日本精機株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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日本精機株式会社(E02214)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本精機株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上収益 152,830 160,709
(百万円) 216,926
(第3四半期連結会計期間) ( 64,227 ) ( 55,708 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 636 △ 2,108 6,199
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
△ 3,351 △ 4,258
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円) 517
(第3四半期連結会計期間) ( 526 ) (△ 1,170 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 3,702 △ 593 9,428
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 162,460 176,193 179,222
資産合計 (百万円) 300,427 320,600 315,188
基本的1株当たり
△ 58.50 △ 70.60
四半期(当期)利益又は損失(△)
(円) 8.97
(第3四半期連結会計期間) ( 9.19 ) (△ 19.41 )
希薄化後1株当たり
(円) △ 58.50 △ 70.60 8.95
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 54.1 55.0 56.9
営業活動による
(百万円) 5,214 △ 1,553 10,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,959 △ 6,139 △ 13,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,491 567 4,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,232 35,248 41,650
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が進展し、景気回復となりました。一方、急速な需要の回復に対し、物流や半導体などの供給が追い
つかず価格が高騰するとともに、新たな変異株による感染再拡大、物流停滞によるサプライチェーンの混乱によ
り、経済の停滞懸念が強まりました。当社グループにおいては、物流や部品材料等の調達費用の高騰、新型コロナ
ウイルス感染再拡大による自動車メーカーの生産計画見直しなど様々な影響を受け、先行き不透明な厳しい状況が
続いています。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、 160,709百万円 (前年同四半期比5.2%増) 、 営業損失は、3,781百万円
(前年同四半期は403百万円の営業損失) 、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は、4,258百万円 (前年同四半期は
3,351百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、二輪車用計器、汎用計器等が増加し、 売上収益は122,280百万円 (前年同四半期比5.9%増)とな
りましたが、 営業損失は5,598百万円 (前年同四半期は1,008百万円の営業損失) となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、 売上収益は9,248百万円 (前年同四半期比8.2%
増)、 営業利益は162百万円 (前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、 売上収益は6,592百万円 (前年同四半期比10.1%増)となりま
したが、 営業利益は375百万円 (前年同四半期比53.3%減)となりました。
ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、 売上収益は1,157百万円 (前年同四半期比6.0%減)となりましたが、補償
損失引当金戻入額を654百万円計上したこと等により、 営業利益は147百万円 (前年同四半期は1,050百万円の営業損
失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、 売上収益は16,177百万円 (前年同四半期比8.9%増) 、 営業利益は635百
万円 (前年同四半期比36.2%増) となりました。
その他は、情報システムサービス等が減少し、 売上収益は5,252百万円 (前年同四半期比21.5%減)となりました
が、 営業利益は972百万円 (前年同四半期比149.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ 5,412百万円増加 し、 320,600百万円 となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ 7,799百万円増加 し、
136,457百万円 となりました。
資本については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 2,387百万円減少 し、 184,143百万円 とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 35,248百万円 (前連結会計年度末と比較して
6,401百万円の減少 )となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,553百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して営業債権及び
その他の債権の増減額が 5,068百万円減少 、営業債務及びその他の債務の増減額が 3,895百万円増加 したものの、棚
卸資産の増減額が 13,319百万円増加 したこと等により、 6,767百万円の支出増 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,139百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して有形固定資産
及び無形資産の取得による支出が 2,795百万円減少 、投資有価証券の売却による収入が 1,173百万円増加 したこと等
により、 4,819百万円の支出減 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 567百万円の収入 となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純
増減額が 6,600百万円増加 したものの、長期借入金の返済による支出が 6,355百万円増加 、長期借入れによる収入が
5,040百万円減少 したこと等により、 4,923百万円の収入減 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,229百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 60,907,599 60,907,599
あります。
(市場第二部)
計 60,907,599 60,907,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 60,907,599 ― 14,494 ― 6,214
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
584,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 602,823 ―
60,282,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,299
発行済株式総数 60,907,599 ― ―
総株主の議決権 ― 602,823 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
新潟県長岡市東蔵王
(自己保有株式)
584,000 ― 584,000 0.95
日本精機株式会社
2丁目2番34号
計 ― 584,000 ― 584,000 0.95
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」と
いう。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 41,650 35,248
営業債権及びその他の債権 40,475 36,038
その他の金融資産 9 70,779 75,274
棚卸資産 45,557 61,754
7,558 7,977
その他の流動資産
流動資産合計 206,020 216,294
非流動資産
有形固定資産 69,827 67,442
のれん及び無形資産 8,734 8,316
営業債権及びその他の債権 452 444
その他の金融資産 9 26,872 24,776
繰延税金資産 2,376 2,422
905 903
その他の非流動資産
非流動資産合計 109,167 104,305
315,188 320,600
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 33,721 39,709
借入金 9 56,965 61,908
その他の金融負債 9 2,386 1,631
未払法人所得税等 953 1,183
短期従業員給付 4,467 3,652
引当金 1,542 703
1,077 1,583
その他の流動負債
