株式会社武井工業所 半期報告書 第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月23日
【中間会計期間】 第67期中（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社武井工業所
【英訳名】 TAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武井 厚
【本店の所在の場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 横田 一人
【最寄りの連絡場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 横田 一人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自令和元年 自令和２年 自令和３年 自令和元年 自令和２年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 2,374,117 2,758,017 2,558,901 4,734,775 5,420,971
経常利益 (千円) 117,835 142,055 70,177 218,867 250,398
中間(当期)純利益 (千円) 77,246 91,256 48,506 115,508 90,782
持分法を適用した場合の投資
(千円) － △ 4,800 △ 4,800 △ 4,800 △ 4,800
損益
資本金
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000
純資産額 (千円) 1,811,418 1,929,063 1,966,747 1,847,312 1,929,557
総資産額 (千円) 4,439,177 4,853,138 4,875,667 4,256,025 4,383,883
１株当たり純資産額 (円) 512.39 545.67 556.33 522.54 545.80
１株当たり中間(当期)純利益
(円) 21.85 25.81 13.72 32.67 25.67
金額
潜在株式調整後１株当たり中
(円) － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － 3.00 3.00
自己資本比率 (％) 40.81 39.75 40.34 43.40 44.01
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 14,327 65,067 △ 154,033 203,968 367,563
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 54,778 △ 153,219 △ 86,304 △ 54,124 △ 225,378
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 27,154 99,185 265,878 △ 133,841 △ 128,121
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 258,679 218,110 246,680 207,076 221,140
末（期末）残高
従業員数 (人) 207 217 202 219 205
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から
適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和３年12月31日現在）
事業部門の名称 従業員数（人）
栃木工場 25
明野工場 38
小川工場 31
岩瀬工場 33
石岡本社 58
鹿行営業所 3
西関東営業部 14
合計 202
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
株式会社武井工業所は、1939年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河
川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会
作りに全力で貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業は堅調に推移しましたが、建設・物
流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019
年７月より始まった第５次中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）期間において「厳しい時代に勝ち残れる
企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります。
①基盤事業の強化
②技術開発
③インフラ長寿命化事業
④海外事業への取組み
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、新規感染者数の減少
傾向がみられ、経済回復への期待感が高まったものの、断続的な緊急事態宣言の発出による経済活動の制限や、新
たな変異株による感染拡大リスク、世界的な半導体不足による影響など、先行きは不透明な状況で推移しておりま
す。
当社の属する建設業界におきましては、長期的には2025年日本国際博覧会に伴うインフラ整備やリニア中央新幹
線建設など大規模なプロジェクトが予定されているものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が深刻な飲食
業・宿泊業などで中小規模の設備投資の中止が相次いでいるとともに、資材価格上昇への対応や、建設業従事者の
高年齢化による慢性的な人手不足など多くの課題を抱えております。
このような経営環境のなか当社は、顧客のニーズに即した新製品の開発や、高騰する原材料価格への対応とし
て、製造工程のより一層の効率化を図るとともに、製品販売価格の適正化に向けた取り組みを継続してまいりまし
た。そのほか、自社オリジナル製品の拡販や老朽化するインフラ設備への維持補修に付随した点検業務の拡充に努
めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ４億91百万円増加し48億75百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ４億54百万円増加し29億８百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ37百万円増加し19億66百万円となりました。
ｂ．経営成績
売上高は25億58百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益面では営業利益61百万円（前年同期比
56.5％減）、経常利益70百万円（前年同期比50.6％減）、中間純利益は48百万円（前年同期比46.8％減）とな
りました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの
減少１億54百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少86百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増
加２億65百万円により、当中間会計期間末は２億46百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億54百万円の減少（前年同期は65百万円の増加）となりました。主とし
て税引前中間純利益74百万円、減価償却費55百万円、仕入債務の増加額87百万円、売上債権の増加額２億57百万
円、割引手形の減少額１億４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の減少（前年同期は１億53百万円の減少）となりました。主とし
て定期預金の払戻しによる収入１億41百万円、有形固定資産の取得による支出48百万円、定期預金の預入による支
出91百万円、貸付による支出65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億65百万円の増加（前年同期は99百万円の増加）となりました。主とし
て短期借入金の純増額２億26百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出30百万円による
ものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当中間会計期間
品目 （自 令和３年７月１日 前年同期比（％）
至 令和３年12月31日）
道路用製品（ｔ） 12,778 86.8
水路用製品（ｔ） 32,118 95.6
擁壁・土止め用製品（ｔ） 10,711 90.5
法面保護用製品（ｔ） 726 34.7
その他（ｔ） 843 12.4
合計（ｔ） 57,176 82.8
（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
ｂ．商品仕入実績
当中間会計期間
品目 （自 令和３年７月１日 前年同期比（％）
至 令和３年12月31日）
プレキャストコンクリート製品（千円） 937,494 101.6
その他（千円） 30,970 34.5
合計（千円） 968,464 95.6
（注）金額は、仕入価格で表示しております。
ｃ．受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来
の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当中間会計期間
品目 （自 令和３年７月１日 前年同期比（％）
至 令和３年12月31日）
製品
道路用製品（千円） 285,113 101.6
水路用製品（千円） 845,625 91.6
擁壁・土止め用製品（千円） 271,844 103.1
法面保護用製品（千円） 13,835 39.8
その他（千円） 78,741 55.5
小計（千円） 1,495,159 90.9
商品
プレキャストコンクリート製品（千円） 894,080 44.1
その他（千円） 169,661 103.8
小計（千円） 1,063,742 95.5
合計（千円） 2,558,901 92.8
（注）総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の
重要な会計方針及び見積りについては「第５ 経理の状況 １.中間財務諸表等 (１)中間財務諸表 注記事項
(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて22.7％増加し23億52百万円となりました。
