株式会社テーオーシー 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テーオーシー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年2月10日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日 自 令和2年4月1日
会計期間
至 令和2年12月31日 至 令和3年12月31日 至 令和3年3月31日
売上高 (百万円) 11,910 12,080 16,087
経常利益 (百万円) 4,605 4,581 6,030
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,134 1,946 4,131
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,567 1,220 5,810
純資産額 (百万円) 91,976 93,988 93,765
総資産額 (百万円) 109,286 111,647 112,589
1株当たり四半期(当期)
(円) 32.74 20.48 43.20
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 83.5 83.6 82.7
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和2年10月1日 自 令和3年10月1日
会計期間
至 令和2年12月31日 至 令和3年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.43 10.36
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日~令和3年12月31日)における当社グループの主力事業であります
不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の広がりを受け、オフィスの需給は緩みつつあり、入居率及び賃
料水準は弱含みで推移しております。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点
措置が適用され、来館者数が伸び悩む状況にありましたが、9月30日に東京都の緊急事態宣言が解除され人出の増
加とともに消費の回復傾向が見受けられました。しかしながら、年末に確認された変異株のオミクロン株の感染拡
大により予断を許さない状況になってまいりました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,080百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利
益は4,261百万円(前年同四半期比0.6%減)、経常利益は4,581百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。また、
特別損失として 西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金 1,700 百万円を計上したことにより、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 1,946 百万円 ( 前年同四半期比 37.9% 減 ) となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、 前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施
設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの 、当事業での売上高は10,464百万円(前年
同四半期比0.5%増)となりましたが、営業利益は4,683百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、 コロナ禍の影響により大口顧客先からの受注が、前年同四
半期の大幅な減少から持ち直しつつあるものの、 売上高は659百万円(前年同四半期比12.5%増)となりましたが、営
業損失は189百万円(前年同四半期は274百万円の営業損失)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連 事業で減収減益となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事
業では、前年同四半期はコロナ禍により2か月弱に及ぶ施設の休業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続
きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。 その他での売上高は956百万円(前年同四半期比4.4%増)と
なり、営業損失は248百万円(前年同四半期は237百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ942百万円減少し111,647百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定が
1,059百万円であり、主な減少は、 投資有価証券が 974 百万円、 現金及び預金が451百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円減少し17,658百万円となりました。主な増加は未払金が1,002
百万円であり、主な減少は、繰延税金負債が822百万円、預り保証金が642百万円及び未払法人税等が545百万円で
あります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し93,988百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,946百万円であり、主な減少は、剰余金の配当950百万円、 その他有価証券評価差額金
682 百万円 であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7%から当第3四半期連結会計期間末は83.6%となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
計 547,517,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和3年12月31日 ) (令和4年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 95,279,352 95,279,352 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,279,352 95,279,352 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和3年10月1日~
─ 95,279,352 ─ 11,768 ─ 9,326
令和3年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である令和3年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和3年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,700
普通株式 94,935,800
完全議決権株式(その他) 949,358 ―
普通株式 82,852
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 95,279,352 ― ―
総株主の議決権 ― 949,358 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和3年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
260,700 ― 260,700 0.27
株式会社テーオーシー
7丁目22-17
計 ― 260,700 ― 260,700 0.27
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 令和3年7月8日
鈴村 暁男
(社外取締役) (逝去による退任)
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
本 庄 忍
取締役 令和3年12月15日
(総務部長)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年10月1日から令和
3年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,204 31,752
受取手形及び営業未収入金 642 680
商品及び製品 22 21
仕掛品 26 28
原材料及び貯蔵品 130 161
その他 217 158
△ 6 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 33,237 32,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,777 23,951
機械装置及び運搬具(純額) 464 407
土地 28,882 29,217
建設仮勘定 1,016 2,075
94 83
その他(純額)
有形固定資産合計 55,236 55,736
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
37 34
その他
無形固定資産合計 7,131 7,128
投資その他の資産
投資有価証券 16,208 15,234
保険積立金 465 478
繰延税金資産 12 1
296 275
その他
投資その他の資産合計 16,984 15,989
固定資産合計 79,351 78,854
資産合計 112,589 111,647
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43 45
