三浦工業株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】 (089)979－7012
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 廣井 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】 (03)5793－1031
【事務連絡者氏名】 東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京支店
(東京都港区高輪２丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
94,507 99,893 134,732
売上収益
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 32,928 ) ( 33,676 )
12,967 14,509 18,165
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
9,416 10,368 12,695
(当期)利益
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 3,654 ) ( 3,589 )
親会社の所有者に帰属する四半期
11,672 11,319 16,059
(百万円)
(当期)包括利益
141,060 152,550 145,447
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
188,653 202,593 196,342
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利
83.54 91.94 112.62
益
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 32.42 ) ( 31.82 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
83.39 91.81 112.43
(円)
利益
74.8 75.3 74.1
親会社所有者帰属持分比率 (％)
13,840 7,647 22,982
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 13,261 △ 4,237 △ 11,073
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,990 △ 6,838 △ 7,991
現金及び現金同等物の四半期末(期
26,654 34,475 37,428
(百万円)
末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が国内及び海外で依然として収束はしておらず、先行きの不透明感は続いております。
このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上
で、技術力、営業販売力、メンテナンス力の三位一体の総合力で、お客様の抱えている問題を解決する「トータル
ソリューション」戦略を推進してきました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、メンテナンス事業が堅調に推移
しており、機器販売事業は引続き設備投資需要の回復がみられ、小型貫流ボイラ及び関連機器の販売は増加してお
りますが、舶用機器は低調に推移しました。海外においては、機器販売事業が昨年度新型コロナウイルス感染症に
より落ち込んでいた地域では、設備投資需要の回復がみられ、販売が増加しました。利益面につきましては、機器
販売事業の販売増加により、増益となりました。この結果、売上収益は99,893百万円(前年同期比5.7％増)、営業
利益は14,171百万円(前年同期比11.0％増)、税引前四半期利益は14,509百万円(前年同期比11.9％増)、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は10,368百万円(前年同期比10.1％増)となり、いずれの利益も過去最高益の更新となり
ました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業において、前期は好調に推移した舶用機器が、当期は国内での新造船建造量の減少により販売
が大きく落ち込んでおりますが、ボイラ機器などに設備投資需要の回復がみられ、売上が増加しました。この結
果、当事業の売上収益は42,751百万円と前年同期(40,988百万円)に比べ4.3％増となりました。セグメント利益に
つきましては、当社の商品群の中で利益への影響が小さい舶用機器等の販売が減少しましたが、一方で利益率の高
い製品や部品の販売が増加したことにより、4,015百万円と前年同期(2,946百万円)に比べ36.3％増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、行動制限の解除による提案活動の増加及び有償保守契約件数の増加により売上を伸ば
しました。この結果、当事業の売上収益は27,151百万円と前年同期(25,502百万円)に比べ6.5％増となりました。
セグメント利益につきましては、人員増加に伴う人件費の増加もあり7,627百万円と前年同期(7,566百万円)に比べ
0.8％増となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニングの
需要減少により、お客様の設備投資意欲が引続き減退しておりますが、アフターコロナに向けて生産性の向上や省
エネなどを目的に、更新が延期されていた老朽化設備において、少しずつですが需要回復の兆しがみられます。こ
の結果、当事業の売上収益は9,101百万円と前年同期(9,217百万円)に比べ1.3％減となりました。セグメント利益
につきましては、191百万円と前年同期(175百万円)に比べ9.1％増となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しておりました国や地域で設備投資需要に
回復がみられることもあり売上が増加しました。一方中国では、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの
影響、環境規制の遅れや米中関係の不透明さによる設備投資への慎重な姿勢により、成長が鈍化しております。ま
た韓国では景気低迷の影響もあり、売上が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は15,193百万円と前
年同期(13,526百万円)に比べ12.3％増となりました。セグメント利益につきましては、1,358百万円と前年同期
(1,170百万円)に比べ16.0％増となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業
の売上収益は5,657百万円と前年同期(5,235百万円)に比べ8.1％増となりました。セグメント利益につきまして
は、1,020百万円と前年同期(935百万円)に比べ9.0％増となりました。
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(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産合計 196,342 202,593 6,251
負債合計 50,843 50,009 △833
資本合計 145,498 152,584 7,085
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,251百万円増
加し、202,593百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が2,952百万円減少し、一方で、棚卸資
産が5,877百万円、営業債権及びその他の債権が2,239百万円それぞれ増加したことにより、6,074百万円の増加と
なりました。非流動資産は、主にのれん及び無形資産が1,045百万円増加したことにより、177百万円の増加となり
ました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し、50,009百万円となりました。流動負債は、主に、未払
法人所得税等が2,168百万円、営業債務及びその他の債務が999百万円それぞれ減少し、一方で、契約負債が3,119
百万円増加したことにより、708百万円の減少となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が130百万円減少し
たことにより、125百万円の減少となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が6,293百万円増加し、さらに、その他の資本の構成要素が741百万円増加したこと
