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 29,282 利益剰余金 3 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定
7,101,050千円 6,821,027千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △75,380千円 △65,380千円
現金及び現金同等物 7,025,669千円 6,755,646千円
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
-千円 424,545千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備及び自動車販売事業における展示用車両等(「機械装置
及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
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主として、自動車部品製造事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6カ月以内の支払期日で
あります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されており
ますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理
するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に
対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 2,034,811 2,034,811 -
資産計 2,034,811 2,034,811 -
(1)長期借入金 4,440,496 4,440,771 275
(2)リース債務 190,892 189,918 △974
負債計 4,631,388 4,630,689 △698
デリバティブ取引 13,579 13,579 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債
務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記
載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 682,883
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 2,129,467 2,129,467 -
資産計 2,129,467 2,129,467 -
(1)長期借入金 4,935,280 4,940,257 4,977
(2)リース債務 543,780 542,860 △919
負債計 5,479,060 5,483,118 4,057
デリバティブ取引 77,904 77,904 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債
務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記
載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 684,484
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,101,050 - - -
受取手形及び売掛金 3,149,392 - - -
合計 10,250,442 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,821,027 - - -
受取手形及び売掛金 3,528,591 - - -
合計 10,349,618 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,620,000 - - - - -
長期借入金 1,246,836 1,246,836 1,236,246 596,178 57,120 57,280
リース債務 40,602 39,923 34,841 28,053 26,684 20,787
合計 5,907,438 1,286,759 1,271,087 624,231 83,804 78,067
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,720,000 - - - - -
長期借入金 1,626,948 1,616,358 976,290 437,232 278,452 -
リース債務 200,280 92,501 84,415 81,008 72,798 12,775
合計 4,547,288 1,708,859 1,060,705 518,240 351,250 12,775
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,129,467 - - 2,129,467
デリバティブ取引
通貨関連 - 77,904 - 77,904
資産計 2,129,467 77,904 - 2,207,372
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 4,940,257 - 4,940,257
リース債務 - 542,860 - 542,860
負債計 - 5,483,118 - 5,483,118
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,924,976 1,029,469 895,507
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,924,976 1,029,469 895,507
(1)株式 109,834 160,915 △51,081
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 109,834 160,915 △51,081
合計 2,034,811 1,190,385 844,425
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 670,670千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,016,936 1,055,880 961,056
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,016,936 1,055,880 961,056
(1)株式 95,317 160,915 △65,597
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 95,317 160,915 △65,597
合計 2,112,254 1,216,795 895,458
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 677,270千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 537,491 278,710 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 537,491 278,710 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 3,400 - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 3,400 - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について54,446千円(関係会社株式23,734千円、その他有価証券の株式
30,712千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,057,400 1,051,082 13,579 13,579
合計 1,057,400 1,051,082 13,579 13,579
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,051,082 1,044,780 77,904 77,904
合計 1,051,082 1,044,780 77,904 77,904
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2021年5月1日よ
り、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日
改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度へと移行しております。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度
におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,700,356千円 3,873,186千円
勤務費用 297,718千円 34,923千円
