第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
（埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 （千円） 13,805,369 15,797,778 19,337,792
経常利益 （千円） 2,047,322 2,453,025 2,936,089
親会社株主に帰属する
（千円） 1,213,023 1,345,373 1,743,496
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,353,487 1,463,660 1,939,331
純資産額 （千円） 13,735,464 15,664,204 14,321,265
総資産額 （千円） 17,023,296 18,790,692 17,991,723
１株当たり四半期(当期)
（円） 106.56 118.19 153.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.9 79.0 75.8
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 34.07 38.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第54期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞
し、企業収益が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴って資源
価格の高騰も生じており、これらが経済に与える影響も懸念されております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資
は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら
事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完
成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は15,797百万円 （ 前年同期比14.4％
増 ）となりました。また、利益面に関しましては、 営業利益は2,312百万円 （ 前年同期比20.5％増 ）、 経常利益は
2,453百万円 （ 前年同期比19.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,345百万円 （ 前年同期比10.9％増 ）
となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・
第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～
６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当
面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に民間工事の受注が増加したため、 完成工事高は13,675百万円 （ 前年同期比14.0％増 ）となりました。また、
完成工事高の増加に伴い、 セグメント利益は2,730百万円 （ 前年同期比21.4％増 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりまし
た。その結果、 完成工事高は360百万円 （ 前年同期比8.4％増 ）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、 セ
グメント利益は48百万円 （ 前年同期比20.0％増 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいり
ましたが、利益率の低い商品が売上の中心を占めたことにより、 商品売上高は1,761百万円 （ 前年同期比19.2％
増 ）となり、 セグメント利益は119百万円 （ 前年同期比23.0％減 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ798
百万円増加 し、 18,790百万円 となりました。
負債につきましては、工事未払金及び未払法人税等が減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ543百万
円減少 し、 3,126百万円 となりました。
また、純資産は、 前連結会計年度末に比べ1,342百万円増加 し、 15,664百万円 となりました。この結果、当第３
四半期連結会計期間末の自己資本比率は 79.0％ となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 61百万円 であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月13日）
（ 2022年３月31日 ） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
となる株式
普通株式 12,000,000 12,000,000
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
─ 12,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 520,900
普通株式 11,476,100
完全議決権株式（その他） 114,761 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,761 ―
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県茅ヶ崎市
（自己保有株式）
520,900 ― 520,900 4.34
第一カッター興業株式会社
萩園833番地
計 ― 520,900 ― 520,900 4.34
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
（株）
2001年６月 当社入社
2007年７月 水戸営業所所長代理
取締役 安達 昌史 1978年２月14日 2007年９月 水戸営業所所長 (注)２ 200 2021年12月16日
2009年４月 ビルメンテナンス事業部長
2019年７月 管理本部長[現任]
1985年２月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
㈱エイチ・アイ・エス取締
1985年９月
役経理部長
㈱エイチ・アイ・エス取締
1993年２月
役総務部長
㈱エイチ・アイ・エス常務
1997年11月
取締役管理本部長
㈱エイチ・アイ・エス代表
取締役常務人事部・経理
2004年６月
取締役 行方 一正 1953年５月４日 部・関係会社管理部管掌兼 (注)２ ― 2021年12月16日
総務部長
㈱エイチ・アイ・エス代表
2005年１月
取締役専務
㈱エイチ・アイ・エス特別
2018年１月
顧問
㈱モバイルファクトリー社
2018年３月
外監査役[現任]
㈱ピーストラベルプロジェ
2019年９月
クト代表取締役[現任]
弁護士登録（東京弁護士
2010年12月
会）
監査役
友成 亮太 1983年６月13日 丸の内中央法律事務所入所 (注)４ ― 2021年12月16日
2010年12月
(非常勤)
[現任]
2018年12月 ㈱電波新聞社監査役[現任]
有限責任監査法人トーマツ
2013年２月
入所
2017年８月 河野公認会計士事務所入所
監査役
横山 正宏 1990年２月28日 認定NPO法人フローレンス (注)４ ― 2021年12月16日
2018年４月
(非常勤)
ディレクターCFO
横山正宏公認会計士事務所
2020年８月
設立[現任]
(注)１．取締役行方一正は、社外取締役であります。
２．2021年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．監査役友成亮太、横山正宏の各氏は社外監査役であります。
４．2021年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役
安立 陽 2021年12月16日
工事本部長
取締役
川内 幸喜 2021年12月16日
安全環境部長
監査役（常勤） 渡辺 清二 2021年12月16日
監査役（非常勤） 林 晃司 2021年12月16日
監査役（常勤） 泉 貴嗣 2022年３月31日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
監査役（常勤） 監査役（非常勤） 泉 貴嗣 2021年12月16日
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率13％）
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
（株）
1976年４月 当社入社
監査役
南部 守 1958年２月11日 2008年１月 安全環境部長 (注) 5,200 2022年４月１日
(常勤)
2018年３月 当社嘱託社員
(注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2022年６月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,640,123 7,305,176
受取手形・完成工事未収入金 3,576,345 3,739,167
売掛金 69,568 101,063
未成工事支出金 238,826 －
商品 83,622 14,445
材料貯蔵品 150,619 139,666
その他 161,587 170,596
△ 5,196 △ 5,683
貸倒引当金
流動資産合計 10,915,497 11,464,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,341,608 2,385,358
△ 456,071 △ 534,687
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,885,537 1,850,670
機械装置及び運搬具
4,062,947 4,392,118
△ 3,276,025 △ 3,498,496
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 786,922 893,622
工具、器具及び備品
121,123 130,466
△ 86,285 △ 94,056
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,837 36,409
土地
2,434,645 2,434,645
リース資産 127,290 143,362
△ 69,896 △ 67,558
減価償却累計額
