株式会社いなげや 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本杉 吉員
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
常務取締役管理本部長 羽村 一重
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
常務取締役管理本部長 羽村 一重
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 196,496 184,192 255,637
経常利益 (百万円) 6,534 2,865 7,290
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,551 2,097 4,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,404 2,065 4,459
純資産額 (百万円) 55,475 56,565 55,533
総資産額 (百万円) 102,889 99,300 99,064
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.17 45.25 88.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.9 55.8 55.0
第74期
第73期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.09 9.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
［スーパーマーケット事業］
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社三浦屋の発行済株式の全てを株式会
社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡したため、連結の範囲
から除外しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、原油価格の高
騰や輸送コストの上昇、原材料の値上げなどの懸念材料があり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアによる食品の
取扱拡大やテイクアウト、デリバリー代行サービスによる外食産業の回復など食にまつわる環境の変化により、業
種・業態間での競争激化の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として社会
インフラの使命を果たすため、お客様・従業員への新型コロナウイルス感染症の感染予防策を徹底し営業活動を止
めない、また安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 営業収益が1,921億95百万円 ( 前年同四半期比6.0%減 )、 売上高が
1,841億92百万円 ( 同6.3%減 )とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.4ポイント減少して27.8%とな
り、 売上総利益は511億48百万円 ( 同7.7%減 )、販売費及び一般管理費は 565億60百万円 ( 同0.8%減 )となりました。
以上の結果、 営業利益は25億91百万円 ( 同58.7%減 )、 経常利益は28億65百万円 ( 同56.2%減 )となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は20億97百万円 (同 53.9%減 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の営業収益は19億69百万円、売上高は23億89百万円、売上総利益
は４億９百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加して
おります。詳細については、「第４．経理の状況」「１．四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更）」を
ご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［スーパーマーケット事業］
当社は、スーパーマーケット事業を構成しておりました㈱三浦屋の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とす
る吸収分割により小売支援事業を構成しております㈱サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の㈱
三浦屋の全株式について、2021年８月１日に株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号
投資事業有限責任組合に譲渡いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、㈱三浦屋を当社の連結子会社から除外しております。
㈱いなげやにおいては、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感
溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の
見直しを徹底し、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。
設備投資といたしましては、国分寺東恋ヶ窪店(東京都国分寺市）を新設いたしました。また、既存店の活性化を
引き続き推進し、練馬上石神井南店(東京都練馬区）など９店舗の改装を実施いたしました。なお、１店舗を閉鎖し
たことにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、133店舗となっております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動の規制と緩和が繰り返されるなか、お客様の行動
が徐々に通常に戻りつつあり、巣ごもり需要に一服感がみられ、既存店売上高が前年同四半期比3.0%減となりまし
た。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客）は 1,512億90百万円 ( 前年同四半期比
7.2%減 ）、 セグメント利益は18億96百万円 ( 同65.3%減 ）となりました。
［ドラッグストア事業］
㈱ウェルパークにおいては、“生活サポートドラッグストア”の実現を目指し、「継続的な成長の為のチェーン
ストア経営の再構築」を基本方針として課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新
規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争
力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加
えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育
成、ヘルス・ビューティケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、ＥＣ(ネット事業）の売上規模拡大に伴い、従来店舗の一区画で営業していたネット
事業を、楽ちんネットスーパーウェルパーク.jp羽村物流センター店(東京都羽村市）として実販売も可能な店舗と
して移転新設、また八王子中野山王店(東京都八王子市）、福生加美平店(東京都福生市）、八王子八日町店(東京都
八王子市）を新設いたしました。また、既存店の活性化のため、小平回田店(東京都小平市）など20店舗の改装を実
施いたしました。なお、１店舗閉鎖したことにより、当第３四半期連結会計期間末での店舗数は、139店舗となって
おります。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比2.0%減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客）は 323億33百万円 ( 前年同四半期比2.4%
減 ）、 セグメント利益は４億51百万円 ( 同22.6%減 ）となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった
食品を提供しております。また、前述のとおり2021年７月30日に㈱三浦屋の製造事業を吸収分割により承継し、㈱
いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。
