株式会社デジタルホールディングス 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】 ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03-5745-3611
【事務連絡者氏名】 グループCFO 加藤 毅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03-5745-3611
【事務連絡者氏名】 グループCFO 加藤 毅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
35,785 4,647 98,515
収益 （百万円）
10,690 14,662
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 143
親会社株主に帰属する四半期（当
7,843 10,231
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 247
る四半期純損失（△）
1,100 3,942
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 33
38,817 38,083 40,930
純資産額 （百万円）
69,662 63,532 69,728
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
354.43 473.28
（円） △ 11.78
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
354.43 473.26
（円） －
１株当たり四半期（当期）純利益
43.7 46.9 46.8
自己資本比率 （％）
13,406 12,135
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,254
305 2,987
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,357 △ 4,774 △ 4,832
現金及び現金同等物の
37,493 28,533 37,539
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、よ
り適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年
の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビ
ジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値
が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが
提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想してお
ります。
当社グループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスのも
と、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図る
ことを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホール
ディングス」へと社名を変更いたしました。
また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事
業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げており
ます。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial
Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下の
とおりです。
① IX集中投資
当社グループは人的資源・金融資源の投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集
中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループの
IX関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。
※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定
② 広告事業収益性継続改善
広告事業の2021年度営業利益率は、2020年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、当年度も継続してイン
ターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善する
ことを目標としております。
※営業利益率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づく売上高ベースから算定
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は収益4,647百
万円、売上総利益3,454百万円（前年同期比75.7％減）、営業損失186百万円（前年同期は営業利益10,571百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,843百万
円）となりました。
なお、当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を適用しており、「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく「売上高」ではなく、「収
益認識会計基準」等適用後の「収益」を記載しております。前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なる
ことから、上記の連結業績の収益、デジタルシフト事業の収益及び広告事業の収益については、前年同期比を記載
せずに説明しております。また、参考として、次ページに前第１四半期連結累計期間の収益について代理人として
行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値及び当第１四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基
準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値による前年同四半期連結累計期間との比較を記載してお
ります。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社リテイギ、株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム等を中心に、各産業が抱
える業界課題の解決に向け、Vertical SaaSをはじめとした新規事業の開発・サービスの提供（IX）、株式会社デジ
タルシフト等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、DXプロダクト開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、「収益認識会計基準」等の適用により、収益
は1,671百万円と減少したものの、売上総利益は810百万円（前年同期比19.4％増）と改善しました。一方で先行投
資による事業拡大期にあるため、セグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）と小幅な改善
に留まりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソ
リューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、収益改善を目指しながらも、新しい広告事業に向けての
準備が進行中であるため、収益は2,962百万円、売上総利益は2,635百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利
益624百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責
任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、前年同期に営業投資有価証券として当社が保有して
おりましたラクスル株式会社の株式売却益を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は傘下ベンチャーキャピ
タルにおける少額の株式譲渡による譲渡益の計上にとどまったこと等により、収益は71百万円（前年同期比99.4％
減）、売上総利益は53百万円（前年同期比99.5％減）、セグメント利益２百万円（前年同期はセグメント利益
10,107百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、
748百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人とし
て行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記
ご参考として、前第１四半期連結累計期間の収益について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に
組み替えた数値及び当第１四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高
に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率（％）
収益 17,635 4,647 △12,988 △73.6
デジタルシフト事業 1,675 1,671 △3 △0.2
広告事業 4,045 2,962 △1,083 △26.8
金融投資事業 12,054 71 △11,983 △99.4
調整額 △140 △58 82 －
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率（％）
売上高
35,785 20,892 △14,892 △41.6
（「収益認識会計基準」等適用前）
デジタルシフト事業 2,175 2,549 373 17.2
広告事業 21,809 18,542 △3,267 △15.0
金融投資事業 12,054 71 △11,983 △99.4
調整額 △254 △270 △15 －
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,195百万円減少し、63,532百万
円となりました。
流動資産は51,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,080百万円減少しております。これは主に、現金及
び預金が9,006百万円減少したことによるものであります。