数理計算上の差異の発生額 12,693千円 -千円
退職給付の支払額等 △137,307千円 △75,051千円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 -千円 △3,695,322千円
その他 △274千円 -千円
退職給付債務の期末残高 3,873,186千円 137,735千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 4,864,146千円 5,223,882千円
期待運用収益 72,962千円 6,529千円
数理計算上の差異の発生額 262,110千円 33,538千円
事業主からの拠出額 142,778千円 -千円
退職給付の支払額 △118,115千円 △78,356千円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 -千円 △5,185,594千円
年金資産の期末残高 5,223,882千円 -千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,750,540千円 -千円
年金資産 △5,223,882千円 -千円
退職給付制度の終了に伴う退職給付に係る負債の
1,358,669千円 -千円
増加額
△114,673千円 -千円
非積立型制度の退職給付債務 122,645千円 137,735千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,972千円 137,735千円
退職給付に係る負債 1,481,315千円 137,735千円
退職給付に係る資産 △1,473,342千円 -千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,972千円 137,735千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 297,718千円 34,923千円
利息費用 -千円 -千円
期待運用収益 △72,962千円 △6,529千円
数理計算上の差異の費用処理額 216,034千円 △54,323千円
過去勤務費用の費用処理額 △40,281千円 △8,173千円
退職給付制度終了損失 647,829千円 -千円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,048,338千円 △34,103千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △522,489千円 △8,173千円
数理計算上の差異 236,819千円 △20,784千円
合 計 △285,669千円 △28,957千円
(注)前連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異には、確定給付制度からリスク分担型企業年金
制度へ移行したことに伴って、過去勤務費用(△482,207千円)及び数理計算上の差異(△228,632千円)の
組替調整額を退職給付制度終了損失に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △8,173千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △20,784千円 -千円
合 計 △28,957千円 -千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 61% -%
株式 20% -%
その他 19% -%
合 計 100% -%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,658
千円、当連結会計年度183,930千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を当連結会計年度に565,526千円計
上しております。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は692,031千円であり、当該リスク対応
掛金相当額の拠出に関する残存年数は19年であります。
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(ストック・オプション関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,316,913千円 1,218,687千円
投資有価証券評価損 591,950千円 591,950千円
棚卸資産評価損等 173,167千円 205,607千円
未実現利益 179,888千円 202,230千円
繰越外国税額控除 167,790千円 123,879千円
有形固定資産及び減損損失 129,694千円 80,830千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 12,140千円 78,639千円
退職給付に係る負債 447,429千円 27,547千円
研究開発費 21,666千円 6,925千円
50,465千円 54,303千円
その他
小計
3,091,108千円 2,590,601千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,312,030千円 △1,218,687千円
△1,226,115千円 △1,198,314千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,538,145千円 △2,417,002千円
繰延税金資産小計
552,962千円 173,599千円
△483,598千円 △67,334千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 69,364千円 106,264千円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △254,875千円 △270,770千円
有形固定資産 △245,837千円 △200,511千円
退職給付に係る資産 △458,778千円 -千円
△35,364千円 △91,759千円
その他
繰延税金負債小計
△994,856千円 △563,041千円
483,598千円 67,334千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △511,258千円 △495,706千円
(注)1.評価性引当額が121,143千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において未払費用に係る評
価性引当額が46,987千円増加した一方で、有形固定資産及び減損損失に係る評価性引当額が48,109千円減
少したこと、税務上の繰越欠損金の使用並びに期限切れに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
68,921千円減少したこと、及び、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が期限切れにより56,912千円減少
したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
98,225 2,776 310,071 189,896 423 715,519 1,316,913
欠損金(※)
評価性引当額 △93,342 △2,776 △310,071 △189,896 △423 △715,519 △1,312,030
繰延税金資産 4,883 - - - - - 4,883
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
2,776 310,071 189,896 423 124,109 591,409 1,218,687
欠損金(※)
評価性引当額 △2,776 △310,071 △189,896 △423 △124,109 △591,409 △1,218,687
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
-% 30.46%
(調整)
連結子会社との税率差
- △4.95
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.30
住民税均等割
- 0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.70
税額控除
- △1.34
在外子会社の特別減税
- △2.99
外国子会社からの配当等の源泉税等
- 5.23
評価性引当額
- △1.64
在外子会社の留保利益
- 3.22
在外子会社の過年度法人税等
- 1.13
その他 - 0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 31.22
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上して
おります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、20年~45年と見積り、割引率は0.616%~4.202%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
