株式会社出前館 訂正有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社出前館 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月14日
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号
【電話番号】 050-5445-5390
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 矢野 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号
【電話番号】 050-5445-5384
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 小林 元樹
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 488,691,630円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社が、2022年4月14日に第2四半期に係る 四半期報告書を提出した ことに伴い、2022年3月10日に提出した有価
証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第二部 企業情報
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
第7 提出会社の参考情報
2 その他の参考情報
独立監査人の四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。 (ただし、「第二部 企業情報 第5 経理の状況」については、訂
正箇所が多数に及ぶことから訂正後のみ記載し、下線を省略しております。)
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第二部 【企業情報】
第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
<前略>
(1) 経営成績等の状況の概要
<中略>
① 経営成績
<中略>
第23期第1四半期連結会計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡
大に向けた取り組みを強化してまいりました。
2021年11月より1都3県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)にて、大規模なキャンペーンを行うことで
ユーザー、配達員、加盟店の数が増加いたしました。
加盟店については、コンサルティング体制を強化し、特定の加盟店とキャンペーンを週替わりで実施しまし
た。
配達員については、拡大する需要に対応するため、配達員獲得施策を実施し、配達員数が増加いたしました。
ユーザー利用の拡大については、テレビCMをはじめとした利用促進施策に人気動画クリエイターを起用したこ
とで、若年層の獲得が好調に推移したことに加え、キャンペーンの実施により利用頻度の向上につながりまし
た。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,342,652千円(前年同期比147.1%増)と引き続き事業の拡大
が続いているものの、利益面ではオーダー数増加に伴う配達員報酬額の増加及びユーザー向けの認知度向上や
キャンペーン等の販促費に起因する積極的な事業拡大のための投資実行により、営業損失は8,972,372千円(前年
同期は3,229,883千円の営業損失)、経常損失は8,963,246千円(前年同期は3,231,092千円の経常損失)、親会社株
主に帰属する四半期純損失は8,983,763千円(前年同期は3,582,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と
なりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注
記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日 増減
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
区分
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
出前館事業
出前館サービス利用料 2,007,791 48.0 3,389,089 32.8 1,381,297 68.8
配達代行手数料 1,632,274 39.0 6,371,532 61.6 4,739,258 290.3
その他 354,466 8.5 450,203 4.4 95,737 27.0
小 計 3,994,532 95.4 10,210,825 98.7 6,216,293 155.6
通信販売事業 191,516 4.6 131,826 1.3 △59,690 △31.2
合 計 4,186,049 100.0 10,342,652 100.0 6,156,603 147.1
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるGMVは488億円(前年同期比
59%増)となりました。あわせて、アクティブユーザー数は773万人(前年同期比64%増)、配達員数は前年同
期比で447%増と順調に拡大か進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料3,389,089千円、
配達代行手数料6,371,532千円、その他450,203千円となり、セグメント売上高は10,210,825千円(前年同期比
155.6%増)となりました。
2.通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、新型コロ
ナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は
131,826千円(前年同期比31.2%減)となりました。
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② 財政状況
<中略>
第23期第1四半期連結会計期間(自 2021年9月1日 至2021年11月30日)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で75,313,457千円増加し、
95,356,103千円となりました。主な要因は、海外募集及び第三者割当による新株発行により現金及び預金が
75,710,259千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で20,766千円減少し、316,627千円となりました。主な要因は、投資有価
証券が16,145千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で75,292,691千円増加し、95,672,730千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で863,324千円増加し、13,949,281千円となりました。主な要因は、加盟
店数の増加による取扱金額が増えたことにより未払金が1,037,170千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で111,104千円減少し、307,178千円となりました。主な要因は、その他
が111,104千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で752,219千円増加し、14,256,460千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で74,540,471千円増加し、81,416,270千円となりました。主な要因は、増
資により、資本金が39,007,263千円増加するとともに、資本剰余金が43,779,186千円増加する一方、利益剰余金
は四半期純損失8,983,763千円を計上した結果、8,983,763千円減少したことによるものです。
<中略>
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④ 生産、受注及び販売の状況
<中略>
第23期第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 前第1四半期連結累計期間比
区分
至 2021年11月30日)
(千円) (%)
出前館サービス利用料 3,389,089 168.8
配達代行手数料 6,371,532 390.3
出前館事業
その他 450,203 127.0
小計 10,210,825 255.6
通信販売事業 131,826 △31.2
合計 10,342,652 247.1
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当第1四半期連結累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これは、出前館事業におきまし
て、アクティブユーザー数は約773万人(前期比64%増)、加盟店数は約9.2万店(前期比127%増)、オー
ダー数は約1,890万件(前期比64%増)と増加したことによるものです。
3.主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載
を省略しております。