店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業
として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりまし
た。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほ
か、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。
農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、
品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客）は ５億68百万円 ( 前年同四半期比39.2%
増 ）、 セグメント利益は２億93百万円 ( 同13.3%増 ）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、㈱三浦屋の全株式を譲渡した影響等もあり 前連結会計年度末
と比べ２億35百万円増加 し、 993億円 になりました。
流動資産は、 16億30百万円増加 し、 407億14百万円 になりました。これは主に、現金及び預金が12億30百万円、売
掛金が29億23百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が27億１百万円減少したことによるもので
す。
固定資産は、 13億95百万円減少 し、 585億85百万円 になりました。これは主に、有形固定資産が２億９百万円、無
形固定資産が４億78百万円、投資その他の資産が７億６百万円それぞれ減少したことによるものです。
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（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、㈱三浦屋の全株式を譲渡した影響等もあり 前連結会計年度末
と比べ７億96百万円減少 し、 427億35百万円 になりました。
流動負債は、 ４億９百万円増加 し、 327億５百万円 になりました。これは主に、買掛金が33億42百万円(電子記録
債務を含め33億82百万円）、短期借入金が６億円それぞれ増加した一方、未払法人税等が17億99百万円、賞与引当
金が13億９百万円、未払消費税等が５億２百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、 12億６百万円減少 し、 100億29百万円 になりました。これは主に、長期借入金が10億80百万円減少し
たことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ10億31百万円増加 し、 565億65百万円 と
なりました。これは主に、利益剰余金が10億98百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は
前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、 55.8% になりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,381,447 52,381,447
あります。
市場第一部
計 52,381,447 52,381,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 52,381 ― 8,981 ― 13,598
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,946,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 464,015 ―
46,401,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
33,547
発行済株式総数 52,381,447 ― ―
総株主の議決権 ― 464,015 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティ
ブ制度における信託財産として保有する当社株式94,656株（議決権の数946個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社いなげや
東京都立川市栄町六丁目
5,946,400 ― 5,946,400 11.35
１番地の１
(自己株式)
計 ― 5,946,400 ― 5,946,400 11.35
（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上
記の自己所有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,836 6,066
売掛金 4,239 7,163
有価証券 15,701 12,999
商品及び製品 9,619 9,976
仕掛品 6 6
原材料及び貯蔵品 245 227
4,434 4,275
その他
流動資産合計 39,083 40,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,734 13,816
土地 16,542 16,233
リース資産（純額） 839 946
建設仮勘定 101 74
2,441 2,377
その他（純額）
有形固定資産合計 33,659 33,449
無形固定資産 2,576 2,097
投資その他の資産
投資有価証券 7,210 7,239
長期貸付金 28 15
退職給付に係る資産 1,652 1,428
繰延税金資産 4,547 4,549
差入保証金 9,979 9,468
326 337
その他
投資その他の資産合計 23,745 23,038
固定資産合計 59,980 58,585
資産合計 99,064 99,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,482 19,825
電子記録債務 280 319
短期借入金 － 600
1年内償還予定の社債 150 150
1年内返済予定の長期借入金 1,850 1,542
リース債務 381 392
未払法人税等 1,842 43
未払消費税等 771 269
賞与引当金 2,176 867
役員賞与引当金 28 －
ポイント引当金 2,355 35
契約負債 － 2,372
資産除去債務 62 12
5,914 6,275
その他
流動負債合計 32,296 32,705
固定負債
社債 540 465
長期借入金 3,940 2,860
リース債務 979 993
繰延税金負債 445 446
株式給付引当金 38 31
役員株式給付引当金 43 24
退職給付に係る負債 601 602
資産除去債務 3,565 3,549
1,080 1,055
その他
固定負債合計 11,235 10,029
負債合計 43,531 42,735
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 34,350 35,449
△ 6,253 △ 6,278
自己株式
株主資本合計 50,676 51,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,855 2,915
907 766
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,762 3,682
非支配株主持分 1,093 1,132
純資産合計 55,533 56,565
負債純資産合計 99,064 99,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 204,356 192,195
売上高 196,496 184,192
141,075 133,043
売上原価
売上総利益 55,420 51,148
営業収入 7,860 8,003
営業総利益 63,281 59,152
販売費及び一般管理費 57,005 56,560
営業利益 6,275 2,591
営業外収益
受取利息 22 20
受取配当金 118 130
受取手数料 72 73
111 97
その他
営業外収益合計 324 321
営業外費用
支払利息 49 38
16 9
その他
営業外費用合計 65 47
経常利益 6,534 2,865
特別利益
固定資産売却益 387 －
投資有価証券売却益 － 107
－ 120
受取補償金
特別利益合計 387 227
特別損失
固定資産処分損 90 51
