南海プライウッド株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海プライウッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海プライウッド株式会社(E00635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 南海プライウッド株式会社
【英訳名】 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
14,396,204 16,152,772 19,407,076
売上高 （千円）
1,562,329 1,873,046 2,046,123
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
913,597 1,241,583 501,569
（千円）
期）純利益
599,257 1,445,851 107,099
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,989,661 20,796,644 19,497,099
純資産額 （千円）
24,070,776 26,364,564 24,026,762
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
945.13 1,284.73 518.88
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
83.0 78.9 81.1
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
448.45 610.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提
出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリス
ク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受け
ます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治
及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レート
の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リス
クをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとど
めておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコス
ト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における
価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年
の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業
績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及
びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフラン
ス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、 フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14
百万ユーロの資本投資、24百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖
離が発生しており、2021年12月末時点においては、同社が3,099百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額
174百万円（当事業年度の追加計上額合計は658百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対
して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は3,099百万円になり
ます。
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また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年12月末時点において５百万ユーロ
の運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達
成が困難な状況が続いており、同社は432百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額
に対して貸倒引当金繰入額２百万円（当事業年度の追加計上額合計は74百万円）を追加計上しております。これによ
り同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は432百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計
上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状
態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒
引当金は計上されません。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましてはワクチン接種が開始されたものの、依然として収束時期の見通しは不透
明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために
当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限また
は禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留める
ことに注力いたします。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種の促進や海外需要の回復等により、持ち直しの動きが一部で見られたものの、円安や原材料価格の高騰に伴う
輸入物価の上昇、サプライチェーンの混乱などにより、依然として先行きの見通せない状況が続いております。当
住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、住宅ローン減税の契約期限
到来による駆け込み需要、またコロナ禍における在宅勤務の普及に伴う住環境ニーズの変化などから、新設住宅着
工戸数は持ち直し基調が続いており、特に持ち家の回復傾向が顕著であります。一方で米国の住宅需要の拡大によ
る木材需要の高まりにより、国内での木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きに対する懸念が広がっ
ております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の
収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプ
ション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依
存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネ
スなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティ
ングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザ
イン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組
んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する
商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電
線業界におきましては、銅をはじめとして鉄、ナイロン、ゴムなどの様々な素材が高騰、そして半導体、電子部品
の供給不足が深刻化しており、先行きの売上減少、収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グルー
プは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力して
まいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした
事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりました
が、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できる
よう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
