株式会社アビスト 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年5月11日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 勝博
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 代表専務取締役 進 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 代表専務取締役 進 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和2年10月1日 自 令和3年10月1日 自 令和2年10月1日
会計期間
至 令和3年3月31日 至 令和4年3月31日 至 令和3年9月30日
売上高 (千円) 4,516,904 4,671,933 9,021,960
経常利益 (千円) 383,062 444,386 617,980
親会社株主に帰属する
(千円) 245,464 160,847 669,653
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 263,604 171,604 778,228
純資産額 (千円) 5,627,041 5,907,249 6,141,665
総資産額 (千円) 7,998,683 8,336,507 8,410,338
1株当たり四半期(当期)
(円) 61.68 40.42 168.27
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 70.9 73.0
営業活動による
(千円) 231,590 420,873 315,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,867 △ 19,275 665,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 305,984 △ 305,642 △ 407,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,909,611 3,686,925 3,590,970
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和3年1月1日 自 令和4年1月1日
会計期間
至 令和3年3月31日 至 令和4年3月31日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 11.34 △ 4.29
又は四半期純損失金額(△)
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 令和2年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、世界的な
半導体不足やエネルギー及び資源価格の急激な高騰といったサプライチェーンリスクに加え、ウクライナ情勢等の
地政学的リスク、インフレ懸念の高まり等、先行き不透明な状況が続く見込みとなっております。引き続き動向を
注視する必要があります。
我が国経済においての先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政
策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料
価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、
感染症による影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫によ
る生産調整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて
研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の
上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみてお
りますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新
型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引
き続き、業界の動向に注視する必要があります 。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売
上高は 46億71百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、営業利益は 3億72百万円 （同 23.2％増 ）、経常利益は 4億44百万円 （同
16.0％増 ）となりました。なお、子会社関連損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億60百万円 （同
34.5％減 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は45億44百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は8億45百万円（同18.8％増）、セグメント利益（営業利益）率18.6％となりました。主に請負において受注量
が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率の向上を計画以上に成し得たことで、増収増益に寄与いたし
ました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施し、併せ
て固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は、51百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント損失
（営業損失）は6百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）30百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、ＯＥＭ品（ゼリー飲料）の一部品質不適合が発生したことによる製品回収の影響
及び美容商品の売り上げ減少により、売上高は46百万円（前年同期比43.1％減）、セグメント損失（営業損失）は
66百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）34百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は29百万円（前年同期
比37.1%減）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（同20.6%減）、セグメント利益（営業利益）率
42.6％となりました。
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当第2四半期連結会計期間末における総資産は 83億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 73百万円 の減少とな
りました。これは主に、営業活動の結果、現金及び預金が増加した一方で、子会社の機械装置等の減損処理に伴い
固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は 24億29百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億60百万円 の増加となりました。これは主に、短期借
入金及びその他の引当金が増加したことによるものです。
純資産合計は 59億7百万円 となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ 2億34百万円 の減少となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
95百万円 増加し、 36億86百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、 4億20百万円 （前年同期 2億31百万円 ）となりました。この主な内訳は、税金等
調整前四半期純利益が 3億36百万円 、法人税等の支払額が 1億83百万円 となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、 19百万円 （前年同期 33百万円 ）となりました。この主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出25百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、 3億5百万円 （前年同期 3億5百万円 ）となりました。この主な内訳は、配当金の
支払額 4億4百万円 となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション
事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検
知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業
務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和4年3月31日 ) (令和4年5月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株
市場第一部
主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準と
（第2四半期会計期
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
間末現在）
また、単元株式数は100株