流動負債合計 101,114 110,371
非流動負債
借入金 9 12,802 12,646
その他の金融負債 3,417 2,549
長期従業員給付 3,954 4,055
引当金 85 89
繰延税金負債 6,903 6,400
381 345
その他の非流動負債
非流動負債合計 27,544 26,086
負債合計 128,658 136,457
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 4,455 4,435
利益剰余金 157,449 150,744
自己株式 △ 1,045 △ 1,014
3,869 7,534
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 179,222 176,193
非支配持分 7,307 7,949
資本合計 186,530 184,143
315,188 320,600
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 5,6 152,830 160,709
△ 132,398 △ 138,798
売上原価
売上総利益
20,432 21,910
販売費及び一般管理費 △ 21,672 △ 26,568
その他の収益 1,138 1,188
△ 301 △ 311
その他の費用
営業損失 5
△ 403 △ 3,781
金融収益 1,171 1,801
△ 131 △ 128
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
636 △ 2,108
△ 3,515 △ 1,717
法人所得税費用
△ 2,879 △ 3,826
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 3,351 △ 4,258
472 432
非支配持分
△ 2,879 △ 3,826
四半期損失
1株当たり四半期損失
基本的1株当たり四半期損失 8 △ 58.50 △ 70.60
希薄化後1株当たり四半期損失 8 △ 58.50 △ 70.60
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 5 64,227 55,708
△ 54,951 △ 49,526
売上原価
売上総利益
9,276 6,181
販売費及び一般管理費 △ 7,623 △ 8,905
その他の収益 280 858
△ 78 △ 89
その他の費用
営業利益又は損失(△) 5
1,855 △ 1,954
金融収益 301 988
△ 49 △ 45
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
2,107 △ 1,011
△ 1,282 9
法人所得税費用
824 △ 1,001
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 526 △ 1,170
298 169
非支配持分
824 △ 1,001
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 8 9.19 △ 19.41
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 8 9.18 △ 19.41
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期損失 △ 2,879 △ 3,826
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,618 △ 1,069
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
1,618 △ 1,069
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 1,725 5,139
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,725 5,139
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 106 4,070
△ 2,985 244
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 3,702 △ 593
716 837
非支配持分
△ 2,985 244
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益又は損失(△) 824 △ 1,001
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,261 △ 1,173
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
1,261 △ 1,173
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 132 4,457
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 132 4,457
項目合計
税引後その他の包括利益 1,128 3,284
1,952 2,282
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,566 1,825
385 457
非支配持分
1,952 2,282
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,056 159,508 △ 6,289 4,250 -
四半期包括利益
四半期損失(△) - - △ 3,351 - - -
その他の包括利益 - - - - 1,618 -
四半期包括利益合計 - - △ 3,351 - 1,618 -
所有者との取引等
配当 7 - - △ 2,291 - - -
株式に基づく報酬取引 - 12 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
自己株式の処分 - △ 29 - 29 - -
その他の資本の構成要素
- - △ 0 - 0 -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - △ 158 - - -
所有者との取引等合計 - △ 16 △ 2,450 29 0 -
期末残高 14,494 6,039 153,706 △ 6,260 5,869 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 9,418 △ 5,167 168,601 6,227 174,828
四半期包括利益
四半期損失(△) - - △ 3,351 472 △ 2,879
その他の包括利益 △ 1,969 △ 350 △ 350 244 △ 106
四半期包括利益合計 △ 1,969 △ 350 △ 3,702 716 △ 2,985
所有者との取引等
配当 7 - - △ 2,291 △ 198 △ 2,490
株式に基づく報酬取引 - - 12 - 12
自己株式の取得 - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - 0 - 0
その他の資本の構成要素
- 0 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - △ 158 △ 5 △ 164
所有者との取引等合計 - 0 △ 2,437 △ 204 △ 2,642
期末残高 △ 11,388 △ 5,518 162,460 6,739 169,200
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 4,455 157,449 △ 1,045 7,542 -
四半期包括利益
四半期損失(△) - - △ 4,258 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 1,069 -
四半期包括利益合計 - - △ 4,258 - △ 1,069 -
所有者との取引等
配当 7 - - △ 2,412 - - -
株式に基づく報酬取引 - 10 - - - -
自己株式の取得 - - - - - -
自己株式の処分 - △ 30 - 31 - -
その他の資本の構成要素
- - 0 - △ 0 -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - △ 34 - - -
所有者との取引等合計 - △ 20 △ 2,447 31 △ 0 -
期末残高 14,494 4,435 150,744 △ 1,014 6,472 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 3,672 3,869 179,222 7,307 186,530
四半期包括利益
四半期損失(△) - - △ 4,258 432 △ 3,826
その他の包括利益 4,734 3,665 3,665 405 4,070
四半期包括利益合計 4,734 3,665 △ 593 837 244
所有者との取引等
配当 7 - - △ 2,412 △ 186 △ 2,598
株式に基づく報酬取引 - - 10 - 10
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - 0 - 0
その他の資本の構成要素
- △ 0 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - △ 34 △ 8 △ 43
所有者との取引等合計 - △ 0 △ 2,436 △ 194 △ 2,631
期末残高 1,062 7,534 176,193 7,949 184,143
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△) 636 △ 2,108
減価償却費及び償却費 8,505 8,702
減損損失 75 112
受取利息及び受取配当金 △ 1,070 △ 1,153
支払利息 130 128
