大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
336,789 380,308 1,498,276
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益
58,001 30,985 163,638
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
44,682 23,255 125,463
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
100,648 85,049 212,218
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,926,067 2,069,078 2,010,994
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,699,826 2,886,028 2,820,915
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
82.38 42.87 231.32
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
81.61 42.71 231.15
（円）
四半期（当期）利益
71.3 71.7 71.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
73,197 57,698 228,864
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 8,810 △ 22,797 △ 95,288
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 34,780 △ 34,561 △ 95,844
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
395,430 423,362 410,684
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響については、「２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照く
ださい。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 336,789 380,308 43,519 12.9%
研究開発費投資前事業利益 97,511 101,815 4,304 4.4%
事業利益 48,907 42,467 △6,439 △13.2%
営業利益 50,092 20,749 △29,343 △58.6%
税引前四半期利益 58,001 30,985 △27,016 △46.6%
四半期利益 45,735 24,184 △21,550 △47.1%
親会社の所有者に帰属する四半
44,682 23,255 △21,426 △48.0%
期利益
研究開発費 48,603 59,347 10,743 22.1%
減損損失 51 23,831 23,780 －
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大や地政学的リスク等の影響により社会環境が
変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題に対応するため、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを
取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き
続き持続的成長の実現に向け、進んでまいります。
当第１四半期連結累計期間は、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、
2
V -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品をはじめとする医療関連事
業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業及びその他の事業のすべての事業において売上収益が
順調に伸長し、連結売上収益は380,308百万円（前年同四半期比12.9%増）と増収となりました。医療関連事業にお
いては、グローバル４製品や「臨床栄養」の伸長が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業に
おいては、「ポカリスエット」の回復、また健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」や「エク
エル」等が伸長し、売上収益は増加しました。
一方、「エビリファイ メンテナ」や「レキサルティ」の売上増加に伴う共同販売費の増加や為替等の影響によ
り販売管理費が増加、また持分法投資利益が減少したことにより、研究開発費投資前事業利益は101,815百万円
（同4.4%増）にとどまりました。
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また、新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との共同開発及び販売に関
するライセンス契約締結に基づく開発費、小児の注意欠陥・多動性障害や過食性障害を対象とした臨床試験を新た
に開始したセンタナファジンに係る開発費、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の開発費等が増
加したこと、及び為替の影響により、研究開発費は59,347百万円（同22.1%増）となり、その結果、事業利益は
42,467百万円（同13.2%減）となりましたが、為替の影響を除くと業績は見通しに対して堅調に推移しておりま
す。
なお、バダデュスタット等に係る減損損失23,831百万円を計上したことにより、営業利益は20,749百万円（同
58.6%減）、四半期利益は24,184百万円（同47.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23,255百万円（同
48.0%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 252,058 90,340 7,673 39,048 △8,813 380,308
事業利益
40,819 11,175 △234 2,432 △11,725 42,467
（△は損失）
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 225,322 76,854 6,830 35,871 △8,090 336,789
事業利益 44,696 9,010 2,143 4,045 △10,988 48,907
（医療関連事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は252,058百万円（前年同四半期比11.9%増）、事業利益は40,819
百万円（同8.7%減）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
2
ティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同
四半期比18.0%増の135,602百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極性障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、
対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2020年９月に双極Ⅰ
型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に推移しています。欧
州でも、主要市場を中心に増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比16.0%増の35,801百
万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、DTCの活用や対面による情報提供活動の
増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2021年11月にOD錠が発売され、利便性の向上と
ともに情報提供活動を強化し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比
21.9%増の34,254百万円となりました。
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2
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本
では、ウェブ講演会等のオンラインを活用した情報提供活動により、増収となりました。低ナトリウム血症治
療薬として販売する米国や抗利尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）による低ナトリウム血症の治療薬とし
