阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
取締役常務執行役員 中川 智
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目13番10号
日本橋サンライズビルディング７階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第156期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
6,964 7,540 9,438
売上高 （百万円）
336 486 509
経常利益 （百万円）
227 331 358
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
812 816 812
資本金 （百万円）
3,229 3,233 3,229
発行済株式総数 （千株）
12,934 13,368 13,139
純資産額 （百万円）
19,131 20,151 19,197
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
70.78 102.79 111.37
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
70.42 102.19 110.77
（円）
期（当期）純利益
35.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.5 66.2 68.3
自己資本比率 （％）
第156期 第157期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1.06 20.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等としております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。ただし、経営成績に関す
る説明には、組替え前の前第３四半期累計期間の実績に対する増減率を記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の好転により活動制限が緩和された
ことなどから景況感は改善の状況にあるものの、変異型オミクロン株の影響が見通せず不透明な様相を呈しており
ます。世界経済については、主要国の財政出動等による急回復があったものの、半導体不足などの供給制約を主因
に当事業年度後半は回復ペースが鈍化する模様であります。今後は、変異型オミクロン株の感染急拡大に加え、需
給や物流の混乱による物価上昇等の要因により急激な減速が予測されております。
外航海運業界は、コンテナ船社を中心に過去最高の業績を上げる会社が多くなるなど活況を極めている状態です
が、新造船建造に関しては、環境規制を考慮した新燃料船の開発・発注は進められているものの、鋼材価格の急騰
やマーケットの先行きの不透明さから、大量発注という動きには繋がっておりません。
一方で、当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、「内航海運暫定措置事業」の終結により建
造納付金が不要になったことから新造船建造の伸びが期待されましたが、鋼材価格急騰による船価上昇や製鉄所の
集約、タンカーにおいて先々のエネルギー転換の見通しを見極める動きなどが新造船商談の大きなブレーキ要因と
なっており、現在のところ引合案件数は伸びておりません。
また、海外案件につきましては、東南アジア地区はコロナ禍によりほとんどの案件が停滞しており、東アジア地
区でもタンカーや漁船などの代替建造計画が浮上しつつあるものの、多くの船主が鋼材価格の推移を見極めるべく
様子見状態であり、動きが出始めるのは翌事業年度以降になると予想しております。
このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、引き続きコロナ禍の
影響に加え、会計方針の変更の影響もあって主機関・部分品とも減少し、前年同期比16.4％減の6,496百万円とな
りました。売上高は、大型の占める割合が大きくなったことによる主機関の売上増加が、部分品の売上減少をカ
バーし、同8.3％増の7,540百万円となりました。受注残高は、主機関の受注減と販売増を反映し、同24.7％減の
2,760百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少による影響があったものの、製造・販売関連費用を中心に経費節減に
努めた結果、営業利益は463百万円（前年同期比47.6％増）、経常利益は486百万円（同44.3％増）となり、四半期
純利益は331百万円（同45.3％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、横ばいの国内販売に対し輸出が増加し、4,643百万円（前年同期比28.3％
増）となりました。部分品・修理工事は国内販売が微減のもとで輸出が大幅減少し2,897百万円（同13.4％減）と
なりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は11,138百万円となり、前事業年度末に比べ982百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が470百万円、受取手形及び売掛金が284百万円、電子記録債権が262百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は9,012百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。
これは主に有形固定資産が17百万円、無形固定資産が44百万円増加したものの、投資有価証券が94百万円減少した
ことによるものであります。この結果、総資産は20,151百万円となり、前事業年度末に比べ954百万円増加いたし
ました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は3,729百万円となり、前事業年度末に比べ665百万円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が86百万円、賞与引当金が96百万円、受注損失引当金が49百万円減少したもの
の、電子記録債務が759百万円、契約負債に含まれる前受金が126百万円増加したことによるものであります。固定
負債は3,053百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が59百万
円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,783百万円となり、前事業年度末に比べ725百万円
増加いたしました。
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当第３四半期会計期間末における純資産合計は13,368百万円となり、前事業年度末に比べ228百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が218百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
66.2％（前事業年度末は68.3％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,233,478 3,233,478
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
3,233,478 3,233,478
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,233,478 － 816,546 － 58,371
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
3,215,300 32,153
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,378
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
3,233,478
発行済株式総数 － －
32,153
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通８ 9,800 9,800 0.30
－
阪神内燃機工業株式会社
9,800 9,800 0.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,809,944 5,279,945
現金及び預金
※１ 2,647,032
2,362,513
受取手形及び売掛金
※１ 875,204
612,499
電子記録債権
423,936 496,856
