アトラグループ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトラグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【会社名】 アトラグループ株式会社
【英訳名】 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
1,920,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
599,520,000円
(注) 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予
約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が
取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券
の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべ
き金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第４回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 24,000個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 1,920,000円
発行価格 新株予約権１個につき80円(新株予約権の目的である株式１株当たり0.80円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2022年５月31日
申込証拠金 該当事項はありません。
アトラグループ株式会社 総務人事部
申込取扱場所
大阪府大阪市西区立売堀四丁目６番９号
払込期日 2022年５月31日
割当日 2022年５月31日
株式会社りそな銀行 桜川支店
払込取扱場所
大阪府大阪市浪速区幸町二丁目７番３号
(注) １．第４回新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)の発行については、2022年５月13日開催の当社取
締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契
約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
2/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株、割当株式数(別記「新株予約
新株予約権付社債券等の 権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定しており、株価の
特質 上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に
定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的
となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上
昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は
増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額(別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第２項に定義する。)は、2022年５月13日開催の取締役会の直前取引
日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」と
いう。)における普通取引の終値(以下、「終値」という。)(同日に終値がない場合
には、その直前取引日の終値)である。当社は、割当日の６ヶ月を経過した日の翌
日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる
ものとする。行使価額は、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終
値)(以下、「修正基準日時価」という。)に修正される。但し、修正基準日時価が
下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とす
る。
３ 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の、行使価額の修正に該当する
都度、修正される。但し、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合
には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
４ 行使価額の下限：当初150円(2022年５月13日開催の取締役会の直前取引日における
当社普通株式の東京証券取引所の終値の60％に相当する金額の１円未満の端数を切
り上げた金額とする。以下、「下限行使価額」という。但し、別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されることがある。)
５ 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株(2022年５
月13日現在の発行済株式総数9,807,000株に対する割合は24.47％)、割当株式数は
100株で確定している。
６ 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行うことができ
る。①東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％(当
初323.70円)を超過した場合(以下、かかる場合を「条件①」という。)、条件①が
成就した日の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上限として、10取引
日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取
引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％(当初373.50円)を超
過した場合(以下、かかる場合を「条件②」という。)、条件②が成就した日の出来
高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として、10取引日以内に行使すべ
き本新株予約権を行使指示することができる。
７ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使
価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：361,920,000円
(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
８ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能と
する条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄を参照)。
新株予約権の目的となる アトラグループ株式会社 普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
る。
なお、当社の単元株式数は100株である。
3/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,400,000株とす
株式の数 る(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」とい
う。)は100株とする。)。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調整さ
れる場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の第４項の規定に従って行使価額
の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調
整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調
整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に
定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第４項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定め
る調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日ま
でに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始
日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額
に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当
社の保有する当社普通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交
付」という。)場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使
価額」という。)は、249円(以下、「当初行使価額」という。)とする。ただし、本
欄第４項の規定に従って調整されるものとする。
３．行使価額の修正
(1) 当社は、本新株予約権の割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当
社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に
基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約
権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、
修正基準日時価(当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値))
に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から
６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過
していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