て販売する欧州では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結果、売上収益は前年同
四半期比11.1%増の23,098百万円となりました。
2
・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKD治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、処方数が伸長して
います。これらの結果、売上収益は前年同四半期比20.9%増の28,899百万円となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
*１,２
米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており 、
増収となりました。日本と欧州においても処方は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同四
半期比20.3%増の13,548百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare
Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care Updated 17 September
2021, Accessed 20 January 2022
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は90,340百万円（前年同四半期比17.5%増）、事業利益は11,175
百万円（同24.0%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比17.2%増の55,646百万円となりました。育成３ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比3.9%
増の7,073百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本において新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続す
る中、生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透し、家庭内をはじめとする日常
生活での利用促進により、売上収益が増加しています。海外においても、各地の文化や状況に応じた水分・電解
質補給の啓発と市場開発により、ブランド全体で増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の新型コロナウイルス感染拡大下での体調
管理に対する意識が向上する中、ブランドや品質に対する信頼性がより高まり、増収となりました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、欧州における急速なインフレの
*３
進行に伴う高付加価値有機食品市場等の成長停滞 や、製品輸送の混乱等により売上収益は微減となりました
が、新しい生活様式に適応したEコマースの拡大等に取り組んでいます。
*３ IRI Syndicated Retail Data, 2022 Jan-Mar
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、新製品投入や生産施設の
*４
拡大など積極的な動きもあり、乳代替チーズの市場におけるトップシェア を維持しています。新型コロナウイ
ルス感染拡大や自然災害に伴う製品輸送の混乱等の影響もあり、売上収益は微減となりましたが、引き続き、独
自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。また、全国の女性を対象に、「働く女性の健康意識調査」を
実施しました。当調査結果の詳細は、「女性の健康推進プロジェクト」のホームページ
（https://www.otsuka.co.jp/woman_healthcare_project/）で紹介しています。
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*５
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化
し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。
*４ SPINS Satori, Total US- MULO & Natural Enhanced Channel, 12 Weeks ending 3/20/2022
*５ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,673百万円（前年同四半期比12.3%増）、また、持分法投資利
益の減少等により事業利益は△234百万円（前年同四半期は2,143百万円）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」の700mlペットボトルを中心に堅調に推移しましたが、通
販チャネルの販売数量減少等により、ブランド全体の販売数量は微減となりました。ビタミン炭酸飲料「マッ
チ」は、新製品「マッチ マスカット」と「マッチゼリー パインミックス」の発売と消費者の活動機会の増加等
から、ブランド全体の販売数量は増加しました。
（その他の事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は39,048百万円（前年同四半期比8.9%増）となりましたが、原材
料費や輸送費の高騰等の影響により、事業利益は2,432百万円（同39.9%減）となりました。
機能化学品分野は、市況の好調維持及び販売価格の適正化により、増収となりました。ファインケミカル分野
は、抗生剤中間体の販売増加等により、大幅な増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の増加により、
増収となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
＜ウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響＞
当社グループは、昨今のウクライナ・ロシア（以下「両国」）情勢について深く憂慮しており、早期かつ平和的
な解決に向かうことを願っております。
さて、当第１四半期連結累計期間における事業及び業績への影響については、一部のサプライチェーンの混乱や
治験への影響等があったものの、全体への影響は限定的であります。
（事業拠点）
当社グループは、両国において事業拠点を有しておりません。
（販売）
両国において抗結核治療薬「デルティバ」等を、提携先を通じて販売していますが、事業及び業績への影響
は限定的です。当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の
企業理念のもと、医薬品を必要としている患者さんへお届けできるよう、当該情勢を慎重に注視しながら、
「デルティバ」等の供給を維持できるよう最善を尽くしたいと考えております。
（サプライチェーン）
国際輸送を含むサプライチェーンが一部混乱しているものの、代替原料への変更や輸送ルートの変更等対応
しており、事業及び業績への影響は限定的です。
（研究開発）
一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治
験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しており、開発進捗に対する影響について精査中で
す。治験に参加いただいている被験者さんへの治験薬供給の維持および適切なフォローアップができるよう最
善を尽くしたいと考えております。
今後、当該情勢による影響が長期化、深刻化した場合、さらなる原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱や
為替の影響等を想定し、事業及び業績への影響を注視してまいります。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減額
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
流動資産 1,049,389 1,065,896 16,507
非流動資産 1,771,526 1,820,131 48,605
資産合計 2,820,915 2,886,028 65,113
流動負債 467,910 474,167 6,257
非流動負債 307,815 307,929 114
負債合計 775,725 782,097 6,372
資本合計 2,045,189 2,103,931 58,741
a. 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,886,028百万円（前連結会計年度末は2,820,915百万円）とな
り、65,113百万円増加しました。その内訳は、流動資産が16,507百万円の増加、非流動資産が48,605百万円の増
加であります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,065,896百万円（前連結会計年度末は1,049,389百万円）
となり、16,507百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が27,140百万円減少した
