オーナンバ株式会社 有価証券報告書 第91期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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オーナンバ株式会社(E00846)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年3月28日
【事業年度】 第91期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木嶋 忠敏
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目1番27号
【電話番号】 大阪(06)6976-6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮本 敦浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目1番27号
【電話番号】 大阪(06)6976-6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮本 敦浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 36,432,601 36,430,764 35,750,134 31,389,933 36,952,987
経常利益 (千円) 680,082 861,544 876,838 982,878 1,287,097
親会社株主に帰属する
(千円) 396,123 449,764 505,653 524,393 1,017,610
当期純利益
包括利益 (千円) 599,804 7,329 552,048 424,240 2,675,384
純資産額 (千円) 15,762,920 15,612,094 15,792,841 16,079,226 18,292,900
総資産額 (千円) 28,867,278 27,926,673 28,385,987 27,897,563 32,940,620
1株当たり純資産額 (円) 1,208.55 1,195.39 1,244.47 1,266.01 1,462.19
1株当たり当期純利益 (円) 31.60 35.87 40.52 43.03 83.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.5 53.7 53.4 55.3 54.1
自己資本利益率 (%) 2.65 2.98 3.35 3.43 6.12
株価収益率 (倍) 15.47 10.20 11.53 9.16 5.88
営業活動による
(千円) 641,813 1,727,933 558,036 2,289,063 180,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 508,632 △ 576,554 △ 645,847 △ 774,010 △ 883,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,493,012 △ 599,059 △ 286,863 105,858 △ 601,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,720,564 4,164,615 3,749,148 5,381,948 4,370,401
の期末残高
従業員数 4,241 3,750 3,975 4,050 3,461
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 257 ] [ 343 ] [ 311 ] [ 247 ] [ 249 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 13,378,953 12,963,346 12,315,733 10,719,827 12,500,876
経常利益 (千円) 739,076 351,249 223,575 1,402 102,501
当期純利益 (千円) 95,336 147,798 206,394 38,920 201,802
資本金 (千円) 2,323,059 2,323,059 2,323,059 2,323,059 2,323,059
発行済株式総数 (株) 12,558,251 12,558,251 12,558,251 12,558,251 12,558,251
純資産額 (千円) 9,460,558 9,257,512 9,240,571 9,103,970 9,844,948
総資産額 (千円) 17,333,375 15,865,188 15,713,256 15,541,311 17,053,688
1株当たり純資産額 (円) 754.61 738.41 758.24 747.03 807.84
1株当たり配当額
10.00 11.00 11.00 11.00 14.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 7.60 11.79 16.54 3.19 16.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.6 58.4 58.8 58.6 57.7
自己資本利益率 (%) 1.02 1.58 2.23 0.42 2.13
株価収益率 (倍) 64.34 31.04 28.23 123.51 29.65
配当性向 (%) 131.6 93.3 66.5 344.8 84.5
従業員数
120 124 127 124 128
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 16 ] [ 14 ] [ 16 ] [ 13 ] [ 16 ]
株主総利回り (%)
113.7 88.2 113.7 99.5 124.8
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(%)
( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 524 509 511 480 825
最低株価 (円) 408 334 357 256 389
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1942年11月
当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年9月15日設立)を買収
し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。
1943年3月 株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。
1948年6月 オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。
1952年1月 オーナンバ化工株式会社と商号変更。
ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。
1971年11月 通信ケーブルの製造開始。
1972年4月 カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。
1978年10月 SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)(略称SNO)を設立。
海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。
1980年5月
三重県上野市(現三重県伊賀市)に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノ
ロジー株式会社)を設立。※
1981年4月 オーナンバ株式会社と商号変更。
1986年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東
京証券取引所市場第二部に統合)。
1986年10月 アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称OSCA)を設立。※
マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称MAO)を設立。※
1987年8月
1989年7月 福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。
1994年9月 中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称KSO)を設立。※
1996年1月 インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称INO)を設立。※
1996年2月 ISO9002を大阪工場で認定取得。
タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称TLO)を設立。
1997年1月
1999年9月 太陽電池用電線及びユニットの製造開始。
1999年12月 ISO14001を本社、大阪工場で認定取得。
2001年4月 アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧
国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。
2001年6月 チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称CRO)を設立。※
2003年3月 ISO9001を本社、国内営業所で認証取得。
2004年3月 ISO9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。
2005年4月 三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。
東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。
2005年6月 ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.(持分法適用関連会社、略称SDV)に出資。
チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.(略称OMS)を設立。
2006年3月
2006年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年5月 ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.(略称VTO)を設立。※
2011年4月 アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.(略称ASC
A)を設立。
O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。
2012年2月
2012年3月
大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株
式会社(非連結子会社)を設立。
2012年4月
ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部
件有限公司※、鈞星精密部件(恵州)有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会
社の子会社)に出資。
2012年8月 中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称STO)を設立。※
2013年2月 イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。
ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。
2013年3月
2013年4月
ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社(略称OIT)に
社名変更。※
ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。
2016年1月
ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。
2016年11月
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。
(注) ※印は連結対象子会社
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3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社1社及び非連
結子会社2社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機
械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭(上
海)貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子
会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結
子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.は、清算の手続きを行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2021年12月31日 現在
*清算手続き中であります。
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4 【関係会社の状況】
2021年12月31日 現在
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び
オーナンバインターコネクト
製品の加工を担当している。なお、当社所有
90
テクノロジー株式会社 大阪府和泉市 電線の製造・加工 100
の土地・建物を賃借している。
(略称 OIT)*1
役員の兼任等-----2名
ハーネス加工用
当社グループに対し、治工具などを販売して
ユニオンマシナリ株式会社
82
いる。
相模原市中央区 機械・部品などの 100
(略称 UMJ)*2
役員の兼任等-----3名
製造・販売
アスレ電器株式会社 当社グループ製品の販売を担当している。
90
横浜市港北区 電線の加工品販売 100
(略称 ASLE) 役員の兼任等-----2名
当社グループの電線の製造及び製品の加工を
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
千USD
ベトナム
担当している。なお、技術援助契約も締結し
5,200
電線の製造・加工 100
ベトナムオーナンバ㈲
ている。
ビンズオン省
(略称 VTO)*1
役員の兼任等-----1名
中国地区における当社グループの電線の製
欧南芭電子配件(昆山)
造、製品の加工及び販売を担当している。な
千USD
電線の製造・加工
中国
有限公司
5,000
お、技術援助契約も締結している。
100
江蘇省昆山市
オーナンバ昆山㈲ ・販売
役員の兼任等-----1名
(略称 KSO)*1
債務保証をしております。
北米地域における当社グループの電線製品の
O & S CALIFORNIA, INC.
加工及び販売を担当している。なお、技術援
千USD
米国
オーアンドエス
2,500
助契約も締結している。
電線の加工・販売 70
カリフォルニア州
カリフォルニア㈱
役員の兼任等-----1名
(略称 OSCA)*1*2
債務保証をしております。
杭州阿斯麗電器有限公司
千CNY
中国 100 中国地区における当社グループの電線製品の
38,579
電線の加工・販売
アスレ中国㈲
浙江省杭州市 (100) 加工及び販売を担当している。
(略称 HASL)*1
CZECH REPUBLIC ONAMBA
欧州地域における当社グループの電線製品の
千CZK
チェコ
S.R.O.
25,025
販売を担当している。
電線の加工品販売 100
オロモウツ市
オーナンバチェコ㈲
役員の兼任等-----1名
(略称 CRO)
PT. ONAMBA INDONESIA
当社製品の加工及び販売を担当している。な
千USD
インドネシア
17,000
電線の加工・販売 100 お、技術援助契約も締結している。
㈱オーナンバインドネシア
カラワン県
役員の兼任等-----1名
(略称 INO)*1
ハーネス用部品
UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD.
当社グループ製品の製造及び販売を担当して
千THB
タイ
100
74,450
の製造・販売 いる。
ユニオンマシナリタイ㈱
(100)
チョンブリ県
債務保証をしております。
(略称 UMT)*1
欧南芭(上海)貿易有限公司
千USD
中国 中国地区における当社グループの電線製品の
600
電線の加工品販売 100
オーナンバ上海㈲
上海市 販売を担当している。
(略称STO)
ONAMBA(M) SDN. BHD.
マレーシア
千MYR 当社製品の加工及び販売を担当している。な
オーナンバ(マレーシア)㈱
電線の加工・販売 100
18,500
お、技術援助契約も締結している。
ジョホール州
(略称 MAO)*1
鈞星精密部件有限公司
ハーネス加工用
千HKD
90.0
中国 当社グループ製品の販売を担当している。
ユーエムエーマニュファク
5,020
機械・部品などの
香港特別行政区 債務保証をしております。
チャリング㈲ (90.0)
販売
(略称UMA)
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資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合
の内容
(百万円) (%)
鈞星精密部件
ハーネス加工用
(恵州)有限公司
中国 90.0
当社グループ製品の製造及び販売を担当して
千CNY
機械・部品などの
ユーエムエーマニュファク
24,026
いる。
広東省恵州市 (90.0)
チャリング恵州㈲ 製造・販売
(略称UMAC)*1
その他3社
(持分法適用関連会社)
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
当社グループ製品の製造及び販売を担当して
千USD
エスディーベトナム ベトナム いる。
2,000
電線の加工・販売 25
インダストリーズ㈲ ハノイ市 役員の兼任等-----1名
債務保証をしております。
(略称 SDV)
(注)1.主要な事業の内容欄:当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業とし
ております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。
2.2016年1月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年2月より解散及び清算の手続
きを開始いたしました。
3.2021年3月5日付でASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は清算結了いたしました。
4.*1は特定子会社に該当しております。
5.*2ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
O&S CALIFORNIA,INC.