主として「売掛金」の増加３億26百万円によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて2.3％増加し25億22百万円となりました。
主として有形固定資産の取得による増加76百万円、減価償却費計上による減少55百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて19.6％増加し21億66百万円となりました。
主として「買掛金」の増加91百万円、「短期借入金」の増加２億26百万円によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて15.5％増加し７億42百万円となりました。
主として「長期借入金」が59百万円増加したことよるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて1.9％増加し19億66百万円となりました。主
として「利益剰余金」の増加37百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.01％から40.33％となり、当中間会計期間末発行済株式総数（期末自
己株式控除後）に基づく１株当たり純資産額は、前事業年度末の545円80銭から556円33銭となりました。
２）経営成績
経営成績の分析については、第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績 に記載しておりま
す。
３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しており
ます。
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ｂ.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が
主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産
の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年
の支出額から基幹システムの更新費用１億４百万円を控除した額を基に算出した平均支出額90百万円を考慮し、
保守的に通年１億円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備
投資、維持管理を継続して行ってまいります。
（財務政策）
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本
としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達
環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品
開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行
いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進
めてまいりました。
また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製
品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。
今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の
連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題
として研究開発に取り組んでまいります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は737千円であります。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年12月31日) (令和４年３月23日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,542,000 3,542,000 非上場・非登録
1,000株
計 3,542,000 3,542,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
令和３年７月１日～
－ 3,542,000 － 100,000 － 811,955
令和３年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和３年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
340 9.63
武井 勇 茨城県石岡市
333 9.44
武井 泉 茨城県石岡市
318 9.02
武井 昭 茨城県石岡市
248 7.02
武井工業所従業員持株会 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
242 6.85
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番地１号
241 6.82
武井 厚 茨城県石岡市
184 5.21
武井 恒 茨城県石岡市
183 5.18
武井 洋 茨城県石岡市
157 4.44
株式会社双葉商会 茨城県土浦市菅谷町1277番１号
100 2.83
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
2,348 66.41
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,531,000 3,531 －
１単元（1,000株）未
単元未満株式 普通株式 5,000 －
満の株式
発行済株式総数 3,542,000 － －
総株主の議決権 － 3,531 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
茨城県石岡市若松
株式会社武井工業所 6,000 － 6,000 0.17
一丁目３番26号
計 － 6,000 － 6,000 0.17
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年７月１日から令和３年12
月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
221,140 246,680
現金及び預金
※６ 200,292 ※６ 259,679
受取手形
※６ 112,265 ※６ 88,559
電子記録債権
661,461 987,511
売掛金
707,678 750,062
棚卸資産
14,830 20,293
その他
1,917,668 2,352,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 186,777 ※１ ,※２ 180,823
建物（純額）
※１ ,※２ 52,912 ※１ ,※２ 47,939
構築物（純額）
※１ ,※２ 69,323 ※１ ,※２ 81,210
機械及び装置（純額）
※２ 1,482,371 ※２ 1,482,371
土地
※１ 92,473 ※１ 122,267
その他（純額）
1,883,858 1,914,612
有形固定資産合計
無形固定資産 94,586 90,061
投資その他の資産
28,323 28,232
投資有価証券
460,715 491,243
その他
△ 1,268 △ 1,268
貸倒引当金
487,770 518,207
投資その他の資産合計
2,466,215 2,522,880
固定資産合計
4,383,883 4,875,667
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
87,427 73,296
支払手形
319,959 329,855
電子記録債務
310,458 402,039
買掛金
※２ 708,700 ※２ 935,100
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 54,770 ※２ 64,550
１年内返済予定の長期借入金
15,394 22,556
リース債務
195,436 201,856
未払金
35,430 22,793
未払法人税等
30,500 30,500
賞与引当金
※７ 33,342 ※７ 63,967
その他
1,811,421 2,166,514
流動負債合計
固定負債
130,000 120,000
社債
※２ 34,450 ※２ 93,710
長期借入金
39,799 68,631
リース債務
291,234 301,054
退職給付引当金
138,286 149,836
役員退職慰労引当金
9,134 9,173
資産除去債務
642,904 742,406
固定負債合計
2,454,325 2,908,920
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
811,955 811,955
資本準備金
811,955 811,955
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,908 5,908
固定資産圧縮積立金
29,951 29,951
特別償却準備金
978,686 1,016,587
繰越利益剰余金
1,014,546 1,052,447
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,274 △ 1,274
1,925,227 1,963,128
株主資本合計
評価・換算差額等
4,330 3,618
その他有価証券評価差額金
4,330 3,618
評価・換算差額等合計
1,929,557 1,966,747
純資産合計
4,383,883 4,875,667
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
2,758,017 2,558,901
売上高
2,089,779 1,969,763
売上原価
668,237 589,138
売上総利益
526,704 527,628
販売費及び一般管理費
141,533 61,509
営業利益
※１ 6,369 ※１ 12,795
営業外収益
※２ 5,847 ※２ 4,127
営業外費用
142,055 70,177
経常利益
※３ 238 ※３ 3,857
特別利益
※４ 28
－
特別損失
142,294 74,006
税引前中間純利益
※５ 51,037 ※５ 25,500
法人税、住民税及び事業税
51,037 25,500
法人税等合計
91,256 48,506