(2) 前号にかかわらず、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行
済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定め
る算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
4/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに
交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株
式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普
通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式
を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終
日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付
につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付す
る定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約
権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して
算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当
ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回
る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与え
るための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主
総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)
号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以
降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本
新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額に
(調整前行使価額－調整後行使価額) × より当該期間内に
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整
は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１
円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の
調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式
中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
5/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に
先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨
てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、
調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普
通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した
数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行
使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考
慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行
う。
新株予約権の行使により 599,520,000円
株式を発行する場合の株 (注) 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予
式の発行価額の総額 約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減
少する。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し
た新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にか
式の発行価格及び資本組 かる各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求にかかる
入額 各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株
式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上
げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2022年５月31日から2024年５月30日(但し、行使期間最終日が銀行営業日でない場合に
はその前銀行営業日)までの期間とする。但し、別記「組織再編成行為に伴う新株予約
権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停
止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社
が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止
する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
6/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び アトラグループ株式会社 総務人事部
払込取扱場所 大阪府大阪市西区立売堀四丁目６番９号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項なし。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社りそな銀行 桜川支店
大阪府大阪市浪速区幸町二丁目７番３号
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式
総数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％ （但
し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号記載の行使価額の調
整事由が生じた場合には適切に調整される。） を超えることとなる場合の、当該
10％ （但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号記載の行使
価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。） を超える部分にかかる新株
予約権の行使はできない。
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の 本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本
事由及び取得の条件 新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を
決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約
権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行う
ことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たり
の払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得するこ
とができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法に
より行うものとする。
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割
株予約権の交付に関する 会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交
事項 換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を
行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代
わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設
立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と
総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予
約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案
して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は
切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は
切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による
当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約
権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締
役会の承認を要する。
7/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
(1) 資金調達の主な目的
当社グループは、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日よりスタンダー
ド市場上場会社となりました。売上規模、企業規模が小さく、当面は売上高の拡大、企業規模の拡大が最
大の課題となっており、M&Aに積極的に取り組んでいく方針であります。