ユニオンマシナリ株式会社
(1) 売上高
10,421百万円 5,835百万円
(2) 経常利益
837百万円 △176百万円
(3) 当期純利益
544百万円 △219百万円
(4) 純資産額
2,198百万円 1,159百万円
(5) 総資産額
8,336百万円 2,932百万円
6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 419 ( 218 )
欧米 1,285
アジア(日本を除く) 1,757 ( 31 )
合計 3,461 ( 249 )
(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
日本 128 ( 16 ) 49.2 14.2 5,772
(注)1.従業員数は当社から他社への出向者15名を除いた就業人員数であります。
2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2021年12月31日現在79名(出向者を含む)でありま
す。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
1.我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
2.我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
3.我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグロー
バルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開
発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク(7カ国13拠点)
の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの
利益還元の視点よりROEを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「PROGRESS 2023」の方針をベースに、グ
ローバルな『総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営体質の強化を着実に実行し、
事業構造を転換、中期経営計画の達成に向け努力いたしてまいります。また、『環境重視』の経営理念に基づき、
脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。
1.成長戦略
①自動車、産業機器、情報関連、ライフサイエンス分野での事業拡大
②システムソリューション事業の拡大
2.生産戦略
①生販技一体となった生産管理力と生産技術力の強化
②徹底的なトータルロスの削減と生産性向上による収益力の向上
3.経営体質の強化
①システムの運用効率向上による収益力向上
②新人事制度の実践によるグローバル人材の育成/活用
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人
件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染
症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後と
も厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規
開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連
結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりま
す。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
①経済情勢の変動に伴うリスク
・為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております(2021年12
月期海外売上高比率42.0%)。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを
伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、
為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室
において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
・原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行って
おります。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。
・金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇によ
り、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)などにより、グループ資金の効率化を図
り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環
境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。
②新製品、新技術の企業化、商品化
・研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電
線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必
須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当
初の目的の達成が困難になる可能性があります。
当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成す
ることで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
③業界に対する法的規制など
・環境に関する規制
EUにおいてRoHS(特定有害物質の使用規制)指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に
関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られておりま
す。
当社グループにおきましても、改正RoHS指令(RoHS2.0)の順守、ISO14001/9001の維持・向上を図
り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製
品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性
があります。
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④その他
・災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害
のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損
傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症が再拡大し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与
えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に更なる影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、衛生管理の徹底や、海外渡航の禁止、国内での不要不急の出張自粛、多人数での会議の自
粛、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等を実施し、関係者並びに従業員の感染リスクの低減に努めております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、日本や中国など一部の地域で需要の回復傾向も見られまし
たが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰によ
る影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。また、これらの状況が継続し、影響が長
期化することも懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは本年を初年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」をス
タートさせ、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につき
ましても、国内及び海外(中国、アメリカなど7ヶ国13拠点)の各拠点において、引き続き従業員の感染リスク
の低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当連結会計年度の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向にありましたが、直近で
は半導体不足による自動車メーカーの減産影響、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼
働制限に伴う生産・販売への影響、また、銅価格の高騰や世界的なコンテナ不足による物流費の高止まり等の影響
を大きく受けました。そのような状況の中、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進な
どに取り組んできた結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は前年
及び当初計画を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制などに取り組
みました。一方で、銅価格や物流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の
稼働制限に伴う生産・販売への影響、半導体不足による自動車メーカーの減産影響等はあったものの、営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は36,952百万円(前期比17.7%増)、営業利益は1,104百万円(同45.1%
増)となり、経常利益は1,287百万円(同31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円(同94.1%
増)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
業績予想比 前期比
( 第91期 )
( 第90期 )
当初業績予想
実績 増減額 実績 増減額
増減率 増減率
(百万円) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 36,952 33,000 3,952 12.0 31,389 5,563 17.7
営業利益 1,104 850 254 30.0 761 343 45.1
経常利益 1,287 850 437 51.4 982 304 31.0
親会社株主に帰属
1,017 600 417 69.6 524 493 94.1
する当期純利益
(注)1.増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
2.業績予想比につきましては、2021年2月5日公表の当初業績予想と比較をしております。
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セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高 営業利益
期別
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 第90期 ) ( 第91期 ) 増減率 ( 第90期 ) ( 第91期 ) 増減率
セグメント別
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
日本 17,646 21,435 21.5 74 641 762.7
△ 179
欧米 7,268 8,190 12.7 57 -
アジア(日本を除く) 6,475 7,326 13.1 628 731 16.3
△ 88
消去 - - - 0 -
合計 31,389 36,952 17.7 761 1,104 45.1
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本
当連結会計年度は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向にありましたが、直近では東南
アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による海外工場の稼働制限の影響、また銅価格の高騰や物流費の増加
の影響を大きく受けており、引き続き材料調達における影響の長期化も懸念されております。そのような状況の
中、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進に取り組んできた結果、ワイヤーハーネス
部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は21,435百万円(前期比21.5%増)となりました。
銅価格や物流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による海外工場の稼働制限に伴
う影響はあったものの、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制に取
り組んだ結果、営業利益は641百万円(前期比762.7%増)となりました。
2. 欧米
当連結会計年度は、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響が顕著となり、自動車用製品などのワイヤー
ハーネス部門の売上への影響がありました。引き続き、半導体不足や物流費の影響の長期化も懸念されておりま
す。一方で、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響でメキシコ工場の閉鎖があったため前期比では増
収となり、売上高は8,190百万円(前期比12.7%増)となりました。
利益面では、世界的なコンテナ不足による物流費の増加、銅価格等材料高騰に加え、自動車メーカーの減産によ
る販売への影響などにより、営業損失は179百万円(前期は57百万円の営業利益)となりました。
3. アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による海外工場の稼働制限の影響がありま
した。引き続き、新たな変異株等による感染再拡大のリスクも懸念されております。一方で、中国市場などの地域
で需要の回復が見られるなど、自動車・産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上が堅調に推移し、売上
高は7,326百万円(前期比13.1%増)となりました。
東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う影響はあったものの、売上高の増
加に加え、積極的な原価低減活動及び生産効率化による量産効果などにより、営業利益は731百万円(前期比16.3%
増)となりました。
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製品別の業績は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
期別
( 第90期 )
( 第91期 )
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
部門別
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
△ 297 △ 8.4
新エネルギー部門 3,545 11.3 3,248 8.8
ワイヤーハーネス部門 20,491 65.3 24,282 65.7 3,791 18.5
電線部門 2,151 6.9 2,809 7.6 657 30.6
ハーネス加工用機械・部品部門 5,201 16.6 6,612 17.9 1,411 27.1
合 計
31,389 100.0 36,952 100.0 5,563 17.7
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれ
ております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等により、太陽光発電関連製品の需要の減少が続
き、前年を下回る販売となりました。一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進め
ましたが、前年及び当初計画を下回る売上高3,248百万円(前期比8.4%減)となりました。
2. ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネ
スであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響等
がありましたが、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進に取り組んだ結果、前年及び
当初計画を上回る売上高24,282百万円(前期比18.5%増)となりました。
3. 電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要の持ち直しや、銅価格の上昇もあり、売上高は前年及
び当初計画を上回る2,809百万円(前期比30.6%増)となりました。
4. ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの
部品であります。
当連結会計年度は、自動車関連・産業機械分野などでの需要が堅調に推移し、前年及び当初計画を上回る売上高
6,612百万円(前期比27.1%増)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度( 第91期 ) 業績予想比
当初業績予想
実績
構成比 構成比 増減額 増減率
% (百万円) % (百万円) (%)
(百万円)
△ 51 △ 1.6
新エネルギー部門 3,248 8.8 3,300 10.0
ワイヤーハーネス部門 24,282 65.7 21,600 65.5 2,682 12.4
電線部門 2,809 7.6 2,500 7.6 309 12.4
ハーネス加工用機械・部品部門 6,612 17.9 5,600 17.0 1,012 18.1
合 計
36,952 100.0 33,000 100.0 3,952 12.0
(注)1.構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
2.業績予想比につきましては、2021年2月5日公表の当初業績予想と比較をしております。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
<資産>
資産合計は、32,940百万円(前期末比5,043百万円増)となりました。主に、受取手形及び売掛金1,626百万円、
たな卸資産2,553百万円、有形固定資産559百万円及び投資有価証券が1,094百万円増加いたしましたが、現金及び預
金が1,011百万円減少いたしました。
<負債>
負債合計は、14,647百万円(前期末比2,829百万円増)となりました。主に、支払手形及び買掛金2,190百万円及
び繰延税金負債が303百万円増加いたしました。
<純資産>
純資産合計は、18,292百万円(前期末比2,213百万円増)となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金
869百万円、その他有価証券評価差額金686百万円、及び為替換算調整勘定が886百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,011百万円
の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の収入(前期は2,289百万円の収入)と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,238百万円、減価償却費789百万円、売上債権の増加1,355百万
円、たな卸資産の増加2,375百万円及び仕入債務の増加1,995百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、883百万円の支出(前期は774百万円の支出)とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出729百万円及び投資有価証券の取得による支出106百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の支出(前期は105百万円の収入)とな
りました。これは主に、長期借入金の調達603百万円、長期借入金の返済による支出328百万円、短期借入金の純増
減額263百万円の減少、配当金の支払額146百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出313
百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
日本 14,149 22.4
欧米 7,193 12.1
アジア(日本を除く) 15,865 21.9
合 計 37,208 20.1
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品につい
て大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
3.販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
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日本 21,435 21.5
欧米 8,190 12.7
アジア(日本を除く) 7,326 13.1
合 計 36,952 17.7
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<売上高>
売上高は、36,952百万円(前期比5,563百万円増)となりました。増加の要因などは、「3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<売上原価、販売費及び一般管理費>
売上原価は、30,690百万円(前期比4,766百万円増)となりました。増加の要因などは、「3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、売上総利益率は、16.9%(前期比0.5ポイント減)となっております。
販売費及び一般管理費は、5,157百万円(前期比453百万円増)となりました。増加の要因は、主に荷造運送費が増
加したことによるものであります。なお、営業利益率は、3.0%(前期比0.6ポイント増)となっております。
<営業外損益>
営業外収益は、302百万円(前期比74百万円減)となりました。減少の要因は、主に為替差益39百万円及び関係会社
清算益31百万円を計上した一方で、助成金収入が192百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、
120百万円(前期比35百万円減)となりました。減少の要因は、主に為替差損55百万円が減少したことによるものであ
ります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、182百万円となりました。なお、経常利益率は、
3.5%(前期比0.4ポイント増)となっております。
<特別損益>
特別利益12百万円(前期比8百万円増)は、固定資産売却益12百万円によるものであります。特別損失60百万円(前