ものの、現金及び現金同等物が12,678百万円、棚卸資産が15,990百万円、その他の金融資産が10,834百万円増
加したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,820,131百万円（前連結会計年度末は1,771,526百万
円）となり、48,605百万円増加しました。その主たる要因は為替相場の変動の影響であり、のれんが18,188百
万円、無形資産が8,734百万円、持分法で会計処理されている投資が13,754百万円増加したこと等によるもので
あります。
b. 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は782,097百万円（前連結会計年度末は775,725百万円）とな
り、6,372百万円増加しました。その内訳は、流動負債が6,257百万円の増加、非流動負債が114百万円の増加で
あります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は474,167百万円（前連結会計年度末は467,910百万円）とな
り、6,257百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が15,561百万円減少したもの
の、社債及び借入金が2,039百万円、未払法人所得税が2,336百万円、その他の流動負債が17,496百万円増加し
たこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は307,929百万円（前連結会計年度末は307,815百万円）と
なり、114百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が2,336百万円、契約負債が2,517百万円減
少したものの、繰延税金負債が2,000百万円、その他の非流動負債が2,154百万円増加したこと等によるもので
あります。
c. 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は2,103,931百万円（前連結会計年度末は2,045,189百万円）とな
り、58,741百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,119百万円、親会社の所有者に帰属する四
半期利益23,255百万円の計上等により利益剰余金が4,206百万円減少したものの、為替相場の変動等の影響によ
りその他の資本の構成要素が62,136百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は423,362百万円となり、前連結会計年度末よ
り12,678百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57,698百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、
投資活動によるキャッシュ・フローは△22,797百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリー
ス負債を返済し、配当金の支払額が△27,428百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
34,561百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が12,338百万円となった
ため、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、423,362百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、57,698百万円（対前年同四半期比15,498百万円減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益30,985百万円、減損損失及びその戻入益23,831百
万円、売上債権及びその他の債権の増減額37,746百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△24,856百万
円、法人所得税等の支払額△8,701百万円となっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半
期比15,498百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の減少によるキャッ
シュ・イン・フローが13,526百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,797百万円（同13,987百万円支出増）となりました。当第１四
半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△13,589百万円、投資の取得による支出△
8,628百万円等であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比13,987百万円のキャッシュ・
フロー減少（支出増）の主な要因は、主として定期預金の増減額が対前年同四半期比△16,347百万円となった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△34,561百万円（同218百万円支出減）となりました。当第１四半期
連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△4,526百万円、リース負債の返済による支出△
4,815百万円、配当金の支払額△27,428百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は59,347百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、56,184百万円です。
当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 （センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・過食性障害を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2022年２月に
開始しました。
「レキサルティ」 ＜米国＞
（ブレクスピプラゾール） ・開発戦略上の理由で、境界性パーソナリティ障害を対象とし
OPC-34712 た開発を中止しました。
がん・がんサポー （フチバチニブ） ＜米国＞
ティブケア領域 TAS-120 ・胆管がんの効能で2022年３月に承認申請しました。
（zimberelimab +ピミテスピ ＜日本＞
*
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験 を2022年２月に開始し
ブ）
ました。
AB122＋TAS-116
「アロカリス」 ＜日本＞
（ホスネツピタント） ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2022年３月に承
Pro-NETU 認を取得しました。
循環器・腎領域 「サムタス」 ＜日本＞
（トルバプタンリン酸エステル ・心不全における体液貯留の効能で2022年３月に承認を取得し
ナトリウム） ました。
OPC-61815
（バダデュスタット） ＜米国・欧州＞
AKB-6548 ・2022年５月13日付で、アケビア・セラピューティクス・イン
クとのグローバルライセンス契約（米国対象：2016年12月、
欧州その他地域対象：2017年４月にそれぞれ締結）を終了す
ることを決定しました。
* zimberelimab国内フェーズ１試験中のピミテスピブ併用コホート
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バー「ソイジョイ（SOYJOY）」ブランドから、新シリーズとして植物由来の原材料を使用した
「SOYJOY プラントベース」シリーズ２種（ホワイトチョコ＆レモン、バナナ）を2022年３月に発売しました。バ
ランス栄養食「カロリーメイト」からは、新たなアイテムとして、「カロリーメイト ブロック バニラ味」を同
３月に発売しました。
*１ *２
また、リサイクルPET樹脂 を30%利用したペットボトル容器の「ポカリスエット」 の販売を今春より開始し
ました。今後さらなる技術開発を進めながら、順次、他品目への導入を行ってまいります。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,747百万円です。
*１ 収集されたペットボトルからマテリアルリサイクルにより再生されたPET樹脂
*２ 大塚製薬 袋井工場、高崎工場で製造する、ポカリスエット 500ml、300ml （ラベルレスボトル含む）
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(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、148百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、1,266百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
市場第１部（第１四半 い当社における標準とな