なお、当社グループは、2021年12月期に株式会社ビーユー(現株式会社ペリカン)などの買収等により、
有利子負債が増加し、自己資本比率が低下しております。次のM&Aに備えるためには、財務基盤の強化が
必要であり、有利子負債を減らしていく方針であります。
当社グループは、本新株予約権の発行により資金を調達し、有利子負債の返済及びM&Aに充当する方針
であります。
なお、具体的な資金使途につきましては、「２．新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」を
ご参照ください。
(2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について
本新株予約権のエクイティ・コミットメント・ラインは、行使価額の修正を行うことで、当社の資金需
要や株価動向を総合的に判断できる一方で、下記に記載するコミットメント条項(行使指定条項)を通じ
て、具体的な資金需要が決定された時点において機動的な資金調達を実行することを目的として設定され
ており、以下の特徴があります。
① 行使価額の修正
行使価額は当初行使価額にて原則固定されておりますが、当社は、本新株予約権の割当日の６ヶ月を
経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。
行使価額の修正が決議された場合、行使価額は、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)に修正されま
す。ただし、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。また、当社取締役会の決
議により行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するもの
とします。なお、上記にかかわらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過しなければ、当社は新た
な行使価額修正をすることができません。
行使価額の修正を行うことで、株価上昇時には資金調達金額の増加、株価下落時には資金調達の蓋然
性を高めることができ、柔軟な資金調達が可能となります。他方で、１回目の行使価額修正を行ってか
ら行使価額の新たな修正を行うには６ヶ月以上経過しなければならないとすることで、東京証券取引所
の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等に該当せず、そのため、発行手続にかか
る時間・費用面のコストを最小限に抑えることできます。
なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、行使価額及び対象株式数の双方が本新株予約権の
発行要項に従って調整されます。
② 行使許可条項
割当予定先とのコミットメント条項付第三者割当契約(以下、「本契約」といい、これと本新株予約
権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミットメント・ライン」とい
う。)においては、以下の行使許可条項が規定される予定です。
割当予定先である マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン
社」という。）は、 本行使許可を行う前に行使することができる12,000個を除き、当社が本行使許可を
行った場合に限り、本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。本行使許
可は、当社取締役会の決議により実施されます。当社は、本行使許可を行う前にマイルストーン社が行
使することができる12,000個の行使が終了しない限り、本行使許可を行うことができません。
当社は本行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールすることがで
きるため、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しつつ、一時に大幅な株式価値の希
薄化が発生することを抑制しつつ柔軟な資金調達をすることが可能となります。
8/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
③ 行使指示条項
本契約においては、以下の行使指示条項が規定される予定です。
すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合(かかる場合
を以下、「条件成就」という。)、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式
の出来高数に連動した一定個数を上限に当社が本新株予約権の行使を指示(以下、「行使指示」とい
う。)することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として10取引日内に当該行使指示に
かかる本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。
具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき当社の裁量により割当予定先に10
日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。
各行使指示は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％(当初323.70円)を超過した場合
に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権
の個数を乗じた株式数が条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の15％に最も近似す
る株式数となる個数を上限として行われます。
また、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％(当初373.50円)を超過した場合には、発行
要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を
乗じた株式数が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の20％に最も近似する株式
数となる個数を上限として行われます。
なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、行使指示の株数は直近７連続取引日
(条件成就日を含む。)の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計が、割当予定先
であるマイルストーン社と当社の取締役である田中克典及び片田徹が締結した株式貸借契約の範囲内
(100,000株)とし、直近７連続取引日(条件成就日を含む。)以内にマイルストーン社が既に本新株予約
権を行使した株式数を控除することとしております。また、当社が行使価額の修正にかかる取締役会決
議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使
価額の修正にかかる通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。
④ 行使制限条項
本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有す
ることとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日(2022年５月13日)時点における当社発行済株式
総数(9,807,000株)の10％(980,700株) （但し、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第
(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。） を超えることとなる場合の、
当該10％ （但し、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号記載の行使価額の調整
事由が生じた場合には適切に調整される。） を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨の行
使制限条項が付されております。
かかる行使制限条項により、割当予定先が当社との合意に反して大株主として長期保有することを防
止することができ、また、過度な一度の大量行使による希薄化を防止することも可能となります。
⑤ 取得条項
本新株予約権には、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、一定の手続を経
て、当社は本新株予約権１個当たりにつき本新株予約権１個当たりの払込価額で、本新株予約権の全部
又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されております。
かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又は
より有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い本新株予約権者の
保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、上記②の行使許可と相まって、本新株予
約権の発行後も資本政策の柔軟性を確保することができます。
⑥ 取得請求
割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、
当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定され
た場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事
前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で当該取
得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求が
なされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。
9/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
⑦ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されて
おり、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役
会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記③記載の行使指示条項