製品
987,149 911,702
仕掛品
882,080 881,591
原材料及び貯蔵品
87,163 49,193
その他
△ 8,600 △ 2,600
貸倒引当金
10,156,687 11,138,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,103,712 1,093,945
建物（純額）
141,189 134,067
構築物（純額）
311,908 276,180
機械及び装置（純額）
6,837 4,402
車両運搬具（純額）
131,516 109,876
工具、器具及び備品（純額）
5,817,871 5,817,871
土地
22,365 116,745
建設仮勘定
7,535,402 7,553,088
有形固定資産合計
107,699 152,041
無形固定資産
投資その他の資産
790,515 695,739
投資有価証券
636,481 641,752
その他
△ 29,700 △ 29,700
貸倒引当金
1,397,297 1,307,792
投資その他の資産合計
9,040,399 9,012,922
固定資産合計
19,197,086 20,151,849
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 892,481
978,606
支払手形及び買掛金
※１ 1,202,833
443,740
電子記録債務
51,472 82,179
未払法人税等
622,454
前受金 －
807,924
契約負債 －
192,000 95,400
賞与引当金
52,998 47,400
製品保証引当金
88,800 39,700
受注損失引当金
633,595 561,189
その他
3,063,667 3,729,108
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,252,074 1,311,620
退職給付引当金
268,192 269,077
その他
2,993,560 3,053,992
固定負債合計
6,057,228 6,783,100
負債合計
純資産の部
株主資本
812,843 816,546
資本金
54,669 58,371
資本剰余金
8,690,604 8,909,100
利益剰余金
△ 12,960 △ 13,032
自己株式
9,545,155 9,770,986
株主資本合計
評価・換算差額等
226,010 229,070
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,570,552 3,573,612
評価・換算差額等合計
24,150 24,150
新株予約権
13,139,858 13,368,749
純資産合計
19,197,086 20,151,849
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,964,264 7,540,830
売上高
5,100,088 5,837,954
売上原価
1,864,176 1,702,875
売上総利益
1,550,165 1,239,524
販売費及び一般管理費
314,010 463,350
営業利益
営業外収益
822 630
受取利息
8,020 13,766
受取配当金
462 487
為替差益
7,506
助成金収入 －
8,921 8,567
その他
25,733 23,451
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
1,022 184
賃貸費用
1,260
リース解約損 －
561 502
その他
2,847 688
営業外費用合計
336,896 486,113
経常利益
特別利益
1,009
－
固定資産売却益
1,009
特別利益合計 －
特別損失
1,942
－
固定資産処分損
1,942
特別損失合計 －
336,896 485,181
税引前四半期純利益
109,000 154,000
法人税等
227,896 331,181
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社
は、主機関及び部分品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。また、役務の提供においては、主機関の据付工事の立会、修理工事等は完了
時に、保守管理サービスは契約期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費として計
上していた販売手数料について、一部を除き、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から
減額しております。その結果、当第３四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、そ
れぞれ321百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」
は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への
影響額は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、新たに変異型オミクロン株が出現したこともあり、
翌事業年度においても継続すると見ております。ただし、その影響は海外の部分品案件に限定され、主機関およ
び国内の部分品案件においてその影響は小さいと想定しており、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会
計に重要な影響はありません。また、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した製品
保証引当金及び受注損失引当金についても重要な影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもっ
て決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 62,118千円
電子記録債権 － 169,940
支払手形 － 4,275
電子記録債務 － 189,617
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 242,810千円 211,406千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 193,174 60.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 112,684 35.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 4,643,114 2,820,966 7,464,081
（75,900）
一定期間にわたり認識する収益 － 76,749 76,749
顧客との契約から生じる収益 4,643,114 2,897,715 7,540,830
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,643,114 2,897,715 7,540,830
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より「収益認識会計基準」を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 70円78銭 102円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 227,896 331,181
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 227,896 331,181
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,219 3,221
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円42銭 102円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 16 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
坂東 和宏
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 郁生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第157期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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