93,446 90,844
期首残高(千円)
時の経過による調整額(千円) 1,109 4,232
資産除去債務の履行による減少額(千円) △3,712 △526
期末残高(千円) 90,844 94,549
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 タイ ベトナム
自動車部品製造販売 9,608,245 8,455,614 5,753,015 914,050 24,730,926
自動車販売 4,710,423 - - - 4,710,423
その他 229,993 - - - 229,993
顧客との契約から
14,548,662 8,455,614 5,753,015 914,050 29,671,343
生じる収益
外部顧客への売上高 14,548,662 8,455,614 5,753,015 914,050 29,671,343
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項に関する事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 277,878千円
売掛金 2,871,514千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 345,081千円
売掛金 3,183,509千円
契約負債(期首残高) 180,558千円
契約負債(期末残高) 215,270千円
契約負債の残高は、自動車販売事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として
受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,749千円でありま
す。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、自動車販売事業にお
ける車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内 94,013千円
1年超2年以内 23,683千円
2年超3年以内 4,685千円
3年超 3,296千円
合計 125,678千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及
びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品
について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「タイ」及び「ベトナム」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を
含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
12,868,139 8,418,399 4,039,322 715,151 26,041,013 - 26,041,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,968,546 21,276 237,626 365,791 3,593,240 △ 3,593,240 -
売上高又は振替高
15,836,686 8,439,675 4,276,949 1,080,943 29,634,253 △ 3,593,240 26,041,013
計
セグメント利益又は
△ 260,341 △ 178,363 91,217 96,950 △ 250,537 11,188 △ 239,348
損失(△)
22,610,640 9,915,064 7,161,314 2,194,697 41,881,717 △ 4,983,594 36,898,122
セグメント資産
その他の項目
1,209,365 839,644 596,979 141,862 2,787,851 △ 57,344 2,730,507
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,292,926 98,785 699,797 36,329 2,127,838 △ 78,038 2,049,800
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
14,548,662 8,455,614 5,753,015 914,050 29,671,343 - 29,671,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,122,173 15,212 293,563 617,801 3,048,751 △ 3,048,751 -
売上高又は振替高
16,670,836 8,470,827 6,046,579 1,531,851 32,720,094 △ 3,048,751 29,671,343
計
セグメント利益又は
898,745 △ 348,945 538,124 159,199 1,247,124 50,529 1,297,654
損失(△)
21,386,646 10,333,366 7,701,203 2,621,374 42,042,591 △ 5,200,388 36,842,203
セグメント資産
その他の項目
1,335,715 737,410 670,320 164,112 2,907,558 △ 59,319 2,848,239
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,598,397 255,841 181,853 50,725 2,086,818 △ 26,817 2,060,000
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,634,253 32,720,094
セグメント間取引消去 △3,593,240 △3,048,751
連結財務諸表の売上高 26,041,013 29,671,343
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △250,537 1,247,124
セグメント間取引消去 39,270 82,823
棚卸資産の未実現利益の調整額 △21,076 △64,796
有形固定資産の未実現利益の調整額 △7,006 32,502
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △239,348 1,297,654
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,881,717 42,042,591
投資と資本の相殺消去 △3,026,040 △3,026,040
有形固定資産の調整額 △288,121 △247,102
その他の調整額 △1,669,432 △1,927,245
連結財務諸表の資産合計 36,898,122 36,842,203
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 2,787,851 2,907,558 △57,344 △59,319 2,730,507 2,848,239
有形固定資産及び無形
2,127,838 2,086,818 △78,038 △26,817 2,049,800 2,060,000
固定資産の増加額
5.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメント「日本」の売上高が250,075千円増加
し、セグメント利益は75,407千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 21,688,487 4,352,526 26,041,013
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
12,867,892 6,871,491 1,546,907 4,013,158 741,563 26,041,013
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 合計
8,766,486 4,161,851 3,083,400 825,774 16,837,512
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 7,171,945 日本
本田技研工業㈱のグループ会社 8,290,925 米国
本田技研工業㈱のグループ会社 3,673,953 タイ
本田技研工業㈱のグループ会社 726,950 ベトナム
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 24,960,919 4,710,423 29,671,343
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
14,548,662 7,131,522 1,324,092 5,726,801 940,263 29,671,343
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 合計
