株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月11日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 1,624,359 1,675,335 3,155,930
経常利益 (千円) 99,183 117,442 183,521
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 82,642 82,783 147,404
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,616 95,542 191,079
純資産額 (千円) 4,009,838 4,152,537 4,094,301
総資産額 (千円) 5,199,912 5,446,397 5,281,943
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.15 22.19 39.51
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 77.1 76.2 77.5
営業活動による
(千円) △ 15,150 104,752 52,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,089 △ 201,130 △ 52,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,715 △ 37,491 △ 29,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,798,371 1,705,927 1,838,125
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.67 23.28
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において
前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等
につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認
識に関する会計基準等の適用)に記載しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数下げ止まり、中
国主要都市におけるロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高と日用品の相次ぐ値上げなど、引き続
き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。
当社グループが属する出版業界でも、昨年の巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大の反動から、書籍・雑
誌の推定販売金額は前年同期比7.1%の減少(出版科学研究所)となりました。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本
の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,675,335千円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益
100,928千円(前年同四半期比23.5%増)、経常利益117,442千円(前年同四半期比18.4%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益82,783千円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『中小企業会計とその保証』『会計のオルタナティブ』を、また大学テキストと
して『入門簿記会計』『戦略的コストマネジメント』、会計実務書として『事業ポートフォリオマネジメント入
門』『M&A・組織再編会計で誤りやすいケース35』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『法人と組織と資源の理論』『ポストコロナとマイナス金利下の地域金
融』を、実務書として『リーダーシップの理論』『ジョブ型人事で人を育てる』『人事労務DXデータによる働
き方改革2.0』を、また大学テキストとして『青山企業に学ぶコミュニティ型マーケティング』を刊行いたし
ました。
税務分野では、『対話でわかる国際租税判例』『実務解説グループ通算制度の税効果会計』『早わかり令和4
年度税制改正のすべてQ&A』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『社会的営利会社の立法とガバナンス』『体系経済刑法』を、実務書として『外
為法に基づく投資管理』『頻出25パターンで英文契約書の修正スキルが身につく』『スタートアップ法務』を、
また大学テキストとして『国際ビジネス法概論』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『社労士事務所のDXマニュアル』『気候変動時代の「経
営管理」と「開示」』『対話で読み解くサステナビリティ・ESGの法務』『プロが教えるキャプティブ自家保
険の考え方と活用』が好調でした。
資格試験分野では、『親子で目指す公認会計士受験ガイド』『USCPAになりたいと思ったら読む本』を刊
行いたしました。
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生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移しているものの、対面での取
材が急増したことなどから微減収、減益となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,623,890千円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は
87,760千円(前年同四半期比32.7%増)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規取引先を開拓したものの、広
告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高及び営業利益が減少いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は51,445千円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益13,166
千円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は5,446,397千円となり、前連結会計年度末に比べ164,454千円
増加いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返品資産の増加99,982千円、有価証券の増加
13,912千円、受取手形及び売掛金の増加11,561千円があったものの、現金及び預金の減少164,100千円、未収還
付法人税等の減少15,846千円などによる流動資産の減少57,222千円、建設仮勘定の増加221,257千円などによる
固定資産の増加221,676千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,293,859千円となり、前連結会計年度末に比べ106,217千円増加いたしました。これは主に収益認識会
計基準等の適用により返金負債の増加158,300千円があったものの、返金調整引当金の減少65,908千円による流
動負債の増加98,220千円、退職給付に係る負債の増加7,997千円による固定負債の増加7,997千円などがあったこ
とによるものです。
(純資産)
純資産は4,152,537千円となり、前連結会計年度末に比べ58,236千円増加いたしました。これは主に利益剰余
金の増加45,478千円及びその他有価証券評価差額金の増加12,758千円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,705,927千円となり、
前連結会計年度末に比べ132,198千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は104,752千円(前年同期四半期は15,150千円の使用)となりました。これは主
に返品資産の増加99,982千円及び返品調整引当金の減少65,908千円があったものの、返金負債の増加158,300千
円及び税金等調整前四半期純利益117,442千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は201,130千円(前年同期比177,041千円増)となりました。これは主に定期預金
の減少25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出226,107千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,491千円(前年同期比7,775千円増)となりました。これは配当金の支払額
37,491千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) ( 2022年 5月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 4,398,464 4,398,464 (第2四半期会計期間末現在) 1単元100株であります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
― 4,398,464 ― 383,273 ― 205,997
2022年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
山 本 時 男 千葉県松戸市 476 11.60
㈱プランニングセンター 東京都千代田区神田神保町1-31-2 380 9.24
㈱トリプルA 東京都千代田区神田神保町1-31-2 254 6.19
㈱インターパブイーストアジア 東京都千代田区神田神保町1-31-2 251 6.11
SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR,
THE QUADRANT,MANGLIER STREET,
Black Clover Limited
230 5.62
PO BOX 334,VICTORIA, MAHE,SEYCHELLES
(常任代理人 三田証券㈱)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
㈱TOKIOコーポレーション 東京都千代田区神田神保町1-31-2 200 4.87
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 171 4.17
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 153 3.73
山 本 浩 平 大阪府豊中市 142 3.47
㈱鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 104 2.54
計 ― 2,365 57.54
(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。
2 株式会社プランニングセンター(2022年3月31日現在当社が100%株式を保有)が所有している上記株式
については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。
3 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者であ
る株式会社鹿児島東インド会社が2021年12月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 299 6.80
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 104 2.38