プライム市場
であります。
（提出日現在）
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和4年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和4年1月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
令和4年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和4年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
進 勝博 東京都東大和市 650,000 16.33
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１
ＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ Ｆ
260,000 6.53
０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 242,300 6.09
（信託口）
ＡＢＩＳＴ社員持株会 東京都三鷹市下連雀3丁目36番1号 241,400 6.07
大宅 清文 茨城県龍ケ崎市 100,000 2.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 100,000 2.51
小林 秀樹 千葉県千葉市美浜区 75,000 1.88
進 顕 東京都渋谷区 75,000 1.88
進 里江 東京都中野区 75,000 1.88
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－Ｐ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２
ＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯ
74,092 1.86
１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
計 － 1,892,792 47.56
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 242,300株
2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジ
メントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として令和4年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 153,300 3.85
式会社
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3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として令和4年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 161,300 4.05
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 4,100 0.10
計 ― 165,400 4.16
4．令和元年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が令和元年7月31日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和4年3月31日時点での実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グ
三井住友ＤＳアセットマネジメ
151,400 3.80
ント株式会社
リーンヒルズＭＯＲＩタワー28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 6,600 0.17
計 ― 158,000 3.97
5．令和2年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信
株式会社が令和2年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和4
年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7-7 390,611 9.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,893
ります。
3,889,300
また、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
90,400
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,893 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和4年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都三鷹市下連雀三丁目
300 - 300 0.01
株式会社アビスト 36番1号
計 － 300 - 300 0.01
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を77株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年1月1日から令和4年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年10月1日から令和4年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,590,970 3,686,925
売掛金 1,334,259 1,354,909
仕掛品 46,776 68,177
原材料及び貯蔵品 41,247 23,086
175,140 126,086
その他
流動資産合計 5,188,393 5,259,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,077,359 1,048,179
土地 1,044,527 1,044,527
141,642 70,600
その他（純額）
有形固定資産合計 2,263,529 2,163,308
無形固定資産
258,231 222,187
700,183 691,825
投資その他の資産
固定資産合計 3,221,944 3,077,321
資産合計 8,410,338 8,336,507
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 150,000
未払金 631,117 632,453
未払法人税等 216,520 212,455
賞与引当金 363,086 352,642
その他の引当金 － 44,548
182,913 170,634
その他
流動負債合計 1,443,637 1,562,733
固定負債
役員退職慰労引当金 246,320 263,841
退職給付に係る負債 509,758 534,961
68,957 67,721
その他
固定負債合計 825,036 866,523
負債合計 2,268,673 2,429,257
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,142,169 3,897,092
△ 1,081 △ 1,176
自己株式
株主資本合計 6,184,387 5,939,215
その他の包括利益累計額
△ 42,722 △ 31,966
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42,722 △ 31,966
純資産合計 6,141,665 5,907,249
負債純資産合計 8,410,338 8,336,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高 4,516,904 4,671,933
3,453,605 3,519,613
売上原価
売上総利益 1,063,298 1,152,320
※1 760,816 ※1 779,620
販売費及び一般管理費
営業利益 302,482 372,699
営業外収益
受取手数料 334 310
助成金収入 80,211 71,346
145 140
その他
営業外収益合計 80,691 71,797
営業外費用
111 110
支払利息
営業外費用合計 111 110
経常利益 383,062 444,386
特別損失
※2 108,151
－
子会社関連損失
特別損失合計 － 108,151
税金等調整前四半期純利益 383,062 336,235
法人税、住民税及び事業税
143,720 181,550
△ 6,122 △ 6,162
法人税等調整額
法人税等合計 137,597 175,387
四半期純利益 245,464 160,847
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,464 160,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
四半期純利益 245,464 160,847
その他の包括利益
18,139 10,756
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,139 10,756
四半期包括利益 263,604 171,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,604 171,604
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 383,062 336,235