<中略>
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
<中略>
② 第22期連結会計年度並びに 当第1四半期連結累計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<中略>
b.経営成績
<中略>
第23期第1四半期連結会計期間(自 2021年9月1日 至2021年11月30日)
(売上高)
当社では、注文1件につき加盟店から出前館サービス利用料及び配達代行手数料、ユーザーから送料を主な売
上として計上しており(自社配送の場合は出前館サービス手数料のみ)、事業の拡大に伴う注文数の増加によっ
て、売上高が大きく成長しました。事業規模および市場シェアの拡大を経営目標とした戦略のもと、ユーザー及
び配達員の新規獲得や利用促進等へ、当社過去最大級のキャンペーンを開始する等、一層積極的な投資を行なっ
た結果、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要も引き続き大きい中で、フードデリバリーがより日常的
な食事の選択肢となり、需要も一段と高いものとなりました。当第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益
認識に関する会計基準による変更の結果、売上高は10,342,652千円(前年同期比147%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
注文数の増加に伴う業務委託配達員への配達報酬が増加したことにより、売上原価は9,805,861千円(前年同期
比467%増)となったことにより売上総利益は536,790千円(前年同期比78%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
ユーザーへの認知度向上及び利用促進のキャンペーン等に起因する広告宣伝費に大きく投資を実行したことに
より、販売費及び一般管理費は9,509,162千円(前年同期比67%増)となりました。この結果、営業損失は
8,972,372千円(前年同期は営業損失3,229,883千円)となりました。
(営業外収益)
助成金収入が減少した一方、受取保険金と持分法による投資利益が増加したことにより、営業外収益は14,286
千円(前年同期比15%増)となりました。
(営業外費用)
保険解約損が減少したことにより、営業外費用は5,160千円(前年同期比62%減)となりました。
(経常利益)
経常損失は8,963,246千円(前年同期は経常損失3,231,092千円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純損失は8,983,763千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
3,582,612千円)となりました。
<後略>
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(訂正後)
<前略>
(1) 経営成績等の状況の概要
<中略>
① 経営成績
<中略>
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡
大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
2022年の年明けから首都圏を中心にまん延防止等重点措置が発令される中、2021年11月から2022年1月まで1
都3県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)で実施した大規模なキャンペーンの効果もあり、対象地域でのデ
リバリー需要が大きく拡大、それに伴いアクティブユーザー数と配達員数も増加しました。デリバリー市場にお
けるシェアを拡大するため、クーポン等による新規ユーザー獲得のための積極的な投資を継続した結果、カテゴ
リー別のアプリダウンロード数では第1四半期から引き続き1位を維持することができ、競合他社による市場の
合理化が進む中で、着実に市場シェアを広げることができました。
また、1都3県の期間中に特定の加盟店とタイアップして実施した週替わりのキャンペーンでは、参加した加
盟店の売上が前週比で平均4倍になるなど、集客力の高さから加盟店に必要とされるプラットフォームへと成長
しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,737,406千円(前年同期比118.4%増)と引き続き事業の拡
大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は22,422,907千円(前
年同期は8,543,555千円の営業損失)、経常損失は22,660,334千円(前年同期は8,538,290千円の経常損失)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は22,886,495千円(前年同期は9,796,394千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
増減
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
区分
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
出前館事業
出前館サービス利用料 4,688,073 45.0 7,486,916 32.9 2,798,843 59.7
配達代行手数料 4,691,069 45.1 13,958,170 61.4 9,267,101 197.5
その他 697,139 6.7 1,010,948 4.4 313,808 45.0
小 計 10,076,282 96.8 22,456,035 98.8 12,379,753 122.9
通信販売事業 333,195 3.2 281,371 1.2 △51,824 △15.6
合 計 10,409,477 100.0 22,737,406 100.0 12,327,929 118.4
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるGMVは1,100億円(前年同期比
55%増)となりました。あわせて、アクティブユーザー数は853万人(前年同期比47%増)、配達員数は前年同
期比で299%増と、経営計画に沿った拡大が順調に進みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料7,486,916千円、
配達代行手数料13,958,170千円、その他1,010,948千円となり、セグメント売上高は22,456,035千円(前年同期
比122.9%増)となりました。
2.通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き
新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上
高は281,371千円(前年同期比15.6%減)となりました。
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② 財政状況
<中略>
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で60,711,996千円増加し、
80,754,643千円となりました。主な要因は、未収入金が1,965,281千円、現金及び預金が58,159,413千円増加した
ことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で13,280千円増加し、350,673千円となりました。主な要因は、投資有価
証券が23,015千円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で60,725,277千円増加し、81,105,316千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で109,138千円増加し、13,195,096千円となりました。主な要因は、未払
金が292,902千円増加した一方、未払法人税等が94,781千円、賞与引当金が107,824千円減少したことによるもの
です。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で149,534千円減少し、268,748千円となりました。主な要因は、預り保
証金が146,528千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で40,395千円減少し、13,463,844千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で60,765,672千円増加し、67,641,471千円となりました。主な要因は、増
資及び資本金からの振替により資本剰余金が98,799,873千円増加した一方、四半期純損失22,886,495千円により
利益剰余金が減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
<中略>
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、68,356,340千
円となり、前連結会計年度末と比較して58,159,413千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、24,692,585千円(前年同期は8,028,925千円の減少)となりました。主な増減
