サンヨーホームズ株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社中部支店
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
29,175,735 36,744,162 53,487,929
売上高 （千円）
872,512
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,491,748 △ 112,016
親会社株主に帰属する四半期純損
509,313
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 1,051,760 △ 93,226
る当期純利益
501,516
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,046,537 △ 89,407
15,387,371 14,632,293 16,922,395
純資産額 （千円）
59,714,851 46,860,362 52,611,842
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
46.98
（円） △ 97.63 △ 8.43
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.7 31.2 32.2
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.05 △ 28.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
おりません。
２．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第25期および第26期第３四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防
止等重点措置が解除されるなど、ワクチン接種の効果もみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたもの
の、新たな変異株「オミクロン株」の拡大傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、いわゆる「ウッドショック」の影響による木材価格の高値推移、鋼材価格の上昇傾
向、住宅ローン減税の見直しによる影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をした上で営業、施工
活動を実施しております。また、マンション事業においては当第３四半期会計期間に新規竣工物件がありませんで
したので、完成物件の販売が中心となりました。財務面においては、サステナビリティ経営の高度化を動機付け、
環境・社会に配慮した持続可能な経済活動や成長による企業価値向上を促進することを目的とし、サステナビリ
ティ・リンク・ローンをシンジケート形式で組成した融資契約を締結しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については35,157百万円（前年同期35,179
百万円）となり、売上高36,744百万円（前年同期29,175百万円）、営業損失99百万円（前年同期1,511百万円）、
経常損失112百万円（前年同期1,491百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円（前年同期1,051百万
円）となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応している
ことや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中すると
いった季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関
する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、10月に発売を開始した「ＡＩ・ＩｏＴで快適な暮らしwithロボホン」の専用ホーム
ページを公開し、より快適な暮らし提案に注力するとともに、毎年恒例となっている「エコ＆セーフティ住宅まつ
り」をオンラインとリアルイベントを融合し実施いたしました。第３四半期累計期間の戸建住宅におけるＺＥＨ比
率は92％（前年度85％）で推移しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、賃貸集合住宅のＺＥＨ化に向け、ＺＥＨを標準仕様とし取り組んでおります。
その結果、標準化の６月以降順調に普及が進展し、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除きＺＥＨ比率100％を達
成しております。また、法人等からの事務所、倉庫、保育施設等の設備投資案件の受注にも積極的に取り組んでお
ります。
リフォームにおきましては、脱炭素化の推進と家計防衛をテーマに「わが家のチェックキャンペーン」を実施
し、断熱提案等の省エネリフォームや省エネ設備への入替等の提案営業に注力しました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「住まいのドック」による建物診断と性能向上によるリノ
ベーションで中古住宅の不安を解消し、顧客のニーズに合う中古住宅の購入や売却をワンストップサービスで提供
しております。
フロンティアにおきましては、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かし
た鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っており、４月よりは新会社であるサンヨーアーキテック株式会社に
て営業を開始し、積極的に事業展開を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高13,958百万円(前年同期
16,169百万円)となりました。利益面では営業損失751百万円(前年同期391百万円)となりました。
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マンション事業におきましては、当第３四半期会計期間には新規竣工物件はなく、既存物件の販売や12月に販売
を開始した、超高層30階建×制振タワーレジデンス「THE CROSS CITY TOWER」（大阪市浪速区・190戸）、駅前複
合 開発の「ローレルコート亀岡駅前」（京都府亀岡市・96戸）等の販売や新規竣工予定物件の引渡しの準備に注力
しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高19,905百万円（前年
同期10,427百万円）となり、営業利益1,329百万円（前年同期△428百万円）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売
等の生活支援サービスを担っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のその他については、園の増加による保育収入の増収等により売上高
2,879百万円（前年同期2,578百万円）、営業損失41百万円（前年同期65百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は46,860百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,751百万円の減少
となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等537百万円の増加、販売用不動産3,125百万円、仕掛販
売用不動産2,867百万円の減少等によるものです。
負債総額は32,228百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,461百万円の減少となりました。主な要因は、未
成工事受入金2,837百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,909百万円、長短借入金2,356百万円の減少等による
ものです。
純資産額は14,632百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,290百万円の減少となりました。主な要因は、利
益剰余金2,309百万円の減少等によるものです。
なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金
2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変化はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、2021年４月に３度目となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出され、10月には解
除されていますが、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況
が前年度に引き続き想定されます。また、地球温暖化対策に向け、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実
質ゼロ」とするカーボンニュートラルを宣言するとともに、グリーン成長戦略を発表しています。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住ま
い」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブ
ランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,620,000 12,620,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,620,000 12,620,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 12,620,000 － 5,945,162 － 2,945,162
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
959,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,656,100 116,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,620,000
発行済株式総数 － －
116,561
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式584,200株（議
決権5,842個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区西本町一丁目
959,700 959,700 7.60
サンヨーホームズ株式会社 －
４番１号
959,700 959,700 7.60
計 － －
（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式584,247株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,884,688 8,562,473
現金及び預金
1,888,310 2,425,553
受取手形・完成工事未収入金等
79,543
有価証券 －
16,699,069 13,573,097
販売用不動産
18,904,793 16,037,528
仕掛販売用不動産
176,043 271,703
未成工事支出金
189,630 190,457
その他の棚卸資産
386,387 332,723
前払費用
892,550 673,930
その他
△ 30 －
貸倒引当金
48,100,985 42,067,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,442,291 1,399,605
建物及び構築物（純額）
752,932 804,365
土地
53,819 51,737
その他（純額）
2,249,043 2,255,708
有形固定資産合計
無形固定資産
30,209 52,881
ソフトウエア
51,232 41,332
その他
81,442 94,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,340 31,340
投資有価証券