8,998,193 4,098,185 2,757,199 802,326 16,655,905
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 7,583,698 日本
本田技研工業㈱のグループ会社 8,292,685 米国
本田技研工業㈱のグループ会社 5,301,924 タイ
本田技研工業㈱のグループ会社 923,733 ベトナム
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 全社・消去 合計
17,378 17,378
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 全社・消去 合計
23,414 2,847 26,262
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
有(被所有)
種 類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 6,695,265 売掛金 693,435
その他の (被所有)
東京都
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 販売及び材
関係会社 港区 直接 24.3
材料の購入 828,480 買掛金 80,345
造販売 料の購入
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
有(被所有)
種 類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 7,232,467 売掛金 628,737
その他の (被所有)
東京都
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 販売及び材
関係会社 港区 直接 24.3
材料の購入 994,487 買掛金 77,960
造販売 料の購入
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称又は 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
出資金
種 類 所在地 取引の内容 科目
氏名 は職業 有)割合 との関係 (千円)
(千円)
(千円)
(%)
東京都
その他の 当社製品の販
㈱ホンダトレー 内外物資の輸
関係会社 1,600,000 - 売及び材料の 製品の販売 322,649 売掛金 114,337
千代田
ディング 出入及び販売
の子会社 購入
区
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
出資金
種 類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業
(千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪
(被所有)
東京都
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 2,813,811 買掛金 408,515
関係会社
港区
直接 24.3
造販売
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
出資金
種 類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業
(千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪
東京都 (被所有)
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 3,123,064 買掛金 431,759
関係会社
港区 直接 24.3
造販売
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称
事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有)割合 との関係 (千円)
又は氏名 (千円)
(千円)
(%)
ホンダオブアメリ
その他の カマニュファク 米国
578,000
関係会社 チュアリング・イ オハイオ 四輪車生産 製品の販売 製品の販売 売掛金
- 6,685,208 568,669
千米ドル
の子会社 ンコーポレーテッ 州
ド
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド) 5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 1,681,241 売掛金 378,573
カンパニー・リミ 千バーツ
の子会社 県
テッド
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 取引金額
事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有)割合 との関係
(千円)
又は氏名 (千円)
(千円)
(%)
ホンダオブアメリ
その他の カマニュファク 米国
578,000
関係会社 チュアリング・イ オハイオ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 6,933,557 売掛金 615,696
千米ドル
の子会社 ンコーポレーテッ 州
ド
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド) 5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 2,531,802 売掛金 599,208
カンパニー・リミ
千バーツ
の子会社 県
テッド
(注)1.上記の(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,555.77円 1,690.72円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
△58.60円 38.28円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ0.18円減少、0.01
円増加しております。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △571,955 373,655
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △571,955 373,655
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,760,745 9,760,745
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,620,000 2,720,000 0.5 -
1年内返済予定の長期借入金 1,246,836 1,626,948 0.7 -
1年内返済予定のリース債務 40,602 200,280 3.2 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 3,193,660 3,308,332 0.7 2026年~2027年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 150,290 343,499 3.2 2024年~2028年
合計 9,251,388 8,199,060 - -
(注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,616,358 976,290 437,232 278,452
リース債務 92,501 84,415 81,008 72,798
合計 1,708,859 1,060,705 518,240 351,250
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,907,757 13,492,230 21,075,871 29,671,343
税金等調整前四半期(当期)
514,452 49,719 311,904 675,322
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
365,123 13,238 206,779 373,655
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
37.41 1.36 21.18 38.28
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 37.41 △36.05 19.83 17.10
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,811,921 1,238,489
現金及び預金
272,326 257,175
受取手形
※2 1,391,909 ※2 1,327,689
売掛金
396,638 448,431
商品及び製品
425,640 555,028
仕掛品
680,439 692,213
原材料及び貯蔵品
15,796 99,336
前払費用
※2 300,000
短期貸付金 -