の内訳は、税金等調整前四半期純損失22,838,476千円、減価償却費9,949千円、未払金の増加459,314千円、未収
入金の増加△1,965,281千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、165,562千円(前年同期は1,081,886千円の減少)となりました。主な増減の
内訳は、無形固定資産の取得による支出164,105千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、83,017,562千円(前年同期は551千円の減少)となりました。主な増減の内訳
は、株式の発行による収入77,619,773千円、自己株式の処分による収入5,400,729千円等によるものです。
<中略>
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④ 生産、受注及び販売の状況
<中略>
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
前第2四半期連結累計期間比
区分
至 2022年2月28日)
(千円) (%)
出前館サービス利用料 7,486,916 159.7
配達代行手数料 13,958,170 297.5
出前館事業
その他 1,010,948 145.0
小計 22,456,035 222.9
通信販売事業 281,371 △15.6
合計 22,737,406 218.4
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当第2四半期連結累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これは、出前館事業におきまし
て、アクティブユーザー数は約852万人(前期比47%増)、加盟店数は約10.3万店(前期比75%増)、オー
ダー数は約4,300万件(前期比65%増)と増加したことによるものです。
3.主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載
を省略しております。
<中略>
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
<中略>
② 第22期連結会計年度並びに 当第2四半期連結累計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<中略>
b.経営成績
<中略>
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(売上高)
当社では、注文1件につき加盟店から出前館サービス利用料及び配達代行手数料、ユーザーから送料を主な売
上として計上しており(自社配送の場合は出前館サービス手数料のみ)、事業の拡大に伴う注文数の増加によっ
て、売上高が大きく成長しました。事業規模および市場シェアの拡大を経営目標とした戦略のもと、ユーザー及
び配達員の新規獲得や利用促進等へ、当社過去最大級のキャンペーンを実施する等、一層積極的な投資を行なっ
た結果、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要も引き続き大きい中で、フードデリバリーがより日常的
な食事の選択肢となり、需要も一段と高いものとなりました。当第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益
認識に関する会計基準による変更の結果、売上高は22,737,406千円(前年同期比118.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
注文数の増加に伴う業務委託配達員への配達報酬が増加したことにより、売上原価は26,127,354千円(前年同
期比389.7%増)となったことにより売上総損失は3,389,947千円(前年同期は売上総利益5,074,585千円)となり
ました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
ユーザーへの認知度向上及び利用促進のキャンペーン等に起因する広告宣伝費に大きく投資を実行したことに
より、販売費及び一般管理費は19,032,960千円(前年同期比39.8%増)となりました。この結果、営業損失は
22,422,907千円(前年同期は営業損失8,543,555千円)となりました。
(営業外収益)
助成金収入と持分法による投資利益が増加したことにより、営業外収益は168,350千円(前年同期比472.7%増)
となりました。
(営業外費用)
第三者割当増資等による新株発行費が増加したことにより、営業外費用は405,778千円(前年同期比1581.6%増)
となりました。
(経常利益)
経常損失は22,660,334千円(前年同期は経常損失8,538,290千円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純損失は22,886,495千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
9,796,394千円)となりました。
<後略>
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年9月1日から2021年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の
整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催する講習会や研修への参加、
会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
<中略>
【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,356,340
受取手形及び売掛金 134,989
商品及び製品 68,066
未収入金 11,074,065
その他 1,166,754
△45,574
貸倒引当金
流動資産合計 80,754,643
固定資産
有形固定資産 63,950
無形固定資産
ソフトウエア 5,545
138
その他
無形固定資産合計 5,683
投資その他の資産
投資有価証券 232,398
差入保証金 35,362
繰延税金資産 12,896
その他 9,121
△8,739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 281,039
固定資産合計 350,673
資産合計 81,105,316
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(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,209
未払金 12,909,667
未払法人税等 46,771
賞与引当金 24,084
180,363
その他
流動負債合計 13,195,096
固定負債
268,748
その他
固定負債合計 268,748
負債合計 13,463,844
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 111,780,805
利益剰余金 △44,852,786
△4,007
自己株式
株主資本合計 67,024,011
その他の包括利益累計額
60,274
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 60,274
新株予約権 557,186
純資産合計 67,641,471
負債純資産合計 81,105,316
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
<中略>
【連結包括利益計算書】
<中略>
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
売上高 22,737,406
26,127,354
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △3,389,947
19,032,960
※
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △22,422,907
営業外収益
受取利息 347
受取配当金 787
持分法による投資利益 33,427
受取保険金 6,770
助成金収入 123,413
3,603
その他
営業外収益合計 168,350
営業外費用
支払利息 363
損害賠償金 5,539
新株発行費 394,753
5,120
その他
営業外費用合計 405,778
経常損失(△) △22,660,334
特別利益
3,272
固定資産売却益
特別利益合計 3,272
特別損失
固定資産除却損 10
181,403
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 181,414
税金等調整前四半期純損失(△) △22,838,476
法人税等 48,019
四半期純損失(△) △22,886,495
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △22,886,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
四半期純損失(△) △22,886,495
その他の包括利益
△465