557,835,617 557,835,617
普通株式 期会計期間末現在） る株式であります。
プライム市場（提出日 当社の単元株式数は100
現在） 株であります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,443,700
普通株式
542,231,900 5,422,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
160,017
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,422,319
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,443,700 15,443,700 2.77
－
２－９
15,443,700 15,443,700 2.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
410,684 423,362
現金及び現金同等物 10
380,191 353,050
売上債権及びその他の債権 10
180,350 196,341
棚卸資産
8,543 9,019
未収法人所得税
20,074 30,909
その他の金融資産 10
48,036 52,861
その他の流動資産
（小計） 1,047,880 1,065,545
1,508 351
売却目的で保有する資産
1,049,389 1,065,896
流動資産合計
非流動資産
487,089 494,836
有形固定資産
295,735 313,924
のれん
522,662 531,396
無形資産
227,790 241,544
持分法で会計処理されている投資
173,956 169,547
その他の金融資産 10
31,936 49,157
繰延税金資産
32,355 19,725
その他の非流動資産
1,771,526 1,820,131
非流動資産合計
2,820,915 2,886,028
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
170,103 154,541
仕入債務及びその他の債務 10
32,877 34,916
社債及び借入金 10
17,096 17,343
リース負債
1,988 2,029
その他の金融負債 10
10,490 12,826
未払法人所得税
9,542 9,412
引当金
12,458 12,298
契約負債
213,302 230,798
その他の流動負債
467,859 474,167
（小計）
50
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
467,910 474,167
流動負債合計
非流動負債
102,754 100,418
社債及び借入金 10
59,726 59,196
リース負債
24,815 25,982
その他の金融負債 10
14,075 14,232
退職給付に係る負債
1,358 1,376
引当金
57,771 55,253
契約負債
27,560 29,561
繰延税金負債
19,753 21,907
その他の非流動負債
307,815 307,929
非流動負債合計
775,725 782,097
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,724 506,877
資本剰余金
自己株式 △ 45,572 △ 45,572
1,482,197 1,477,991
利益剰余金
48,090
△ 14,046
その他の資本の構成要素
2,010,994 2,069,078
親会社の所有者に帰属する持分合計
34,195 34,853
非支配持分
2,045,189 2,103,931
資本合計
2,820,915 2,886,028
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
336,789 380,308
売上収益 5,8
△ 109,972 △ 126,340
売上原価
売上総利益 226,816 253,968
販売費及び一般管理費 △ 134,220 △ 154,500
4,915 2,346
持分法による投資利益
研究開発費 △ 48,603 △ 59,347
減損損失 6 △ 51 △ 23,831
2,379 2,358
その他の収益
△ 1,142 △ 245
その他の費用
営業利益 5 50,092 20,749
9,514 11,272
金融収益
△ 1,606 △ 1,036
金融費用
税引前四半期利益 58,001 30,985
△ 12,266 △ 6,800
法人所得税費用
45,735 24,184
四半期利益
四半期利益の帰属
44,682 23,255
親会社の所有者
1,052 928
非支配持分
１株当たり四半期利益 9
82.38 42.87
基本的１株当たり四半期利益（円）
81.61 42.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
45,735 24,184
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,700 33
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 3,265 △ 6,174
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
40
△ 51
益に対する持分
（小計）
△ 1,616 △ 6,100
純損益に振り替えられる可能性のある項目
51,373 56,257
在外営業活動体の換算差額
17
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1
持分法適用会社におけるその他の包括利
6,964 12,346
益に対する持分
58,356 68,601
（小計）
56,739 62,501
その他の包括利益合計
102,474 86,686
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
100,648 85,049
親会社の所有者
1,826 1,636
非支配持分
102,474 86,686
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年１月１日残高 81,690 506,295 1,402,644 43,298
△ 45,781 －
44,682
四半期利益 － － － － －
1,742
－ － － － △ 3,300
その他の包括利益
四半期包括利益 44,682 1,742
－ － － △ 3,300
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － △ 27,116 － －
161
株式報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要素
1,694 47
－ － － △ 1,742
から利益剰余金への振替
161 47
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 25,422 △ 1,742
81,690 506,457 1,421,904 40,045
△ 45,781 －
2021年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2021年１月１日残高 1,852,375 31,057 1,883,432
△ 135,766 △ 5 △ 92,474
44,682 1,052 45,735
四半期利益 － － －
57,505 17 55,965 55,965 774 56,739
その他の包括利益
57,505 17 55,965 100,648 1,826 102,474
四半期包括利益
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － － △ 27,116 △ 1,465 △ 28,582
161 161
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,694 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,694 △ 26,955 △ 1,465 △ 28,421
12 1,926,067 31,418 1,957,486
△ 78,261 △ 38,203
2021年３月31日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年１月１日残高 81,690 506,724 1,482,197 28,632
△ 45,572 －
23,255
四半期利益 － － － － －
161
－ － － － △ 6,249
その他の包括利益
23,255 161
四半期包括利益
－ － － △ 6,249
配当金 7 － － － △ 27,119 － －
153
株式報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要素
504
－ － － △ 342 △ 161
から利益剰余金への振替
153 504
所有者との取引額等合計 － － △ 27,462 △ 161
81,690 506,877 1,477,991 22,888
△ 45,572 －