賃貸借契約解約損 29 －
新型コロナウィルス感染症による損失 12 51
関係会社株式売却損 － 447
39 9
その他
特別損失合計 172 559
税金等調整前四半期純利益 6,749 2,533
法人税、住民税及び事業税
1,395 343
745 42
法人税等調整額
法人税等合計 2,140 385
四半期純利益 4,609 2,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,551 2,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,609 2,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 77 60
△ 127 △ 142
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 204 △ 82
四半期包括利益 4,404 2,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,347 2,016
非支配株主に係る四半期包括利益 56 48
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社三浦屋の発行済株式の全てを、株
式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡したため、連結
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益認識会計基準等の適用による主な変更点(変更事項）は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割(本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収
益を営業収入に計上しております。
②お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識
ギフト販売における収益について、従来は、顧客からの対価受領時点で商品の販売及び配送サービスに係る収
益を認識しておりましたが、配送業者による物品の発送時点で収益を認識する方法に変更しております。
③ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用
処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更に
より、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与した
ポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりま
せん。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は19億69百万円、売上高は23億89百万円、売上原価は19億79
百万円それぞれ減少し、営業収入は４億19百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は９百万
円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が45百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が
０百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近に
おける感染者数の公表数値及び行政当局の方針等を鑑みると依然として予測困難な状況であります。
ただし、当該感染症の影響に関して当第３四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,378 百万円 2,359 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 348 7.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 348 7.5 2020年９月30日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式イン
センティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 696 15.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 348 7.5 2021年９月30日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式イン
センティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。
２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 162,953 33,134 408 196,496 － 196,496
セグメント間の
4 － 5,808 5,813 △ 5,813 －
内部売上高又は振替高
計 162,958 33,134 6,216 202,309 △ 5,813 196,496
セグメント利益 5,459 583 259 6,302 △ 26 6,275
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 151,290 32,333 568 184,192 － 184,192
セグメント間の
1 － 6,400 6,402 △ 6,402 －
内部売上高又は振替高
計 151,292 32,333 6,968 190,594 △ 6,402 184,192
セグメント利益 1,896 451 293 2,642 △ 50 2,591
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の売上高は23億97百
万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、ドラッグストア事業の売上高は８百万円、セグメント利益は８百万円
それぞれ増加しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
営業収入
合計
ドラッグ
（※）
スーパーマー
小売支援事業 計
ケット事業
ストア事業
売上高
物販 151,290 29,692 － 180,983 － 180,983
調剤 － 2,640 － 2,640 － 2,640
その他 － － 568 568 6,799 7,367
顧客との契約から生じる収益 151,290 32,333 568 184,192 6,799 190,991
その他の収益 － － － － 1,204 1,204
外部顧客への営業収益 151,290 32,333 568 184,192 8,003 192,195
(※）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益
等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 98円17銭 45円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,551 2,097
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,551 2,097
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,357,335 46,352,236
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連
結累計期間77,515株、当第３四半期連結累計期間82,726株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第74期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において次
のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2021年11月19日
(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげ
やの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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