を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなる予定です。
また、本スキームには行使価額を下方修正した場合には、資金調達額が予定額を下回る可能性というデ
メリットがございますが、下記の通り、当社にとって当該デメリットを上回る優位性があると評価できる
ものと考えております。
(3) 本新株予約権の発行による資金調達(以下、「本資金調達方法」という。)を選択した理由
当社は、本資金調達を実施するにあたり、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進めてまいりま
した。その結果、当社は、下記「(4) 本資金調達方法の主な特徴」に記載した本新株予約権の特徴及び留
意事項、他の資金調達方法との比較を踏まえ、第三者割当による本新株予約権の発行により資金調達を行
うことが最適であると判断し、その発行を決議しました。
(4) 本資金調達方法の主な特徴(当社のニーズに応じた主な特徴)
本資金調達方法は、当社が主体となり、一定の条件のもと本新株予約権者に行使許可(本行使許可の前
に行使することができる12,000個を除く。)及び行使指示を行うことができることが大きな特徴であり、
下記に記載のとおり既存株主の皆様の株式価値の希薄化及び利益に一定程度配慮するスキームとなってい
ます。これらの特徴に鑑みると、本資金調達は現時点において他の資金調達方法と比較して優れていると
判断いたしました。また、本資金調達の検討にあたり具体的に当社が新株予約権の割当予定先に求めた点
として、①純投資であることの表明と実際に純投資実績を有すること、②株主価値の急激な希薄化をもた
らさないこと、③大株主として長期保有しないこと、④株式流動性の向上に寄与するとともに予期しない
株主の出現を防ぐために、取得した株を相対取引ではなく市場で売却すること、⑤環境や状況の変化に応
じて当社がより有効な資金調達手段を見出せた場合に迅速に買戻しが実行できるように取得条項を付すこ
と等であります。マイルストーン社との協議の結果、同社からこれらの当社の要望を受け入れた上で本資
金調達に応じることが可能であるとの回答が得られました。結果として、当社が選択した本資金調達方法
は、他の資金調達方法と比較して以下の点が優れているものと判断しております。
① 株式価値希薄化への配慮
本行使許可の前に行使することができる12,000個を除き、マイルストーン社は、当社が本行使許可を
行った場合に限り、本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使でき、行使された場
合、実際に希薄化は起こりますが、株式での増資に比べて希薄化への配慮はされていると考えます。ま
た、割当予定先は純投資目的であるため、当社の業績・株式市況環境により株価が行使価額を上回らな
い場合、本新株予約権の行使は行われません。株価が権利行使価額を上回った場合、割当予定先である
マイルストーン社は、本行使許可の前に行使することができる12,000個については本新株予約権の行使
期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使をすることができるとともにその他の本新株予約権
については本行使許可の範囲内で行使をすることができますが、大株主として長期保有しないことを担
保するため、本新株予約権の発行決議日(2022年５月13日)時点における当社発行済株式総数(9,807,000
株)の10％(980,700株) （但し、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号記載の行
使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。） を超えることとなる場合の、当該10％ （但
し、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた
場合には適切に調整される。） を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付され
ております。一方で、行使価額を一定以上上回った場合には、当社が割当予定先に対し、一定割合の行
使指示が可能な条項が付される予定です。これらにより、既存株主の皆様の株式価値希薄化に配慮しつ
つも資金調達が可能と考えております。
② 流動性の向上
本新株予約権の行使による発行株式総数は、2022年５月13日現在の当社発行済株式総数の24.47％
(2,400,000株)であり、割当予定先による新株予約権の行使により発行される当社株式を順次市場にて
売却することで、流動性の向上が見込まれます。
10/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
③ 資金調達の柔軟性
本新株予約権には取得条項が付されており、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつ
でも、当社取締役会決議により、マイルストーン社に対して取得日の通知又は公告を行った上で、発行
価額と同額で割当予定先から当社が取得することが可能となっております。
また、本行使許可の前に行使することができる12,000個を除き、マイルストーン社は、当社が本行使
許可を行った場合に限り、本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。
これらにより、当社がより有利な資金調達方法、若しくはより有利な割当先が確保できた場合はそち
らに切り替えることが可能となります。
④ 行使の促進性
本新株予約権には行使価額修正条項が設定されており、最短で６ヶ月の頻度において、本新株予約権
の行使価額を当該行使価額修正に係る取締役会決議の前取引日における株価に修正することが可能と
なっております。行使価額修正条項が設定されていることで、仮に当社株価が行使価額を下回る水準で
推移した場合においても、行使価額の修正を行うことで割当予定先に本新株予約権の行使を促すことが
可能となります。
また、本新株予約権の内容及び本新株予約権の割当予定先であるマイルストーン社との間で締結が予
定されている本契約においては、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となる「(2) 本新株予約権
(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載する特徴を盛り込んでおります。
本新株予約権が行使され、自己資本が増加することにより財務基盤が安定し、借入等による資金調達
手段の可能性も拡がってまいります。従いまして、当社といたしましては、本資金調達スキームを実施
し時機を捉えた事業資金の投入により、経営基盤の強化を着実に推進するとともに早期に業績向上させ
ることで回復を達成し自己資本の充実を図ることが、既存の株主の皆様をはじめステークホルダー各位
の利益向上に繋がるものと考えております。
(本新株予約権の主な留意事項)
本新株予約権には下記に記載した留意事項がありますが、当社においては、上記「(4) 本資金調達方法
の主な特徴(当社のニーズに応じた主な特徴)」に記載のように機動的な資金調達を当社の主導により達成
することが可能となること等から、当社にとって下記デメリットを上回る優位性の方が大きいと考えてお
ります。
① 本新株予約権の下限行使価額は発行決議日の直前取引日時点の株価を基準として、150円に設定されて
いるため、株価水準によっては権利行使が行われず、資金調達ができない可能性があります。
② 本新株予約権は、株価の下落局面では、下方修正されることがあるため、調達額が予定額を下回る可能
性があります。ただし、行使価額の修正は当社の判断により行われるものであること、行使価額は下限
行使価額が設定されており、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の
行使価額は下限行使価額となります。
③ 当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかることがあります。
④ 割当予定先は、後述の「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 e. 株券等の保
有方針」に記載のとおり、本新株予約権の行使以降は、市場動向を勘案しながら売却する方針ではござ
いますが、割当先の当社株式の売却により、当社株価が下落する可能性があります。
(その他の資金調達方法の検討について)
当社は、この度の資金調達に際して、公募増資、第三者割当増資、銀行借入等の資金調達手段を検討い
たしました。公募増資については、調達に要する時間及びコストが第三者割当増資より割高であること、
第三者割当増資による新株式の発行については、将来の１株当たりの期待利益の希薄化を一度に引き起こ
すため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられ、また、主要取引先を中心に第三者割当増資によ
る新株式の発行の検討を行いましたが、引受の了承を得られる先を見出すことは困難であったため、今回
の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。間接金融(銀行借入)による資金調達について
は、調達環境は良好であるものの、次のM&Aに備える上で財務基盤を改善させることが重要であるとの考
えから、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。なお、間接金融は、「第１ 募集
要項 ２ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途 （注）４」に記載のとおり、本資金調達方法
により、必要資金に達しない不足資金分の補完方法として、考えております。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はございません。
11/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決め内容
本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社
発行済株式総数の10％ （但し、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号記載の行使価
額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。） を超えることとなる場合の、当該10％ （但し、上記表
中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に
調整される。） を超える部分にかかる新株予約権の行使はできません。
４．提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はございません。