固定資産売却損益(△は益) 31 58
営業債権及びその他の債権の増減額
778 5,846
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,283 △ 14,603
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 152 3,742
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 192 △ 839
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 150 148
為替差損益(△は益) △ 700 88
△ 80 △ 545
その他
小計 6,830 △ 422
利息及び配当金の受取額
1,665 1,102
利息の支払額 △ 132 △ 141
法人所得税の支払額 △ 3,149 △ 2,030
- △ 60
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,214 △ 1,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 3,187 △ 2,299
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 7,721 △ 4,925
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
124 93
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 66
投資有価証券の売却による収入 2 1,175
貸付けによる支出 - △ 1
貸付金の回収による収入 8 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- △ 120
による支出
事業譲受による支出 △ 126 -
△ 18 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,959 △ 6,139
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,400 9,000
長期借入れによる収入 10,040 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,900 △ 9,255
リース負債の返済による支出 △ 1,439 △ 1,505
非支配持分への配当金の支払額 △ 316 △ 258
自己株式の純増減額(△は増加) 0 0
△ 2,292 △ 2,413
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,491 567
現金及び現金同等物に係る換算差額 827 723
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 574 △ 6,401
現金及び現金同等物の期首残高 36,657 41,650
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,232 35,248
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第3四半期連結会計期間(2021年
10月1日から2021年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループ
は車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、ディスプレイ事業、自動車販売事業を主な事業としており
ます。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸
表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適
用しております。
要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年2月14日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認され
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき
計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、前連結会計年度の有価証券報
告書の注記「38.追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませ
ん。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事
業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグ
メントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高
密度実装基板EMS、外販金型、外販設備の製造販売をしております。「民生部品事業」は、OA・情報機器操作
パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、アフターマーケットパーツ
の製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「ディスプレイ
事業」は液晶表示素子・モジュールの製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車
検・整備等のサービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更
したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「自動車および汎用計器事業」を「車載部品
事業」に名称変更し、「コンポーネント事業」に含まれていた高密度実装基板EMSを「車載部品事業」に含めて
おります。また、「コンポーネント事業」を「民生部品事業」に、「樹脂材料事業」を「樹脂コンパウンド事業」
に名称変更し、「コンポーネント事業」に含まれていた「ディスプレイ事業」について報告セグメントとして記載
する方法に変更しております。
また、第2四半期連結会計期間より、システム変更に伴い管理区分を変更し、従来「その他」に含まれていた金
型・設備売上を「車載部品事業」、「民生部品事業」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ) (単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
その他 調整額
樹脂コン
合計 益計算書
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)1 (注)2
パウンド 計
計上額
事業 事業 レイ事業
販売事業
事業
(注)3
売上収益
外部顧客への売上収益 115,519 8,544 5,985 1,231 14,853 146,134 6,695 152,830 - 152,830
セグメント間の
内部売上収益 - - 2,522 - 7 2,530 6,136 8,666 △ 8,666 -
又は振替高
計 115,519 8,544 8,508 1,231 14,860 148,665 12,831 161,497 △ 8,666 152,830
セグメント利益又は
△ 1,008 △ 17 803 △ 1,050 466 △ 806 390 △ 416 12 △ 403
損失(△)
金融収益 - - - - - - - - - 1,171
金融費用 - - - - - - - - - △ 131
税引前四半期利益 - - - - - - - - - 636
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ) (単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
その他 調整額
樹脂コン
合計 益計算書
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)1 (注)2
パウンド 計
計上額
事業 事業 レイ事業
販売事業
事業
(注)3
売上収益
外部顧客への売上収益 122,280 9,248 6,592 1,157 16,177 155,456 5,252 160,709 - 160,709
セグメント間の
内部売上収益 - - 1,146 - 7 1,154 7,516 8,670 △ 8,670 -
又は振替高
計 122,280 9,248 7,739 1,157 16,185 156,610 12,769 169,379 △ 8,670 160,709
セグメント利益又は
△ 5,598 162 375 147 635 △ 4,278 972 △ 3,305 △ 475 △ 3,781
損失(△)
金融収益 - - - - - - - - - 1,801
金融費用 - - - - - - - - - △ 128
税引前四半期損失(△) - - - - - - - - - △ 2,108
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) (単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
その他 調整額
樹脂コン
合計 益計算書
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)1 (注)2
パウンド 計
計上額
事業 事業 レイ事業
販売事業
事業
(注)3
売上収益
外部顧客への売上収益 49,745 2,824 2,243 448 5,163 60,425 3,801 64,227 - 64,227
セグメント間の
内部売上収益 - - 989 - 1 991 1,753 2,745 △ 2,745 -
又は振替高
計 49,745 2,824 3,232 448 5,165 61,417 5,555 66,972 △ 2,745 64,227
