大和重工株式会社 四半期報告書 第139期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第139期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 (082)814-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 (082)814-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第138期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
662,552 768,579 3,053,332
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 86,878 △ 33,047 △ 202,883
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 87,411 △ 33,580 △ 204,038
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
651,000 651,000 651,000
資本金 (千円)
1,358 1,358 1,358
発行済株式総数 (千株)
2,691,907 2,399,192 2,436,342
純資産額 (千円)
5,712,763 5,608,853 5,746,024
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 66.40 △ 25.51 △ 154.98
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
47.12 42.78 42.40
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策として3回目のワクチン接種が開始
され、経済・社会活動の正常化が期待されるものの、原材料価格の高騰や、ロシア・ウクライナ情勢などの不安材
料もあり、依然として先行き不透明な状況です。
このような状況のもと、当社は大型鋳造技術を活かした営業展開を一層強化するとともに、宿泊施設を中心とし
た「鋳物ホーロー浴槽」の営業強化など、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は7億68百万円(前年同期比16.0%増)、営業損失は53百万円(前年
同期は1億4百万円の営業損失)、経常損失は33百万円(前年同期は86百万円の経常損失)、四半期純損失は33百
万円(前年同期は87百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2022年1月から2022年3月までの工作機械の受注累計額は4,481億
円と、前年同期に比べ39.1%の増加となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比126.4%増の
2億98百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比31.5%増の1億16百万円となりました。
産業機械部品の分野においては、昨年から増加した「定盤」の需要が落ち着いたこともあり、受注高は3百万円
と前年同期と比べ64.1%の減少となりました。
この結果、当セグメントの受注高は5億83百万円と前年同期の82.1%の増加、売上高では3億66百万円と前年同
期比39.3%の増加となりました
〈住宅機器関連〉
住宅機器関連の分野は、高級旅館や温浴施設をターゲットとしたプレミアムな和風浴槽を、新型鋳物ホーロー浴
槽「やまと」として昨年の秋に発売し、陶器風呂や石風呂、木風呂が主流であった和風浴槽に、新たな選択肢とし
て提案するなど、宿泊施設の新設や改修に対する営業強化に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は4億2百万円と前年同期比0.7%の増加となりました。
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(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、56億8百万円となり、前事業年度末に比べ1億37百万円減少いたしまし
た。この主な要因は、流動資産の内、現金及び預金が1億98百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、32億9百万円となり、前事業年度末に比べ1億円減少いたしました。この主な要因は、流動負債の
内、支払手形及び買掛金が66百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、23億99百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰
余金が33百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年5月13日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所市場第二部
単元株式数
1,358,000 1,358,000 (第1四半期会計期間末現在)
普通株式
100株
スタンダード市場(提出日現在)
1,358,000 1,358,000
計 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年1月1日~
- 1,358,000 - 651,000 - 154,373
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
41,400
普通株式
1,311,800 13,118
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,800
単元未満株式 普通株式 - -
1,358,000
発行済株式総数 - -
13,118
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島市安佐北区可
41,400 41,400 3.05
-
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
41,400 41,400 3.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.0%
利益基準 △0.0%
利益剰余金基準 △0.6%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,276,608 1,078,495
現金及び預金
966,419 885,279
受取手形及び売掛金
111,374 121,338
電子記録債権
430,695 579,531
商品及び製品
88,179 86,233
仕掛品
227,362 244,366
原材料及び貯蔵品
1,332 3,463
前払費用
4,815 4,840
未収入金
1,073 2,266
その他
3,107,861 3,005,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
460,123 453,646
建物(純額)
210,483 197,025
機械及び装置(純額)
341,282 341,282
土地
88,054 83,132
その他(純額)
1,099,943 1,075,087
有形固定資産合計
無形固定資産 5,578 4,991
投資その他の資産
1,293,662 1,284,552
投資有価証券
160,879 159,349
投資不動産(純額)
83,248 84,208
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
1,532,640 1,522,960
投資その他の資産合計
2,638,163 2,603,038
固定資産合計
5,746,024 5,608,853
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
703,080 636,411
支払手形及び買掛金
1,601,030 1,600,000
短期借入金
7,196 3,400
未払法人税等
8,000 33,118
賞与引当金
184,679 138,982
その他
2,503,986 2,411,912
流動負債合計
固定負債
147,561 141,406
繰延税金負債
510,088 514,410
退職給付引当金
69,687 63,550
役員退職慰労引当金
19,072 19,095
資産除去債務
59,285 59,285
長期預り敷金
805,694 797,747
固定負債合計
3,309,681 3,209,660
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,297,608 1,264,027
利益剰余金
△ 34,746 △ 34,746
自己株式
2,068,235 2,034,654
株主資本合計
評価・換算差額等
368,106 364,537
その他有価証券評価差額金
368,106 364,537
評価・換算差額等合計
2,436,342 2,399,192
純資産合計
5,746,024 5,608,853
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
662,552 768,579
売上高
601,236 654,037
売上原価
61,315 114,542
売上総利益
166,173 168,097
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 104,857 △ 53,555
営業外収益
2 2
受取利息
2 199
受取配当金
25,662 28,614
受取地代家賃
271 709
その他
25,938 29,526
営業外収益合計
営業外費用
3,205 3,156
支払利息
4,752 5,633
不動産賃貸関係費
0 228
その他
7,958 9,018
営業外費用合計
経常損失(△) △ 86,878 △ 33,047
税引前四半期純損失(△) △ 86,878 △ 33,047
533 533
法人税、住民税及び事業税
533 533
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 87,411 △ 33,580
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた産業機械関連事業の一部の製品販売取引について、財又
はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヵ月の市場価格の平
均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に
変更しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 40,028千円 31,718千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
262,856 399,695 662,552
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は振
- - -
替高
262,856 399,695 662,552
計
セグメント損失(△)(注) △ 94,306 △ 10,551 △ 104,857
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
工作機械部品 226,766 - 226,766
ディーゼルエンジン部品 87,042 - 87,042
産業機械部品 52,473 - 52,473
鋳物ホーロー浴槽 - 225,210 225,210
やまと風呂 - 39,608 39,608
その他 - 137,479 137,479
顧客との契約から生じる収益 366,282 402,297 768,579
366,282 402,297 768,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - -
高
366,282 402,297 768,579
計
7,045
セグメント利益又は損失(△)(注) △ 60,600 △ 53,555
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △66円40銭 △25円51銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △87,411 △33,580
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △87,411 △33,580
普通株式の期中平均株式数(株) 1,316,526 1,316,506
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第139期事業年度の第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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