減価償却費 90,641 88,670
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,313 △ 10,444
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,034 40,706
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,954 17,521
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 21
支払利息 111 110
助成金収入 △ 80,211 △ 71,346
子会社関連損失 － 108,151
売上債権の増減額（△は増加） 29,482 △ 20,649
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,896 △ 2,661
前払費用の増減額（△は増加） 14,106 55,520
未払金の増減額（△は減少） △ 29,892 △ 9,456
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 183,437 △ 14,201
55,175 15,083
その他
小計 295,517 533,218
利息及び配当金の受取額
17 21
利息の支払額 △ 97 △ 125
法人税等の支払額 △ 144,059 △ 183,586
80,211 71,346
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,590 420,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,100 △ 25,563
無形固定資産の取得による支出 △ 22,458 △ 701
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,282 △ 1,413
敷金及び保証金の回収による収入 1,895 8,045
77 356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,867 △ 19,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 594 △ 594
自己株式の取得による支出 △ 152 △ 95
△ 405,238 △ 404,953
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 305,984 △ 305,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 108,262 95,955
現金及び現金同等物の期首残高 3,017,873 3,590,970
※ 2,909,611 ※ 3,686,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いにしたがって、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
役員報酬 82,909 千円 93,201 千円
〃 〃
給料及び手当 196,425 209,699
〃 〃
賞与引当金繰入額 33,605 32,840
〃 〃
退職給付費用 5,572 6,667
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,651 17,521
〃 〃
広告宣伝費 58,318 55,200
〃 〃
研究開発費 61,298 53,398
※2 子会社関連損失
前第2四半期連結累計期間（自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日 ）
連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生したことによる製品回収費用等と、遊休が見込まれ
る資産に係る損失であり、その内訳は、製品回収費用28,925千円、固定資産の減損損失54,880千円、及びその他
18,573千円であります。
なお、これに伴い遊休が見込まれる資産の減損損失の内訳は以下の通りであります。
減損損失額
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物 9,075
事業用資産
熊本県菊池市 （美容・健康商品製 機械装置及び運搬具 44,654
造販売事業）
ソフトウェア 1,150
計 54,880
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単
位を、資産グループとしております。
使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。これらの遊休資産に
ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「子会社関連損失」に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
現金及び預金 2,909,611千円 3,686,925千円
現金及び現金同等物 2,909,611千円 3,686,925千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月18日
普通株式 405,930 102 令和２年9月30日 令和２年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年12月17日
普通株式 405,924 102 令和３年9月30日 令和３年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
設計開発 美容・健康
合計 損益計算書
3Dプリント 不動産
(注)
アウトソー 商品製造
計上額
事業 賃貸事業
シング事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,341,270 46,746 82,552 46,335 4,516,904 ― 4,516,904
セグメント間の内部売上
― ― 75 ― 75 △ 75 ―
高又は振替高
計 4,341,270 46,746 82,627 46,335 4,516,979 △ 75 4,516,904
セグメント利益又は損失
711,889 △ 30,527 △ 34,443 15,616 662,534 △ 360,052 302,482
（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
設計開発 美容・健康
合計 損益計算書
3Dプリント 不動産
(注)1
アウトソー 商品製造
計上額
事業 賃貸事業
シング事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,544,499 51,380 46,926 29,127 4,671,933 ― 4,671,933
セグメント間の内部売上
― ― 59 ― 59 △ 59 ―
高又は振替高
計 4,544,499 51,380 46,985 29,127 4,671,992 △ 59 4,671,933
セグメント利益又は損失
845,476 △ 6,582 △ 66,580 12,400 784,713 △ 412,013 372,699
（△）
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(注)2. 当第2四半期連結累計期間において「美容・健康商品製造販売事業」セグメントにおいて減損損失54,880千円を
計上しております。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連
結損益計算書関係）」の子会社関連損失をご参照ください。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
設計開発
美容・健康商
合計
3Dプリント 不動産賃貸
品製造販売
アウトソーシ
事業 事業
事業
ング事業
請負契約 2,776,207 ― ― ― 2,776,207
派遣契約 1,739,319 ― ― ― 1,739,319
その他 28,971 51,380 46,926 ― 127,278
顧客との契約から生じる収益 4,544,499 51,380 46,926 ― 4,642,805
その他の収益 ― ― ― 29,127 29,127
外部顧客への売上高 4,544,499 51,380 46,926 29,127 4,671,933
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく
賃貸収入が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
項目
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 61円68銭 40円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 245,464 160,847
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245,464 160,847
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,675 3,979,642
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月11日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令
和４年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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