固定資産は11,762百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加しております。これは主に、投資有
価証券が1,913百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円減少し、25,448百万円
となりました。
流動負債は20,572百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,261百万円減少しております。これは主に、未払法
人税等が2,850百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少しております。これは主に、長期借入金
が86百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,846百万円減少し、38,083百万
円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が2,304百万円減少
したこと及び自己株式が1,085百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
9,006百万円減少し、28,533百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したこ
とによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は3,254百万円（前年同期は13,406百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が2,749百万円発生したこと及び営業投資有価証券が455百万円増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,127百万円（前年同期は305百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が866百万円及び無形固定資産の取得による支出が203百万円発生し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は4,774百万円（前年同期は3,357百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払が2,044百万円発生したこと、自己株式取得のための預託金が1,911百万円増加したこ
と及び自己株式の取得による支出が1,087百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂ＤＹ」と
いいます。）との間で、博報堂ＤＹが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドア
ウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社
が保有するソウルドアウトの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結し
ておりました。
本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルドアウ
トを当社の連結子会社から除外しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照
下さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,630,400
計 86,630,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数は100株
23,817,700 23,817,700
普通株式
期間末現在） であります。
プライム市場（提出日現在）
23,817,700 23,817,700
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 23,817,700 － 8,212 － 3,423
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,372,000
普通株式 における標準となる株式
20,436,100 204,361
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
23,817,700
発行済株式総数 － －
204,361
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社デジタル
3,372,000 3,372,000 14.16
東京都千代田区四番町６番 －
ホールディングス
3,372,000 3,372,000 14.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
37,539 28,533
現金及び預金
12,429
受取手形及び売掛金 －
11,451
受取手形、売掛金及び契約資産 －
8,777 8,421
営業投資有価証券
11 13
棚卸資産
1,097 3,356
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
59,850 51,769
流動資産合計
固定資産
808 773
有形固定資産
無形固定資産
161 178
のれん
1,454 1,507
その他
1,616 1,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
関連会社株式
6,692 8,606
投資有価証券
539 543
敷金及び保証金
234 166
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
7,452 9,303
投資その他の資産合計
9,877 11,762
固定資産合計
69,728 63,532
資産合計
負債の部
流動負債
12,360 12,037
買掛金
5,939 5,940
１年内返済予定の長期借入金
2,922 71
未払法人税等
320 212
賞与引当金
2,290 2,309
その他
23,833 20,572
流動負債合計
固定負債
3,102 3,016
長期借入金
1,539 1,546
繰延税金負債
320 312
資産除去債務
1 1
その他
4,964 4,876
固定負債合計
28,797 25,448
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,212 8,212
資本金
3,841 3,842
資本剰余金
20,011 17,707
利益剰余金
△ 3,698 △ 4,784
自己株式
28,367 24,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,780 3,950
その他有価証券評価差額金
513 887
為替換算調整勘定
4,294 4,838
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12 350
8,256 7,918
非支配株主持分
40,930 38,083
純資産合計
69,728 63,532
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
35,785 4,647
収益
21,585 1,192
売上原価
14,199 3,454
売上総利益
3,627 3,640
販売費及び一般管理費
10,571
営業利益又は営業損失（△） △ 186
営業外収益
2
持分法による投資利益 －
107 27
投資事業組合運用益
20 22
その他
130 50
営業外収益合計
営業外費用
6 4
支払利息
4 1
支払手数料
0 0
その他
11 7
営業外費用合計
10,690
経常利益又は経常損失（△） △ 143
特別利益
687
投資有価証券売却益 －
9
事業譲渡益 －
6
－
その他
703
特別利益合計 －
特別損失
0 6
固定資産除却損
103
公開買付関連費用 －
119
－
株式報酬費用消滅損
0 229
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,393
△ 372
純損失（△）
3,590
法人税等 △ 17
7,803
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 355
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 40 △ 108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,843
△ 247
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,803
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,906 △ 51
204 373
為替換算調整勘定
322
その他の包括利益合計 △ 6,702
1,100
四半期包括利益 △ 33
（内訳）
470 296
親会社株主に係る四半期包括利益
629
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 329
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
11,393
△ 372
期純損失（△）
167 184
減価償却費
14 19
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
6 4
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2 －
119
株式報酬費用消滅損 －
事業譲渡損益（△は益） △ 9 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 107 △ 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 687 －
0 6
固定資産除却損
1,148
売上債権の増減額（△は増加） －
978
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
1,376
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 455
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6 △ 2
951
仕入債務の増減額（△は減少） △ 323
247
未収入金の増減額（△は増加） △ 231
未払金の増減額（△は減少） △ 197 △ 41
未払費用の増減額（△は減少） △ 68 △ 145
219
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15
△ 163 △ 88
その他
14,126
小計 △ 500