2022年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2,010,994 34,195 2,045,189
2022年１月１日残高
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
23,255 928 24,184
四半期利益 － － －
67,882 61,793 61,793 707 62,501
△ 1
その他の包括利益
四半期包括利益 67,882 61,793 85,049 1,636 86,686
△ 1
配当金 7 － － － △ 27,119 △ 978 △ 28,097
153 153
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
342
－ － － － －
から利益剰余金への振替
342
所有者との取引額等合計 － － △ 26,966 △ 978 △ 27,944
25,209 48,090 2,069,078 34,853 2,103,931
△ 8
2022年３月31日残高
19/35
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,001 30,985
税引前四半期利益
20,289 22,126
減価償却費及び償却費
51 23,831
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △ 4,915 △ 2,346
金融収益 △ 9,514 △ 11,272
1,606 1,036
金融費用
694
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,832
51,272 37,746
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 25,391 △ 24,856
△ 6,209 △ 7,038
その他
85,883 65,379
（小計）
利息及び配当金の受取額 1,357 1,687
利息の支払額 △ 714 △ 666
△ 13,330 △ 8,701
法人所得税等の支払額
73,197 57,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
480 2,483
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,680 △ 13,589
無形資産の取得による支出 △ 2,808 △ 1,477
4,604 3,233
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 9,733 △ 8,628
10,910
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,436
1,416 618
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,810 △ 22,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
1,628 1,205
短期借入金の増減額（△は減少）
12 1,003
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,233 △ 4,526
リース負債の返済による支出 △ 4,609 △ 4,815
△ 28,579 △ 27,428
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,780 △ 34,561
29,606 339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
356,851 410,684
現金及び現金同等物の期首残高
8,972 12,338
現金及び現金同等物に係る換算差額
395,430 423,362
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2022年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社
グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2021
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
225,322 76,846 6,826 27,794 336,789 336,789
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
8 3 8,077 8,090
－ △ 8,090 －
上収益又は振替高
225,322 76,854 6,830 35,871 344,879 336,789
計 △ 8,090
45,031 8,698 2,143 5,134 61,006 50,092
セグメント利益 △ 10,913
（注）セグメント利益の調整額△10,913百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△11,089百万円、その他の収益333百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
252,058 90,337 7,670 30,242 380,308 380,308
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
3 3 8,806 8,813
－ △ 8,813 －
上収益又は振替高
252,058 90,340 7,673 39,048 389,122 380,308
計 △ 8,813
セグメント利益
17,333 11,262 4,052 32,413 20,749
△ 235 △ 11,663
（△は損失）
（注）セグメント利益の調整額△11,663百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△12,072百万円、その他の収益323百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
６．資産の減損
当第１四半期連結累計期間において、減損損失を23,831百万円（うち、医療関連事業23,760百万円）計上して
おります。
医療関連事業においては、主に、透析期及び透析前の腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下「FDA」）
に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通
知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及びその他
関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月12日
普通株式 27,116 50.0 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
普通株式 27,119 50.0 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 209,945 76,840 6,697 22,316 315,800
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 5,826 4 0 142 5,973
その他 9,550 1 128 5,334 15,014
合計 225,322 76,846 6,826 27,794 336,789
地域別（※）
日本 93,343 25,153 4,286 16,871 139,655
北米 84,095 30,051 2,255 756 117,159
欧州 23,595 12,832 30 2,189 38,646
その他 24,288 8,808 254 7,976 41,327
合計 225,322 76,846 6,826 27,794 336,789
（※）１．売上収益は、顧客の所在地によっております。
２．前第１四半期連結累計期間において、「その他」に含めていた「欧州」は、重要性が増したため、前
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半
期連結累計期間の地域別情報の組替を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 233,961 90,323 7,551 24,231 356,067
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 8,527 13 0 166 8,703
その他 9,570 0 118 5,843 15,537
合計 252,058 90,337 7,670 30,242 380,308
地域別（※）
日本 92,418 29,425 4,766 17,351 143,961
北米 104,294 35,402 2,553 1,178 143,428
欧州 25,209 12,381 29 2,147 39,768
その他 30,136 13,128 321 9,563 53,150
合計 252,058 90,337 7,670 30,242 380,308