※2 138,853 ※2 208,788
未収入金
※2 42,284 ※2 15,358
その他
5,475,810 4,842,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,540,004 ※1 1,427,927
建物
80,815 94,680
構築物
3,045,951 3,647,958
機械及び装置
11,114 6,252
車両運搬具
188,037 86,013
工具、器具及び備品
※1 1,826,486 ※1 1,800,129
土地
483,109 426,944
建設仮勘定
7,175,520 7,489,906
有形固定資産合計
無形固定資産
2,058
借地権 -
175,909 120,674
ソフトウエア
6,010 6,010
その他
183,978 126,685
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
1,025,148 990,155
投資有価証券
3,297,206 3,404,035
関係会社株式
9,941 9,571
出資金
1,380,918 1,380,918
関係会社出資金
606,244
前払年金費用 -
71,547 68,134
その他
6,391,007 5,852,815
投資その他の資産合計
13,750,505 13,469,407
固定資産合計
19,226,316 18,311,918
資産合計
負債の部
流動負債
10,542 14,018
支払手形
※2 624,961 ※2 503,649
買掛金
453,542 392,899
電子記録債務
589,174 584,230
ファクタリング債務
※1 4,300,000 ※1 2,200,000
短期借入金
※1 1,146,876 ※1 1,526,988
1年内返済予定の長期借入金
29,964 75,445
リース債務
※2 583,179 ※2 495,878
未払金
1,642 179,202
未払費用
12,193 43,808
未払法人税等
93,540 26,632
未払消費税等
13,000 12,705
預り金
277,508 645,538
その他
8,136,127 6,700,997
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 3,858,810 ※1 ,※2 4,073,442
長期借入金
123,246 304,431
リース債務
540,437
退職給付引当金 -
27,507 26,980
資産除去債務
267,379 261,459
繰延税金負債
15,200 12,000
その他
4,832,580 4,678,313
固定負債合計
12,968,708 11,379,310
負債合計
73/94
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
資本剰余金
324,233 324,233
資本準備金
324,233 324,233
資本剰余金合計
利益剰余金
125,047 125,047
利益準備金
その他利益剰余金
10,353 10,353
固定資産圧縮積立金
5,315,000 4,515,000
別途積立金
862,533
△ 580,749
繰越利益剰余金
4,869,651 5,512,934
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,668 △ 2,668
5,691,407 6,334,689
株主資本合計
評価・換算差額等
566,201 597,917
その他有価証券評価差額金
566,201 597,917
評価・換算差額等合計
6,257,608 6,932,607
純資産合計
19,226,316 18,311,918
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 10,291,621 ※1 11,469,395
売上高
※1 9,122,699 ※1 9,481,707
売上原価
1,168,921 1,987,688
売上総利益
※1 ,※2 1,615,639 ※1 ,※2 1,364,126
販売費及び一般管理費
623,562
営業利益又は営業損失(△) △ 446,717
営業外収益
※1 1,943 ※1 1,014
受取利息
244,464 657,205
受取配当金
30,770
スクラップ収入 -
※1 7,200 ※1 7,200
業務受託料
58,088
受取補償金 -
※1 64,326 ※1 62,115
その他
348,704 785,624
営業外収益合計
営業外費用
※1 62,453 ※1 59,781
支払利息
6,752 7,054
業務受託費用
9,326 4,575
為替差損
21,210
支払補償費 -
18,133 8,439
その他
96,667 101,061
営業外費用合計
1,308,124
経常利益又は経常損失(△) △ 194,680
特別利益
※3 5,781 ※3 79,726
固定資産売却益
278,710
投資有価証券売却益 -
341
ゴルフ会員権売却益 -
93
-
貸倒引当金戻入額
284,926 79,726
特別利益合計
特別損失
※4 448
固定資産売却損 -
※5 66,066 ※5 27,711
固定資産除却損
17,441 23,554
減損損失
※6 610,450
特別退職金 -
540,437
退職給付制度終了損失 -
30,712
投資有価証券評価損 -
23,734
関係会社株式評価損 -
1,018
-
ゴルフ会員権売却損
678,840 662,734
特別損失合計
725,117
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 588,593
法人税、住民税及び事業税 46,849 72,597
△ 228,181 △ 20,044
法人税等調整額
52,552
法人税等合計 △ 181,331
672,564
当期純利益又は当期純損失(△) △ 407,261
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 △ 173,487
当期変動額
剰余金の配当 -
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損
△ 407,261
失(△)
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 407,261
当期末残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 △ 580,749
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,668 6,098,668 266,532 6,365,200
当期変動額
剰余金の配当 - -
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損
△ 407,261 △ 407,261
失(△)
株主資本以外の項目の当
299,669 299,669
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 407,261 299,669 △ 107,592
当期末残高
△ 2,668 5,691,407 566,201 6,257,608
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 △ 580,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,282
別途積立金の取崩 △ 800,000 800,000
当期純利益又は当期純損
672,564
失(△)
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 800,000 1,443,282
当期末残高
500,190 324,233 125,047 10,353 4,515,000 862,533
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,668 5,691,407 566,201 6,257,608
当期変動額
剰余金の配当
△ 29,282 △ 29,282
別途積立金の取崩 - -
当期純利益又は当期純損
672,564 672,564
失(△)
株主資本以外の項目の当
31,716 31,716
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 643,282 31,716 674,999
当期末残高 △ 2,668 6,334,689 597,917 6,932,607
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価
法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年
機械及び装置 4~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としておりま
す。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が