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 6 △ 4
法人税等の支払額 △ 714 △ 2,749
0
－
法人税等の還付額
13,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 274 △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 280 △ 203
資産除去債務の履行による支出 △ 20 －
投資有価証券の取得による支出 △ 41 △ 866
692
投資有価証券の売却による収入 －
52
投資有価証券の払戻による収入 －
9
事業譲渡による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3 △ 4
215
敷金及び保証金の回収による収入 －
0
貸付金の回収による収入 －
△ 43 △ 49
その他
305
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,127
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 484 △ 84
350
新株予約権の発行による収入 －
393 4
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 1,467 －
自己株式の取得による支出 △ 423 △ 1,087
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 577 △ 1,911
加）
配当金の支払額 △ 772 △ 2,044
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 0
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,357 △ 4,774
83 150
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,006
27,054 37,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,493 ※ 28,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財
又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断
した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の収益は16,245百万円減少し、売上原価は16,245百万円減少しておりま
す。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第１四半期連結
累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識会計基準等の適用を契機に、よ
り適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への金額的影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 37,493百万円 28,533百万円
現金及び現金同等物 37,493百万円 28,533百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月10日
普通株式 776 35.0 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式216,700株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が423百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が2,121百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月10日
普通株式 2,056 97.0 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式758,500株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,085百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が4,784百万円となっております。
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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル （注）１ 計上額
広告事業 金融投資事業 計
シフト事業 （注）２
収益
外部顧客からの
2,060 21,669 12,054 35,785 35,785
－
収益
セグメント間の
115 139 0 254
内部収益又は振 △ 254 －
替高
2,175 21,809 12,054 36,040 35,785
計 △ 254
セグメント利益
1,209 10,107 11,237 10,571
△ 79 △ 665
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△665百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに
配分していないHD管理コスト△664百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル （注）１ 計上額
広告事業 金融投資事業 計
シフト事業 （注）２
収益
外部顧客からの
1,656 2,919 71 4,647 4,647
－
収益
セグメント間の
15 42 0 58
内部収益又は振 △ 58 －
替高
1,671 2,962 71 4,705 4,647
計 △ 58
セグメント利益
624 2 564
△ 61 △ 750 △ 186
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△750百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに
配分していないHD管理コスト△747百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
事業セグメント
合計
デジタル
広告事業 金融投資事業
シフト事業
一時点で移転される
358 258 － 616
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,298 2,661 － 3,959
サービス
顧客との契約から生
1,656 2,919 － 4,576
じる収益
その他の収益 － － 71 71
外部顧客からの収益 1,656 2,919 71 4,647
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四
354円43銭 △11円78銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 7,843 △247
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す 7,843 △247
る四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,130,270 20,993,347
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
354円43銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
(△0) (－)
調整額）（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂Ｄ
Ｙ」といいます。）との間で、博報堂ＤＹが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下
「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに当社が保有するソウルドア
ウトの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結しておりました。
本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルド
アウトを当社の連結子会社から除外しております。
(1）売却する相手会社の名称
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
(2）本公開買付けの日程
①本応募契約の締結 2022年２月９日
②公開買付期間 2022年２月10日から2022年３月28日
③株式の譲渡日 2022年４月１日
(3）当社連結子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称 ソウルドアウト株式会社
②事業内容 ネットビジネス支援事業
③当社との取引関係 当社及び当社の完全子会社である株式会社オプトは、ソウルドアウトとの間で、広告取
引を行っております。
(4）本公開買付けへの応募株式数、譲渡価額、及び本公開買付け前後の所有株式数
①本公開買付け前の所有株式数 5,914,080株
②本公開買付けへの応募株式数 5,914,080株
③本公開買付けによる譲渡価額 10,698百万円（１株当たり1,809円）
④本公開買付け後の所有株式数 ０株
(5）当該事象の連結業績に及ぼす影響
本公開買付けの成立より、2022年12月期第２四半期連結会計期間において特別利益8,867百万円を計上する見
込みです。
２【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………2,056百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………97円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月４日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社デジタルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 木 貞 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月９日付で株式会社博報堂ＤＹホールディングスと締結した
公開買付応募契約書に基づき、会社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式の全てを2022年４月１日に譲
渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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