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計 固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 100,000 811,955 811,955 6,822 4,395 923,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,605
中間純利益 91,256
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 80,651
当中間期末残高 100,000 811,955 811,955 6,822 4,395 1,003,802
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 額等合計
合計
当期首残高
934,369 △ 1,274 1,845,050 2,261 2,261 1,847,312
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,605 △ 10,605 △ 10,605
中間純利益 91,256 91,256 91,256
株主資本以外の項目の当中間期変動
1,099 1,099 1,099
額（純額）
当中間期変動額合計 80,651 － 80,651 1,099 1,099 81,750
当中間期末残高 1,015,020 △ 1,274 1,925,701 3,361 3,361 1,929,063
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当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計 固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 100,000 811,955 811,955 5,908 29,951 978,686
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 10,605
中間純利益 48,506
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 37,901
当中間期末残高 100,000 811,955 811,955 5,908 29,951 1,016,587
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 1,014,546 △ 1,274 1,925,227 4,330 4,330 1,929,557
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 10,605 △ 10,605 △ 10,605
中間純利益 48,506 48,506 48,506
株主資本以外の項目の当中間期変動
△ 711 △ 711 △ 711
額（純額）
当中間期変動額合計
37,901 － 37,901 △ 711 △ 711 37,189
当中間期末残高 1,052,447 △ 1,274 1,963,128 3,618 3,618 1,966,747
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
142,294 74,006
税引前中間純利益
61,157 55,797
減価償却費
10,407 9,819
退職給付引当金の増減額（△は減少）
6,876 11,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,192 △ 1,565
3,669 3,236
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,857
1,128
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 446,930 △ 257,140
2,986
割引手形の増減額（△は減少） △ 104,591
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,383 △ 42,384
314,491 87,345
仕入債務の増減額（△は減少）
77,339 56,550
その他
133,843
小計 △ 111,231
利息及び配当金の受取額 988 1,167
利息の支払額 △ 5,107 △ 5,831
△ 64,656 △ 38,137
法人税等の支払額
65,067
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 154,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,453 △ 1,535
有形固定資産の取得による支出 △ 78,799 △ 48,306
無形固定資産の取得による支出 △ 7,053 △ 6,153
42,000 141,600
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 91,800 △ 91,800
保険積立金の積立による支出 △ 17,343 △ 16,519
貸付けによる支出 － △ 65,000
1,231 1,411
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,219 △ 86,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
58,343 226,400
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 27,684 △ 30,960
リース債務の返済による支出 △ 10,954 △ 9,078
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
△ 10,519 △ 10,483
配当金の支払額
99,185 265,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,033 25,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
207,076 221,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 218,110 ※ 246,680
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ２～40年
機械及び装置 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期
間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、工場
からの出荷時点において収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品
の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。
この結果、当中間会計期間の損益および利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に
与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」「保険積立金の解約によ
る収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産の売却による収入」250千円、「保険積立金の解約による収入」238千円、「その他」
743千円は、「その他」1,231千円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、令和３年９月28日に提出しました第66期有価証券報告
書に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などによ
り、当社の想定に対し乖離する可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
5,151,874 千円 5,174,074 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
建物
72,274千円 （30,521千円） 69,740千円 （29,404千円）
構築物 0千円 （0千円） 0千円 （0千円）
機械及び装置 0千円 （0千円） 0千円 （0千円）
土地 1,401,823千円 （1,372,675千円） 1,401,823千円 （1,372,675千円）
計 1,474,098千円 （1,403,197千円） 1,471,563千円 （1,402,079千円）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
短期借入金
708,700千円 （600,000千円） 935,100千円 （658,100千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期
－千円 （－千円） 96,280千円 （－千円）
借入金を含む）
計 708,700千円 （600,000千円） 1,031,380千円 （658,100千円）
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
株式会社日本アクシスインベストメント 425,000千円 400,000千円
計 425,000千円 400,000千円
４ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 236,045 千円 234,604 千円
受取手形割引高 104,591 千円 －千円
計 340,636千円 234,604千円
５ 電子記録債権裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
電子記録債権裏書譲渡高 87,183千円 90,043千円
計 87,183千円 90,043千円
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※６ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計
期間末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
受取手形 －千円 39,201千円
電子記録債権 －千円 1,157千円
計 －千円 40,359千円
※７ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金銭的重要性が乏しいた
め流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
受取利息 427千円 705千円
保険解約返戻金 169千円 224千円