製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客
に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行
義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な
金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、
仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から
受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制
度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リス
ク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎事業年度におけるリスク分担型企業年金の財政状
況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
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(2)ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用し
ております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………為替予約
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
ハ.ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
二.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理
を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
また、従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程で
生じる作業くず(金属屑)の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることか
ら、売上高として計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が377,329千円減少、売上原価が451,329千円減少、営業利益が73,999千円増加
しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益や1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感
染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に
予測することは困難な状況ではありますが、受注に大きな影響を及ぼさず、会計上の見積りに重要な影響は
与えないと見込んでおります。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
614,281 千円 584,853 千円
土地
643,117 千円 616,871 千円
計
1,257,398 千円 1,201,724 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金
3,700,000 千円 1,900,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
1,106,796 千円 1,446,828 千円
長期借入金
2,733,010 千円 2,844,502 千円
債務保証
1,729 千円 1,270 千円
計
7,541,535 千円 6,192,600 千円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,324,023千円 1,123,103千円
短期金銭債務 188,257千円 143,371千円
長期金銭債務 1,026,000千円 1,026,000千円
3.保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1,729千円 1,270千円
従業員2名 従業員2名
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 8,462,536千円 8,846,671千円
仕入高 828,480千円 994,487千円
その他の営業取引 522,131千円 476,144千円
営業取引以外の取引による取引高 377,068千円 615,518千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
荷造運賃 185,590 千円 200,110 千円
従業員給与・賞与 383,266 千円 334,512 千円
退職給付費用 50,001 千円 15,922 千円
減価償却費 89,812 千円 76,318 千円
研究開発費 438,694 千円 343,669 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
-千円 3,235千円
建物
構築物 -千円 372千円
機械及び装置 4,190千円 6,894千円
車両運搬具 1,491千円 7,120千円
工具、器具及び備品 99千円 -千円
土地 -千円 62,102千円
計 5,781千円 79,726千円
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両運搬具 448千円 -千円
計 448千円 -千円
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※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 2,152千円 2,976千円
構築物 0千円 0千円
機械及び装置 40,491千円 8,326千円
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 7,157千円 1,158千円
建設仮勘定 0千円 -千円
撤去費用 16,265千円 15,249千円
計 66,066千円 27,711千円
※6.退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,722,105
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,727,105
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,007,397千円 938,475千円
投資有価証券評価損否認額 573,786千円 581,016千円
関係会社出資金評価損否認額 180,644千円 180,644千円
棚卸資産評価損 117,104千円 136,441千円
繰越外国税額控除 155,171千円 110,201千円
有形固定資産の減価償却超過額 125,659千円 74,789千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 -千円 54,527千円
関係会社株式評価損否認額 18,038千円 10,809千円
研究開発費 21,666千円 6,925千円
退職給付引当金 164,617千円 -千円
32,169千円 38,091千円
その他
小計
2,396,256千円 2,131,922千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,007,397千円 △938,475千円
△1,224,242千円 △1,193,446千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,231,639千円 △2,131,922千円
繰延税金資産小計
164,617千円 -千円
△164,617千円 -千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △242,799千円 △256,924千円
前払年金費用 △184,662千円 -千円
△4,535千円 △4,535千円
その他
繰延税金負債小計
△431,996千円 △261,459千円
164,617千円 -千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △267,379千円 △261,459千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
-% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △24.19
住民税均等割
- 0.12
評価性引当額の増減
- △3.93
税額控除
- △1.25
外国子会社からの配当等の源泉税等
- 4.87
その他 - 0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 7.25