５．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の
取決めの内容
割当予定先であるマイルストーン社は、当社の取締役である田中克典及び片田徹との間で、2022年５月13
日から2024年５月30日までの期間において当社普通株式100,000株を借り受ける株式貸借契約(貸株利率：
0.1％)を締結しております。当該株式貸借契約において、マイルストーン社は、同社が借り受ける当社普通
株式の利用目的を、同社が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行
う売付けに限る旨合意しております。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はございません。
７．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名
称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関す
る法律第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印した
上、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付
場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かか
る行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額(以下、「出資金総
額」という。)を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄
第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請
求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、か
つ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める当社の指定する口座に入金された日に発生するものと
します。
８．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しません。
９．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本新株予約権発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社は必要な措置を講じるものとします。
(2) 上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役に一任します。
(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
12/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
599,520,000 10,492,000 589,028,000
(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額(1,920,000円)に新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額(597,600,000円)を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用1,650千円、調査費用170千円、弁護士費用2,000千円、
登記関連費用4,133千円、有価証券届出書作成支援費用1,650千円、及び株式事務手数料その他889千円とな
ります。なお、発行諸費用の概算額は、想定される最大の金額であり、本新株予約権の行使が行われなかっ
た場合、上記登記関連費用及び株式事務手数料は減少します。
４．行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
13/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① M&A資金 300 2022年７月～2024年５月
② 金融機関からの借入金の返済資金 289 2022年６月～2024年５月
(注) １．今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社銀行普通預金口座にて管理することとしていま
す。
２．行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
３．上記①、②の間で優先順位はなく、支出時期が早いものから充当する予定です。
４．支出時期までに本新株予約権の行使により必要な資金が調達できなかった場合は、銀行借入による調達又は
手元資金の充当により対応する予定です。
(具体的な使途について)
当社は、本新株予約権による調達資金を以下の内容に充当することを予定しています。
① M&A資金
当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念を掲げ、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事
業を展開しております。当社グループは企業理念の実現、将来的にプライム市場上場を目指すに当たり、企業規模
の拡大、売上規模の拡大に注力しております。2021年12月期においては、株式会社ビーユー(現株式会社ペリカン)
などを買収し、売上規模の拡大に取り組んでおり、2022年12月期は増収を見込んでおります。今後も、積極的にM&A
の実現に挑戦し続けていく方針であります。現時点で具体的な案件はないものの、当社グループが展開する鍼灸接
骨院支援事業及び玩具販売事業と相乗効果が見込める企業、又は、当社グループがこれまで積み上げてきたリアル
店舗の運営に係るノウハウが活かせる企業等を対象として想定しております。
このような方針の下、本新株予約権により調達する資金のうち300百万円をM&A資金に充当いたします。なお、現
在、具体的に決定しているM&Aの案件はありませんが、具体的に確定した場合は、速やかに開示いたします。
② 金融機関からの借入金の返済
当社グループは、上記①のとおり、企業規模、売上規模の拡大に取り組んでおり、2021年12月期において株式会
社ビーユー(現株式会社ペリカン、以下、「ビーユー」という。)などを買収いたしました。これらの影響等から
2021年12月末時点の金融機関からの借入金が2,434百万円となっており、自己資本比率は25.7%に低下いたしまし
た。借入金の内訳は、ビーユーの買収に伴うものが600百万円、長期運転資金及び療養費請求に使用するソフトウエ
アなどの設備投資資金として1,534百万円、短期運転資金として300百万円であり、金融機関より長期借入金で2,134
百万円、当座借越枠の実行（短期借入金）として300百万円を調達しております。
今後のM&Aに備え、資金調達余力を確保するために本新株予約権により調達する資金のうち289百万円を借入金の
返済に充当いたします。これにより自己資本比率を30％以上にし、財務基盤を改善させることで、今後のM&A実施時
に必要な資金を金融機関からの借入により調達できるようにする考えであります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
14/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
a. 割当予定先の概要
名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
代表取締役 浦谷 元彦
代表者の役職及び氏名
資本金 10百万円
事業の内容 投資事業
主たる出資者及びその出資比率 浦谷 元彦 100％
(2022年５月13日現在)
b. 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(2022年５月13日現在)
c. 割当予定先の選定理由
マイルストーン社を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。
当社はこれまでも、事業の進捗を図るため必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって最
良の資金調達方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、第一に純投資を目的と
して、当社の事業内容や中長期事業計画について当社の経営方針を尊重していただけること、第二に最終的に市場で
売却することにより流動性向上に寄与していただけることを優先し、資金調達が適時に行われること、必要な資金が
確保できる可能性が高いことを前提として、複数の割当予定先となり得る事業会社、投資会社等との協議・交渉を進
めてまいりました。
このような検討を経て、当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議においてマイルストーン社を割当予定先とす
る第三者割当の方法による新株予約権の発行を行うことといたしました。マイルストーン社は、2009年２月に、代表
取締役の浦谷元彦氏により設立された、東京に拠点を置く投資事業を目的とした株式会社であり、既に日本の上場企
業数社で新株予約権の引受けの実績があり、払込みも確実に行っております。開示資料を元に集計すると、同社は設
立以降本日現在までに、当社を除く上場企業52社に対して、第三者割当による新株式、新株予約権及び新株予約権付
社債の引受けを行っている実績があります。
マイルストーン社がこれまで引受けを行った新株予約権は主に行使価額と目的株式数が固定された新株予約権であ
り、実質的に行使可能となるのは発行会社の株価が新株予約権の権利行使価額を上回る場合に限られます。発行会社
の株価が権利行使価額を下回って推移する期間があることを勘案いたしますと、その行使実績からは、マイルストー
ン社による新株予約権の行使が市場動向に応じて適時に行われていることが推認できます。
したがって、マイルストーン社を割当予定先として選定することは、適時の資金確保を図るという本新株予約権の
発行目的に合致するものと考えております。また、本新株予約権は、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証
券(第４回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行に
より資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記
載したとおり、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、現在、当社が採