a．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円増
加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品608百万円の増加、電子記録債権451百万円の増加等によるものであ
ります。固定資産は10,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これは有形固
定資産の1,281百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は26,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,337百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金448百万円の増加等によるものであります。固定負債は1,143百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に長期借入金528百万円の増加、繰延税金負
債91百万円の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は5,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金1,096百万円の増加、為替換算調整勘定250百万円の増加等によるもので
あります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は16,152百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は1,814百万円（前
年同四半期比41.5％増）、経常利益は1,873百万円（前年同四半期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,241百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活
動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売の拡大が継続しています。４月には
大阪に、家族が協力して家事をする共家事（ともかじ）ホームをコンセプトにしたショールームをオープンさ
せました。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活動線を考えた間取りや、暮らしのストレスを減らすため
の片づけ収納ノウハウと新しい生活様式を取り入れた体感型のショールームとなっております。香川・東京・
名古屋に続き４カ所目の開設となり、全国のお客様へのご提案をさらに強化・拡充してまいります。この各地
のショールームに加え、当社のホームページには「360 °VRショールーム」をリリースしており、コロナ禍で実
際のショールームにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間の見学が可
能となっています。また、10月には当社公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。SNSを活用した収納プラ
ンのご提案や収納を通じたライフシーンの動画配信など、積極的に『収納生活NANKAI』ブランドの情報を発信
してまいります。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上
げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。米国の木材需要の影響によりヨーロッパの合
板価格も上昇傾向にありますが、原木価格およびエネルギー価格の急騰により製造コストがさらに上昇し、経
営を取り巻く厳しい状況は継続しております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率
が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資
等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。
結果、当セグメントの経営成績は売上高14,859百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益1,703
百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新
規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。
結果、当セグメントの経営成績は売上高921百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント利益34百万円
（前年同四半期比259.1％増）となりました。
③一般管工事関連事業
当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け設備投資案件が停滞しておりましたが、顧
客の設備改修工事が回復基調にあり受注件数が増加傾向にあります。
結果、当セグメントの経営成績は売上高371百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益57百万円
（前年同四半期比25.8％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,009,580 1,009,580
普通株式
市場第二部 100株
1,009,580 1,009,580
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 1,009,580 － 2,121,000 － 1,865,920
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
43,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
957,600 9,576
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
8,880
単元未満株式 普通株式 －
株式
1,009,580
発行済株式総数 － －
9,576
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
香川県高松市松福町
南海プライウッド㈱ 43,100 43,100 4.27
－
１丁目１５－１０
43,100 43,100 4.27
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,327,476 2,329,815
現金及び預金
3,395,225
受取手形及び売掛金 －
※ 3,580,975
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 3,616,936
3,165,501
電子記録債権
234,580
有価証券 －
1,071,614 1,245,106
商品及び製品
826,600 853,327
仕掛品
2,801,697 3,410,592
原材料及び貯蔵品
45,002 6,240
デリバティブ債権
611,426 615,062
その他
△ 1,677 △ 1,972
貸倒引当金
14,477,448 15,656,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,512,456 6,678,975
建物及び構築物
△ 4,802,134 △ 4,919,268
減価償却累計額
1,710,321 1,759,706
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,300,880 8,439,546
△ 7,142,023 △ 7,175,434
減価償却累計額
1,158,856 1,264,111
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 447,507 498,425
△ 367,608 △ 379,970
減価償却累計額
79,898 118,454
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 41,405 41,630
△ 30,088 △ 33,434
減価償却累計額
11,317 8,196
リース資産（純額）
土地 4,287,721 4,314,269
278,953 1,342,333
建設仮勘定
6,485 8,055
その他
7,533,554 8,815,127
有形固定資産合計
無形固定資産 235,386 249,627
投資その他の資産
564,510 541,075
投資有価証券
100,949 69,400
繰延税金資産
1,183,953 1,146,980
投資不動産
△ 475,324 △ 472,323
減価償却累計額
708,629 674,657
投資不動産（純額）
その他 408,499 360,809
△ 2,216 △ 2,216
貸倒引当金
1,780,373 1,643,725
投資その他の資産合計
9,549,314 10,708,480
固定資産合計
24,026,762 26,364,564