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △465
四半期包括利益 △22,886,960
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △22,886,960
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
<省略>
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
<中略>
【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △22,838,476
減価償却費 9,949
株式報酬費用 237,376
固定資産除却損 10
貸倒引当金の増減額(△は減少) △43,353
賞与引当金の増減額(△は減少) △107,824
受取利息及び受取配当金 △1,134
新株発行費 394,753
支払利息 363
持分法による投資損益(△は益) △33,427
売上債権の増減額(△は増加) 155,657
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,478
仕入債務の増減額(△は減少) 7,604
未収入金の増減額(△は増加) △1,965,281
未払金の増減額(△は減少) 459,314
△910,495
その他
小計 △24,643,441
利息及び配当金の受取額
11,546
利息の支払額 △363
法人税等の支払額 △65,704
5,376
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △24,692,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,382
有形固定資産の売却による収入 4,222
無形固定資産の取得による支出 △164,105
△2,296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △165,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 77,619,773
自己株式の処分による収入 5,400,729
配当金の支払額 △28
△2,911
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 83,017,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,159,413
現金及び現金同等物の期首残高 10,196,926
68,356,340
※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたユーザーに対する販売促進費等の一部について、変動対
価が含まれる取引として、取引価格から減額する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,280,336千円減少、販売費及び一般管理費は5,280,336千
円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
至 2022年2月28日)
広告宣伝費 11,132,356 千円
貸倒引当金繰入額 △43,303
給与手当 944,157
雑給 2,955,058
賞与引当金繰入額 34,198
株式報酬費用 237,376
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
至 2022年2月28日)
現金及び預金 68,356,340 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 68,356,340
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年9月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準
備金が13,377,393千円それぞれ増加し、自己株式が5,624,640千円減少しております。
また、2021年9月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者
割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629,870千円それぞれ増加しております。
さらに、2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金
を55,020,686千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が111,780,805千円、自己株式
が4,007千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
出前館サービス利用料
7,486,916 - 7,486,916 - 7,486,916
(注3)
配達代行手数料(注3) 13,958,170 - 13,958,170 - 13,958,170
通信販売事業(注3) - 281,371 281,371 - 281,371
その他 1,010,948 - 1,010,948 - 1,010,948
外部顧客への売上高 22,456,035 281,371 22,737,406 - 22,737,406
セグメント間の内部
- 410,175 410,175 △410,175 -
売上高又は振替高
計 22,456,035 691,547 23,147,582 △410,175 22,737,406
セグメント利益又は損失(△) △22,459,858 46,900 △22,412,958 △9,949 △22,422,907
その他の項目
減価償却費 44 9,905 9,949 - 9,949
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△9,949千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と
一致しております。
3.主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「出前館事業」の売上高は5,280,336千
円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
至 2022年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△185円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△22,886,495
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△22,886,495
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,222,811
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
2 【その他の参考情報】
(訂正前)
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
<中略>
(3) 四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月13日関東財務局長に提出。
(第22期第2四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月13日関東財務局長に提出。
(第22期第3四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月13日関東財務局長に提出。
(第23期第1四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月14日関東財務局長に提出。
<後略>
(訂正後)
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
<中略>
(3) 四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月13日関東財務局長に提出。
(第22期第2四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月13日関東財務局長に提出。
(第22期第3四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月13日関東財務局長に提出。
(第23期第1四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月14日関東財務局長に提出。
(第23期第2四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)2022年4月14日関東財務局長に提出。
<後略>
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月14日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館
の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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