スクラップ売却益 1,099千円 1,828千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
支払利息 3,669千円 3,236千円
投資有価証券評価損 1,128千円 －千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
投資有価証券売却益 －千円 3,857千円
固定資産売却益 238千円 －千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
固定資産売却損 －千円 28千円
※５ 当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法
人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
有形固定資産 56,668千円 45,119千円
無形固定資産 4,488千円 10,678千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式 6,756 － － 6,756
合計 6,756 － 6,756
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
令和２年９月25
普通株式 10,605 3.00 令和２年６月30日 令和２年９月28日
日 定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式 6,756 － － 6,756
合計 6,756 － － 6,756
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
令和３年９月27日
普通株式 10,605 3.00 令和３年６月30日 令和３年９月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
現金及び預金勘定 218,110千円 246,680千円
現金及び現金同等物 218,110千円 246,680千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具並びに機械及び装置であります。
（２） リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（令和３年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 28,323 28,323 －
（２）長期性預金 141,100 141,100 －
資産計 169,423 169,423 －
（１）社債（１年内償還予定
150,000 150,000
の社債を含む）
（２）長期借入金（１年内返
89,220 89,218 1
済予定の長期借入金を含む）
負債計 239,220 239,218 1
（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債
務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）以下の金融商品は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 4,800
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間（令和３年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 28,232 28,232 －
（２）長期性預金 91,300 91,300 －
資産計 119,532 119,532 －
（１）社債（１年内償還予定
140,000 140,000 －
の社債を含む）
（２）長期借入金（１年内返
158,260 158,231 28
済予定の長期借入金を含む）
負債計 298,260 298,231 28
（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債
務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 4,800
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表上に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 28,323 － － 28,323
資産計 28,323 － － 28,323
（２）時価で中間貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期性預金 － 91,300 － 91,300
資産計 － 91,300 － 91,300
社債（１年内償還予定の社
－ 140,000 － 140,000
債を含む）
長期借入金（１年内返済予
－ 158,231 － 158,231
定の長期借入金を含む）
負債計 － 298,231 － 298,231
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時
価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の
時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照
表計上額）は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
令和３年６月30日 令和３年12月31日
関連会社株式 4,800 4,800
計 4,800 4,800
２．その他有価証券
前事業年度（令和３年６月30日）
（単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
株式 22,611 15,911 6,700
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 5,711 6,717 △1,005
を超えないもの
合計 28,323 22,628 5,695
当中間会計期間（令和３年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
株式 24,431 18,413 6,018
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 3,800 4,311 △510
を超えないもの
合計 28,232 22,724 5,507
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
その他有価証券について895千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和３年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 4,800千円 4,800千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円 －千円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 4,800千円 4,800千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業は単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てでありま
す。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
自 令和３年７月１日
至 令和３年12月31日
製品売上高 1,495,159
商品売上高 1,063,742
顧客との契約から生じる収益 2,558,901
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,558,901
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（関連情報）
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年6月30日） （令和３年12月31日）
１株当たり純資産額 545円80銭 556円33銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,929,557 1,966,747
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,929,557 1,966,747
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末
3,535,244 3,535,244
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり中間純利益 25.81円 13.72円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 91,256 48,506
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 91,256 48,506
普通株式の期中平均株式数（株） 3,535,244 3,535,244
（注）当中間会計期間、前中間会計期間とも潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第66期) (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) 令和３年９月28日関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年３月18日
株式会社 武井工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人ひばり
茨城県水戸市
指定有限責任社員
公認会計士
横山 哲郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武井工業所の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの第67期事業年度の中間会計期間（令和３年７月
１日から令和３年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社武井工業所の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年７月１
日から令和３年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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