期比305百万円減)は、感染症関連損失44百万円及び固定資産処分損15百万円によるものであります。特別利益から
特別損失を差し引いた純額は、△48百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>
税金等調整前当期純利益は、1,238百万円(前期比618百万円増)となり、法人税、住民税及び事業税250百万円、
繰延税金資産の増加による法人税等調整額△20百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失9百万円の計上によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,017百万円(前期比493百万円増)となりました。なお、親会社株主に
帰属する当期純利益率は、2.8%(前期比1.1ポイント増)となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注
獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,950百万円となっております。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は4,370百万円であります。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2021年を初年度として2023年度までの3ヶ年の新中期経営計画「PROGRESS2023」を策定
し、最終年度である2023年度においては、売上高380億円、営業利益15億円、営業利益率4.0%、ROE6.9%を目標
として掲げております。
初年度にあたる当連結会計年度におきましては、売上高36,952百万円、営業利益1,104百万円、営業利益率
3.0%、ROE6.1%となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社で
あるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進して
おります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 396,427 千円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、カーボンニュートラル政策実現に向けた、再生可能エネルギーの最大活用を目標に、蓄電池と自
家消費太陽光発電に空調省エネをONEシステムで最適制御するE&E Solutionシステムを開発し、販売を開始しまし
た。蓄電池制御EMS機能については、主要メーカーの産業用蓄電池制御を網羅し、VPPに関連する機能も拡張開発
し、各サイトに納入を開始しております。
当部門に係る研究開発費は299,696千円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ハーネス端末加
工の自働化設備や製品の画像判別による検査機の開発を行い、導入しました。
当部門における研究開発費は20,070千円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、グローバル規格対応の細径タイプ複合計装用ケーブルの量産を開始いたしました。生産工法の確
立も終え、受注の順調な拡大に対応し鋭意各種生産設備の増設を進めております。
当部門における研究開発費は42,027千円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。
モジュール品開発では、次世代の複合部品の増産に伴い生産効率向上の為の開発及び改善活動を行いました。
当部門に係る研究開発費は34,633千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、中国子会社の新工場建設や生産能力の増強及び原価低減などを目的としたハーネス加工用
機械・部品の製造設備など、総額 729 百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業の内容
事業所名 従業員数
及び
建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
設備の内容
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
販 売
本社 1,072 128
及び
24,932 6,775 5,382 7,802 46,005
(大阪市東成区)
(1,472) [16]
品質管理本社業務
本社倉庫 4,656
倉庫
9,290 0 ― 5 13,952 ―
(大阪市東成区)
(1,636)
オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱
476,712
電線の製造・加工
115,960 6,585 3,285 3,534 606,078 ―
三重工場
(18,784)
(三重県伊賀市)
オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱
185,029
電線の加工
10,600 437 ― 0 196,067 ―
寺田工場
(1,836)
(大阪府和泉市)
オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱
32,983
電線の加工
26,027 198 ― 801 60,011 ―
横田工場
(1,481)
(栃木県宇都宮市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場
へ貸与しているものであります。
3.従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。
4.以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業の内容
事業所名 従業員数
会社名 及び
建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
設備の内容
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
オーナンバイン
大阪府 電線の 74
ターコネクトテク
73,498 93,378 ― ― 20,524 187,401
和泉市 製造・加工
[147]
ノロジー㈱
ハーネス加工
相模原市 用機械・部品 1,026,300 186
ユニオンマシナリ
517,099 609,025 28,003 77,121 2,257,550
などの
㈱
中央区
(13,023) [55]
製造・販売
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。
2.従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数
は含まれておりません。
3.以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業の内容
事業所名 従業員数
会社名 及び
建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
設備の内容
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
VIETNAM
ONAMBA CO.,LTD ベトナム 電線の
70,744 146,059 ― ― 2,612 219,416 397
ベトナムオーナンバ ビンズオン省 製造・加工
㈲
電線の
欧南芭電子配件
中国
(昆山)有限公司 製造・加工
157,645 7,524 ― 28,010 25,880 219,060 279
江蘇省昆山市
オーナンバ昆山㈲
・販売
O&S CALIFORNIA,INC.
米国
電線の
33,169
オーアンドエス
カリフォルニア
148,124 197,389 62,343 22,031 463,057 1,260
加工・販売
(21,215)
州
カリフォルニア㈱
杭州阿斯麗電器
中国 電線の
有限公司
620,436 150,900 ― 16,615 2,313 790,266 245
浙江省杭州市 加工・販売
アスレ中国㈲
UMT INTERNATIONAL
ハーネス用
44,106
CO.,LTD. タイ
部品の
240,612 60,935 1,440 77,360 424,455 189
ユニオンマシナリ チョンブリ県
(7,990)
製造・販売
タイ㈱
鈞星精密部件
ハーネス加
(恵州)有限公司
中国
工用機械・
ユーエムエー
― 197,121 ― 52,649 18,837 268,608 308
部品などの
広東省恵州市
マニュファクチャリング
製造・販売
恵州(有)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。
2.O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地 メキシコ合衆国)に設置し
ている資産が含まれております。
3.O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア(日本を除く)」セグメント
に、それぞれ属しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月28日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,558,251 12,558,251
(市場第二部) 100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2009年4月1日~
2010年3月31日 40,000 12,558,251 4,520 2,323,059 4,520 2,031,801
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 28 52 41 12 4,153 4,295 ―
(人)
所有株式数
― 26,007 8,317 32,542 10,121 494 48,033 125,514 6,851
(単元)
所有株式数
― 20.7 6.6 25.9 8.1 0.4 38.3 100.0 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式371,438株は、「個人その他」に3,714単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島2丁目3番18号 829 6.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 608 4.99
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 550 4.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 517 4.25
株式会社南都銀行 奈良市橋本町16番地 480 3.94
オーナンバ取引先持株会 大阪市東成区深江北3丁目1番27号 440 3.61
小野哲夫 堺市西区 404 3.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 391 3.21
株式会社電響社 大阪市浪速区日本橋東2丁目1番3号 368 3.02
泉州電業株式会社 吹田市南金田1丁目4番21号 353 2.90
合計 ― 4,942 40.55
(注)上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 371,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,800 ―
12,180,000
普通株式 6,851
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,558,251 ― ―
総株主の議決権 ― 121,800 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株(議決権20
個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市東成区深江北
(自己保有株式)
371,400 ― 371,400 2.96
オーナンバ株式会社
3丁目1番27号
合計 ― 371,400 ― 371,400 2.96
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 62 46
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 371,438 ― 371,438 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基
盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資
金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に
充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の
決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。
当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当8円とさせていただきました。この結果、当期の年間配
当金は、中間配当金6円と合わせ、1株当たり14円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年8月6日
73,120 6.00
取締役会決議
2022年2月25日
97,494 8.00
取締役会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業
の持続的発展を図ることを基本としております。
この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値
の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。
2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及
び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会により意思決定が行われております。また、経
営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、毎月1回定例で開催する経営会議に
て課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。これにより、当社の企業規模からみて妥
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当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。
① 取締役会
取締役会は取締役10名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて
臨時開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長を務め、「取締役会規則」に基づく重要事項
を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
② 経営会議
経営会議は代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成
され、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。経営会議では、代表取締役社長
が議長を務め、「経営会議規則」に基づく経営上の重要事項の審議及び取締役会付議事項の事前審議を行っ
ております。
構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 監査役会
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、必要に応じて開催しております。監査役会で
は、常勤監査役が議長を務め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をして
おります。また、監査役会は監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状
況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスの模式図
3 企業統治に関するその他の事項
1. 当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、「取締役会」を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。
② 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表取締役が指名する取締役、常勤監査
役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成される「経営会議」を設置しております。
③ 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行
い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定
を行います。
④ 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行うため、「中期経営計画」及び
「年度事業計画」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。
⑤ 取締役及び使用人(以下、「役職員」という。)の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び
職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。
2. 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制
① 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社グループ各社の役職員が法令
遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグルー
プ「企業行動規範」を制定しております。
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② 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした
「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グ
ルー プ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視
=監査を行います。
③ 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはそ
の疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を
行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。
3. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内
部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性
確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたしま
す。
4. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用
人を配置します。
② 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独
立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮
命令は受けないものとします。
③ 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める
職務」を遂行いたします。
5. 当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制
① 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項(重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な
投資案件の決定、重大なリスクの発生など)について、「監査役会」に報告いたします。
② 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役
会」に報告いたします。
③ 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重
要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。
④ 当社は、5. ① から ③ の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不
利益な取扱いをしないこととしております。
⑤ 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社外の専門家を利用することが
できます。
⑥ 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に
必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。
6. 当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制
① 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グ
ループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。
② 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状
況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当
社グループ各社に勧告し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行いま
す。
7. 当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制な
ど適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。
② 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総
点検を定期的に実施いたします。
③ 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容
とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グルー
プ各社に通知、改善させる仕組みといたします。
8. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。
9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対
し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認
識し行動いたします。
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反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与え
ないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。
4 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償
責任限度額は、会社法第425条第1項の最低責任限度額であります。
5 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされ
ています。
6 リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいて品質や災害などの重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役
及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。
7 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
8 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。
9 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款
に定めております。
10 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 住友電気工業株式会社入社
2002年12月 同社電子ワイヤー事業部長
2006年6月 住友電工香港電子線製品有限公司董
事長
代表取締役会長 遠 藤 誠 治 1950年3月9日 生 (注)4 128,905
2007年6月 当社常務取締役
2009年6月 専務取締役
2011年4月 代表取締役社長
2021年3月 代表取締役会長(現)
1980年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
2010年4月 パナソニックチャイナ有限公司パナ
ソニックホームアプライアンス社
(中国)総経理
代表取締役社長 木 嶋 忠 敏 1958年3月6日 生 (注)4 26,557
2017年2月 当社執行役員
2018年3月 取締役
2019年3月 常務取締役
2020年3月 専務取締役管理部長
2021年3月 代表取締役社長(現)
1980年4月 当社入社
2007年6月 執行役員
専務取締役
2009年6月 取締役
開発統括部長 石 田 淳 1958年2月27日 生 (注)4 53,147
2013年6月 常務取締役
兼生産統括部長
2021年3月 専務取締役開発統括部長兼生産統括
部長(現)
日本モレックス株式会社(現日本モ
1984年6月
レックス合同会社)入社
常務取締役
中 村 吉 秀 1960年6月9日 生 2010年7月 同社営業統括部長 (注)4 4,198
営業統括部長
2020年3月 当社取締役
2021年3月 常務取締役営業統括部長(現)
1983年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
2016年4月 同社オートモーティブ&インダスト
リアルシステムズ社 経理センター
常務取締役
宮 本 敦 浩 1960年4月8日 生 (注)4 7,341
管理部長
所長
2020年4月 当社執行役員
2021年3月 取締役
2022年3月 常務取締役管理部長(現)
1989年10月 ユニオンマシナリ株式会社入社
2013年4月 同社取締役兼鈞星精密部件(恵州)有
取締役 山 田 秀 明 1961年8月10日 生 限公司総経理 (注)4 3,676
2018年10月 同社代表取締役社長(現)
2022年3月 当社取締役(現)
1983年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
2009年10月 パナソニックチャイナ有限公司パナ
ソニックインダストリアル(中国)
取締役
PED総括部長
営業統括部
橋 本 由 浩 1960年2月28日 生 (注)4 5,663
副統括部長
2016年1月 同社メカトロニクス事業部電子機器
営業総括部ICT市場担当部長
2020年4月 当社執行役員
2022年3月 取締役営業統括部副統括部長(現)
1982年4月 協立パーツ株式会社(現SWS東日本
株式会社)入社
2007年8月 ピリピナス協立株式会社製造担当副
取締役
社長
生産統括部 鈴 木 武 志 1960年1月20日 生 (注)4 75
2018年4月 SWS東日本株式会社ハーネス事業
副統括部長
部業務部長
2021年4月 当社執行役員
2022年3月 取締役生産統括部副統括部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 大阪弁護士会に登録
協和綜合法律事務所入所
取締役
森 澤 武 雄 1961年8月27日 生 (注)4 ―
1995年4月 森澤武雄法律事務所開設(現)
2015年4月 当社監査役
2016年3月 取締役(現)
1983年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
1988年1月 同社経済調査部部長代理
取締役 藤 井 英 彦 1959年10月23日 生 (注)4 ―
2011年7月 株式会社日本総合研究所理事調査部長
2016年4月 関西外国語大学外国語学部教授(現)
2022年3月 当社取締役(現)
1979年4月 鐘淵化学工業株式会社(現株式会社
カネカ)入社
2011年6月 同社財務部長
常勤監査役 武 田 豊 1954年7月2日 生 (注)5 38,180
2014年6月 当社取締役
2020年3月 常勤監査役(現)
1993年4月 大阪弁護士会に登録
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法
人淀屋橋・山上合同)入所(現)
2001年6月 株式会社G-7ホールディングス社外
監査役 上 甲 悌 二 1965年8月19日 生 (注)5 ―
監査役(現)
2016年3月 当社監査役(現)
2017年6月 株式会社タカミヤ社外監査役(現)
2019年12月 株式会社姫野組社外取締役(現)
1984年4月 国税庁入庁
1991年7月 輪島税務署長
監査役 松 本 邦 生 1960年10月25日 生 (注)6 ―
2003年7月 熊本国税局調査査察部長
2016年7月 福岡国税不服審判所長
2019年3月 当社監査役(現)
合計 267,746
(注)1.取締役森澤武雄氏及び藤井英彦氏は、社外取締役であります。
2.監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。
3.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠
監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
大阪弁護士会に登録
1997年4月
山上法律事務所入所
西 山 宏 昭 1971年3月17日生 ―
協和綜合法律事務所入所
2002年10月
フォーゲル綜合法律事務所
2010年1月
代表社員(現)
4.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5.監査役武田豊氏及び上甲悌二氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役松本邦生氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締
役、社外監査役を選任しており、社外取締役2名、社外監査役2名の体制であります。
社外取締役森澤武雄氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取
締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。同氏は、
森澤武雄法律事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関
係はありません。
社外取締役藤井英彦氏は、関西外国語大学で教鞭をとられている教授であり、企業経営、国際ビジネスについ
ての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間
に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくた
め、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場
で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関
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係などの利害関係はありません。
社外監査役松本邦生氏は、税務の専門家としての経験などを当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査い
ただくため社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係
などの利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に
あたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」(「上場管理等に関するガイドライン」
Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。
取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のも
と、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当な
コーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役を通じて、監査室及び会計監査人より監査状況や監査結果について
の説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役3名のうち2名が社
外監査役かつ独立役員であります。また、監査役1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する
重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。
当社は監査役会を必要に応じて開催しております。当事業年度においては監査役会を11回開催しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
武田 豊 11 11
上甲 悌二 11 11
松本 邦生 11 11
監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の
妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人
の評価・再任・選解任及び報酬の同意等であります。
また、常勤の監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、監査室からの内部監査結果の報告の確認、社
外取締役との意見交換等を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は監査室2名が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締
役社長に報告するとともに監査役会に報告しております。
監査室及び監査役会は、内部統制事務局及び会計監査人と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持する
よう努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
36年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、少なくとも1986年12月期から2007年3月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人による
監査を受けておりました。また、1986年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間
はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
田邊 晴康
酒井 隆一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の職務執行状況(従前の事業年度における職務執行状況含
む)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
上記の方針に則って検討を行い、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価
した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 - 38,250 ―
連結子会社 5,800 - 6,250 ―
合計 41,800 - 44,500 ―
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - ― ―
連結子会社 10,294 5,000 11,784 4,889
計 10,294 5,000 11,784 4,889
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬
を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬
を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日
数、当社グループの規模、業務の特性などを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計
画の説明を受けて検討した結果、
・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること
・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること
・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること
・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること
・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であること
の理由から、その報酬は妥当であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
取締役の報酬は、経営の意思決定、経営目標の達成 及び監督機能を発揮する対価とします。個々の取締役の
報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
報酬は取締役の任期に合わせた年度契約の定額報酬とインセンティブとしての年間業績に連動した業績連動
報酬(役員賞与)で構成されます。
企業価値の増大と持続的な成長を図るべく、インセンティブである業績連動報酬(役員賞与)を重視してま
いります。役員退職慰労金はすでに廃止済みであり、引き続きガバナンス維持強化を図ってまいります。社外
取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。監査役の報酬は、定額報酬のみとし株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定いたします。
b.取締役の個人別報酬の算定方法の決定方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議の内容は取締役の報酬等
の額を1事業年度当たり3億円以内、監査役の報酬等の額を1事業年度当たり6,000万円以内とすることとし、
取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当該決議時におけ
る役員の員数は、取締役6名、監査役3名であります。
取締役の定額報酬は月例の定額報酬とし、個人別役職、職責、実績に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役の報酬は、使用人分を除く使
用人兼務取締役の報酬を基本に他社水準を考慮して決定します。
c.業績連動報酬(役員賞与)の算定方法の決定方針
単年度の事業実績(PL、BS、ROE 等)をもとに事業計画の達成度合をコア評価し、中長期、会社の置かれた
環境、経営理念の視点等総合的に判断し決定します。
なお、事業計画を概ね達成(ROE5%以上)の場合の役員賞与は、総額で標準4ケ月分の役員賞与を支給する
こととします。ただし達成度合いに応じ、個人別支給額は変動します。総額の限度額は純利益の10%又は株
主総会決議の3億円以内を満たす低いほうの額となります。
当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標に連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた
適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。
また、当連結会計年度における実績につきましては、第一部「企業情報」第1「企業の概況」1「主要な経
営指標等の推移」(1)「連結経営指標等」に記載のとおりであります。
d.取締役の個人別報酬における上記b、cの割合の決定方針
事業計画を概ね達成(ROE5%以上)の場合の定額報酬と業績連動報酬(役員賞与)の比率は3:1となりま
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す。
e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法
取締役の定額報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役が、各取締役と面談協議(実績評価等)を行い、
また必要に応じ、他の取締役と協議の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の職位に応じ
た報酬額を決めております。個人別報酬の決定は、会社の経営状況、面談協議、また他社の職位別報酬情報な
どを総合的に判断し決定します。また、業績連動型報酬(役員賞与)については、取締役会で総額の承認を受
けたのち代表取締役が、個人別の役職、職責、実績に応じて総合的に判断し決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、代表取締役会長の遠藤誠治及び代表取締役
社長の木嶋忠敏となります。
これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当領域や職責
についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方法および決定された
報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
なお、監査役の報酬は監査役会に一任し決定します。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2021年3月
26日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役社長に一任する旨を決議して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
99 85 14 6
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 18 18 - 4
(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。
業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が
取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ
以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、以下のような場合に政策保有株式を保有することとしております。
①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合
②当社グループの事業上の関係強化が必要と判断される場合
③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合
また、政策保有株式の保有の合理性については、投資先企業との取引関係や、保有の意義に照らした取引実績
などの定性的評価、及び資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどの定量的評価を総合的に勘案し、毎期、保
有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。これらの取り組みについては、経営会議での審議を経て、取締役
会に報告し検証しております
上記の方針を踏まえ、2021年12月開催の取締役会において、経営会議で審議された個別銘柄ごとの検証内容を
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報告し、いずれも保有の適切性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 12 2,085,011
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引先持株会を通じた取得及び株式累
非上場株式以外の株式 3 6,640
積投資による取得
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業上の取引関係の維持強化を目的と
し、保有の意義に照らした取引実績、
資本コストを踏まえた、配当、総利回
235 232
りなどを総合的に勘案した上で保有し
ております。守秘義務の観点から定量
的な保有効果は記載しておりません
株式会社電響社 有
が、上記方針に基づいた定量的な保有
効果を有していると判断しておりま
328,629 281,821
す。
株式数の増加は取引先持株会を通じた
取得によるものです。
営業上の取引関係の維持強化を目的と
し、保有の意義に照らした取引実績、
75 75
資本コストを踏まえた、配当、総利回
りなどを総合的に勘案した上で保有し
泉州電業株式会社 ております。守秘義務の観点から定量 有
的な保有効果は記載しておりません
が、上記方針に基づいた定量的な保有
446,250 238,125
効果を有していると判断しておりま
す。
両社の業務における協力関係の強化を
目的とし、保有の意義に照らした取引
90 90
実績、資本コストを踏まえた、配当、
総利回りなどを総合的に勘案した上で
住友電気工業株式会社 保有しております。守秘義務の観点か 有
ら定量的な保有効果は記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた定量的な
134,955 122,985
保有効果を有していると判断しており
ます。
両社の業務における協力関係の強化を
目的とし、保有の意義に照らした取引
34 34
実績、資本コストを踏まえた、配当、
総利回りなどを総合的に勘案した上で
株式会社カネカ 保有しております。守秘義務の観点か 有
ら定量的な保有効果は記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた定量的な
128,350 122,740
保有効果を有していると判断しており
ます。
営業上の取引関係の維持強化を目的と
し、保有の意義に照らした取引実績、
100 100
資本コストを踏まえた、配当、総利回
りなどを総合的に勘案した上で保有し
パナソニック株式会社 ております。守秘義務の観点から定量 無
的な保有効果は記載しておりません
が、上記方針に基づいた定量的な保有
126,847 119,377
効果を有していると判断しておりま
す。
営業上の取引関係の維持強化を目的と
し、保有の意義に照らした取引実績、
20 20