により、前連結会計年度末に比べ7,085百万円増加し、152,584百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属
持分比率は75.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が6,192百万円減少し、7,647百万円の収入とな
りました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出が減少したものの、営業債権及びその他の債権
の減少による収入が減少し、かつ棚卸資産の増加による支出が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が9,024百万円減少し、4,237百万円の支出とな
りました。これは主に無形資産の取得による支出が増加し、かつ投資の売却又は償還による収入が減少したもの
の、投資の取得による支出が減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が151百万円減少し、6,838百万円の支出となり
ました。これは主に配当金の支払が増加したものの、短期借入金の減少による支出が減少したためです。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ
2,952百万円減少し、34,475百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定
めておりません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,961百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社神戸製鋼所との間で、2021年６月17日付で資本業務提携に関する出資契約並びにコベルコ・コン
プレッサ株式会社（以下「コベルコ・コンプレッサ」という。）の運営及びその株式の取扱い等について定める資本
業務締結に関する株主間契約を締結しており、2022年１月５日付で本資本業務提携を開始しております。
詳細につきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
125,291,112 125,291,112
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
125,291,112 125,291,112
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) 残高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2021年10月１日～
－ 125,291 － 9,544 － 10,031
2021年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
12,506,800
普通株式
112,751,000 1,127,510
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
33,312
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
125,291,112
発行済株式総数 － －
1,127,510
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県松山市堀江町７
12,506,800 12,506,800 9.98
－
三浦工業株式会社 番地
12,506,800 12,506,800 9.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年12月31日)
資産
流動資産
37,428 34,475
現金及び現金同等物 10
38,628 40,868
営業債権及びその他の債権 10
20,428 21,175
その他の金融資産 10
19,664 25,541
棚卸資産
869 1,031
その他の流動資産
117,018 123,092
流動資産合計
非流動資産
41,471 41,275
有形固定資産 ６
7,376 7,345
使用権資産
13,511 14,557
のれん及び無形資産 ６
13,895 13,183
その他の金融資産 10
1,175 1,224
退職給付に係る資産
1,656 1,683
繰延税金資産
235 231
その他の非流動資産
79,323 79,501
非流動資産合計
196,342 202,593
資産合計
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(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,539 2,469
リース負債
13,915 12,915
営業債務及びその他の債務 10
368 126
その他の金融負債 10
3,507 1,339
未払法人所得税等
823 742
引当金
11,462 14,581
契約負債
11,549 11,281
その他の流動負債
44,165 43,457
流動負債合計
非流動負債
4,598 4,613
リース負債
71 87
退職給付に係る負債
1 1
引当金
1,616 1,485
繰延税金負債
389 363
その他の非流動負債
6,677 6,552
非流動負債合計
50,843 50,009
負債合計
資本
9,544 9,544
資本金
10,839 10,881
資本剰余金
129,168 135,461
利益剰余金
自己株式 △ 6,913 △ 6,886
2,807 3,549
その他の資本の構成要素
145,447 152,550
親会社の所有者に帰属する持分合計
51 33
非支配持分
145,498 152,584
資本合計
196,342 202,593
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
５, ８ 94,507 99,893
売上収益
55,437 57,686
売上原価
39,069 42,206
売上総利益
販売費及び一般管理費 26,753 28,561
729 618
その他の収益
282 93
その他の費用
12,763 14,171
営業利益 ５
金融収益 330 398
125 60
金融費用
12,967 14,509
税引前四半期利益
3,544 4,158
法人所得税費用
9,423 10,351
四半期利益
四半期利益の帰属
9,416 10,368
親会社の所有者
6
△ 16
非支配持分
9,423 10,351
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 83.54 円 91.94 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 83.39 円 91.81 円
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
32,928 33,676
売上収益 ５
19,224 19,197
売上原価
13,703 14,479
売上総利益
販売費及び一般管理費 9,196 9,745
283 189
その他の収益
46 27
その他の費用
4,743 4,896
営業利益 ５
133 188
金融収益
19 18
金融費用
4,857 5,066
税引前四半期利益
1,197 1,481
法人所得税費用
3,660 3,585
四半期利益
四半期利益の帰属
3,654 3,589
親会社の所有者
5
△ 3
非支配持分
3,660 3,585
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 32.42 円 31.82 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 32.36 円 31.78 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,423 10,351
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,455
△ 324
金融資産
1,455
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 324
純損益に振り替えられる可能性のある項目
801 1,273
在外営業活動体の換算差額
801 1,273
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,256 949
税引後その他の包括利益
11,679 11,300