リース資産（純額） 57,393 75,803
建設仮勘定 26,344 266,754
有形固定資産合計 5,225,681 5,557,905
無形固定資産
のれん 279,902 237,917
108,976 92,646
その他
無形固定資産合計 388,878 330,563
投資その他の資産
投資有価証券 895,810 876,743
繰延税金資産 258,430 263,053
長期未収入金 215,645 215,645
その他 335,545 300,903
△ 243,765 △ 218,554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,461,666 1,437,791
固定資産合計 7,076,226 7,326,259
資産合計 17,991,723 18,790,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 938,693 639,332
買掛金 137,873 95,084
1年内返済予定の長期借入金 13,249 8,100
リース債務 20,787 23,259
未払法人税等 575,063 423,849
賞与引当金 67,100 293,988
1,003,616 730,321
その他
流動負債合計 2,756,382 2,213,935
固定負債
長期借入金 175,825 169,750
リース債務 36,695 52,860
役員退職慰労引当金 271,426 262,269
退職給付に係る負債 326,491 329,818
103,636 97,854
その他
固定負債合計 914,075 912,553
負債合計 3,670,457 3,126,488
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 12,811,515 14,046,162
△ 122,604 △ 122,662
自己株式
株主資本合計 13,621,254 14,855,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,764 △ 11,692
△ 5,651 △ 4,326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,113 △ 16,018
非支配株主持分 691,897 824,379
純資産合計 14,321,265 15,664,204
負債純資産合計 17,991,723 18,790,692
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 12,326,686 14,035,786
1,478,683 1,761,991
商品売上高
売上高合計 13,805,369 15,797,778
売上原価
完成工事原価 8,137,384 9,267,973
1,036,585 1,369,392
商品売上原価
売上原価合計 9,173,969 10,637,365
売上総利益
完成工事総利益 4,189,302 4,767,813
442,097 392,598
商品売上総利益
売上総利益合計 4,631,399 5,160,412
販売費及び一般管理費 2,711,814 2,847,526
営業利益 1,919,585 2,312,886
営業外収益
受取利息 98 38
受取配当金 6,512 6,617
受取保険金 10,670 31,594
持分法による投資利益 82,704 69,937
33,995 38,511
雑収入
営業外収益合計 133,980 146,699
営業外費用
支払利息 423 1,597
投資有価証券売却損 865 －
売上債権売却損 18 －
不動産賃貸原価 1,934 1,934
支払補償費 2,084 428
916 2,600
雑損失
営業外費用合計 6,243 6,560
経常利益 2,047,322 2,453,025
特別利益
固定資産売却益 5,584 8,951
24,245 66,355
保険解約返戻金
特別利益合計 29,830 75,307
特別損失
特別調査費用 － 196,628
固定資産売却損 24,368 120
固定資産除却損 1,788 5,975
－ 4,731
投資有価証券評価損
特別損失合計 26,156 207,455
税金等調整前四半期純利益 2,050,996 2,320,876
法人税等合計 738,862 833,083
四半期純利益 1,312,133 1,487,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 99,110 142,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,213,023 1,345,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,312,133 1,487,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,322 △ 25,456
2,031 1,325
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41,354 △ 24,131
四半期包括利益 1,353,487 1,463,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,254,377 1,321,241
非支配株主に係る四半期包括利益 99,110 142,419
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、第１ 四半期連結会計期間の期首より、
一定の期間にわたり充足する履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基
づき収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる期間がごく短い場合には、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充実した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間において当該変更による損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影
響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
への影響に関する仮定について 重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 323,734 千円 178,066 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が
減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
減価償却費
414,573 千円 446,374 千円
のれんの償却額
55,980 千円 41,985 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 143,489 25 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 206,623 18 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 11,994,466 332,219 1,478,683 13,805,369 13,805,369
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,994,466 332,219 1,478,683 13,805,369 13,805,369
セグメント利益 2,248,821 40,407 154,693 2,443,922 2,443,922
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,443,922
全社費用（注） △524,346
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 1,919,585
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
12,310 － 1,723,599 1,735,909 1,735,909
はサービス
一定の期間にわたり移転
13,663,192 360,284 38,392 14,061,869 14,061,869
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
13,675,502 360,284 1,761,991 15,797,778 15,797,778
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,675,502 360,284 1,761,991 15,797,778 15,797,778
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,675,502 360,284 1,761,991 15,797,778 15,797,778
セグメント利益 2,730,684 48,498 119,167 2,898,351 2,898,351
（注） 会計方針の変更に記載した通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更が、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,898,351
全社費用（注） △585,464
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 2,312,886
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益
106円56銭 118円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,213,023 1,345,373
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,213,023 1,345,373
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
11,383 11,383
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興
業株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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