資本コストを踏まえた、配当、総利回
りなどを総合的に勘案した上で保有し
ております。守秘義務の観点から定量
三菱電機株式会社 無
的な保有効果は記載しておりません
が、上記方針に基づいた定量的な保有
29,170 31,140
効果を有していると判断しておりま
す。
31/85
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営業上の取引関係の維持強化を目的と
し、保有の意義に照らした取引実績、
資本コストを踏まえた、配当、総利回
10 10
りなどを総合的に勘案した上で保有し
ております。守秘義務の観点から定量
的な保有効果は記載しておりません
株式会社東芝 無
が、上記方針に基づいた定量的な保有
効果を有していると判断しておりま
51,562 30,431
す。
株式数の増加は取引先持株会を通じた
取得によるものです。
友好関係維持及び安定的な取引関係の
維持強化を目的とし、保有の意義に照
51 51
らした取引実績、資本コストを踏まえ
た、配当、総利回りなどを総合的に勘
株式会社三菱UFJフィ
案した上で保有しております。守秘義 無(注3)
ナンシャル・グループ
務の観点から定量的な保有効果は記載
しておりませんが、上記方針に基づい
32,201 23,502
た定量的な保有効果を有していると判
断しております
友好関係維持及び安定的な取引関係の
維持強化を目的とし、保有の意義に照
らした取引実績、資本コストを踏まえ
5 5
た、配当、総利回りなどを総合的に勘
案した上で保有しております。守秘義
務の観点から定量的な保有効果は記載
株式会社南都銀行 有
しておりませんが、上記方針に基づい
た定量的な保有効果を有していると判
9,870 8,853
断しております。
株式数の増加は株式累積投資による取
得によるものです。
友好関係維持及び安定的な取引関係の
維持強化を目的とし、保有の意義に照
2 2
らした取引実績、資本コストを踏まえ
た、配当、総利回りなどを総合的に勘
株式会社三井住友フィナ
案した上で保有しております。守秘義 無(注4)
ンシャルグループ
務の観点から定量的な保有効果は記載
しておりませんが、上記方針に基づい
8,280 6,694
た定量的な保有効果を有していると判
断しております
友好関係維持及び安定的な取引関係の
維持強化を目的とし、保有の意義に照
15 15
らした取引実績、資本コストを踏まえ
た、配当、総利回りなどを総合的に勘
株式会社岡三証券グルー
案した上で保有しております。守秘義 有
プ
務の観点から定量的な保有効果は記載
しておりませんが、上記方針に基づい
5,715 5,625
た定量的な保有効果を有していると判
断しております。
両社の業務における協力関係の強化を
目的とし、保有の意義に照らした取引
実績、資本コストを踏まえた、配当、
380 38
総利回りなどを総合的に勘案した上で
保有しております。守秘義務の観点か
テスホールディングス株
ら定量的な保有効果は記載しておりま
無
式会社
せんが、上記方針に基づいた定量的な
保有効果を有していると判断しており
783,180 95,000
ます。
株式数の増加は、株式分割によるもの
であります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6 6
退職給付信託に基づく議決権行使の指
株式会社東芝 無
図権
28,380 17,310
9 9
退職給付信託に基づく議決権行使の指
シャープ株式会社 無
図権
11,889 14,076
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する投資株式全て
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(非上場株式を除く)を記載しております。
3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
4.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をす
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーなどへの参加、同法人より配信される
電子メールなどにより、会計基準の変更等に関する情報収集を行うなどの取組みをしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,381,948 4,370,401
※2 8,434,238 ※2 10,061,232
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,904,472 2,152,518
仕掛品 923,052 1,246,980
原材料及び貯蔵品 3,035,917 5,017,014
その他 622,275 834,444
△ 4,242 △ 4,213
貸倒引当金
流動資産合計 20,297,662 23,678,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,476,274 5,291,234
△ 3,142,822 △ 3,364,401
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,333,451 1,926,832
機械装置及び運搬具
6,621,798 7,421,139
△ 5,348,738 △ 5,835,073
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,273,059 1,586,065
土地
1,882,910 1,895,239
建設仮勘定 300,853 43,663
その他 2,847,057 2,651,709
△ 2,248,858 △ 2,155,712
減価償却累計額
その他(純額) 598,198 495,997
有形固定資産合計 5,388,474 5,947,798
無形固定資産 482,101 544,236
投資その他の資産
投資有価証券 1,094,758 2,189,171
関係会社株式 135,924 104,081
長期貸付金 32,100 17,125
繰延税金資産 144,448 174,398
退職給付に係る資産 113,675 114,058
その他 272,648 235,530
△ 64,230 △ 64,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,729,324 2,770,205
固定資産合計 7,599,900 9,262,241
資産合計 27,897,563 32,940,620
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,350,016 ※2 7,540,499
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,084,924 1,948,661
リース債務 157,742 111,504
未払金 590,289 699,025
未払費用 401,770 466,024
未払法人税等 87,015 130,044
賞与引当金 218,135 241,020
役員賞与引当金 - 14,500
製品改修引当金 10,372 7,778
219,764 292,090
その他
流動負債合計 9,120,032 11,451,149
固定負債
長期借入金 1,546,224 1,736,401
リース債務 178,816 153,988
繰延税金負債 296,104 599,836
退職給付に係る負債 504,914 540,860
資産除去債務 17,815 18,005
154,429 147,478
その他
固定負債合計 2,698,304 3,196,570
負債合計 11,818,336 14,647,719
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 2,011,437 1,936,551
利益剰余金 10,938,180 11,807,858
△ 160,402 △ 160,448
自己株式
株主資本合計 15,112,274 15,907,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295,748 982,414
繰延ヘッジ損益 - 14,895
為替換算調整勘定 51,323 938,160
△ 30,592 △ 23,106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 316,478 1,912,363
非支配株主持分 650,473 473,516
純資産合計 16,079,226 18,292,900
負債純資産合計 27,897,563 32,940,620
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 31,389,933 36,952,987
25,923,687 30,690,392
売上原価
売上総利益 5,466,245 6,262,595
※1 ,※2 4,704,519 ※1 ,※2 5,157,656
販売費及び一般管理費
営業利益 761,725 1,104,938
営業外収益
受取利息 24,907 30,595
受取配当金 27,463 39,449
貸倒引当金戻入額 3,826 82
為替差益 - 39,294
補助金収入 970 27,303
助成金収入 234,995 42,292
関係会社清算益 - 31,661
85,673 92,173
その他
営業外収益合計 377,836 302,854
営業外費用
支払利息 49,564 38,340
持分法による投資損失 11,900 31,842
為替差損 55,314 -
39,904 50,512
その他
営業外費用合計 156,684 120,695
経常利益 982,878 1,287,097
特別利益
※3 3,336 ※3 12,238
固定資産売却益
特別利益合計 3,336 12,238
特別損失
※4 9,829 ※4 15,884
固定資産処分損
※5 160,912
減損損失 -
194,822 44,636
感染症関連損失
特別損失合計 365,564 60,520
税金等調整前当期純利益 620,650 1,238,814
法人税、住民税及び事業税
176,427 250,703
法人税等還付税額 △ 207,340 -
87,068 △ 20,402
法人税等調整額
法人税等合計 56,155 230,301
当期純利益 564,494 1,008,513
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
40,101 △ 9,096
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 524,393 1,017,610
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 564,494 1,008,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43,640 686,665
繰延ヘッジ損益 △ 901 21,279
為替換算調整勘定 △ 107,763 951,438
12,051 7,486
退職給付に係る調整額
※ △ 140,254 ※ 1,666,870
その他の包括利益合計
包括利益 424,240 2,675,384
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 400,318 2,613,495
非支配株主に係る包括利益 23,921 61,889
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,059 2,011,437 10,551,618 △ 160,380 14,725,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,056 △ 134,056
親会社株主に帰属する
524,393 524,393
当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
※5 △ 3,776
その他 △ 3,776
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 386,561 △ 22 386,538
当期末残高 2,323,059 2,011,437 10,938,180 △ 160,402 15,112,274
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 339,388 631 143,177 △ 42,644 440,553 626,551 15,792,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,056
親会社株主に帰属する
524,393
当期純利益
自己株式の取得 △ 22
その他 △ 3,776
株主資本以外の項目の
△ 43,640 △ 631 △ 91,854 12,051 △ 124,075 23,921 △ 100,153
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 43,640 △ 631 △ 91,854 12,051 △ 124,075 23,921 286,385
当期末残高 295,748 - 51,323 △ 30,592 316,478 650,473 16,079,226
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,059 2,011,437 10,938,180 △ 160,402 15,112,274
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 74,886 △ 74,886
による持分の増減
剰余金の配当 △ 146,242 △ 146,242
親会社株主に帰属する
1,017,610 1,017,610
当期純利益
自己株式の取得 △ 46 △ 46
※5 △ 1,689
その他 △ 1,689
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 74,886 869,678 △ 46 794,745
当期末残高 2,323,059 1,936,551 11,807,858 △ 160,448 15,907,020
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 295,748 - 51,323 △ 30,592 316,478 650,473 16,079,226
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 74,886
による持分の増減
剰余金の配当 △ 146,242
親会社株主に帰属する
1,017,610
当期純利益
自己株式の取得 △ 46
その他 △ 1,689
株主資本以外の項目の
686,665 14,895 886,837 7,486 1,595,885 △ 176,957 1,418,927
当期変動額(純額)
当期変動額合計 686,665 14,895 886,837 7,486 1,595,885 △ 176,957 2,213,673
当期末残高 982,414 14,895 938,160 △ 23,106 1,912,363 473,516 18,292,900
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 620,650 1,238,814
減価償却費 834,091 789,511
減損損失 160,912 -
持分法による投資損益(△は益) 11,900 31,842
固定資産売却損益(△は益) △ 3,366 △ 12,238
固定資産処分損益(△は益) 9,829 15,884
補助金収入 △ 970 △ 27,303
助成金収入 △ 234,995 △ 42,292
感染症関連損失 194,822 44,636
関係会社清算益 - △ 31,661
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,710 △ 95
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,535 7,730
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,748 24,791
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 14,500
製品改修引当金の増減額(△は減少) △ 1,089 △ 2,594
受取利息及び受取配当金 △ 52,371 △ 70,045
支払利息 49,564 38,340
売上債権の増減額(△は増加) 1,153,123 △ 1,355,510
たな卸資産の増減額(△は増加) 487,698 △ 2,375,927
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,070,070 1,995,797
324,080 60,505
その他
小計 2,486,886 344,688
利息及び配当金の受取額
52,371 69,643
利息の支払額 △ 51,274 △ 38,708
持分法適用会社からの配当金の受取額 8,453 -
補助金の受取額 970 27,303
助成金の受取額 213,506 63,781
感染症関連損失の支払額 △ 191,566 △ 35,530
△ 230,283 △ 250,588
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,289,063 180,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 583,145 △ 729,670
有形固定資産の売却による収入 5,516 25,684
投資有価証券の取得による支出 △ 99,404 △ 106,640
△ 96,976 △ 73,110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 774,010 △ 883,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 209,818 △ 263,869
長期借入れによる収入 601,868 603,200
長期借入金の返済による支出 △ 378,027 △ 328,117
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 46
配当金の支払額 △ 134,056 △ 146,242
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 313,732
による支出
△ 193,722 △ 153,055
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 105,858 △ 601,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,888 293,460
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,632,800 △ 1,011,547
現金及び現金同等物の期首残高 3,749,148 5,381,948
※ 5,381,948 ※ 4,370,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
17 社
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT.ONAMBA INDONESIA
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭(上海)貿易有限公司
ONAMBA (M) SDN.BHD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年
3月5日に清算結了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書に
ついては連結しております。
(2)非連結子会社の数及び名称
2社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社2社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
1 社
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
2社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などに及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3~38年、機械装置及び運搬具が2~10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、
当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上して
おります。
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④製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨
額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含
めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当
処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨
オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
・連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
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(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損の判定
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,947,798千円
無形固定資産 544,236千円
当連結会計年度においては、連結子会社(O&S CALIFORNIA,INC.)グループ(以下、「OSCAグループ」という。)
が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額(正味売却価
額)がOSCAグループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計465,242千円を上回っていることから、減損損
失は計上しておりません。
また、当社及び連結子会社(オーナンバインターコネクトテクノロジー(株))資産グループ(以下、「本社資産
グループ」という。)が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可
能価額(正味売却価額)が本社資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計1,205,451千円を上
回っていることから、減損損失は計上しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グ
ルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産ま
たは資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎とし
て算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続するものと仮定して
算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しておりま
