田中精密工業株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 田中精密工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 076(469)9107(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
18,214,962 21,075,871 26,041,013
売上高 (千円)
896,984
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 321,381 △ 197,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
206,779
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 118,714 △ 571,955
(当期)純損失(△)
425,326
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 106,029 △ 10,530
21,059,470 21,286,938 21,154,969
純資産額 (千円)
37,924,574 36,382,536 36,898,122
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
21.18
(円) △ 12.16 △ 58.60
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.5 42.8 41.2
自己資本比率 (%)
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
70.00 19.83
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第70期第3四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第
3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経
済の悪化が、ワクチンの普及により、回復傾向となってはいるものの、新たな変異株発生による感染再拡大等の懸
念材料により、先行き不透明な状況が続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、景気回復傾向
により全世界において販売台数は回復傾向ではあるものの、半導体不足等による顧客における生産調整等も重な
り、前年同期までの回復には至りませんでした。
このような環境の中、売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたもの
の、景気回復等による受注増加により、21,075百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。損益につきまし
ては、増収効果及び総費用削減により、営業利益804百万円(前年同四半期は営業損失390百万円)、経常利益896
百万円(前年同四半期は経常損失321百万円)となりました。また、構造改革費用を特別損失に計上したことによ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万
円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規V6車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の
新規立上げにより10,958百万円(前年同四半期比21.3%増)となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削
減により901百万円のセグメント利益(前年同四半期はセグメント損失391百万円)となりました。
② 米国
売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等により5,668百万円(前年同四半期比5.0%
減)となり、損益につきましては、引き続き総費用削減に努めましたものの、先述の生産調整による減産により
439百万円のセグメント損失(前年同四半期はセグメント損失24百万円)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、景気回復による受注増加により3,786百万円(前年同四半期比41.4%増)となり、損益
につきましては、増収効果及び総費用削減により269百万円のセグメント利益(前年同四半期はセグメント損失47
百万円)となりました。
④ ベトナム
売上高につきましては、景気回復による受注増加により662百万円(前年同四半期比23.7%増)となり、損益に
つきましては、増収効果及び総費用削減により129百万円のセグメント利益(前年同四半期比90.0%増)となりま
した。
総資産につきましては、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、
36,382百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の減少等により、647百万円減少し、15,095百万
円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、131百万円増加し、21,286百万円と
なりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,763,600 9,763,600
普通株式 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
9,763,600 9,763,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年10月1日~
- 9,763,600 - 500,190 - 324,233
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,759,700 97,597
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,100
単元未満株式 普通株式 - -
9,763,600
発行済株式総数 - -
97,597
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割合(%)
富山県富山市新庄本
2,800 2,800 0.03
田中精密工業株式会社 -
町二丁目7番10号
2,800 2,800 0.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,101,050 6,848,269
現金及び預金
3,149,392 3,183,400
受取手形及び売掛金
1,454,218 1,602,647
商品及び製品
945,744 1,324,831
仕掛品
2,359,724 3,148,748
原材料及び貯蔵品
277,532 463,416
その他
15,287,662 16,571,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,213,993 6,110,593
建物及び構築物(純額)
7,273,473 6,235,368
機械装置及び運搬具(純額)
2,388,082 2,355,511
土地
961,964 1,765,626
その他(純額)
16,837,512 16,467,100
有形固定資産合計
255,405 200,151
無形固定資産
投資その他の資産
2,717,694 2,662,049
投資有価証券
1,799,846 481,920
その他
4,517,541 3,143,969
投資その他の資産合計
21,610,460 19,811,221
固定資産合計
36,898,122 36,382,536
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,553,868 1,252,826
支払手形及び買掛金
563,709 541,862
電子記録債務
4,620,000 3,210,000
短期借入金
1,246,836 1,626,948
1年内返済予定の長期借入金
83,026 187,878
未払法人税等
2,248,343 3,506,529
その他
10,315,785 10,326,044
流動負債合計
固定負債
3,193,660 3,715,069
長期借入金
1,481,315 125,632
退職給付に係る負債
90,844 93,576
資産除去債務
661,548 835,275
その他
5,427,367 4,769,553
固定負債合計
15,743,153 15,095,598
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
12,778,494 12,954,200
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
13,600,250 13,775,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584,109 530,057
その他有価証券評価差額金
981,548 1,257,053
為替換算調整勘定
19,531
-
退職給付に係る調整累計額
1,585,189 1,787,111
その他の包括利益累計額合計
5,969,529 5,723,871