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,450,605
1,001,931
支払手形及び買掛金
1,296,595 1,239,343
短期借入金
529,406 396,182
未払金
157,710 224,654
未払費用
444,114 394,907
未払法人税等
121,622 32,415
未払消費税等
368,509 157,701
賞与引当金
92,322 528,697
その他
4,012,212 4,424,507
流動負債合計
固定負債
38,000 566,500
長期借入金
152,540 244,465
繰延税金負債
9,440 9,440
役員退職慰労引当金
242,586 257,343
退職給付に係る負債
74,884 65,663
その他
517,450 1,143,412
固定負債合計
4,529,663 5,567,919
負債合計
純資産の部
株主資本
2,121,000 2,121,000
資本金
1,865,920 1,865,920
資本剰余金
15,660,542 16,757,142
利益剰余金
△ 140,591 △ 141,914
自己株式
19,506,871 20,602,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,060 84,227
その他有価証券評価差額金
31,276 4,337
繰延ヘッジ損益
125,104
為替換算調整勘定 △ 125,723
△ 16,386 △ 19,172
退職給付に係る調整累計額
194,496
その他の包括利益累計額合計 △ 9,771
19,497,099 20,796,644
純資産合計
24,026,762 26,364,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,396,204 16,152,772
売上高
9,382,008 10,343,730
売上原価
5,014,196 5,809,042
売上総利益
販売費及び一般管理費
886,208 976,713
発送運賃
84 214
貸倒引当金繰入額
1,342,184 1,398,126
報酬及び給料手当
98,599 92,932
賞与引当金繰入額
41,155 29,564
退職給付費用
1,363,572 1,497,078
その他
3,731,804 3,994,628
販売費及び一般管理費合計
1,282,392 1,814,414
営業利益
営業外収益
7,341 6,779
受取利息
15,463 14,853
受取配当金
41,983 33,437
受取賃貸料
70,654
排出権収入 －
173,106 16,350
為替差益
26,463 28,553
その他
335,012 99,974
営業外収益合計
営業外費用
2,830 5,382
支払利息
37,220 33,053
賃貸費用
7,660
売上割引 －
7,362 2,905
その他
55,075 41,341
営業外費用合計
1,562,329 1,873,046
経常利益
特別利益
10,356 9,795
固定資産売却益
226,636
－
補助金収入
10,356 236,431
特別利益合計
特別損失
4,695 178
固定資産売却損
17,184 11,719
固定資産除却損
21,880 11,898
特別損失合計
1,550,806 2,097,580
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 510,790 712,519
126,418 143,477
法人税等調整額
637,208 855,997
法人税等合計
913,597 1,241,583
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
913,597 1,241,583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
913,597 1,241,583
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,717 △ 16,833
繰延ヘッジ損益 △ 45,471 △ 26,939
250,827
為替換算調整勘定 △ 268,848
6,697
△ 2,786
退職給付に係る調整額
204,267
その他の包括利益合計 △ 314,340
599,257 1,445,851
四半期包括利益
（内訳）
599,257 1,445,851
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、それぞれ12,705千円減少しておりますが、
経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 19,418千円
電子記録債権 －千円 238,955千円
支払手形 －千円 21,851千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 402,693千円 399,095千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月14日
普通株式 116,000千円 120円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月14日
普通株式 144,982千円 150円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
一般管工事 調整額 損益計算書
木材関連事業 電線関連事業 合計
関連事業 （注）1 計上額
（注）2
売上高
12,836,017 1,239,915 320,271 14,396,204 14,396,204
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
485 15,224 88,392 104,101
△ 104,101 －
売上高又は振替高
12,836,502 1,255,139 408,664 14,500,306 14,396,204
計 △ 104,101
1,208,516 9,677 46,054 1,264,248 18,143 1,282,392
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額18,143千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
一般管工事 調整額 損益計算書
木材関連事業 電線関連事業 合計
関連事業 （注）1 計上額
（注）2
売上高
14,859,177 921,738 371,856 16,152,772 16,152,772
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
512 17,363 90,740 108,616
△ 108,616 －
売上高又は振替高
14,859,689 939,102 462,597 16,261,389 16,152,772
計 △ 108,616
1,703,970 34,751 57,945 1,796,668 17,746 1,814,414
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額17,746千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間の「木材関連事業」の売上高及びセグメ
ント利益がそれぞれ12,375千円減少し、「一般管工事関連事業」の売上高及びセグメント利益が329千円
減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
木材関連事業 電線関連事業 一般管工事関連事業
天井材 665,143 － － 665,143
収納材 11,621,660 － － 11,621,660
合板 1,998,057 － － 1,998,057
電線関連 － 921,738 － 921,738
その他製品 574,315 － 371,856 946,172
顧客との契約から生
14,859,177 921,738 371,856 16,152,772
じる収益
外部顧客への売上高 14,859,177 921,738 371,856 16,152,772
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 945円13銭 1,284円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
913,597 1,241,583
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
913,597 1,241,583
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 966 966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッ
ド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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