す。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用い
た仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
36,500千円 82,500千円
※2 銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 63,157千円 13,780千円
支払手形 194,861千円 347,640千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
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給料及び手当 1,634,709 千円 1,663,780 千円
荷造運搬費 857,234 千円 1,019,075 千円
賞与引当金繰入額 70,414 千円 81,843 千円
退職給付費用 54,325 千円 46,121 千円
△ 13
貸倒引当金繰入額 63 千円 千円
役員賞与引当金繰入額 ― 14,500 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
328,447 千円 396,427 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 ― 5,054千円
機械装置及び運搬具 2,795千円 459千円
その他 541千円 6,724千円
合計 3,336千円 12,238千円
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 657千円 3,153千円
機械装置及び運搬具 6,907千円 5,618千円
その他 2,264千円 7,113千円
合計 9,829千円 15,884千円
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 160,912千円 ―
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前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(場所)
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社(大阪府和泉市、三重県伊賀市)
(用途)
事業用資産
(種類)
機械装置及び運搬具
(経緯)
上記の資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,912千円)として特別損失に計上
しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △67,261千円 987,773千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△67,261千円 987,773千円
23,621千円 △301,107千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △43,640千円 686,665千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △28千円 21,279千円
△1,122千円 -
組替調整額
税効果調整前
△1,151千円 21,279千円
249千円 -
税効果額
繰延ヘッジ損益 △901千円 21,279千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △107,763千円 983,771千円
- △32,332千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △107,763千円 951,438千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
5,261千円 639千円
10,151千円 7,459千円
組替調整額
税効果調整前
15,412千円 8,099千円
税効果額 △3,361千円 △613千円
退職給付に係る調整額 12,051千円 7,486千円
その他の包括利益合計 △140,254千円 1,666,870千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,558,251 ― ― 12,558,251
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 371,311 65 ― 371,376
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 65株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年2月27日
普通株式 73,121 6.00 2019年12月31日 2020年3月4日
取締役会
2020年8月7日
普通株式 60,934 5.00 2020年6月30日 2020年9月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
決議 配当原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年2月26日
普通株式 利益剰余金 73,121 6.00 2020年12月31日 2021年3月4日
取締役会
※5 利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,558,251 ― ― 12,558,251
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 371,376 62 ― 371,438
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 62株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月26日
普通株式 73,121 6.00 2020年12月31日 2021年3月4日
取締役会
2021年8月6日
普通株式 73,120 6.00 2021年6月30日 2021年9月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
決議 配当原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年2月25日
普通株式 利益剰余金 97,494 8.00 2021年12月31日 2022年3月3日
取締役会
※5 利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,381,948千円 4,370,401千円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 5,381,948千円 4,370,401千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に海外連結子会社の機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載しているとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載しているとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造
販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
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営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
毎 期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であります。これらについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況
を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針
に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権
限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 5,381,948 5,381,948 ―
(2)受取手形及び売掛金 8,434,238 8,434,238 ―
(3)投資有価証券 999,758 999,758 ―
資産計 14,815,946 14,815,946 ―
(1)支払手形及び買掛金 (5,350,016) (5,350,016) ―
(2)短期借入金 (1,816,998) (1,816,998) ―
(3)1年以内返済予定の長期借入金 (267,926) (267,928) (2)
(4)長期借入金 (1,546,224) (1,550,215) (3,990)
負債計 (8,981,166) (8,985,159) (3,993)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,370,401 4,370,401 ―
(2)受取手形及び売掛金 10,061,232 10,061,232 ―
(3)投資有価証券 2,189,171 2,189,171 ―
資産計 16,620,805 16,620,805 ―
(1)支払手形及び買掛金 (7,540,499) (7,540,499) ―
(2)短期借入金 (1,596,339) (1,596,339) ―
(3)1年以内返済予定の長期借入金 (352,322) (352,541) (218)
(4)長期借入金 (1,736,401) (1,737,459) (1,058)
負債計 (11,225,562) (11,226,839) (1,276)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)1年以内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
なお、(3)の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2020年12月31日 2021年12月31日
区分
(千円) (千円)
関係会社株式 135,924 104,081
非上場株式 95,000 -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,381,948 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,434,238 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
― ― ― ―
(2) 債券(その他)
― ― ― ―
合計 13,816,187 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,370,401 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,061,232 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
― ― ― ―
(2) 債券(その他)
― 93,876 ― ―
合計 14,431,633 93,876 ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
前連結会計年度
2,084,924 231,607 1,078,863 214,553 21,200 ―
( 2020年12月31日 )
当連結会計年度
1,948,661 1,199,544 335,216 141,980 59,660 ―
( 2021年12月31日 )
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
①株式 560,813 960,473 399,659
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 560,813 960,473 399,659
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
①株式 139,229 134,284 △4,944
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 139,229 134,284 △4,944
合計 700,043 1,094,758 394,714
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行って
おりません。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
①株式 695,781 2,085,424 1,389,643
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 695,781 2,085,424 1,389,643
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
①株式 10,901 9,870 △1,031
②債券 100,000 93,876 △6,123
③その他 ― ― ―
小計 110,901 103,746 △7,155
合計 806,683 2,189,171 1,382,488
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行って
おりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千ドル) (千円)
(千ドル)
為替予約取引
外貨建予定取引 12,000 - 21,300
買建
メキシコペソ
原則的
処理方法
為替予約取引
外貨建金銭債権・
597 - △20
買建
債務
日本円
合計 12,597 - 21,279
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増
金を支払う場合があります。
連結子会社は、主として退職一時金制度(以下「本制度」という。)を設けております。なお、一部の連結子会
社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制
度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給され
ます。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 693,992 千円 665,397 千円
勤務費用 47,470 千円 51,608 千円
利息費用 12,086 千円 12,685 千円
数理計算上の差異の発生額 △15,881 千円 18,254 千円
退職給付の支払額 △62,784 千円 △82,834 千円
過去勤務費用の発生額 ― △25,850 千円
その他 △9,485 千円 13,378 千円
退職給付債務の期末残高 665,397 千円 652,640 千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 662,752 千円 641,308 千円
期待運用収益 7,845 千円 7,622 千円
数理計算上の差異の発生額 △12,742 千円 24,609 千円
事業主からの拠出額 24,724 千円 32,138 千円
退職給付の支払額 △41,270 千円 △77,120 千円
年金資産の期末残高 641,308 千円 628,558 千円
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 347,594 千円 367,149 千円
退職給付費用 79,330 千円 81,789 千円
退職給付の支払額 △13,540 千円 △6,798 千円
制度への拠出額 △43,145 千円 △44,037 千円
その他 △3,090 千円 4,617 千円
退職給付に係る負債の期末残高 367,149 千円 402,720 千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 527,633 千円 514,500 千円
年金資産 △641,308 千円 △628,558 千円
△113,675 千円 △114,058 千円
非積立型制度の退職給付債務 825,150 千円 883,326 千円
制度給付見込額
△320,236 千円 △342,466 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,238 千円 426,802 千円
退職給付に係る負債 504,914 千円 540,860 千円
退職給付に係る資産 △113,675 千円 △114,058 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,238 千円 426,802 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 47,470 千円 51,608 千円
利息費用 12,086 千円 12,685 千円
期待運用収益 △7,845 千円 △7,622 千円
数理計算上の差異の費用処理額 10,227 千円 7,340 千円
過去勤務費用の費用処理額 ― △25,850 千円
簡便法で計算した退職給付費用 79,330 千円 81,789 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 141,269 千円 119,951 千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 15,412 千円 8,099 千円
合計 15,412 千円 8,099 千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △31,990 千円 △23,890 千円
合計 △31,990 千円 △23,890 千円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 48 % 45 %
株式 27 % 32 %
貸付金 9 % 8 %
現金及び預金 13 % 11 %
その他 4 % 4 %
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には8%、当
連結会計年度には10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 1.7 % 1.6 %
長期期待運用収益率 1.2 % 1.2 %
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,263千円、当連結会計年度6,720千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 68,394千円 77,405千円
賞与引当金 34,685千円 35,808千円
連結会社間の棚卸資産の
10,850千円 27,449千円
売買に伴う未実現損益
未払事業税 14,341千円 24,564千円
税務上の繰越欠損金(注) 135,166千円 177,792千円
製品改修引当金 3,552千円 2,411千円
貸倒引当金 22,886千円 22,857千円
退職給付に係る負債 141,627千円 150,369千円
退職給付信託に伴う退職給付費用 66,141千円 66,141千円
長期未払金 6,486千円 1,214千円
連 結会社間の固定資産の
2,232千円 1,774千円
売買に伴う未実現損益
投資有価証券 16,917千円 11,760千円
為替換算調整勘定 88,576千円 95,421千円
134,697千円 238,416千円
その他
繰延税金資産小計
746,558千円 933,387千円
税務上の繰越欠損金に係る
△131,959千円 △145,953千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△470,151千円 △596,664千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △602,110千円 △742,618千円
繰延税金資産合計
144,448千円 190,769千円
― △16,370千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額
144,448千円 174,398千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金 △10,732千円 △14,059千円
退職給付信託設定益 △43,835千円 △43,835千円
土地圧縮積立金 △36,311千円 △36,311千円
投資有価証券
△100,217千円 △401,324千円
△105,007千円 △120,675千円
その他
繰延税金負債合計 △296,104千円 △616,206千円
繰延税金資産と相殺 ― 16,370千円
繰延税金負債の純額 △296,104千円 △599,836千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17,040 40,965 ― 3,207 ― 73,952 135,166千円
131,959 〃
評価性引当額 17,040 40,965 ― ― ― 73,952
3,207 〃
繰延税金資産 ― ― ― 3,207 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 8,152 - 2,624 - 21,061 145,953 177,792千円
145,953 〃
評価性引当額 - - - - - 145,953
31,838 〃
繰延税金資産 8,152 - 2,624 - 21,061 -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 31.0% 31.0%
(調整)
日本と海外の税率差異 △3.4% △6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8% 2.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.9% △1.0%
住民税均等割 1.6% 0.8%
優遇税制に伴う免税額 △3.2% -
評価性引当額の増加 △2.1% △11.3%
在外子会社における留保利益 1.1% 0.4%
外国源泉所得税 2.1% 0.1%
連結納税制度適用による影響 △6.5% 4.1%
法人税等還付税額 △12.8% -
△0.6% △1.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.0% 18.6%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
国内子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は0.603%から2.280%を使用して資産除去債
務を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
期首残高 18,746千円 17,815千円
時の経過に伴う調整額 133千円 189千円
△1,064千円 ―
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
17,815千円 18,005千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭(上
海)貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子
会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連
結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似
