株式会社オーネックス 四半期報告書 第71期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社オーネックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年6月30日
売上高 (千円) 3,746,991 3,986,489 5,066,482
経常利益又は経常損失(△) (千円) 106,329 6,188 △ 73,168
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 73,878 68,732 △ 201,590
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 15,704 55,613 △ 141,929
純資産額 (千円) 5,463,234 5,359,182 5,337,009
総資産額 (千円) 10,332,846 10,191,939 10,183,050
1株当たり四半期純利益
又は
(円) △ 44.61 41.51 △ 121.73
1株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.9 52.6 52.4
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 52.63 59.56
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第70期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第71期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
5.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活
動の制限と緩和が繰り返される中で、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、新たなる変異株(オミクロン株)
の流行やそれに対する全国的なまん延防止等重点措置が実施されました。また世界的な半導体不足による生産制約
の長期化が懸念され、エネルギー及び資源価格の急騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの顕
在化等、依然として厳しい状況が続いており先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で当社グループは、閉鎖した長野工場での取引を東松山工場及び厚木工場など他の工場
へ移行し、山口工場を生産集約し、さらに全工場において熱処理単価の見直しを行うなど収益体質の強化を図り、
生産性の向上等に努めました。
こうした事業活動の結果、主力取引業界のうち自動車部品関連は減少したものの、産業工作機械、建設機械関連
等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。ただし、経費面において
原材料費の高騰や外注加工費の増加等により営業損失となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,986百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業損失は△1百万円(前年同四半
期は74百万円の営業利益)、経常利益は6百万円(前年同四半期比94.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
68百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△73百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足などにより、主力取
引業界のうち自動車部品関連は減少したものの、産業工作機械、建設機械関連等の受注が増加したため、売上高
は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。ただし、経費面において、原材料費の高騰や外注加工費
の増加等によりセグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は3,570百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント損失は△43百万円(前年同四半期は
セグメント利益43百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰による受注減により、売上高
は減少しましたが、労務費の削減によりセグメント利益は増益となりました。
これらの結果、売上高は415百万円(前年同四半期比△1.3%減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比
113.1%増)となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し、10,191百万円となりました。これは主に建設仮勘定が
61百万円、受取手形及び売掛金が43百万円、機械装置及び運搬具が35百万円、リース資産が20百万円、その他有形固
定資産が18百万円、仕掛品が15百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物が152百万円、現金及び預金が53百
万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、4,832百万円となりました。これは主に長期借入金が
185百万円増加したものの、未払金が151百万円、その他流動負債が49百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、5,359百万円となりました。これはその他有価証券
評価差額が13百万円減少したものの、利益剰余金が35百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 )
(2022年5月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタン
単元株式数
ダード)(第3四半期
普通株式 1,660,000 1,660,000
会計期間末現在)
100株
スタンダード市場
(提出日現在)
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2022年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 1,650,200
完全議決権株式(その他) 16,502 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,502 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都町田市森野1-7-
4,000 - 4,000 0.24
㈱オーネックス 23
計 ― 4,000 - 4,000 0.24
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,651,283 2,704,754
受取手形及び売掛金 1,133,509 1,090,049
電子記録債権 537,919 525,380
製品 13,689 17,209
仕掛品 44,979 29,810
原材料及び貯蔵品 87,325 96,152
94,987 97,198
その他
流動資産合計 4,563,694 4,560,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,104,004 1,256,606
機械装置及び運搬具(純額) 1,267,277 1,231,861
土地 2,206,424 2,219,624
リース資産(純額) 112,909 92,280
建設仮勘定 66,878 5,170
178,196 159,821
その他(純額)
有形固定資産合計 4,935,690 4,965,365
無形固定資産
47,525 37,651
投資その他の資産
投資有価証券 235,497 220,422
繰延税金資産 269,463 273,256
その他 131,232 136,159
△ 55 △ 1,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 636,138 628,365
固定資産合計 5,619,355 5,631,382
資産合計 10,183,050 10,191,939
8/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 122,863 141,216
電子記録債務 241,956 232,668
短期借入金 860,436 845,943
1年内償還予定の社債 2,500 -
未払金 291,926 140,576
未払費用 223,956 224,121
未払法人税等 40,820 25,924
賞与引当金 14,997 56,645
251,850 202,827
その他
流動負債合計 2,051,307 1,869,923
固定負債
長期借入金 1,995,365 2,180,569
退職給付に係る負債 648,583 651,175
150,784 131,088
その他
固定負債合計 2,794,733 2,962,832
負債合計 4,846,040 4,832,756
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,703,029 3,738,322
△ 6,071 △ 6,071
自己株式
株主資本合計 5,288,751 5,324,044
その他の包括利益累計額
48,257 35,138
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,257 35,138
純資産合計 5,337,009 5,359,182
負債純資産合計 10,183,050 10,191,939
9/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 3,746,991 3,986,489
2,895,472 3,225,384
売上原価
売上総利益 851,518 761,104
販売費及び一般管理費 777,011 762,484
営業利益又は営業損失(△) 74,506 △ 1,379
営業外収益
受取利息 1,737 1,735
受取配当金 1,781 2,993
受取賃貸料 5,119 7,625
スクラップ収入 4,009 6,425
雇用調整助成金 33,269 8,884
7,015 4,614
その他
営業外収益合計 52,932 32,278
営業外費用
支払利息 16,015 15,038
支払手数料 4,079 4,100
1,014 5,572
その他
営業外費用合計 21,109 24,710
経常利益 106,329 6,188
特別利益
固定資産売却益 6,568 2,903
投資有価証券売却益 - 33
※1 - ※1 152,653
受取保険金
特別利益合計 6,568 155,591
特別損失
固定資産売却損 29,375 23
固定資産除却損 6,947 4,902
減損損失 81,145 -
投資有価証券売却損 - 21
投資有価証券評価損 43,839 -
※2 - ※2 54,977
災害による損失
特別損失合計 161,307 59,924
税金等調整前四半期純利益又は
△ 48,408 101,854
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
32,675 33,384
△ 7,205 △ 262
法人税等調整額
法人税等合計 25,469 33,121
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 73,878 68,732
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 73,878 68,732
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
10/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 73,878 68,732
その他の包括利益
58,174 △ 13,119
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 58,174 △ 13,119
四半期包括利益 △ 15,704 55,613
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,704 55,613
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に係るものであります。
※2 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。
12/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 418,077 千円 413,138 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 利益剰余金 33,119 20 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 3,325,547 421,443 3,746,991 - 3,746,991
セグメント間の内部売上高
- 192,181 192,181 △ 192,181 -
又は振替高
計 3,325,547 613,624 3,939,172 △ 192,181 3,746,991
セグメント利益 43,922 13,001 56,923 17,583 74,506
(注) 1.セグメント利益の調整額17,583千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,570,605 415,884 3,986,489 - 3,986,489
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 3,570,605 415,884 3,986,489 - 3,986,489
セグメント間の内部売上高
- 235,006 235,006 △ 235,006 -
又は振替高
計 3,570,605 650,890 4,221,495 △ 235,006 3,986,489
セグメント利益又は損失(△) △ 43,583 27,711 △ 15,871 14,492 △ 1,379
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額14,492千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△44円61銭 41円51銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△73,878 68,732
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△73,878 68,732
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,656 1,655
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
17/18
EDINET提出書類
株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18