り得る資金調達手段の中でもっとも適した条件であり、資金調達の可能性が高いものであると判断いたしました。
上記に加え、同社は市場動向を勘案しつつ適時株式を売却していく方針であり、当社の経営方針への悪影響を防止
するべく当社の経営に介入する意思がないことにより、今般同社を割当予定先として選定することといたしました。
15/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
d. 割り当てようとする株式の数
割当予定先に割り当てる本新株予約権の目的である株式の総数は2,400,000株であります。
e. 株券等の保有方針
マイルストーン社とは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、マイルストーン社からは当社の企業価値
向上を期待した純投資である旨の意向を表明していただいております。本契約において、マイルストーン社は、当社
の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予
定です。また、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式については、市場動向を勘案しなが
ら売却する方針と伺っております。
f. 払込みに要する資金等の状況
当社は、2021年２月１日から2022年１月31日に係るマイルストーン社の第10期事業報告書を受領し、その損益計算
書により、当該期間の売上高が5,311百万円、営業利益が980百万円、経常利益が977百万円、当期純利益が400百万円
であることを確認し、また、貸借対照表により、2022年１月31日現在の純資産が2,651百万円、総資産が3,448百万円
であることを確認いたしました。また、当社はマイルストーン社の預金口座の残高照会の写しを受領し、2022年５月
９日現在の預金残高が1,080百万円であることを確認し、払込みに必要な財産の存在を確認いたしました。当社が、
マイルストーン社が本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使にかかる資金を保有していると判断した理由とい
たしましては、財務諸表の各数値及び預金口座残高により財務の健全性が確認されたことと、本新株予約権の引受け
及び本新株予約権の行使に必要な現金及び預金を保有していることを確認できたことによるものであります。
なお、本新株予約権の行使に当たっては、マイルストーン社は、基本的に新株予約権の行使を行い、下記株式貸借
契約に基づいて借り受けた当社株式を市場で売却することにより資金を回収するという行為を繰り返して行うことが
予定されているため、一時に大量の資金が必要になることはなく、また、その円滑な実施のために、当社の取締役で
ある田中克典及び片田徹との間で、当社株式の貸借契約を締結する予定です。マイルストーン社は、当社以外の会社
の新株予約権も引き受けておりますが、それらの会社においても当社と概ね同様のスキームで、新株予約権の行使に
より取得した当該会社の株式を売却することにより、新たな新株予約権の行使に必要な資金を調達することが可能で
ある旨を聴取により確認しております。
以上より、当社は割当予定先が本新株予約権の発行価額総額の払込み及び行使に要する金額を有しているものと判
断いたしました。
g. 割当予定先の実態
当社は、割当予定先であるマイルストーン社から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。
当社においても割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主(主な出資者)が反社会的勢力とは関
係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関(株式会社トクチョー、東京都千代田区)に調査を依頼いたしま
した。株式会社トクチョーからは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法につい
て確認したところ、登記簿謄本などの官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を
得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は
主要株主(主な出資者)は反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出してい
ます。
16/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されており、当社取
締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。なお、当社は、割当予定先が本新株予約権の
全部又は一部を譲渡する場合には、当社取締役会における承認の前に、譲渡人の本人確認、反社会的勢力と関係がな
いことの確認、行使にかかわる払込原資の確認、本新株予約権の保有方針の確認を行います。また、当社取締役会の
承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権
証券(第４回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行
により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に
記載の行使指示条項を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなる予定です。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行価額の決定については、公正性を期すため、当社から独立した第三者評価機関である株式会
社プルータス・コンサルティング(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役社長 野口真人、以下「プ
ルータス社」という。)に対して本新株予約権の公正価値算定を依頼し、価値算定書(以下「本価値算定書」とい
う。)を取得しております。プルータス社は、発行要項及び本契約に定められる予定の諸条件を考慮し、一定の前提
(当社株式の株価、ボラティリティ、行使期間、配当利回り、無リスク利子率、行使条件等)の下、一般的な価値算
定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の公正価値を算定しております。
そこで、当社取締役会は、かかる本新株予約権の発行価額について、第三者評価機関が評価額に影響を及ぼす可
能性のある前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般
的に用いられている方法で価値を算定していることから、適正かつ妥当であり有利発行に該当しないものと判断
し、本新株予約権の１個当たりの払込金額を当該算出結果と同額の80円(１株当たり0.80円)といたしました。
本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日(2022年５月12日)の
東京証券取引所における普通取引の終値249円を参考として、当該金額と同額である１株249円に決定いたしまし
た。なお、本新株予約権の行使価額の当該直前営業日までの１か月間の終値平均256.11円に対する乖離率は△
2.78％、当該直前営業日までの３か月間の終値平均254.93円に対する乖離率は△2.33％、当該直前営業日までの６
か月間の終値平均267.81円に対する乖離率は△7.02％となっております。本新株予約権の行使価額の算定方法につ
いて、取締役会決議日の前取引日終値を参考値として採用いたしましたのは、最近数ヶ月間の当社株価の変動が激
しかったため、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去の特定期間の終値平均株価を用いて行使価
額を算定するのは、必ずしも直近の当社株式の価値を公正に反映していないと考えられ、また、現在の株価より低
い水準である過去の特定期間の株価を反映して行使価額を算定するのは、株主の皆様の利益にもそぐわないと考
え、取締役会決議日の前取引日終値に形成されている株価が、直近の市場価格として、当社の株式価値をより適正
に反映していると判断したためであります。この行使価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針」に準じており、また、これにより算定した発行価額については、会社法第238条第３項第２号に規定されて
いる特に有利な金額には該当しないと判断しております。
当該判断に当たっては、当社監査等委員会から、本新株予約権の発行条件が特に有利な条件に該当するものでは
なく、適法である旨の意見を受けております。
17/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権の行使による発行株式数は2,400,000株であり、2022年５月13日現在の当社発行済株式総数
9,807,000株に対し約24.47％(当社議決権個数97,842個に対しては24.53％)の割合の希薄化が生じます。これにより
既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。また、１株当たり純資産額などの１株当
たり指標が低下するおそれがあります。
しかしながら、 本新株予約権の発行は、当社グループの事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的に行うものであ
り、当社グループ全体での売上高及び利益の向上並びに財務体質の安定化につながることから、中長期的には企業
価値の向上による既存株主の皆様の利益拡大が図られると考えております。 「第１ 募集要項 １ 新規発行新株
予約権証券(第４回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等の発行により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要に
ついて」に記載のとおり、本新株予約権は一定の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達
が期待でき、また、行使許可条項が付されているとともに取得条項に基づき一定条件を満たせば残存する新株予約
権の全部又は一部を当社が取得することも可能であることから、株式の急激な希薄化を抑制することが可能であ
り、当社の株価が上昇し、より有利な条件での資金調達手段が見つかるなどした場合は、その時点で残存する新株
予約権を取得し、本資金調達の必要性が低くなった場合における株式の希薄化を防止することが可能です。
また、当社グループの過去３期の１株当たり当期純利益は、2019年12月期△16.71円、2020年12月期△49.87円、