性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア(日本を除く)」の3つに区分しておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 17,646,055 7,268,472 6,475,405 31,389,933
セグメント間の内部
3,732,520 77,977 4,965,109 8,775,607
売上高又は振替高
合計 21,378,575 7,346,449 11,440,515 40,165,540
セグメント利益 74,372 57,481 628,901 760,754
セグメント資産 20,567,438 3,273,075 9,835,797 33,676,312
セグメント負債 9,529,726 1,675,670 3,771,087 14,976,483
その他の項目
減価償却費 361,348 114,035 361,962 837,346
有形固定資産及び
242,129 179,724 470,028 891,883
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 21,435,787 8,190,605 7,326,594 36,952,987
セグメント間の内部
5,201,156 85,742 6,111,304 11,398,203
売上高又は振替高
合計 26,636,944 8,276,348 13,437,898 48,351,191
セグメント利益又は損失
△ 179,204
641,647 731,104 1,193,546
(△)
セグメント資産 22,399,549 3,873,523 11,890,507 38,163,580
セグメント負債 11,440,167 2,331,296 3,693,988 17,465,453
その他の項目
減価償却費 339,133 116,318 334,059 789,511
有形固定資産及び
507,875 101,784 739,690 1,349,351
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,165,540 48,351,191
△ 11,398,203
セグメント間取引消去 △8,775,607
連結財務諸表の売上高 31,389,933 36,952,987
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 760,754 1,193,546
△ 88,607
セグメント間取引消去 970
連結財務諸表の営業利益 761,725 1,104,938
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,676,312 38,163,580
全社資産 2,735,518 3,172,206
△ 8,395,167
その他の調整額 △8,514,266
連結財務諸表の資産合計 27,897,563 32,940,620
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,976,483 17,465,453
△ 2,817,733
その他の調整額 △3,158,147
連結財務諸表の負債合計 11,818,336 14,647,719
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 837,346 789,511 ― ― 837,346 789,511
有形固定資産及び
891,883 1,349,351 ― ― 891,883 1,349,351
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
アジア
日本 欧米 合計
(日本を除く)
3,501,842 452,497 1,434,134 5,388,474
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
アジア
日本 欧米 合計
(日本を除く)
3,621,874 485,144 1,840,779 5,947,798
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
日本
減損損失 160,912
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
資本金又は 議決権の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
太陽光発電
関係会社 モニタリン
300 短期借入金 326
CMS
インテリジェ
(当該関 グシステム
ントソーラー 大阪市
連会社の 15 の保守、発 所有直接60.0 資金の貸借
システム株式 東成区
子会社を 電状況の遠
会社
利息の支払 0
― ―
含む) 隔監視サー
ビス
(注)1.取引金額及び期末残高には、消費税が含まれておりません。
2.資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案
して、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるCMS(キャッシュ・マネジメント・シス
テム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
資本金又は 議決権の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
太陽光発電
関係会社 モニタリン
352 短期借入金 367
CMS
インテリジェ
(当該関 グシステム
ントソーラー 大阪市
連会社の 15 の保守、発 所有直接60.0 資金の貸借
システム株式 東成区
子会社を 電状況の遠
会社
利息の支払 0
― ―
含む) 隔監視サー
ビス
(注)1.取引金額及び期末残高には、消費税が含まれておりません。
2.資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案
して、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるCMS(キャッシュ・マネジメント・シス
テム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額(円) 1,266.01 1,462.19
1株当たり当期純利益(円) 43.03 83.50
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
524,393 1,017,610
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
524,393 1,017,610
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,186,902 12,186,839
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,079,226 18,292,900
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 650,473 473,516
(うち非支配株主持分)(千円) (650,473) (473,516)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,428,753 17,819,384
1株当たり純資産額の算定に用いられた
12,186,875 12,186,813
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,816,998 1,596,339 0.9 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 267,926 352,322 0.9 ―
1年以内に返済予定のリース債務 157,742 111,504 5.1 ―
2023年1月4日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,546,224 1,736,401 0.8
のものを除く。) 2026年12月1日
2023年1月25日~
リース債務(1年以内に返済予定
178,816 153,988 3.4
のものを除く。) 2038年9月1日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,967,708 3,950,556 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて
連結貸借対照表に計上しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年超における返済予定額
(なお、返済期限は決算日後、最長で17年後であります。)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,199,544 335,216 141,980 59,660 ―
リース債務 87,952 26,188 16,457 10,708 12,681
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,265,557 18,509,628 27,592,300 36,952,987
税金等調整前
(千円) 637,400 956,262 1,061,799 1,238,814
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 523,835 793,956 839,383 1,017,610
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 42.98 65.15 68.88 83.50
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 42.98 22.17 3.73 14.62
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,953,893 984,318
※3 447,224 ※3 101,473
受取手形
電子記録債権 858,714 1,330,400
売掛金 2,699,858 3,248,523
商品及び製品 789,170 717,545
原材料及び貯蔵品 290,127 584,259
前払費用 35,605 37,269
関係会社短期貸付金 1,647,038 1,587,128
未収入金 404,158 817,390
その他 34,659 44,828
△ 267,603 △ 800
貸倒引当金
流動資産合計 8,892,846 9,452,336
固定資産
有形固定資産
建物 203,804 184,234
構築物 10,158 9,127
機械及び装置 10,706 13,996
車両運搬具 266 0
工具、器具及び備品 19,794 13,509
リース資産 12,542 8,668
700,452 700,452
土地
有形固定資産合計 957,725 929,989
無形固定資産
ソフトウエア 76,177 72,745
2,260 9,745
その他
無形固定資産合計 78,437 82,491
投資その他の資産
投資有価証券 1,086,296 2,178,888
関係会社株式 2,600,595 2,600,595
出資金 3,870 3,870
関係会社出資金 1,339,965 1,339,965
関係会社長期貸付金 360,268 240,268
長期前払費用 21,790 11,438
前払年金費用 118,182 116,586
その他 90,833 106,757
△ 9,500 △ 9,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,612,302 6,588,870
固定資産合計 6,648,464 7,601,351
資産合計 15,541,311 17,053,688
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,662,308 3,669,554
短期借入金 1,200,000 500,000
関係会社短期借入金 1,052,212 1,023,536
1年内返済予定の長期借入金 10,000 -
未払金 248,028 434,165
未払費用 60,104 62,824
未払法人税等 19,160 16,185
預り金 138,403 141,569
賞与引当金 38,538 44,655
役員賞与引当金 - 14,500
製品改修引当金 10,372 7,778
3,967 4,015
その他
流動負債合計 5,443,095 5,918,785
固定負債
長期借入金 750,000 750,000
繰延税金負債 220,348 520,052
資産除去債務 7,120 7,295
16,776 12,606
その他
固定負債合計 994,246 1,289,954
負債合計 6,437,341 7,208,739
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金
資本準備金 2,031,801 2,031,801
10,429 10,429
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,042,231 2,042,231
利益剰余金
利益準備金 193,570 193,570
その他利益剰余金
配当準備積立金 50,000 50,000
土地圧縮積立金 69,109 69,109
償却資産圧縮積立金 4,109 3,580
別途積立金 3,310,000 3,310,000
978,356 1,034,446
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,605,145 4,660,706
自己株式 △ 160,402 △ 160,448
株主資本合計 8,810,033 8,865,548
評価・換算差額等
293,936 979,400
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 293,936 979,400
純資産合計 9,103,970 9,844,948
負債純資産合計 15,541,311 17,053,688
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,719,827 12,500,876
8,766,211 10,589,435
売上原価
売上総利益 1,953,616 1,911,441
※2 2,119,631 ※2 2,234,372
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 166,014 △ 322,931
営業外収益
受取利息 24,775 15,662
受取配当金 70,026 389,143
貸倒引当金戻入額 3,025 -
受取賃貸料 40,610 38,891
助成金収入 35,190 7,005
保険返戻金 33,538 14,040
6,225 4,667
その他
営業外収益合計 213,391 469,409
営業外費用
支払利息 14,790 12,741
為替差損 3,338 821
27,845 30,412
その他
営業外費用合計 45,975 43,976
経常利益 1,402 102,501
特別利益
※3 26
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 26
特別損失
※4 2,562 ※4 54
固定資産処分損
特別損失合計 2,562 54
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,160 102,473
法人税、住民税及び事業税
△ 39,838 △ 98,543
△ 242 △ 785
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40,080 △ 99,329
当期純利益 38,920 201,802
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 2,323,059 2,031,801 10,429 2,042,231
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,323,059 2,031,801 10,429 2,042,231
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
償却資産
配当準備積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 193,570 50,000 69,109 4,639 3,310,000 1,072,962 4,700,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,056 △ 134,056
当期純利益 38,920 38,920
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の
△ 529 529 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 529 - △ 94,606 △ 95,135
当期末残高 193,570 50,000 69,109 4,109 3,310,000 978,356 4,605,145
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 160,380 8,905,191 335,379 335,379 9,240,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,056 △ 134,056
当期純利益 38,920 38,920
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
償却資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
△ 41,443 △ 41,443 △ 41,443
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 22 △ 95,157 △ 41,443 △ 41,443 △ 136,600
当期末残高 △ 160,402 8,810,033 293,936 293,936 9,103,970
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 2,323,059 2,031,801 10,429 2,042,231
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,323,059 2,031,801 10,429 2,042,231
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
償却資産
配当準備積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 193,570 50,000 69,109 4,109 3,310,000 978,356 4,605,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,242 △ 146,242
当期純利益 201,802 201,802
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の
△ 529 529 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 529 - 56,090 55,560
当期末残高 193,570 50,000 69,109 3,580 3,310,000 1,034,446 4,660,706
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 160,402 8,810,033 293,936 293,936 9,103,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,242 △ 146,242
当期純利益 201,802 201,802
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
償却資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
685,463 685,463 685,463
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 46 55,514 685,463 685,463 740,978
当期末残高 △ 160,448 8,865,548 979,400 979,400 9,844,948
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3~38年、機械装置及び運搬具が2~10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を
計上しております。
(5)退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用に
ついては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過す
る状態のため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)として計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円
貨額に換算しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当
処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨
オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3)消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
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1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においては、当社の共用資産を含めた資産グループについて(以下、「本社共用資産グループ」
という。)継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額
(正味売却価額)が本社共用資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計1,012,480千円を上
回っていることから、減損損失は計上しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルー
ピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産ま
たは資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの
帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎
として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続すると仮定
して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定し
ております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用い
た仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
欧南芭電子配件(昆山)有限公司 85,137千円 95,913千円
鈞星精密部件有限公司 133,500千円 118,000千円
PT.ONAMBA INDONESIA
20,700千円 ―
O&S CALIFORNIA INC.