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 44,682 23,255
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
44,682 23,255
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,334 542,391
基本的１株当たり四半期利益（円） 82.38 42.87
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
44,682 23,255
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △418 △86
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
44,264 23,169
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,334 542,391
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,334 542,391
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 81.61 42.71
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10．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 410,684 423,362
売上債権及びその他の債権 380,191 353,050
その他の金融資産 28,125 38,414
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 9,837 12,543
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 156,067 149,498
金融資産合計 984,907 976,870
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 170,103 154,541
社債及び借入金 135,632 135,335
その他の金融負債 2,127 2,315
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 24,676 25,696
金融負債合計 332,539 317,889
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル２：レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 570 620 － －
合計 570 620 － －
＜金融負債＞
借入金 55,790 55,923 55,484 55,336
社債 79,841 80,253 79,850 79,915
合計 135,632 136,176 135,335 135,251
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 116,433 － 39,634 156,067
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 6,750 － 3,074 9,825
デリバティブ － 11 － 11
合計 123,184 11 42,709 165,905
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 58 － 58
条件付対価 － － 24,618 24,618
合計 － 58 24,618 24,676
（注）前連結会計年度において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル
３からレベル１への振替が行われております。
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年３月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 104,107 － 45,391 149,498
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 7,265 － 5,046 12,312
負債性金融商品 － － 212 212
デリバティブ － 18 － 18
合計 111,373 18 50,650 162,041
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 69 － 69
条件付対価 － － 25,627 25,627
合計 － 69 25,627 25,696
（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基
づき算定しております。
金利スワップ ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
通貨スワップ ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正
価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しておりま
す。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式等を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値
の評価技法とインプットは、注記「11．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第１四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日） 金融資産 金融負債
期首残高 49,921 16,465
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 147 783
その他の包括利益に計上（注）２ △1,245 594
購入・発行 1,256 －
その他 △134 －
期末残高 49,945 17,843
純損益に含まれる期末保有の資産及び
147 783
負債の未実現損益
当第１四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日） 金融資産 金融負債
期首残高 42,709 24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 1,781 8
その他の包括利益に計上（注）２ 2,796 999
購入・発行 3,401 －
売却・決済 △37 －
期末残高 50,650 25,627
純損益に含まれる期末保有の資産及び
1,781 8
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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11．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
重要な企業結合はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 16,465
公正価値の変動 783
為替換算調整 594
期末残高 17,843
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 24,618
公正価値の変動 24
為替換算調整 984
期末残高 25,627
12．後発事象
（Cullinan Pearl Corp.株式の取得について）
当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2022年５月12日（日本時間）に、
Cullinan Oncology, Inc.（以下「Cullinan Oncology社」）が保有するCullinan Pearl Corp.（当社の持分法適
用会社）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結いたしました。大鵬薬品は、取得の対価として、
Cullinan Oncology社に対して、契約一時金275百万米ドルに加え、マイルストン達成に応じて追加で最大130百
万米ドルを支払います。なお、本契約に基づく株式の取得は、必要な法的諸手続きを経て、2022年第２四半期中
に完了する予定です。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2022年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,119百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月31日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 孝 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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