2021年12月期△36.76円となっております。本件の資金調達により選択と集中を図り、持続的な成長をすることによ
り、当期純利益の改善が図れるものと考えております。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するもの
と見込まれ、本新株予約権による希薄化の影響以上に既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行
数量及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
18/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に
割当後の 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有議
所有株式数(株) る所有議決権
決権数の割合
数の割合
一般社団法人みど 大阪府大阪市西区南
3,808,000 39.08％ 3,808,000 31.25％
り会 堀江３丁目９-21
マイルストーン・
東京都千代田区大手
キャピタル・マネ ― ― 2,400,000 19.70％
町一丁目６番１号
ジメント株式会社
蘇 乾聞 東京都渋谷区 837,900 8.60％ 837,900 6.88％
日本マスタートラ
東京都港区浜松町２
スト信託銀行株式 334,300 3.43％ 334,300 2.74％
丁目11番３号
会社(信託口)
ａｕカブドットコ 東京都千代田区大手
276,000 2.83％ 276,000 2.27％
ム証券株式会社 町１丁目３番２号
片田 徹 大阪府堺市堺区 253,100 2.60％ 253,100 2.08％
久世 博之 大阪府大阪市東成区 207,300 2.13％ 247,300 2.03％
田中 克典 大阪府東大阪市 154,700 1.59％ 154,700 1.27％
柚木 孝夫 岡山県倉敷市 153,100 1.57％ 153,100 1.26％
会田 正英 東京都品川区 120,000 1.23％ 120,000 0.98％
計 － 6,144,400 63.06％ 8,584,400 70.46％
(注) １．2021年12月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年12月31日現在
の発行済株式総数に、 譲渡制限付株式報酬としての新株式40,000株（議決権400個）（払込期日2022年５月
13日）及び マイルストーン社に割当てる本新株予約権の目的である株式の総数2,400,000株(議決権24,000
個)を加えて算定しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
４．本新株予約権は、行使されるまでは潜在株式として割当予定先であるマイルストーン社にて保有されます。
今後割当予定先であるマイルストーン社による行使状況及び行使後の株式保有状況に応じて、大株主の状況
が変動いたします。
５．マイルストーン社の「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
同社に割り当てられた新株予約権が行使された場合の所有株式数及び所有議決権数の割合を記載しておりま
す。ただし、同社の保有方針は純投資であり、長期保有は見込まれず、また、本新株予約権には、本新株予
約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株
予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％ （但し、発行要項記載の行使価額の調整事由が
生じた場合には適切に調整される。） を超えることとなる場合の当該10％ （但し、発行要項記載の行使価額
の調整事由が生じた場合には適切に調整される。） を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨の
行使制限条項が付されております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
19/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
20/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第17期)及び四半期報告書(第18期第１四半期)(以下、「有価証券報告
書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日(2022年５月13日)までの間に生
じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在におい
て変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
組込情報である第17期有価証券報告書の提出日(2022年３月30日)以降、本有価証券届出書提出日(2022年５月13日)
までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2022年３月30日提出の臨時報告書)
１［提出理由］
当社は、2022年３月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２［報告内容］
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年３月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとお
り当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
(2) 変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定
するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第18条)は不要となる
ため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、久世博之、田中雅樹、田中克典、片田徹を選任す
るものであります。
第３号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として協立監査法人を選任するものであります。
21/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
62,258 593 0 (注)１ 可決 99.06
定款一部変更の件
第２号議案
取締役(監査等委員で
(注)２
ある取締役を除く)４
名選任の件
久世 博之 57,988 4,863 0 可決 92.26
田中 雅樹 59,035 3,816 0 可決 93.93
田中 克典 61,936 915 0 可決 98.54
片田 徹 61,943 908 0 可決 98.56
第３号議案
62,119 732 0 (注)２ 可決 98.84
会計監査人選任の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
(2022年４月26日提出の臨時報告書)
１［提出理由］
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、株式会社One Third Residenceの全株式を譲渡することを決議い
たしました。これにより、当社の特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事業が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第３号及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
１．特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社One Third Residence
② 住所 ：東京都千代田区外神田四丁目９番２号
③ 代表者の氏名：代表取締役 蘇 乾聞
④ 資本金 ：78,000千円
⑤ 事業の内容 ：Fitness Mirrorに関する事業、フィットネスクラブの運営
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： 300個
異動後： －個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： 85.2％
異動後： －％
(3) 当該異動の理由及びその年月日
22/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
① 異動の理由
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、株式会社One Third Residenceの全株式を譲渡することを
決議いたしました。これにより、当社の特定子会社には該当しないことになります。
② 異動の年月日
2022年４月28日(予定)
２．当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第12号に基づく報告)
(1) 当該事象の発生年月日
取締役会決議日：2022年４月26日
株式譲渡日 ：2022年４月28日(予定)
(2) 当該事象の内容
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社One Third Residenceの全株式を
譲渡することを決議いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年12月期の個別決算において、関係会社株式売却損121,917千円を特別損失に計上
する見込みです。
３．資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」の第17期有価証券報告書に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2022年３月
30日)以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下のとおり変化しております。
資本金 資本準備金
年月日
増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年３月30日～
5,160 727,347 5,160 753,663
2022年５月13日(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
23/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月30日