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,672 11,319
親会社の所有者
7
△ 18
非支配持分
11,679 11,300
四半期包括利益
12/31
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,660 3,585
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
401 130
金融資産
401 130
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
527 995
在外営業活動体の換算差額
527 995
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
928 1,126
税引後その他の包括利益
4,589 4,711
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,582 4,714
親会社の所有者
6
△ 2
非支配持分
4,589 4,711
四半期包括利益
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(３)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,800 120,836 1,346
2020年４月１日 △ 6,933
9,416
四半期利益 － － － －
1,455
－ － － －
その他の包括利益
9,416 1,455
四半期包括利益合計 － － －
ストック・オプション行使に
15
－ △ 15 － －
伴う自己株式の処分
54 7
譲渡制限付株式報酬 － － －
配当金 ７ － － △ 3,944 － －
自己株式の取得 － － － △ 1 －
自己株式の処分 － － － － －
その他の資本の構成要素から
4
－ － － △ 4
利益剰余金への振替
39 21
所有者との取引額等合計 － △ 3,939 △ 4
9,544 10,839 126,312 2,796
2020年12月31日 △ 6,912
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
133,272 33 133,305
2020年４月１日 △ 2,319 △ 973
9,416 6 9,423
四半期利益 － －
799 2,255 2,255 1 2,256
その他の包括利益
799 2,255 11,672 7 11,679
四半期包括利益合計
ストック・オプション行使に
0 0
－ － －
伴う自己株式の処分
61 61
譲渡制限付株式報酬 － － －
配当金 ７ － － △ 3,944 － △ 3,944
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ △ 4 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 4 △ 3,884 － △ 3,884
1,276 141,060 40 141,101
2020年12月31日 △ 1,519
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,839 129,168 3,058
2021年４月１日 △ 6,913
10,368
四半期利益 － － － －
－ － － － △ 324
その他の包括利益
10,368
四半期包括利益合計 － － － △ 324
ストック・オプション行使に
－ △ 19 － － －
伴う自己株式の処分
61
譲渡制限付株式報酬 － － － －
配当金 ７ － － △ 4,284 － －
自己株式の取得 － － － △ 0 －
27
自己株式の処分 － － － －
その他の資本の構成要素から
209
－ － － △ 209
利益剰余金への振替
42 27
所有者との取引額等合計 － △ 4,075 △ 209
9,544 10,881 135,461 2,524
2021年12月31日 △ 6,886
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
2,807 145,447 51 145,498
2021年４月１日 △ 250
10,368 10,351
四半期利益 － － △ 16
1,275 950 950 949
△ 1
その他の包括利益
1,275 950 11,319 11,300
四半期包括利益合計 △ 18
ストック・オプション行使に
－ － △ 19 － △ 19
伴う自己株式の処分
61 61
譲渡制限付株式報酬 － － －
配当金 ７ － － △ 4,284 － △ 4,284
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
27 27
自己株式の処分 － － －
その他の資本の構成要素から
－ △ 209 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 209 △ 4,215 － △ 4,215
1,024 3,549 152,550 33 152,584
2021年12月31日
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(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,967 14,509
税引前四半期利益
5,051 5,143
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 297 △ 329
23
為替差損益(△は益) △ 32
6,967
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 2,034
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,955 △ 5,587
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 3,508 △ 529
未払賞与の増減額(△は減少) △ 2,233 △ 2,201
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 41 △ 48
12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 46
1,589 2,926
契約負債の増減額(△は減少)
782 1,802
その他
小計 18,299 13,630
299 328
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 56 △ 51
△ 4,702 △ 6,260
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,840 7,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,285 △ 26,334
9,458 22,915
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,220 △ 2,114
無形資産の取得による支出 △ 603 △ 1,872
投資の取得による支出 △ 15,312 △ 1,009
6,589 4,184
投資の売却又は償還による収入
111
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,261 △ 4,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 505 －
長期借入金の返済による支出 △ 250 △ 250
リース負債の返済による支出 △ 2,288 △ 2,304
配当金の支払額 ７ △ 3,944 △ 4,283
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,990 △ 6,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 237 475
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,173 △ 2,952
32,828 37,428
現金及び現金同等物の期首残高
26,654 34,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グ
ループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販
売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメン
ト」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されて
おります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第4号 保険契約
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指
IFRS第7号 金融商品：開示
標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応す
IFRS第9号 金融商品
るための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積
りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、
国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構
成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事
業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいており
ます。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
40,988 25,502 9,217 13,526 5,235 94,469 37 94,507 94,507
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
2,312 114 34 200 51 2,713 397 3,111
△ 3,111 －
上収益及び振替高
43,301 25,617 9,251 13,726 5,286 97,183 435 97,618 94,507
計 △ 3,111
2,946 7,566 175 1,170 935 12,795 42 12,838 12,763
セグメント利益 △ 74
330
金融収益 － － － － － － － － －
125
金融費用 － － － － － － － － －
12,967
税引前四半期利益 － － － － － － － － －
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
42,751 27,151 9,101 15,193 5,657 99,855 38 99,893 99,893
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
2,544 133 59 180 55 2,973 419 3,392
△ 3,392 －
上収益及び振替高
45,296 27,284 9,160 15,373 5,713 102,828 457 103,285 99,893
計 △ 3,392
4,015 7,627 191 1,358 1,020 14,212 47 14,260 14,171
セグメント利益 △ 89
398
金融収益 － － － － － － － － －
60
金融費用 － － － － － － － － －
14,509
税引前四半期利益 － － － － － － － － －
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
14,489 8,672 3,356 4,533 1,861 32,914 13 32,928 32,928
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
803 28 5 58 15 910 134 1,045
△ 1,045 －
上収益及び振替高
15,293 8,701 3,362 4,592 1,876 33,825 147 33,973 32,928
計 △ 1,045
1,324 2,505 163 436 324 4,755 11 4,766 4,743
セグメント利益 △ 23
133
金融収益 － － － － － － － － －
19
金融費用 － － － － － － － － －
4,857
税引前四半期利益 － － － － － － － － －
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
14,878 9,116 2,547 5,132 1,989 33,664 12 33,676 33,676
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
964 46 23 69 12 1,116 141 1,258
△ 1,258 －
上収益及び振替高
15,843 9,163 2,571 5,202 2,001 34,781 154 34,935 33,676
計 △ 1,258
セグメント利益又は損失
1,528 2,561 498 351 4,901 12 4,914 4,896
△ 37 △ 18
(△)
188
金融収益 － － － － － － － － －
18
金融費用 － － － － － － － － －
5,066
税引前四半期利益 － － － － － － － － －
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
６．有形固定資産及び無形資産
(1) 有形固定資産及び無形資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞ
れ1,975百万円、1,663百万円であります。
また、無形資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それ
ぞれ607百万円、1,871百万円であります。
なお、有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、571百万円でありま
す。
また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミット
メントは、それぞれ381百万円、146百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性
がないため、記載を省略しております。
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７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 2,366 21.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,578 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（2）基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,367 21.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,917 17.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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８．売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 40,988 25,502 9,217 － － 37 75,746
アジア － － － 11,211 4,136 － 15,347
米州 － － － 2,302 1,079 － 3,382
その他 － － － 12 19 － 31
計 40,988 25,502 9,217 13,526 5,235 37 94,507
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 42,751 27,151 9,101 － － 38 79,042
アジア － － － 11,898 4,346 － 16,244
米州 － － － 3,280 1,280 － 4,560
その他 － － － 14 30 － 45
計 42,751 27,151 9,101 15,193 5,657 38 99,893
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,416 10,368
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
9,416 10,368
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,723 112,768
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
9,416 10,368
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,416 10,368
