キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
37,367 41,771 51,782
売上高 （百万円）
1,793 2,741 2,812
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,043 1,705 1,603
（百万円）
（当期）純利益
1,396 2,777 2,646
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,677 32,701 30,736
純資産額 （百万円）
52,921 54,266 54,061
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
86.43 142.43 132.86
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
53.41 57.23 54.42
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
62.66 58.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では9月30日に4度目の緊急事態宣言が解除され、新型コロナ
ウイルス感染症に対するワクチンの接種が進んだことなどから新規感染者も大幅に減少し、経済活動は緩やかに回復に向
かいつつありましたが、新型コロナウイルス変異株、オミクロン型による感染再拡大への懸念、円安、半導体不足や部品
調達の停滞、原油をはじめとする資源価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況でありました。
海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、材料価格の高騰、半導体不足に加え、オミクロン
型による感染再拡大が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、世界的な車載用半導体不足や東南アジアでの新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による、生産台数調整という厳しい状況に直面しており、今後の自動車部品
の調達環境や新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け「全員参画によるOne Team経
営」を展開し、推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主
要顧客からの受注量の増加等により、売上高は41,771百万円（前年同期比11.8%増収）となりました。
主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、営業利益は、2,235百万円（前年同期比37.6%増益）、経常利
益は、2,741百万円（前年同期比52.9%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,705百万円（前年同期比63.5%増
益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
①物流サービス事業
売上高は、国内外を含め新型コロナウイルス感染症の影響や車載用半導体不足等による稼働停止の影響はあったもの
の、包装事業及び格納器具事業において、主要顧客からの受注量の増加等もあり、29,778百万円（前年同期比15.2%増
収）となりました。営業利益は、格納器具事業において材料費の高騰による影響はありましたが、包装事業における受注
量の増加等により、2,918百万円（前年同期比38.1%増益）となりました。
②自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等はありましたが、車両販売事業における販売台数の減
少等により、10,523百万円（前年同期比0.6%減収）となりました。営業利益は、486百万円（前年同期比26.4%増益）とな
りました。
③情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注が回復したこと等により、1,077百万円（前年同期比35.7%増収）となりました。営業利
益は、原価率悪化の影響等により、37百万円（前年同期比31.5%減益）となりました。
④人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動
や新規顧客の獲得に注力したこと等により、745百万円（前年同期比77.8%増収）となりました。営業利益は中部営業所及
び関東営業所での派遣人件費の増加等により、1百万円（前年同期比83.6%減益）となりました。
⑤その他サービス事業
売上高は、太陽光発電による売電サービスにより、34百万円（前年同期比4.4%減収）となりました。営業利益は10百万
円（前年同期比13.7%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は54,266百万円となり、前連結会計年度末に比較して205百万円の増加となりま
した。その主な要因は、固定資産が投資有価証券の増加等により557百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,565百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,759百万円の減少となりました。その主な要因は、長
期未払金の減少等により固定負債が1,048百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,965百万円増加の32,701百万円となりました。その結果、自己
資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇の57.2%となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開
発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は208百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における
調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
11,750,000 11,750,000
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であ
ります。
11,750,000 11,750,000
計 － －
（注）2021年10月28日開催の取締役会決議において決議した自己株式の取得及び消却により、2021年11月30日付で発行済
株式総数が320,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 △320,000 11,750,000 － 3,580 － 3,390
（注）
（注）2021年10月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得及び消却により、2021年11月30日付で発行済株式
総数が320,000株減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,065,000 120,650
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式数 普通株式 － －
12,070,000
発行済株式総数 － －
120,650
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦三丁
1,700 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社 －
目８番32号
1,700 1,700 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,426 7,757
現金及び預金
8,461
受取手形及び売掛金 -
9,257
受取手形、売掛金及び契約資産 -
8,521 7,716
リース投資資産
420 418
商品及び製品
115 43
仕掛品
184 456
原材料及び貯蔵品
886 1,015
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
27,015 26,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,678 8,587
建物及び構築物（純額）
469 566
機械装置及び運搬具（純額）
475 480
賃貸資産（純額）
6,795 6,809
土地
797 698
リース資産（純額）
117 5
建設仮勘定
1,040 1,227
その他（純額）
18,374 18,375
有形固定資産合計
無形固定資産
45 33
のれん
945 1,095
その他
991 1,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,840 5,207
投資有価証券
253 110
繰延税金資産
2,613 2,812
その他
△ 29 △ 31
貸倒引当金
7,679 8,098
投資その他の資産合計
27,045 27,603
固定資産合計
54,061 54,266
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,071 1,379
買掛金
760 822
短期借入金
1,000 1,000
１年内返済予定の長期借入金
3,214 2,427
未払金
2,830 3,285
未払費用
423 491
リース債務
539 575
未払法人税等
1,159 423
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
1,058 941
その他
12,088 11,377
