株式会社ユークス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 濵 直樹
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 濵 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
４月30日 ４月30日 １月31日
531,139 1,001,138 3,632,485
売上高 （千円）
221,100 359,872 969,012
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
183,899 295,933 921,016
（千円）
期）純利益
191,282 298,982 937,790
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,709,218 3,656,329 3,471,460
純資産額 （千円）
3,636,436 4,376,141 4,132,952
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.26 34.21 106.46
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.11
（円） － －
（当期）純利益金額
74.0 82.7 83.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第30期第１四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、国内の新型コロナウイルス
感染症は未だ収束しておらず、また中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響やウクライナ情勢の長期
化などが懸念される中、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等により下振れリスクに十分注意
する必要がある状況にあります。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント
がロシアによるウクライナ侵攻への対応として、PlayStationハードの出荷停止およびPlayStation Storeの運営停
止、さらにシリーズ最新作「グランツーリスモ７」の発売中止を決定したり、EUもロシアに対するゲーム機の輸出を
禁止するといった動きがみられます。結果、ロシアへの制裁によるゲーム会社の損失は34億ドルとの試算も報道され
ました。しかしながら、全体としては好調ぶりが伝えられています。また、昨年から引き続きインターネット上の仮
想空間であるメタバースにも注目が集まっています。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All
Elite Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発が引き続き順調に
進行しており、その他複数タイトルの受託ソフトも進行しています。
自社コンテンツの「AR performers」においては、「Amazing Radio Performers on the WEB」が継続しています。
XR事業分野においては、自社オリジナル技術であるAR Live System「ALiS ZERO」は、引き続き複数のライブ開催
に寄与しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており、一部は開発が終
了しております。
パブリッシング事業分野におきましては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディン
グカードゲーム「DCデュアルフォース」を引き続き制作中であり、2022年秋に全世界へ向けて配信・発売する予定で
あります。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,001百万円（前年同期比88.5％増）、経常利益
は359百万円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（前年同期比60.9％増）とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して243百万円増加し4,376百万円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の増加416百万円、仕掛品の減少171百万円、無形固定資産の増加113百万
円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し719百万円となりました。主な要因としては、未払金の増加
61百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して184百万円増加し3,656百万円となりました。主な要因としては、親会社株
主に帰属する四半期純利益295百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2022年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,096,000 11,096,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
11,096,000 11,096,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日～
－ 11,096,000 － 412,902 － 423,708
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,444,900
普通株式
8,648,800 86,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,096,000
発行済株式総数 － －
86,488
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
2,444,900 2,444,900 22.03
－
株式会社ユークス ４-45-１
2,444,900 2,444,900 22.03
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,971,786 2,388,653
現金及び預金
627,094
売掛金 -
382,947
売掛金及び契約資産 -
0 0
商品
※ 263,228
92,157
仕掛品
143,739 250,534
その他
△ 171 △ 551
貸倒引当金
3,005,678 3,113,741
流動資産合計
固定資産
27,373 26,402
有形固定資産
416,877 530,470
無形固定資産
794,874 815,278
投資その他の資産
△ 111,852 △ 109,752
貸倒引当金
1,127,273 1,262,399
固定資産合計
4,132,952 4,376,141
資産合計
負債の部
流動負債
229,356 290,667
未払金
126,329 63,935
未払法人税等
99,297
前受金 -
21,706
契約負債 -
77,621 122,509
賞与引当金
17,340 95,375
その他
549,944 594,194
流動負債合計
固定負債
200 200
長期未払金
111,097 112,316
退職給付に係る負債
250 13,100
その他
111,547 125,616
固定負債合計
661,491 719,811
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 432,218
資本剰余金
3,276,097 3,452,666
利益剰余金
△ 738,338 △ 738,338
自己株式
3,382,879 3,559,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,783 53,314
その他有価証券評価差額金
1,539 5,058
為替換算調整勘定
55,323 58,372
その他の包括利益累計額合計
33,257 38,508
新株予約権
3,471,460 3,656,329
純資産合計
4,132,952 4,376,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
531,139 1,001,138
売上高
406,261 626,204
売上原価
124,878 374,934
売上総利益
117,295 132,485
販売費及び一般管理費
7,582 242,448
営業利益
営業外収益
3,678 2,225
受取利息
208,968 111,684
為替差益
1,856 3,623
その他
214,504 117,533
営業外収益合計
営業外費用
986 110
支払利息
986 110
営業外費用合計
221,100 359,872
経常利益
221,100 359,872
税金等調整前四半期純利益
37,201 63,938
法人税等
183,899 295,933
四半期純利益
183,899 295,933
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
183,899 295,933
四半期純利益
その他の包括利益
6,194
その他有価証券評価差額金 △ 469
1,188 3,518
為替換算調整勘定
7,383 3,049
その他の包括利益合計
191,282 298,982
四半期包括利益
（内訳）
191,282 298,982
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除
項目を考慮して税金費用を算定しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより受注契約に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客
に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は226,979千円増加し、売上原価は124,088千円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102,890千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は32,854千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたし
ました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表
示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
仕掛品 5,988千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 2,450千円 1,532千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 86,510 10 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 86,510 10 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
一時点で移転される財又はサービス（注） 376,682
一定期間にわたり移転される財又はサービス 624,455
顧客との契約から生じる収益 1,001,138
外部顧客への売上高 1,001,138
（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり
充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 21円26銭 34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
183,899 295,933
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
183,899 295,933
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,093 8,651,057
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 34円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 25,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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