696,362 918,820
繰延税金資産
1,457,336 1,497,015
その他
△ 4,667 △ 4,203
貸倒引当金
2,180,370 2,442,972
投資その他の資産合計
4,510,856 4,792,894
固定資産合計
52,611,842 46,860,362
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
6,445,987 3,536,042
支払手形・工事未払金等
13,140,000 6,930,000
短期借入金
4,270,000 4,652,000
１年内返済予定の長期借入金
634,747 493,625
未払費用
278,960 34,720
未払法人税等
883,150 3,720,754
未成工事受入金
631,390 249,911
前受金
393,015 177,684
賞与引当金
90,600 104,600
完成工事補償引当金
977,932 954,424
その他
27,745,783 20,853,764
流動負債合計
固定負債
5,989,000 9,461,000
長期借入金
88,636 26,207
繰延税金負債
139,754 147,313
役員株式給付引当金
13,983 14,733
役員退職慰労引当金
1,332,241 1,346,402
退職給付に係る負債
380,048 378,647
その他
7,943,663 11,374,304
固定負債合計
35,689,446 32,228,068
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,596,197 3,600,398
資本剰余金
8,465,977 6,156,096
利益剰余金
△ 1,070,940 △ 1,059,181
自己株式
16,936,396 14,642,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,001 △ 10,181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,001 △ 10,181
16,922,395 14,632,293
純資産合計
52,611,842 46,860,362
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
29,175,735 36,744,162
売上高
24,239,416 30,125,918
売上原価
4,936,318 6,618,243
売上総利益
6,447,792 6,717,910
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,511,473 △ 99,667
営業外収益
3,073 5,408
受取利息
27,732 28,783
受取賃貸料
129,190 27,323
違約金収入
44,676 31,411
助成金収入
14,846 33,557
その他
219,520 126,484
営業外収益合計
営業外費用
147,583 96,631
支払利息
52,211 42,202
その他
199,794 138,834
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,491,748 △ 112,016
特別損失
1,310
固定資産除売却損 －
1,310
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,491,748 △ 113,327
法人税、住民税及び事業税 33,212 118,336
△ 473,199 △ 138,436
法人税等調整額
法人税等合計 △ 439,987 △ 20,100
四半期純損失（△） △ 1,051,760 △ 93,226
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,051,760 △ 93,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,051,760 △ 93,226
その他の包括利益
5,223 3,819
退職給付に係る調整額
5,223 3,819
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,046,537 △ 89,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,046,537 △ 89,407
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主として住宅事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認め
られる工事については、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法へ変更しております。なお、工期がごく短い工事については、従来工事完成基準を適用しておりまし
たが、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
する方法に変更しております。また、住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて、当該履行義務
を識別し、履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は162,762千円減少、販売費及び一般管理費は205,209千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,446千円増加しております。また、期首残高
については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
(1)制度の概要
定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以
下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサン
ヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対
象子会社の株主総会において決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は383,526千円、
株式数は584,247株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該
仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務） 8,329,963千円 649,182千円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応しているこ
とや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連
結会計期間に集中するといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 86,114千円 91,842千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月15日
2020年３月31日 2020年６月４日
普通株式 275,257 25 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金7,228千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
2021年３月31日 2021年６月３日
普通株式 282,756 25 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金6,559千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
マンション （注）２
（注）１
住宅事業 計 額（注）３
事業
売上高
16,169,024 10,427,767 26,596,791 2,578,944 29,175,735 29,175,735
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
9,819 1,620 11,439 4,815 16,254
△ 16,254 －
高又は振替高
16,178,843 10,429,387 26,608,230 2,583,759 29,191,990 29,175,735
計 △ 16,254
セグメント損失（△） △ 391,882 △ 428,385 △ 820,267 △ 65,662 △ 885,930 △ 625,543 △ 1,511,473
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務
等であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△625,543千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
マンション （注）２
（注）１
住宅事業 計 額（注）３
事業
売上高
関東 2,515,547 8,410,076 10,925,623 － 10,925,623 － 10,925,623
中部 2,787,788 1,085,273 3,873,062 － 3,873,062 － 3,873,062
近畿 5,344,455 9,172,935 14,517,391 － 14,517,391 － 14,517,391
九州 2,312,476 1,171,939 3,484,415 － 3,484,415 － 3,484,415
その他（区分外） 843,363 － 843,363 2,867,632 3,710,996 － 3,710,996
顧客との契約から生じる
13,803,632 19,840,224 33,643,856 2,867,632 36,511,489 － 36,511,489
収益
その他の収益 154,816 65,629 220,445 12,226 232,672 － 232,672
13,958,448 19,905,854 33,864,302 2,879,859 36,744,162 36,744,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
80,139 1,620 81,759 6,816 88,576
△ 88,576 －
高又は振替高
14,038,588 19,907,474 33,946,062 2,886,675 36,832,738 36,744,162
計 △ 88,576
セグメント利益又は損失
1,329,029 577,402 536,215
△ 751,626 △ 41,187 △ 635,882 △ 99,667
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△635,882千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、フロンティア事業であるサンヨーアーキテック㈱にて施工と部材を一体
とした、いわゆる住宅請負の営業活動を本格的に実施したことにより、経営管理区分の見直しを行ってい
ます。このため、従来「その他」に含めていたフロンティア事業を「住宅事業」へ区分変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △97円63銭 △8円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △1,051,760 △93,226
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,051,760 △93,226
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,773,191 11,061,344
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間275,267株、当
第３四半期連結累計期間397,824株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホーム
ズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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