非支配株主持分
21,154,969 21,286,938
純資産合計
36,898,122 36,382,536
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,214,962 21,075,871
売上高
16,053,103 17,848,912
売上原価
2,161,858 3,226,959
売上総利益
2,552,143 2,422,747
販売費及び一般管理費
804,211
営業利益又は営業損失(△) △ 390,284
営業外収益
28,567 29,455
受取利息
41,897 66,806
受取配当金
3,512
為替差益 -
16,193
スクラップ収入 -
39,664
受取補償金 -
35,559 37,901
その他
125,731 173,828
営業外収益合計
営業外費用
54,470 48,044
支払利息
28,286
為替差損 -
2,356 4,724
その他
56,827 81,056
営業外費用合計
896,984
経常利益又は経常損失(△) △ 321,381
特別利益
6,184 74,283
固定資産売却益
268,400
投資有価証券売却益 -
340
ゴルフ会員権売却益 -
223
-
貸倒引当金戻入額
275,148 74,283
特別利益合計
特別損失
2,465
固定資産売却損 -
25,234 7,965
固定資産除却損
2,653
減損損失 -
647,726
特別退職金 -
30,712
投資有価証券評価損 -
23,734
関係会社株式評価損 -
1,018
-
ゴルフ会員権売却損
82,146 659,363
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
311,904
△ 128,379
純損失(△)
127,202
法人税等 △ 11,449
184,702
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 116,929
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,784
△ 22,077
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206,779
△ 118,714
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
184,702
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 116,929
その他の包括利益
148,318
その他有価証券評価差額金 △ 54,489
315,025
為替換算調整勘定 △ 311,561
174,143
△ 19,911
退職給付に係る調整額
10,900 240,624
その他の包括利益合計
425,326
四半期包括利益 △ 106,029
(内訳)
408,701
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,862
16,625
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 79,166
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準を登録日基準から納車日基準に変更しており
ます。
また、従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程
で生じる作業くず(金属屑)の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであること
から、売上高として計上することといたしました。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期
末棚卸高について「原材料」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が253,220千円増加、売上原価が193,890千円増加、営業利益
が59,330千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,676千円増加しております。ま
た、利益剰余金の期首残高が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が14,200千円増加し、
流動資産その他が同額減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第3四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2022年3月期
に徐々に収束するという仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
従業員2名 1,729千円 従業員2名 1,356千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,998,451千円 2,017,284千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月29日
普通株式 29,282 3 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
9,036,837 5,964,937 2,677,906 535,281 18,214,962 - 18,214,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,283,709 - 150,243 240,436 2,674,389 △ 2,674,389 -
売上高又は振替高
11,320,546 5,964,937 2,828,149 775,717 20,889,352 △ 2,674,389 18,214,962
計
セグメント利益又は
△ 391,825 △ 24,054 △ 47,481 67,960 △ 395,401 5,116 △ 390,284
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △395,401
セグメント間取引消去 19,178
棚卸資産の未実現利益の調整額 6,181
有形固定資産の未実現利益の調整額 △20,243
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △390,284
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
10,958,731 5,668,639 3,786,301 662,198 21,075,871 - 21,075,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,623,983 13,246 188,791 469,209 2,295,230 △ 2,295,230 -
売上高又は振替高
12,582,714 5,681,885 3,975,093 1,131,408 23,371,102 △ 2,295,230 21,075,871
計
セグメント利益又は
901,169 △ 439,009 269,935 129,122 861,218 △ 57,006 804,211
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 861,218
セグメント間取引消去 △574
棚卸資産の未実現利益の調整額 △70,184
有形固定資産の未実現利益の調整額 13,752
四半期連結損益計算書の営業利益 804,211
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」の売上高が
253,220千円増加し、セグメント利益は59,330千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 タイ ベトナム
自動車部品製造販売 7,305,275 5,668,639 3,786,301 662,198 17,422,415
自動車販売 3,491,678 - - - 3,491,678
その他 161,777 - - - 161,777
顧客との契約から
10,958,731 5,668,639 3,786,301 662,198 21,075,871
生じる収益
外部顧客への売上高 10,958,731 5,668,639 3,786,301 662,198 21,075,871
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△12円16銭 21円18銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △118,714 206,779
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △118,714 206,779
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,760,745 9,760,745
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………29,282千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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