(第17期) 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2022年５月13日
(第18期第１四半期) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
24/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトラグループ株式会社（旧会社名 アトラ株式会社）の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トラグループ株式会社（旧会社名 アトラ株式会社）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
25/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
株式会社ビーユー株式の取得による連結上の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（企業結合等関係） に記載のとおり、会 当監査法人は、ビーユー株式の取得による連結上の会
社は2021年12月１日に株式会社ビーユー（以下「ビー 計処理を検討するにあたり、連結上の会計処理を実施す
ユー」という。）の全ての株式を０千円で取得し連結子 る決算財務報告プロセスを理解するとともに以下の監査
会社としている。本企業結合の会計処理にあたり「連結 手続を実施した。
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）及
び「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 ・株式取得の目的、経緯、取得価額決定過程、ビーユー
号）に基づき、会社は企業結合日において被取得企業が の事業内容、会社概要及び今後の事業戦略を理解する
企業結合日前の貸借対照表に計上していなかったものも ために経営者に対する質問並びに取締役会議事録及び
含めて、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、 主要な契約書等の閲覧を実施した。
その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純 ・事業内容及び事業形態を理解するため、ビーユーの経
額と被取得企業の株式の取得原価との差額をのれんとし 営者に対する質問、同社が運営する店舗の視察を実施
て識別する手続を行っている。当該手続の結果受け入れ した。
た資産及び引き受けた負債の主なものは店舗のたな卸資 ・ビーユー株式の取得に関与した会社が利用した外部専
産、有形固定資産とそれに対応する資産除去債務であ 門家に対する質問を実施し取得価額決定に至る背景や
る。 その過程を質問した。
上記会社の会計処理が適切に実施されなかった場合、 ・全ての識別可能資産及び負債が網羅的に把握されてい
受け入れた資産及び引き受けた負債の金額的重要性から ることを確かめるため、株式譲渡契約書及び関連する
連結財務諸表に重要な影響を及ぼすこととなる。 覚書、財務調査報告書及び法務デュー・ディリジェン
したがって、ビーユーから受け入れた資産及び引き受 ス報告書を閲覧した。
けた負債について、全ての識別可能資産及び負債が把握 ・店舗のたな卸資産の時価の妥当性を検討するため、商
されているか、また、主要な資産である店舗のたな卸資 品構成、発注の方針を質問するとともに、回転期間分
産、有形固定資産とそれに対応する資産除去債務に対し 析、過年度の売上実績等の分析を実施した。
て取得原価の配分が適切に行われているかどうか、その ・有形固定資産とそれに対応する資産除去債務の時価の
結果が適切に会計処理に反映されているかを検討する必 妥当性を検討するため、店舗の運営計画を質問すると
要がある。 ともに、契約書の閲覧等を実施した。また、資産除去
識別可能資産及び負債の把握、主要な資産である店舗 債務については、直近の退店時の工事費実績金額を把
のたな卸資産、有形固定資産とそれに対応する資産除去 握し、資産除去債務の計上金額と比較した。
債務の時価評価及び取得原価の配分には、経営者による
主観的な判断を伴う見積りの要素が存在すること、及び
これらの勘定科目の金額的重要性から、当監査法人は
ビーユー株式の取得による連結上の会計処理を監査上の
主要な検討事項と判断した 。
26/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は接骨院・鍼灸院の支 援事業を営み、また、ほね 当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グ
つぎデイサービス等を店舗において直営事業として行っ ループに関する減損損失の認識に関する判断の妥当性を
ている。これらの事業用資産は当連結会計年度の連結貸 検討するにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見
借対照表において有形固定資産127,421千円及び無形固 積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するた
定資産483,120千円として計上されている。 【注記事 め、固定資産の減損検討プロセスを理解するとともに、
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は 主として以下の監査手続を実施した。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって
は利益の予想等に基づいて慎重に検討している。
直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する
事業用資産については、サービスを基準としてグルー
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
ピングを行っており、直営事業については店舗ごとにグ
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる修正され
ルーピングを行い、減損の兆候を判定している。このう
た経営計画については、経営者の採用する重要な仮
ち減損の兆候が認められる資産グループについては、将
定、不確実性の検討過程を経営者等に対する質問によ
来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を
り理解した。
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた修正され
こととしている。回収可能価額は使用価値により算定し
た経営計画の前提となる売上予測、在庫政策、費用削
ており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
減計画等における重要な仮定を検討するため、経営者
イナスである場合は回収可能価額を零として評価してい
等との協議を実施した。
る。この検討の結果、 【注記事項】（連結損益計算書関
・経営計画について、過年度における予算とその後の実
係）の「４.減損損失」 に記載のとおり、当連結会計年
績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の
度において事業用資産及び店舗について減損損失51,950
程度や不確実性の程度を評価した。特に、過去の売上
千円を計上している。
高の推移及び販売計画の達成度を基にした将来の売上
直営店舗を含む事業用資産の各資産グループの割引前
予測の合理性を評価した。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経
・割引前将来キャッシュ・フローの算定について、修正
営計画を経営環境等と整合するように修正し、これには
された経営計画における売上・営業利益と過年度の業
売上予測、在庫政策、費用削減計画、新型コロナウイル
績の推移を把握し、過年度の実績との整合性を検討し
ス感染症による影響等の経営者による判断を伴う重要な
た。
仮定が用いられている。
・在庫政策、費用削減計画について費用の発生状況の分
このため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは
析、サービスの継続の状況を確かめ、その整合性を検
不確実性を伴い経営者の判断の程度が高いことから、当
討した。
監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グルー
プに関する減損損失の認識を監査上 の主要な検討事項と
判断した。
27/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
28/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトラグループ株式会社（旧
会社名 アトラ株式会社）の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトラグループ株式会社（旧会社名 アトラ株式会社）が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
29/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトラグループ株式会社（旧会社名 アトラ株式会社）の2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトラ
グループ株式会社（旧会社名 アトラ株式会社）の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は当事業年度の貸借対照表において有形固定資産82,580千円及び無形固定資産258,555千円を計上している。ま
た、損益計算書おいて減損損失16,078千円を計上している。加えて、【注記事項】（重要な会計上の見積り）におい
て、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報を記載している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
30/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
31/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
朝 田 潔
公認会計士
業務執行社員
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
32/33
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
33/33