合計 403 9.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 287,800
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 380,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,278 同上
3,727,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,864
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 37,278 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
㈱中央経済社ホールディン 287,800 ― 287,800 6.54
神田神保町1-31-2
グス
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町1-31-2
計 ― 667,800 ― 667,800 15.18
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,468,500 1,304,400
金銭の信託 400,078 400,086
受取手形及び売掛金 1,015,620 1,027,182
有価証券 148,022 161,935
商品及び製品 543,125 539,214
仕掛品 64,673 53,566
原材料及び貯蔵品 1,802 1,716
返品資産 - 99,982
その他 89,368 85,872
△ 1,120 △ 1,104
貸倒引当金
流動資産合計 3,730,073 3,672,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 79,100 76,155
土地 1,018,213 1,020,209
建設仮勘定 9,603 230,861
6,618 7,762
その他(純額)
有形固定資産合計 1,113,536 1,334,989
無形固定資産
29,457 27,114
投資その他の資産
投資有価証券 237,219 241,952
繰延税金資産 100,247 97,482
事業保険積立金 52,758 54,292
18,651 17,714
その他
投資その他の資産合計 408,875 411,441
固定資産合計 1,551,869 1,773,546
資産合計 5,281,943 5,446,397
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 428,853 449,496
未払法人税等 37,474 30,762
返品調整引当金 65,908 -
賞与引当金 43,869 45,184
返金負債 - 158,300
220,735 211,319
その他
流動負債合計 796,840 895,061
固定負債
退職給付に係る負債 375,950 383,948
14,850 14,850
その他
固定負債合計 390,800 398,798
負債合計 1,187,641 1,293,859
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 205,997
利益剰余金 3,731,744 3,777,222
△ 299,711 △ 299,711
自己株式
株主資本合計 4,021,303 4,066,781
その他の包括利益累計額
72,997 85,756
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 72,997 85,756
純資産合計 4,094,301 4,152,537
負債純資産合計 5,281,943 5,446,397
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 1,624,359 1,675,335
1,065,663 1,116,010
売上原価
売上総利益 558,695 559,325
返品調整引当金繰入額 4,541 -
差引売上総利益 554,154 559,325
※ 472,453 ※ 458,397
販売費及び一般管理費
営業利益 81,701 100,928
営業外収益
受取利息 365 294
受取配当金 5,751 6,785
受取保険金 - 7,095
投資有価証券評価損戻入益 10,238 -
為替差益 669 1,670
456 669
その他
営業外収益合計 17,481 16,514
経常利益 99,183 117,442
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 99,183 117,442
法人税、住民税及び事業税
20,443 37,703
△ 3,902 △ 3,044
法人税等調整額
法人税等合計 16,541 34,658
四半期純利益 82,642 82,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,642 82,783
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 82,642 82,783
その他の包括利益
23,974 12,758
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 23,974 12,758
四半期包括利益 106,616 95,542
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 106,616 95,542
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 99,183 117,442
減価償却費 7,485 6,997
貸倒引当金の増減額(△は減少) 119 △ 15
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,591 1,314
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,945 7,997
返品調整引当金の増減額(△は減少) 4,541 △ 65,908
投資有価証券評価損益(△は益) △ 10,238 -
受取利息及び受取配当金 △ 6,117 △ 7,080
売上債権の増減額(△は増加) △ 107,506 △ 11,561
棚卸資産の増減額(△は増加) 10,601 15,104
返品資産の増減額(△は増加) - △ 99,982
仕入債務の増減額(△は減少) 3,496 20,643
返金負債の増減額(△は減少) - 158,300
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,363 △ 5,150
△ 16,384 △ 11,987
その他
小計 △ 918 126,115
利息及び配当金の受取額
6,252 7,212
法人税等の支払額 △ 29,665 △ 44,502
9,180 15,926
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,150 104,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 25,200 25,200
有形固定資産の取得による支出 △ 49,273 △ 226,107
投資有価証券の取得による支出 △ 61 △ 78
保険積立金の積立による支出 △ 1,534 △ 1,534
貸付金の回収による収入 1,580 740
- 650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,089 △ 201,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,715 △ 37,491
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,715 △ 37,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 669 1,670
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 68,286 △ 132,198
現金及び現金同等物の期首残高 1,866,658 1,838,125
※ 1,798,371 ※ 1,705,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込
額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれ
る商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負
債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が21,827千円増加し、売上原価が14,237千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した(新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
荷造運搬費 35,682 千円 38,852 千円
広告宣伝費 43,640 44,866
貸倒引当金繰入額 119 △ 15
役員報酬 47,518 46,393
給料手当 142,497 130,841
賞与 9,617 10,179
賞与引当金繰入額 23,559 24,496
福利厚生費 39,238 36,994
旅費交通費 7,838 8,220
租税公課 7,786 8,140
支払手数料 55,025 59,148
減価償却費 2,060 1,944
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,203,953千円 1,304,400千円
600,067 〃 400,086 〃
金銭の信託
23,950 〃 31,039 〃
その他(預け金)
△29,600 〃 △29,600 〃
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,798,371千円 1,705,927千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 29,844 8 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は32,884千円であります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 37,305 10 2021年9月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自2021年10月1日 至2022年3月31日)
区分 金額(千円)
出版事業 1,623,890
出版付帯事業 51,445
顧客との契約から生じる収益 1,675,335
外部顧客への売上高 1,675,335
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 22円15銭 22円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 82,642 82,783
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
82,642 82,783
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 5月11日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
佐 々 木 健 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1
月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2022年3
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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