セグメント利益又は
1,708 △ 40 220 △ 260 244 1,872 42 1,915 △ 59 1,855
損失(△)
金融収益 - - - - - - - - - 301
金融費用 - - - - - - - - - △ 49
税引前四半期利益 - - - - - - - - - 2,107
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) (単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
その他 調整額
樹脂コン
合計 益計算書
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)1 (注)2
パウンド 計
計上額
事業 事業 レイ事業
販売事業
事業
(注)3
売上収益
外部顧客への売上収益 43,164 3,290 1,606 375 5,369 53,807 1,900 55,708 - 55,708
セグメント間の
内部売上収益 - - 703 - 2 706 2,559 3,266 △ 3,266 -
又は振替高
計 43,164 3,290 2,310 375 5,372 54,513 4,460 58,974 △ 3,266 55,708
セグメント利益又は
△ 2,803 178 22 547 225 △ 1,829 413 △ 1,416 △ 537 △ 1,954
損失(△)
金融収益 - - - - - - - - - 988
金融費用 - - - - - - - - - △ 45
税引前四半期損失(△) - - - - - - - - - △ 1,011
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△537百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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6.売上収益
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並び
に「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売
については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足さ
れると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し
時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品
などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
ディスプレイ 自動車
樹脂コンパウ
車載部品事業 民生部品事業 その他 合計
ンド事業
事業 販売事業
日 本
30,312 5,640 3,697 1,178 14,853 6,695 62,377
米 州
33,515 - - - - - 33,515
欧 州
10,390 - - - - - 10,390
アジア 41,301 2,903 2,288 53 - - 46,547
合計 115,519 8,544 5,985 1,231 14,853 6,695 152,830
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
ディスプレイ 自動車
樹脂コンパウ
車載部品事業 民生部品事業 その他 合計
ンド事業
事業 販売事業
日 本
30,505 6,072 4,269 1,061 16,177 5,252 63,338
米 州
36,577 - - - - - 36,577
欧 州
12,844 - - - - - 12,844
アジア 42,353 3,175 2,323 96 - - 47,948
合計 122,280 9,248 6,592 1,157 16,177 5,252 160,709
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 1,145 20.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,146 20.0 2020年9月30日 2020年12月9日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 1,206 20.0 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,206 20.0 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
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(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失 △3,351 △4,258
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) 526 △1,170
② 加重平均普通株式数
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
加重平均普通株式数 57,296 60,317
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
加重平均普通株式数 57,301 60,323
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失 △3,351 △4,258
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
526 △1,170
又は損失(△)
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② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の加重平均株式数 57,296 60,317
希薄化効果のある株式等 ― ―
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,296 60,317
(注)前第3四半期連結累計期間において、73千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり
四半期損失の計算から除外しております。
当第3四半期連結累計期間において、65千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり
四半期損失の計算から除外しております。
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の加重平均株式数 57,301 60,323
希薄化効果のある株式等 67 ―
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,369 60,323
(注)当第3四半期連結会計期間において、59千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり
四半期損失の計算から除外しております。
9.金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定を含む)を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 22,793 22,785 18,536 18,527
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
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経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
- - - -
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
19,019 - 5,745 24,765
公正価値で測定される金融資産
合計 19,019 - 5,745 24,765
純損益を通じて公正価値で
- 379 - 379
測定される金融負債
合計 - 379 - 379
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
- - - -
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
17,742 - 5,622 23,365
公正価値で測定される金融資産
合計 17,742 - 5,622 23,365
純損益を通じて公正価値で
- 99 - 99
測定される金融負債
合計 - 99 - 99
(注) 当第3四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 5,643 5,745
利得及び損失合計 △44 △123
その他の包括利益 △44 △123
売却 △2 -
その他 △0 -
期末残高 5,596 5,622
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10.重要な後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
第77期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、 2021年10月29日 開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,206百万円
② 1株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期 レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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