短期借入金 860 840
1年内返済予定の長期借入金 1,442 1,381
未払金 1,075 2,078
未払消費税等 198 194
未払法人税等 1,182 637
前受金 936 1,006
賞与引当金 81 24
資産除去債務 ― 120
710 825
その他
流動負債合計 6,531 7,153
固定負債
長期借入金 560 338
長期預り保証金 8,874 8,232
退職給付に係る負債 441 461
資産除去債務 165 45
繰延税金負債 1,986 1,163
264 264
その他
固定負債合計 12,292 10,504
負債合計 18,823 17,658
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 73,310 67,544
△ 6,904 △ 189
自己株式
株主資本合計 87,500 88,450
その他の包括利益累計額
5,613 4,930
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,613 4,930
非支配株主持分 651 607
純資産合計 93,765 93,988
負債純資産合計 112,589 111,647
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
売上高 11,910 12,080
6,447 6,588
売上原価
売上総利益 5,462 5,492
販売費及び一般管理費 1,174 1,230
営業利益 4,287 4,261
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 222 217
助成金収入 73 96
持分法による投資利益 17 11
37 21
その他
営業外収益合計 352 347
営業外費用
支払利息 21 15
固定資産除却損 5 2
8 9
その他
営業外費用合計 34 26
経常利益 4,605 4,581
特別利益
24 -
固定資産売却益
特別利益合計 24 -
特別損失
投資有価証券評価損 31 -
※1 1,700
-
寄付金
特別損失合計 31 1,700
税金等調整前四半期純利益 4,598 2,881
法人税、住民税及び事業税
1,273 1,483
283 △ 505
法人税等調整額
法人税等合計 1,557 978
四半期純利益 3,040 1,903
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 94 △ 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,134 1,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
四半期純利益 3,040 1,903
その他の包括利益
527 △ 682
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 527 △ 682
四半期包括利益 3,567 1,220
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,661 1,263
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 94 △ 43
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、前連結会計
年度まで販売費及び一般管理費として処理していた販売店に対するインセンティブを、当連結会計年度より売上高
から控除することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に対する影響額は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 寄付金の内訳
前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金の計上によるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
減価償却費 1,466百万円 1,476百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年6月26日
普通株式 478 5.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和2年11月10日
普通株式 478 5.0 令和2年9月30日 令和2年12月8日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 475 5.0 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
令和3年11月9日
普通株式 475 5.0 令和3年9月30日 令和3年12月8日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、令和3年7月21日開催の取締役会決議に基づき、令和3年7月30日付で、自己株式8,600,000株の消却を
実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,758百万円
減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が67,544百万円、自己株式が189百万円となっておりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) 1 (注) 2
不動産事業 イ及びランド 計
(注) 3
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,408 585 10,994 916 11,910 ― 11,910
セグメント間の内部
411 17 428 46 475 △ 475 ―
売上高又は振替高
計 10,819 602 11,422 962 12,385 △ 475 11,910
セグメント利益又は
4,786 △ 274 4,512 △ 237 4,274 13 4,287
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円には、セグメント間取引消去11百万円、減価償却の調整
額1百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) 1 (注) 2
不動産事業 イ及びランド 計
(注) 3
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,464 659 11,123 956 12,080 ― 12,080
セグメント間の内部
430 17 448 47 495 △ 495 ―
売上高又は振替高
計 10,894 676 11,571 1,004 12,575 △ 495 12,080
セグメント利益又は
4,683 △ 189 4,494 △ 248 4,245 15 4,261
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去14百万円、減価償却の調整
額1百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失(△)に与える影響額は軽微であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
リネンサプライ
合計
(注) 1
不動産事業 及びランドリー 計
事業
東京都品川区 834 ― 834 211 1,046
東京都江東区 378 ― 378 ― 378
東京都台東区 264 ― 264 472 736
その他 26 659 685 272 958
顧客との契約から生じる収益 1,504 659 2,163 956 3,120
その他の収益 (注) 2
8,960 ― 8,960 ― 8,960
外部顧客への売上高 10,464 659 11,123 956 12,080
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
項目
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
1株当たり四半期純利益(円) 32.74 20.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,134 1,946
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,134 1,946
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 95,736,775 95,058,889
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
令和3年11月9日開催の取締役会において、令和3年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の
とおり第56期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 475百万円
② 1株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和3年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年2月8日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーシーの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和3年10月1日
から令和3年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和3年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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