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,540,004 39,715 26,024 125,768 1,427,927 53,116,388
構築物 80,815 24,457 230 10,362 94,680 649,698
33,063
機械及び装置 3,045,951 1,491,168 856,097 3,647,958 18,207,700
(23,554)
車両運搬具 11,114 470 0 5,331 6,252 127,712
有形
固定資産
工具、器具及び備品 188,037 39,660 1,529 140,154 86,013 2,168,982
土地 1,826,486 863 27,221 - 1,800,129 -
建設仮勘定 483,109 1,446,217 1,502,382 - 426,944 -
1,590,452
計 7,175,520 3,042,552 1,137,714 7,489,906 26,470,483
(23,554)
借地権 2,058 - 2,058 - - -
ソフトウエア 175,909 10,675 2,700 63,209 120,674 -
無形
固定資産
その他 6,010 - - - 6,010 -
計 183,978 10,675 4,758 63,209 126,685 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 婦中工場 自動車部品製造設備 1,397,961千円
建設仮勘定 婦中工場 1,174,796千円
自動車部品製造設備
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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田中精密工業株式会社(E02241)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http:www.tanasei.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載された1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対し新米5㎏、500株以上所有の株主に対し新米3㎏を贈呈
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第71期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月5日北陸財務局長に提出
(第71期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月11日北陸財務局長に提出
(第71期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月10日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月25日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年2月22日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鹿島 高弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「田中精密
工業株式会社における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」については、当連結会計年度は田
中精密工業株式会社の営業損益がプラスとなったことにより減損の兆候がないと判断されたことを踏ま
え、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしてい
ない。
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有価証券報告書
田中精密工業株式会社における補修用部品等の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
田中精密工業株式会社の連結貸借対照表に計上 当監査法人は、田中精密工業株式会社における
されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯 補修用部品等の評価の適切性を検討するため、主
蔵品の合計額6,088,457千円には、田中精密工業 に以下の手続を実施した。
株式会社における自動車部品製造事業に関する製 (1)内部統制の評価
品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産計1,695,674 補修用部品等の評価に関連する内部統制の整備
千円が含まれており、総資産の4.6%を占めてい 状況及び運用状況の有効性を評価した。
る。 (2)補修用部品等の評価の適切性の検討
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な 補修用部品等の評価の適切性を検討するため、
事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産 主に以下の手続を実施した。
● 補修用部品等の将来の需要予測や販売見込に
の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資
ついて生産管理責任者に質問した。
産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿
● 補修用部品等の収益性の低下が網羅的に識別
価切り下げの方法により算定された価額で評価さ
されているか否かを検討するため、在庫管理
れる。田中精密工業株式会社では、自動車部品製
システムの全ての棚卸資産データから最終の
造事業に関する棚卸資産のうち、顧客に対する供
購入あるいは入庫があった時点から一定期間
給義務を果たすために保有する補修用部品等の棚
経過している棚卸資産を抽出し、経営者が識
卸資産(以下「補修用部品等」という。)につい
別した簿価切下げの対象となる補修用部品等
ては、入庫あるいは生産から一定の期間を超える
の金額と照合した。
場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切
● 過去の補修用部品等の販売実績の推移を分析
り下げて評価している。この一定の率は、過去の
して、販売実績や将来の需要予測を踏まえて
販売実績や将来の需要予測を踏まえて設定されて
経営者により設定された一定の回転期間及び
いる。
規則的に帳簿価額を切り下げる際に使用する
自動車業界における電動化の急速な拡大、自動
率の適切性を評価した。
運転やインターネットを介した社会インフラと繋
がるコネクテッドカー等の車の知能化、車の所有
から共有化の拡大等、自動車に対するニーズや価
値観の変化が急速に進んでいる。こうした経営環
境の変化の結果、現在、販売している車種に係る
補修用部品等の需要は大きく変動する可能性があ
り、需要の予測には高い不確実性を伴う。特に、
田中精密工業株式会社が保有する補修用部品等の
残高は、他の連結子会社に比べて重要性が高い。
以上から、当監査法人は、田中精密工業株式会
社における補修用部品等の評価の適切性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、田中精密工業
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中精密工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
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統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鹿島 高弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第71期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、田中精密工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「固定資産の減損の
兆候に関する判断の妥当性」については、当事業年度は営業損益がプラスとなったことにより減損の兆
候がないと判断されたことを踏まえ、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要
な検討事項」とはしていない。
補修用部品等の評価の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(田中精密工業株式会社におけ
る補修用部品等の評価の適切性)と同一内容であるため記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
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討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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