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,723 112,768
新株予約権による普通株式増加数(千株) 197 165
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 112,921 112,934
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,654 3,589
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,654 3,589
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,737 112,784
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,654 3,589
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,654 3,589
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,737 112,784
新株予約権による普通株式増加数(千株) 185 150
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 112,923 112,934
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価
格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 37,428 37,428 34,475 34,475
営業債権及びその他の債権 38,628 38,598 40,868 40,843
その他の金融資産 21,713 21,713 22,634 22,634
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 12,610 12,610 11,724 11,724
合計 110,380 110,350 109,702 109,677
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 13,915 13,915 12,915 12,915
その他の金融負債 368 368 126 126
合計 14,283 14,283 13,042 13,042
(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同
様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース
債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は
公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積もっております。市場
価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流
動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しておりま
す。
その他の金融負債のうち、長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっております。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 10,994 502 － 11,497
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 － － 879 879
その他 － 233 － 233
合計 10,994 736 879 12,610
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 10,105 501 － 10,607
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 － － 884 884
その他 － 232 － 232
合計 10,105 734 884 11,724
(注) 当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社
の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する
方法)により測定しております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 1,101 879
利得及び損失合計 － 0
純損益 (注) － 0
その他の包括利益 － －
購入 49 4
売却 △1 －
在外営業活動体の換算差額 0 △0
その他 △259 －
期末残高 891 884
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。
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11．後発事象
(1)資本業務提携の開始日決定
当社と株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼所」という。)は、2021年６月17日付プレスリリース「三浦工業
株式会社によるコベルコ・コンプレッサ株式会社の株式取得(合弁会社化)を伴う株式会社神戸製鋼所と三浦工
業株式会社による資本業務提携に関する出資契約書及び株主間契約書締結のお知らせ」に記載の当社によるコ
ベルコ・コンプレッサの株式取得を伴う汎用圧縮機事業に関する資本業務提携(以下「本資本業務提携」とい
う。)の開始日を変更することを2021年９月30日付プレスリリース「三浦工業株式会社によるコベルコ・コン
プレッサ株式会社の株式取得（合弁会社化）を伴う株式会社神戸製鋼所と三浦工業株式会社による資本業務連
携の開始日変更のお知らせ」にてお知らせしておりましたが、本資本業務提携の開始日につき、2022年１月５
日とすることで双方の合意に至り、両社間で出資契約の変更等に関する覚書を2021年12月17日付で締結いたし
ました。なお、2022年１月５日付で本資本業務提携を開始しております。
本資本業務提携の開始日の決定
2021年10月１日を予定しておりました本資本業務提携の開始日につき、2022年１月初旬までを目途とした然
るべき時期への変更をお知らせしておりましたが、開始日を2022年１月５日とすることに決定いたしました。
なお、当社によるコベルコ・コンプレッサへの出資額は以下のとおり変更はありません。
出資額 支出日
13,700,009,568円 2022年１月５日
(2)第三者割当による自己株式処分の決定
①処分の要領
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、神戸製鋼所グループの汎用圧縮機事業に関する本資本業
務提携に関連して、神戸製鋼所に対する第三者割当による自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）
を行うことについて、以下のとおり決定いたしました。なお、2022年１月５日付で本自己株式処分を実行して
おります。
(1)処分期日(払込期間) 2022年１月５日
(2)処分株式数 当社普通株式341,709株
(3)処分価額 １株につき4,975円
(4)調達資金の額 1,700,002,275円
(5)募集又は処分方法 第三者割当の方法による
(処分予定先) (株式会社神戸製鋼所)
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力が発
(6)その他
生していることを条件としております。
②調達する資金の具体的な用途
本自己株式処分により調達する資金は、当社と神戸製鋼所との間の出資契約に基づき、コベルコ・コンプ
レッサが本自己株式処分による資金調達の実行日と同日に実施の第三者割当増資において当社が出資する資金
の一部として全額充当しております。なお、処分価額の総額から発行諸費用の概算額を控除しております。
具体的な用途 金額
コベルコ・コンプレッサの第三者割当増資に伴う出資金 1,696,502,275円
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,917百万円
(ロ)１株当たりの金額 17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 康 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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