― 394,518千円
UMT INTERNATIONAL CO., LTD
262,506千円 358,606千円
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
36,500千円 82,500千円
合計 538,343千円 1,049,538千円
2 関係会社に対する債権及び債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 2,418,580千円 2,747,450千円
長期金銭債権 360,268千円 240,268千円
短期金銭債務 1,948,444千円 2,054,140千円
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※3 銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 62,602千円 13,225千円
(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 1,454,410千円 2,012,392千円
仕入高 3,152,532千円 3,100,983千円
営業取引以外の取引高 100,377千円 395,675千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 577,831 千円 578,176 千円
運送費及び保管費 441,811 千円 527,248 千円
研究開発費 302,957 千円 361,793 千円
賞与引当金繰入額 38,538 千円 44,655 千円
役員賞与引当金繰入額 ― 14,500 千円
退職給付費用 32,668 千円 25,948 千円
おおよその割合
販売費 60 % 59 %
一般管理費 40 % 41 %
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械及び装置 ― 5千円
工具、器具及び備品 ― 20千円
合計 ― 26千円
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械及び装置 426千円 54千円
車両運搬具 ― 0千円
工具、器具及び備品 2,136千円 0千円
合計 2,562千円 54千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 2,600,595 2,600,595
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 30,456千円 36,212千円
賞与引当金 11,946千円 13,843千円
未払事業税 3,793千円 2,871千円
貸倒引当金 248千円 248千円
製品改修引当金 3,552千円 2,411千円
退職給付信託に伴う退職給付費用 66,141千円 66,141千円
関係会社貸倒引当金 82,709千円 ―
関係会社株式評価損 770,203千円 745,571千円
税務上の繰越欠損金 48,688千円 72,398千円
52,722千円 59,830千円
その他
繰延税金資産小計
1,070,464千円 999,527千円
△1,070,464千円 △999,527千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金 △1,846千円 △1,608千円
退職給付信託設定益 △43,835千円 △43,835千円
土地圧縮積立金 △36,311千円 △36,311千円
投資有価証券 △99,927千円 △400,416千円
△38,427千円 △37,880千円
その他
繰延税金負債合計 △220,348千円 △520,052千円
繰延税金負債の純額
△220,348千円 △520,052千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 ― 31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △107.6%
住民税均等割等 ― 6.8%
外国源泉所得税 ― 1.5%
評価性引当額の増加 ― △69.2%
連結納税制度適用による影響 ― 24.1%
― 11.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △96.9%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 203,804 2,208 ― 21,777 184,234 1,097,147
有形固定資産
構築物 10,158 ― ― 1,030 9,127 60,833
機械及び装置 10,706 8,967 540 5,135 13,996 231,047
車両運搬具 266 ― 0 266 0 13,564
工具、器具及び備品 19,794 453 0 6,738 13,509 298,525
リース資産 12,542 ― ― 3,874 8,668 14,013
土地 700,452 ― ― ― 700,452 ―
計 957,725 11,628 540 38,823 929,989 1,715,133
ソフトウエア 76,177 24,326 ― 27,757 72,745 456,572
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 2,260 9,370 11,630 ― ― ―
その他 ― 9,911 165 ― 9,745 ―
計 78,437 43,607 11,795 27,757 82,491 456,572
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(短期) 267,603 ― 266,803 800
貸倒引当金(長期) 9,500 ― ― 9,500
賞与引当金 38,538 44,655 38,538 44,655
役員賞与引当金 ― 14,500 ― 14,500
製品改修引当金 10,372 ― 2,594 7,778
(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。ただし電子公告を行うことができな
い事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
http://www.onamba.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第90期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第90期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月29日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第91期 第1四半期 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月12日近畿財務局長に提出。
第91期 第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月11日近畿財務局長に提出。
第91期 第3四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月10日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年3月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーナンバ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーナンバ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産減損の判定(O&S California, Inc.グループ)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されて OSCAグループが保有する有形固定資産及び無形固定資
いる通り、連結貸借対照表に計上されている有形固定資 産の評価に関して、OSCAグループの監査人は、以下の手
産及び無形固定資産6,492,034千円のうち、連結子会社 続を実施した。
O&S California, Inc.グループ(以下、OSCAグループ)
・ 経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性
の有形固定資産及び無形固定資産が465,242千円計上さ
れており、連結総資産の1.4%を占めている。 を評価した。
会社は、OSCAグループについて、継続して営業損失を ・ 当該監査人が独自に不動産評価の専門家を利用して見
計上していることから、減損の兆候を識別しているが、
積額を設定し、経営者の利用する外部専門家から入手
回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することか
した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却価額と比較
ら、減損損失を計上していない。会社は、回収可能価額
した。
の算定について、経営者の利用する外部専門家から入手
・ 回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減
した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却価額を利用し
損損失計上の要否が正確に判定されているか検討し
ている。
た。
不動産鑑定評価は、経営者の利用する専門家の適性、
能力及び客観性に影響を受けることに加え、不動産鑑定
当監査法人は、以下の手続を実施した。
評価には価格算定方法として複数の見積手法が存在す
る。当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の金
・ OSCAグループの監査人が実施した手続について、当該
額に重要性があり、経営者の利用する外部専門家が作成
監査人が作成した書類の閲覧及び当該監査人とのコ
した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却価額について
ミュニケーションを通じて、当該監査人の手続の妥当
は、経営者の判断によって影響を受けるため、監査上の
性及び入手した監査証拠の十分性を評価した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産減損の判定(オーナンバ株式会社及びオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されて 本社資産グループが保有する有形固定資産及び無形固
いる通り、連結貸借対照表に計上されている有形固定資 定資産の評価に関して、主に以下の手続を実施した。
産及び無形固定資産6,492,034千円のうち、オーナンバ
株式会社及びオーナンバインターコネクトテクノロジー ・ 経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性
株式会社(以下、本社資産グループ)の有形固定資産及
を評価した。
び無形固定資産が1,205,451千円計上されており、連結
・ 当監査法人が独自に不動産評価の専門家を利用して、
総資産の3.7%を占めている。
経営者の利用する外部専門家が利用した方法又はモデ
会社は、連結上、概ね独立したキャッシュ・フローを
ルの適合性及び合理性を評価した。
生み出す最小の単位として、本社資産グループを一体と
・ 当監査法人が独自に不動産評価の専門家を利用して、
してグルーピングを行っている。
経営者の利用する外部専門家が不動産鑑定評価算定に
会社は、本社資産グループについて、継続して営業損
用いたインプットデータと外部機関が公表している市
失を計上していることから、減損の兆候を識別している
場データとの照合を行った。
が、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過すること
・ 回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減
から、減損損失を計上していない。会社は、回収可能価
損損失計上の要否が正確に判定されているか検討し
額の算定について、経営者の利用する外部専門家から入
た。
手した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却価額を利用
している。
不動産鑑定評価は、経営者の利用する専門家の適性、
能力及び客観性に影響を受けることに加え、不動産鑑定
評価には価格算定方法として複数の見積手法が存在す
る。当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の金
額に重要性があり、経営者の利用する外部専門家が作成
した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却価額について
は、経営者の判断によって影響を受けるため、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オーナンバ株式会社の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーナンバ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーナンバ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナ
ンバ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】重要な会計上の見積り に記載されている 有形固定資産及び無形固定資産の評価に関して、主に
通り、貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無 以下の手続を実施した。
形固定資産1,012,480千円は、総資産の5.9%を占めてい
る。 ・ 経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性
会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
を評価した。
最小の単位ごとにグルーピングを行っている。
・ 当監査法人が独自に不動産評価の専門家を利用して、
会社は、共用資産を含めた資産グループについて、継
経営者の利用する外部専門家が利用した方法又はモデ
続して営業損失を計上していることから、減損の兆候を
ルの適合性及び合理性を評価した。
識別しているが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を
・ 当監査法人が独自に不動産評価の専門家を利用して、
超過することから、減損損失を計上していない。会社
経営者の利用する外部専門家が不動産鑑定評価の算定
は、回収可能価額の算定について、経営者の利用する外
に用いたインプットデータと外部機関が公表している
部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づく正味
市場データとの照合を行った。
売却価額を利用している。
・ 回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減
不動産鑑定評価は、経営者の利用する専門家の適性、
損損失計上の要否が正確に判定されているか検討し
能力及び客観性に影響を受けることに加え、不動産鑑定
た。
評価には価格算定方法として複数の見積手法が存在す
る。当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の金
額に重要性があり、経営者の利用する外部専門家が作成
した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却価額について
は、経営者の判断によって影響を受けるため、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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