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
5,571 4,907
長期未払金
1,185 1,074
リース債務
214
退職給付に係る負債 -
874 874
再評価に係る繰延税金負債
390 331
その他
11,236 10,188
固定負債合計
23,325 21,565
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
3,444 3,414
資本剰余金
21,325 22,249
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
28,348 29,242
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,401 1,585
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
216
為替換算調整勘定 △ 264
△ 600 △ 520
退職給付に係る調整累計額
1,072 1,816
その他の包括利益累計額合計
1,314 1,642
非支配株主持分
30,736 32,701
純資産合計
54,061 54,266
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
37,367 41,771
売上高
30,591 34,076
売上原価
6,775 7,695
売上総利益
5,151 5,459
販売費及び一般管理費
1,624 2,235
営業利益
営業外収益
28 46
受取利息
61 71
受取配当金
161 297
持分法による投資利益
41
雇用調整助成金 -
94
為替差益 -
45 58
その他
337 569
営業外収益合計
営業外費用
67 53
支払利息
80
為替差損 -
21 9
その他
169 63
営業外費用合計
1,793 2,741
経常利益
特別利益
1 4
固定資産売却益
77
-
投資有価証券売却益
1 82
特別利益合計
特別損失
10 16
固定資産除売却損
0 0
その他
10 17
特別損失合計
1,783 2,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 592 909
11
△ 11
法人税等調整額
604 897
法人税等合計
1,179 1,908
四半期純利益
136 202
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,043 1,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,179 1,908
四半期純利益
その他の包括利益
262 183
その他有価証券評価差額金
562
為替換算調整勘定 △ 64
132 79
退職給付に係る調整額
43
△ 113
持分法適用会社に対する持分相当額
216 869
その他の包括利益合計
1,396 2,777
四半期包括利益
（内訳）
1,263 2,449
親会社株主に係る四半期包括利益
132 328
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下の変更が発生しております。
・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる
対価として売上高から減額しております。
・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点
で収益を認識する方法に変更しております。
・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、一
時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。
・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定
できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ55百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は、122百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響は
あるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,160百万円 1,403百万円
のれんの償却額 11 11
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 265 22 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 229 19 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年6月23日
普通株式 253 21 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 241 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、2021年10月28日開催の取締役会に基づき、自己株式320,000株の取得を行ったことで、当第３四半期
連結累計期間において自己株式が440百万円増加しました。また、2021年11月30日付で、自己株式320,000株の消
却を実施し、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が30百万円、利益剰余金が409百万円、自己株式
が440百万円それぞれ減少しました。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
25,848 10,553 794 135 37,331 36 37,367 37,367
-
の売上高
セグメント
間の内部売
0 33 283 317 317
- - △ 317 -
上高又は振
替高
25,848 10,587 794 419 37,648 36 37,685 37,367
計 △ 317
セグメント
2,113 384 54 7 2,559 11 2,571 1,624
△ 946
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△949百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
29,762 10,490 1,077 406 41,736 34 41,771 41,771
-
の売上高
セグメント
間の内部売
15 33 338 388 388
- - △ 388 -
上高又は振
替高
29,778 10,523 1,077 745 42,124 34 42,159 41,771
計 △ 388
セグメント
2,918 486 37 1 3,443 10 3,453 2,235
△ 1,217
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,220百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理
等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） (単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービ 自動車サービ 情報サービ 人材サービ
（注）1
計
ス事業 ス事業 ス事業 ス事業
包装 25,150 － － － 25,150 － 25,150
格納器具製品 4,611 － － － 4,611 － 4,611
車両整備 － 3,228 － － 3,228 － 3,228
車両メンテナンス － 1,102 － － 1,102 － 1,102
車両販売 － 1,300 － － 1,300 － 1,300
カー用品販売 － 154 － － 154 － 154
保険代理店 － 484 － － 484 － 484
交通防災サービス － 12 － － 12 － 12
情報サービス － － 1,077 － 1,077 － 1,077
人材派遣 － － － 406 406 － 406
その他 － － － － － 34 34
顧客との契約から生じ
29,762 6,283 1,077 406 37,529 34 37,564
る収益
車両リース － 4,186 － － 4,186 － 4,186
駐車場賃貸 － 20 － － 20 － 20
その他の収益（注）２ － 4,207 － － 4,207 － 4,207
外部顧客への売上高 29,762 10,490 1,077 406 41,736 34 41,771
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区
分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 86円43銭 142円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,043 1,705
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,043 1,705
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,068,251 11,972,251
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 241百万円
(ロ)１株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキ
ムラユニティー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連
結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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